コンビミニ（リボンキャスケット） について

　育児用品メーカー大手のコンビは、東京・代官山に同社として初めての直営店を十月十一日に開くと発表した。インターネットやカタログ通販でしか販売していなかった、ベビー服を購入できる。少子化で育児用品市場は伸び悩んでおり、販路の開拓で売り上げ増を目指す。
　「コンビミニ　代官山」は、九月二十七日に開業する複合商業施設「代官山　ラヴェリア」の一階に出店する。延べ床面積は約八十五平方メートル。乳幼児用の衣類は簡単に着脱できる「ラップクラッチ」や親子で同じ柄の衣類を着られる「リボンキャスケット」などを用意。ベビーカーや玩具も取りそろえる。
　コンビはこれまで育児用品専門店や百貨店を通じ商品を販売していた。今回の直営店の売り上げを見たうえで、拡大するかどうかを検討する。

　ベビー用品大手のコンビが子供用アパレルブランド「コンビミニ」の拡充を図っている。多様化する消費者の好みに合わせてサブブランドを増やすほか、対象年齢を引き上げる。少子化で事業環境は厳しいが、ベビーカーなど主力商品で培ったブランド力を基に着実な成長を目指している。
　コンビは二〇〇〇年、「コンビミニ」を設立してアパレル事業に参入した。ベビーカーやチャイルドシートなど、従来の主力商品は一度しか買わない高額品だ。少子化が進む中、「コンビ」の認知度を高めなければ生き残れない。こんな危機感から、継続的に購買するベビー用衣料品を展開することで、消費者との接触機会を増やすことが必要と判断した。
　中心価格帯はズボンやＴシャツなどで二千―三千円で、ベビー服としては幅広い層に受け入れられる中程度に設定している。日本で商品設計し、中国の委託工場で生産することで、デザイン性の高い商品を提供している。
　事業は順調に伸びている。〇七年三月期のアパレル事業の売上高は三十九億円の見通し。値下げ競争にさらされる店頭での販売はせず、流通経路をカタログ、インターネット通販に限っており販売価格が維持できている。〇〇年に事業参入した当時は、ベビー服の通販は珍しかったが思い切った政策が奏功した。またの部分にテープを付けて、おむつ替えを楽にしたベビー用のつなぎ服「ラップクラッチ」などロングセラー商品にも恵まれた。
　ただ、既存の販売手法に頼り切っているわけではない。需要が伸び悩む中、消費者の好みに合わせた商品作りに一層力を入れている。従来のベーシックな洋服に加えて、流行の色やスタイルを取り入れることに力を注いでいる。
　その一つがサブブランドの相次ぐ導入だ。〇六年春号から欧州風の上品な雰囲気の「ｅｔａ（エッタ）」を導入。〇七年春号からはデニム生地などを使った米国風カジュアルの「コンビミニセレクト」を展開、盛夏号からは少し大人っぽいデザインの「ＰＡＬＬＥＴＥ（パレット）ＩＩ」の販売を始める。
　カタログに掲載する商品数はあまり増やさないが、色使いが鮮やかなＴシャツやフリルの付いたスカートなど、デザイン性の高い洋服の比率を高めている。「デザインの幅を広げ、消費者に選ぶ楽しみを提供する」（アパレル事業部長の横堀勉氏）のが狙いだ。
　顧客のすそ野を広げるため、対象年齢も引き上げる。従来は新生児から四歳までだったが、五歳までに引き上げる。四月に発行する盛夏号から販売を始める。
　今後は段階的に対象年齢を引き上げ、子供用アパレルの本格展開も検討する。子供用の市場はベビー用アパレルとは販売方法や商品構成などが異なるだけに、「事業拡大の方法をじっくり研究していく」（横堀氏）考えだ。

