ＤＨＣ（ディーエイチシー） について

　リンクシェア・ジャパンとディーエイチシー（DHC）2008年10月1日から、DHCのEC（電子商取引）サイトの商品購入者が購入額の一部をポイントで還元する「ポイント還元サイト」経由で購入した場合でも、それ以前に個人アフィリエイトサイトを見ていれば、間接効果を認めてアフィリエイトの成果報酬を個人サイトへ支払う取り組みを始める。アフィリエイトは購入直前に見られたサイトにのみ成果報酬を払ってきたが、ポイント還元サイトの利用拡大で収入減少に悩む個人アフィリエイターが増えている。この取り組みで個人サイトを活性化させてアフィリエイト市場の底辺を広げるのが狙い。
　DHCはポイント還元サイトと個人アフィリエイトサイトの双方に、当初の契約通りの報酬を払う。増加する報酬額はDHCが負担する。ただし、ポイント還元サイトから個人アフィリエイトサイト経由で購入された場合は、個人アフィリエイトサイトにのみ報酬を払う。
　DHCはECサイトで扱う3000〜5000商品（うち健康食品・化粧品は500商品）でアフィリエイトに対応し、約2万の提携サイトを抱える。その多くが個人アフィリエイトサイトだ。個人アフィリエイトサイトを支援することで、同社の商品に対する多様なクチコミをネット上に確保する狙い。
　「永久不滅ドットコム」「ECナビ」などのポイント還元サイトの広がりで、個人アフィリエイトサイトを見て購入を決断した消費者でも、最後にポイント還元サイトを経由して購入する動きが広がっている。このために収入減少に悩む個人アフィリエイターが増えていることは「最後の一踏み問題」と呼ばれ、アフィリエイト業界で問題視されていた。リンクシェアでも「（総報酬額に占める）シェアは還元系が伸びる分、個人系が減っている」（リンクシェア・ジャパン代表取締役社長の花崎 茂晴氏）という。
　こうした取り組みは「世界初ではないか」（花崎社長）という。ECサイトにとっては報酬額の負担増につながるが、リンクシェアは「今後、個人アフィリエイターの重視度と商材の利益率のバランスで考えて賛同する他企業にも対応する」（花崎社長）考えだ。

　マイライフ手帳（会員数3580名：10月31日現在）を運営するヒューマン・データ・ラボラトリは、2007年10月14日〜20日にデータ登録のあったマイライフ手帳会員が摂取しているサプリメントをメーカー別に集計した。この結果、前週（10月7日〜13日）からトップが入れ替わりDHCが14.5％でファンケル（13.0％）を抜いて首位となった。
　摂取しているサプリメントメーカーは、1位がDHC（14.5％）、2位がファンケル（13.0％）となった。3位以下は前週から変動なく、3位が大塚製薬（9.3％）、4位が明治製菓（6.7％）、5位が日本アムウェイ（6.3％）となった。
　23週ぶりにトップが入れ替わった。DHCがトップに立つのは4月29日〜5月5日の週以来となる。DHCのシェアアップに貢献したのが、30代女性の存在だ。同社製品のユーザーは20代が中心であったが、集計週では30代がトップになるなど、若年層以外のユーザーが同社のシェアを底支えする形となった。これには、ドラッグストアチャネルでの実績が着実に上がっていることが要因としてあげられる。同社は、ドラッグストアなどの店頭販売よりもカタログ・通信販売、CVSでユーザーを獲得してきたが、一昨年頃からドラッグストアでの販売も本格的に開始。ユーザーの選択肢が増えたことが、年代層の拡大につながったものとみられる。

◆摂取しているサプリメントメーカー［2007年10月14日〜20日累計］
　1位 ↑ ＤＨＣ　　　　　　　　14.5％（2.8ポイント増）
　2位 ↓ ファンケル　　　　　　13.0％（1.8ポイント減）
　3位 → 大塚製薬　　　　　　　 9.3％（増減なし）
　4位 → 明治製菓　　　　　　　 6.7％（0.3ポイント減）
　5位 → 日本アムウェイ　　　　 6.0％（0.1ポイント増）
※（ ）は前週からの増減
（ヒューマン・データ・ラボラトリ調べ）

　化粧品など美容関連で人気のあるサイトを調べたところ、美容関連商品の通販大手ＤＨＣ（ディーエイチシー）と、口コミやトレンドなど美容について総合的に情報を提供するヤフーの「ヤフー！ビューティー」が、他を引き離して支持されていることが分かった。
　ネット調査会社ネットレイティングス（東京・渋谷）の調べによると、利用者が最も多かったのはＤＨＣだった。２００７年９月の月間利用者数は２７８万人。２０８万人だった前年同月と比べて３割以上増加した。ネットならではの割引販売を打ち出すことで利用者をひきつけた。
　２位はヤフー！ビューティー（９月の利用者１５２万人）。「化粧品の購買者が求めているのは口コミ情報」として、昨年２月にサイトを一新、口コミコーナーを拡充した。美白効果のある化粧水などの条件を指定して、その商品に対する口コミを一覧できる。もっとも、同サイトの利用者数は伸び悩みぎみ。
　そんなヤフー！ビューティーを横目に利用者を大幅に伸ばし、３位になったのがアイスタイル（東京・港）が運営する口コミサイト「アットコスメ」。２月にヤフー！と提携し、ヤフー！ビューティーからも口コミ情報を投稿できるようにしたのが躍進の原動力となった。
　４位の化粧品会社、ぺー・ジェー・セー・デー（東京・渋谷）の通販サイトは、今春からアフィリエイト（成果報酬型広告）広告を展開したことなどが奏功し、利用者増につながった。

　さらさら、圧ダウン、快眠…
　「さらさら」「圧ダウン」「快眠」など、健康食品の名称の一部に医薬品としての効能や効果をイメージさせる言葉が使われているとして、厚生労働省が健康食品メーカーのディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都港区）、ファンケル（横浜市）、小林製薬（大阪市）の三社に対し、計約六十品の名称変更を指導していたことが二十二日、分かった。
　大半はサプリメントと呼ばれる錠剤タイプの食品。三社はこのうち計五十四商品の名称変更を決め、ほかに九商品については販売を中止した。厚労省がこれほど大量の商品名変更を指導するのは異例。同省医薬食品局は「薬のような効能、効果を消費者に期待させる商品名は薬事法違反となる可能性がある。三社の商品には紛らわしい名称が特に多く、改善が必要と判断した」としている。
　変更はそれぞれＤＨＣ十九、ファンケル十八、小林製薬十七の商品。
　このうち高脂血症などが改善されて血液がさらさらになるイメージを与えるとされたのはＤＨＣの「さらさら」、ファンケルの「さらさらサポート」、小林製薬の「サラサラヘルプ」。
　ほかに、血圧を下げることを連想させる「圧ダウン」（ＤＨＣ）や、よく眠れる効果があるとされるハーブを含んだ「快眠サポート」（ファンケル）、目に良いとされるブルーベリーが原料の「健視ヘルプ」（小林製薬）など。
　ＤＨＣは「要請を受け止め、薬事法の趣旨にのっとって見直した」と説明。ファンケルは「健康食品業界の健全化につながるととらえ指導に従った」、小林製薬は「国の指摘もあり、お客さまの誤解を招かないよう名称を改めた」としている。
　▼健康食品　栄養分の補給や健康増進などを目的とする食品の総称。法的な定義はなく、ほとんどが通常の食品と同様に流通している。医薬品と違い、効能や効果を表示することはできないが、国が有効性や安全性を認めた「特定保健用食品」だけは「おなかの調子を整える」などと一定の効果を表示できる。政府の推計では市場規模は二〇〇〇年の一・三兆円から一〇年には三・二兆円に拡大するとされている。

Q インターネット広告に関する出稿状況について
・ インターネット広告に関心が高く、積極的に出稿している。

Q 今後のインターネット広告への出稿予定について
・ 様子を見ながら少しづつ増やしていく予定

Q インターネット広告に関するプラス面とは？
・ユーザー数も激増しており、多くの消費者にリーチできる。
・タイミング良く広告を露出できる。
・直接販売に結びつきやすい。
・自社サイトへ誘導できる媒体としてはインターネットが最適だと思っている。

Q インターネット広告に関するマイナス面とは？
・テレビなど他の媒体と比較して、リーチできる消費者が少ない。

Q インターネット広告の企画・プランニングの際、参考にするデータ
・媒体社発表のユーザー数やユーザー・プロファイルなどのデータ
・CTRなどの効果指標
・出稿先サイトのイメージ、ブランド力
・広告代理店の意見
・その他（競合の出稿状況）