　ベビー用品大手のコンビは通信販売で展開する子供向けアパレル事業を強化する。従来は新生児から三歳までだった商品の対象年齢を、四月から五歳までに引き上げる。同社は子供用アパレルの本格展開を目指しており、今後、段階的に対象年齢を拡大する方針。少子化の進展に対応し、取扱製品の幅を広げる。
　四月に発行する通販カタログ「コンビミニ　盛夏号」から四―五歳向けの商品の掲載を始める。Ｔシャツやズボンなどを販売する。中心価格帯は二千―三千円と子供服としてはやや高めの商品となる。
　健康などを重視する生活スタイル「ＬＯＨＡＳ（ロハス）」を支持する母親が増えているため、ベージュや生成りなどの自然な色合いのデザインにする。製品は従来通り中国の契約工場に委託して生産する。
　コンビは二〇〇〇年に子供用アパレルに参入、年四回発行するカタログとインターネットで販売している。わきにボタンが付いておむつ交換がしやすいズボン「ラップクラッチ」など新生児向けの製品に強みを持つ。〇六年度のアパレル事業の売上高は三十九億円の見通しだが、対象年齢の拡大でさらなる売上高の拡大を目指す。
　コンビの〇六年度の連結売上高（見込み）は二百七十五億円。主力製品であるベビーカーの市場規模は百八十億円程度、チャイルドシートは百二十億円程度とみられるが、少子化でいずれも需要は減少傾向にある。

　メールと電話使い分け
　消費者が企業に問い合わせる窓口は、電話からインターネットに主舞台を移し始めた。記入しやすい専用フォームをホームページに設けたり、迅速な返信に備えて人員配置したりと、企業は体制整備に懸命だ。日経ＭＪが二千社を対象に実施した実態調査から、ウェブ窓口の対応力が、顧客満足度やビジネスチャンス発掘に大きく作用していることがわかった。（調査の詳細を２、３面に）
　インターネットで来た問い合わせにも、とにかく電話で返す。それがベビー用品メーカー、コンビのやり方だ。
　全国から寄せられる問い合わせを、埼玉工場（さいたま市）内に設けた「コンシューマープラザ」が一手に引き受ける。十五人のスタッフはじっと座ってはいない。ベビーカーを席の横に置き、バックルの止め方を確認しながら説明する女性、型番のメモを見ながら、チャイルドシートやおもちゃを持ち出してきて操作する女性。返答までの時間は二十四時間以内と決めている。
　「質問を寄せる人には子育てに悩む親も多い。単なる問題解決だけでなく質問の受け手のぬくもりを伝えたい」（コンシューマープラザの牧野智博主席）。消費者が深夜でも質問を送れるのがネットのよさだが、そこへメールで答えても新たな疑問が生まれかねない。
　中には「おたくの哺乳（ほにゅう）瓶を使っているが、子どもがなかなかミルクを飲んでくれない」といった、育児相談に近いものも。電話なら、相手がどういった事情で連絡してきたのか知ったうえで対応できる。
　相手がメールでの返信を希望している場合や、「先日のフェアで展示されていたベビーカーの型番を教えて」といった単純な質問にはメールで返す。それぞれの長短を念頭に置いて、消費者に連絡手段の選択肢を提供するという考え方だ。
　同社のサイトでコンシューマープラザのページを閲覧する人数は一カ月にのべ約六千―七千人。うち四百―五百件程度の問い合わせが専用フォームで送られてくる。
　ウェブサイトの利便性を高める工夫も進める。ネット経由で質問した人にはそれぞれ「マイページ」が自動作成され、そこにアクセスすればネット経由でのやりとりの履歴を参照できる。「過去のメールを消去して内容を忘れてしまったり、見つけられなくなったりする人もいる」（牧野氏）のに配慮した。
　誰が電話を何本受け、直近で何分何秒話し、その後の事務処理に何分費やしたか。または、空き時間がどれだけ続いているか。プラザの室長はパソコン画面ですべてを把握する。スタッフの繁閑に応じて、質問を割り振る司令塔役も果たす。
　課題は営業時間の拡大。現在は平日の午前十時から午後五時までで、金曜日の夜六時に問い合わせを送ると、回答を得られるのは早くても翌週月曜日の午前だ。働く女性や育児に参加する男性の増加に対応し、週末に営業することも検討している。

　安政元年（一八五四年）創業の清酒蔵元、勇心酒造（香川県綾南町、徳山孝社長）が家業の米発酵技術を武器に化粧品・家庭用品市場で存在感を高めている。皮膚の水分保持機能の改善などの効果を持つ同社の米エキスをコーセーやベビー用品のコンビが美容液やクリームに相次ぎ採用した。四月から自社用、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）向けを合わせた生産能力を一日二万個に倍増する。
　「生産が追いつかずに設備増強する時間がなかった」。徳山社長はうれしい悲鳴を上げる。当初、年末年始に美容液などの充てん設備を二台追加し計四台とする計画だったが、ＯＥＭ供給先の注文が一段落する来月下旬以降に着工を先送りした。商品を箱詰めする包装室も面積を倍にする。投資額は約一億円の予定だ。
　勇心酒造が自社開発した「ライスパワーエキス」を供給するのは五社。コーセーが二〇〇四年に発売した化粧品が百万本を超えるヒットとなり、知名度が一気に高まった。カタログ通販のイマージュでもライスフォース化粧品が主力事業の一つに育ちつつある。自社の化粧品ブランド「ライース」も持ち、インターネット経由や三越の店頭で販売する。
　徳山社長は東大大学院を卒業後、一九七二年に家業を継いだ。だが酒造だけではいずれ行き詰まると考え、代々受け継いだ醸造技術を新分野に応用する研究に打ち込んだ。発酵に使う酵母や乳酸菌を替えるなどでこれまでに三十六種類のエキスを開発。
　使用する酵母などは「酒造を通じて人体への安全性は確認済み」（徳山社長）だ。
　現在の主力エキスが「ライスパワーＮｏ．１１」。皮膚の角質層で水分を保持する成分、セラミドを増やす効果があり、〇一年には厚生労働省から医薬部外品の新規効能に承認された。皮膚表面の水分を補うだけの他の美容液と差別化する。
　〇五年六月期は九カ月間の変則決算だったが、売上高は十四億円強と前の期の一年間を上回った。昨夏コンビが発売した乳児向けクリームなどの製品供給も始め、今期は二十億円を目指す。
　健康志向がヒットのカギとなる食品業界でも認知度が広がっている。〇三年、敷島製パン（名古屋市）が胃の粘膜保護などに効果があるとされる「Ｎｏ．１０１」を配合したパンを発売。アサヒビールにも一時、アルコール飲料「穣三昧（みのりざんまい）」向けにエキスを供給した。
　一方で清酒事業は国内消費の減退で縮小が続き、七〇年代のピーク時に年間二百四十キロリットルあった出荷量は十キロリットルに落ち込んでいる。全体の売上高の一％程度だ。「会社の根幹である酒造は廃業しない」（徳山社長）方針だが、香川県宇多津町の酒造拠点では昨年、老朽設備などを廃棄。生産体制を大幅に縮小した。
　ここ数年は米エキスの販路拡大にまい進してきたが「今後は再び新エキスの研究開発に力を入れたい」と徳山社長。医薬部外品などの認可も積極的に取得し、エキスの信用力を高める考えだ。将来的には販売部門を分社化し、研究特化型企業への衣替えも視野に入れている。

　ベビー用品大手コンビが妊娠中の女性を対象に実施した調査によると、マタニティーインナーの初めての購入時期は「妊娠四カ月ころ」が四四％で最多だった。以下「三カ月以前」が二五％、「五カ月ころ」が一九％と続く。「妊娠四カ月ころは下腹部の膨らみがはっきりし始め、体温が高くなり汗をかきやすくなることが多いため」（コンビ）と分析している。
　同調査は五月一日―十五日に妊婦百七十七人を対象に実施した。マタニティーインナーは妊婦が産前産後に着る下着で、胸や腹の圧迫感を抑え、保温力を高めたものが多い。調査では「マタニティーインナーの購入場所」についても質問。初めての妊娠の場合、「ベビー用品店」（四五％）、「百貨店・デパート」（二二％）、「ネット通販」（六％）、「カタログ通販」（五％）の順で多かったが、二回目以降の妊娠になると「ベビー用品店」（四六％）、「百貨店・デパート」（二〇％）、「カタログ通販」（一四％）、「ネット通販」（一一％）の順となり、通販の比率が高まった。出産経験者は実物を見ずに便利な手段で購入する傾向が強いようだ。