Q インターネット広告で求める効果とその優先順位
１番が会員登録・資料請求・商品購入などのアクション効果、２番が自社サイトへの誘導、３番が広告露出による認知度アップ、４番がブランディング効果、の順番。

Q 年間のインターネット広告への出稿規模
・かなり多い方だと思う。

Q 自社サイト運営の管轄部署、およびサイトの企画・運営・戦略等のパートナー体制
スピード重視のため、自社サイトの基本的な運営、戦略、企画立案及びコンテンツ制作はすべて自社内で行っています。広告に関しては、販促企画を踏まえた上で、バナーやランディングページのクリエイティブ提案をいただくケースも増えています。

影浦七重氏へのインタビュー
　ＤＨＣインターネット部、部長の影浦七重さん現在弊社のサイトは月間ＰＶが3000万を超え、200万人以上が来訪しています。ネットへ積極的に出稿するようになったのは２年くらい前ですね。最初のうちは結構慎重でしたが、効果測定をしているうちに、ネット広告の効率がよさに確信が持つことができ、それからは一挙に出稿量が上がりました。
　弊社はもともとが通販会社なので、テレビや雑誌、新聞やＤＭで広告出稿した際の、成功指標や基礎データなどのノウハウをしっかりと持っていました。その土台のおかげで、ネット広告の効率についてのジャッジはわりとしっかりとできましたね。本質的には他の媒体とそれほど変わるものではないと思っています。
ただ、ウェブサイトは、１つの販売チャネルであると同時に、広告媒体、メディアでもある。その点では他媒体に比べて有利だと思っています。
　もともとインターネットは男性ユーザーが多いので、男性向けのキャンペーンや企画をすることも今後は視野にいれたいですね。今までインターネットを活用する世代は限られていると思われていたのですが、ここのところ４０代から５０代以上の方も普通にインターネットを使う時代が来たと実感しており、ますますターゲットは幅広くなっていくかなと思います。弊社は会員さまの世代も幅が広くて、下は１０代から、主力は３０代４０代ですが、今後はシニア層を見据えたコンテンツなどにも力を入れたいと思っています。
　また昨年、自社ブログを開設しました。お客様と商品開発担当者が同じブログサイトの中で日々情報発信をしている点では、他に類をみないユニークなサイトではないでしょうか。メーカーもお客様も発信する情報の質では並列になってきているのかなと感じています。またＤＨＣの商品が生活の一部になっていることを、お客様のブログを見て実感する日々ですね。
　今後はもっと動画広告などもやっていけたらいいですね。弊社は動画コンテンツにもかなり力を入れており、毎週３本から５本のを配信しているんです。
　現在ＢＳ−ｉの『教えて・からだのミカタ』という健康番組を提供しておりますが、その中でダイエットやメタボリックを特集テーマにしながら、ネットや携帯でも簡単に診断チェックができる視聴者参加型のクロスメディアに取り組んでいます。また番組内容やインフォマーシャルはネットでも視聴できるようにしており、テレビとネット双方のメリットを生かす方向で展開しています。
　インターネット広告の新しい表現や手法にも取り組んでいきたいですね。

　イトーヨーカ堂は二十三日、化粧品通信販売大手のディーエイチシー（ＤＨＣ、東京・港）と共同開発したサラダを二十六日から発売すると発表した。サラダにかけるドレッシングにＤＨＣ独自のサプリメント（栄養補助食品）を配合したのが特徴。味や安全性に加えて健康や美容にも配慮した商品として売り込む。
　新商品はサプリメントサラダ「サラダｄｅサプリ」。「モッツァレラチーズのイタリア風」や「黒豚ベーコンのシーザーサラダ」など五品目をそろえる。いずれもヨーカ堂の契約農家から調達した野菜を一〇〇％使用し、コエンザイムＱ１０や白金ナノコロイドなどが入ったドレッシングをつける。
　小サイズ（一人前、三百九十八円）と大サイズ（二―三人前、四百九十八円）を用意。まず首都圏の十六店舗で発売し、対象店舗を順次広げる。

　ＤＨＣは、愛犬用のサプリメント５種類を発売した。加齢などが原因で生じる関節痛の予防などを目的とした「きびきび散歩」のほか、「ダイエッドッグ」や「つやつやビューティ」など。６０粒入りで価格は６３０〜９００円。５月１０日までのキャンペーン期間は値引きも行う。問い合わせは０１２０・３３３・９０６。