　かわいい、安い、使いやすい。コンビのベビー服通信販売サイトは育児中のママたちに人気で、バーゲン会場さながら入場制限ならぬ“接続制限”が行われるほど。販路は通販だけだが、口コミで評判が広がり売り上げは年々伸びている。二〇〇六年三月期には四十億円を突破しそうな勢い。背景には利用客の声を迅速に製品開発に生かすフットワークのよさと地道な販売戦略がある。これを支えるのが十八人で構成するアパレル事業部だ。
　コンビがベビー服分野に参入したのは二〇〇〇年。〇―五歳児向けの商品をインターネットとカタログで販売している。目立った広告はしていないが、乳幼児を持つ母親を着実にとらえている。
　人気の秘密は主に二点。まず一着二千―三千円という手ごろな価格設定、そしてもうひとつが「使いやすい商品仕様」だ。同事業部の和田裕之部長は「この分野の商品は顧客からの要望が多い。だから商品開発に終わりはない」と、日々微調整を重ね商品を進化させている。
　現在の主力商品はおむつ交換しやすいベビー服「ラップシリーズ」。生地の打ち合わせにボタンやスナップでなく、ワンタッチテープを使用するアイデアは特許も取得した。新生児はひんぱんにおむつ替えする必要があるが、ラップクラッチならワンタッチで服を着脱できる。価格は一着二千円前後。〇三年夏に発売したところ二十型一万枚が一カ月で完売して一気に看板商品に躍り出た。現在も年間約百万着が売れる。
　通販のお客様相談センターにはメールとファクスで週に百―二百本の意見や質問が届く。ここで得た情報にすべて目を通し、分析して製造部門に迅速に指示を出すのがアパレル事業部の生命線だ。「肌に当たらない縫い方をしてほしい」「ワンタッチテープの位置はもう少し下の方が使いやすいのでは」――縫製が数ミリメートルの違いでも、必要があれば即時に中国にある契約五工場に指示を入れ、そのシーズン中には仕様を変えさせる念の入れようだ。
　実はアパレル事業を始めた当初は全国の量販店三百カ所でも販売していた。しかし、通販と店頭の売上比率は十対一。「通販の方が客の声を集めやすい上、機能や改良した点が客に伝わりやすい」（和田部長）ことを発見し、数カ月後には通販に特化することを決めた。
　課題は品切れへの対処法だ。人気商品は数週間で売り切れる。ネットに接続してもつながらないことに対する不満がくすぶりはじめているため、五月にサーバーの容量を大幅に増強した。
　今までは在庫が膨らむのを懸念し売り切る方針をとってきたが、今夏からは一シーズンに取り扱う約三百品目のうち売れ筋二十品目は追加生産し機会損失を少なくするよう切り替えた。販売計画以上に売れそうな商品に関しては、工場で生地のプリントなどの下準備を整えておき、リードタイムを従来の三カ月から七十日に短縮する体制も敷いた。総商品数は維持しながら、価格を若干下げる計画もしている。
　新生児の出生数が減り市場規模の縮小が予想される中、乳幼児向けビジネスの経営環境は厳しくなる。コンビにとってアパレル事業は単に新規事業となるだけでなく、ベビーカーやチャイルドシートといった「本業での企業ブランド価値を高める役割も担っている」（和田部長）。アパレル事業部の重要性はなお高まりそうだ。

　タレントの千秋がデザイナーの藤本千秋としてデザインしたベビー服「リボンキャスケット」。カタログ通販方式のベビーウエア「コンビミニ」から新ブランドを投入する。
　３カ月―４歳児が対象。１枚でも、全身で着てもかわいいコーディネートしやすい服がテーマ。大人の服のパターンから作り始め、そのまま子供服にアレンジした。写真（サンドレスとスカートを重ね着）はサンドレス３７８０円、スカート３４６５円。

　コンビはアパレルブランド「コンビミニ」の中で〇―四歳児を対象にしたブランド「リボンキャスケット」を発売した。デザイナーにタレントの千秋さんを起用、他の服と組み合わせやすいデザインでワンピースやシャツなど七十種類をそろえた。カタログによる通信販売のみで、中心価格帯は三千円。初年度は売り上げ五億円を目指す。
　千秋さんは大きな柄の模様やモノトーンなど服のすべてのデザインを担当。一部の服では面ファスナーを利用するなどで、着やすいように工夫した。カタログは既存のコンビミニと別にしてブランドイメージの確立を目指す。コンビはこれまで〇―二歳の服を中心に展開してきたが、新ブランドで二―四歳の分野に本格的に進出する。

　コンビは、機能性を高めたベビー服の開発・販売を強化する。ボタンの代わりに面ファスナーを使うなどした独自技術「ラップクラッチ」の特許登録が今月認められたのを機に、ベビー服ブランド「コンビミニ」＝写真＝の品ぞろえを増やす。
　ラップクラッチは通常ボタンで留める部分に面ファスナーを使ったほか、片足をズボン型にして脱ぎ着のしやすさを追求した技術。二〇〇一年に開発して特許出願していたが、今月登録が認められた。
　コンビミニは通販専用のベビー服ブランドで、中心価格帯は三千円。