　ECナビは11月13日、価格比較サイト「ECナビ」の掲載店舗を対象に会員の評価を調べ、多くの支持を得た店舗を「Shop of The Year 2006」で発表した。総合評価が最も高かった店舗は「ニッセン」だった。
　「ECナビ」は、2004年4月よりサービスを提供している価格比較サイト。2006年7月時点で、パソコン、家電、インテリア、化粧品、旅行など全21カテゴリ、約500万点の商品について、価格や各種情報、ショップのクチコミを掲載している。店舗数は1万6500店、月間利用者数は210万人、会員数は180万人という。
　調査は、2005年10月〜2006年9月に掲載した全店舗を対象とした。各店舗の平均月間売上高をベースに、ユーザー・レビューなどを考慮して優れた店舗を選んだという。
　「Shop of The Year 2006」では、「PC部門」「家電部門」など13部門に分け、部門ごとに3位までを表彰したうえで「総合グランプリ」を決めた。また「特別部門賞」として、「新人賞」「グッドカスタマーサポート賞」「敢闘賞」も設けた。
　主な部門の上位3店舗は以下の通り。

【PC部門】
・1位：デル
・2位：Apple Store（Japan）
・3位：PC-Success

【家電部門】
・1位：上新電機
・2位：ツクモオンラインショッピングサイト
・3位：激安!家電のタンタンショップ

【ソフト（CD／DVD／ビデオ／ゲーム／本）部門】
・1位：楽天ブックス
・2位：HMVジャパン
・3位：TSUTAYA online

【通販部門】
・1位：ニッセン
・2位：千趣会（ベルメゾン）
・3位：セシール

【ファッション部門】
・1位：ユニクロ
・2位：イマージュ
・3位：オットー

【美容・健康部門】
・1位：オルビス
・2位：ＤＨＣ
・3位：コスメデネット

【生活用品部門】
・1位：ディノス
・2位：無印良品
・3位：爽快ドラッグ

【百貨店部門】
・1位：ヴォイマルイ（Ｖｏｉ丸井）
・2位：高島屋
・3位：大丸

【ショッピングモール部門】
・1位：楽天
・2位：Yahoo!ショッピング
・3位：ライブドアデパート

【総合グランプリ】
・ニッセン

【グッドカスタマーサポート賞】
・ニッセン

【敢闘賞】
・ショップチャンネル
・ムトウ
・ＭＯＭＡオンラインストア

　厚生労働省は二十八日、食品添加物の安息香酸（保存料）とアスコルビン酸（酸味料）の二つが含まれている清涼飲料水「アロエベラ」から、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める基準の約七倍の発がん性物質ベンゼンを検出したと発表した。
　同省は二十七日、アロエベラを販売するディーエイチシー（ＤＨＣ、東京・港）に分析結果を通知して自主回収を要請した。
　ベンゼンは染料や合成ゴム、合成洗剤に使われる化学物質で常温時は無色の液体。自動車の排気などで空気中に排出され、主に呼吸で摂取される。同省は「ＷＨＯの基準はベンゼンを生涯摂取した時のリスクを表す数値で、清涼飲料水を一定量摂取したとしても、健康への特段の影響はない」としている。
　今春以降、英米で清涼飲料水中の安息香酸とアスコルビン酸が反応してベンゼンが生成されることが分かり、ＷＨＯの飲料水基準（一〇ｐｐｂ＝ｐｐｂは十億分の一）を超える製品の自主回収が行われた。
　このため、同省は国内販売されている清涼飲料水で安息香酸とアスコルビン酸が含まれている三十一製品を検査したところ、アロエベラからベンゼン七三・六ｐｐｂを検出した。ほかの三十製品は基準以下だった。
　アロエベラは七百二十ミリリットル瓶入りで通信販売されている。価格は千四百七十円。

　ディーエイチシー（DHC、吉田嘉明会長兼CEO）、トランスコスモス（奥田昌孝社長兼COO）、SSI（伊茂治裕哉代表取締役）は7月18日、約200種類のメーク商品を自由に試せるウェブサイト「DHCメークアップシミュレータ」を共同開発し、7月下旬から提供を開始すると発表した。
　DHCが販売する68の基礎メーク用品、131のポイント用メークを組み合わせたメークのシミュレーションがウェブ上で行える。ユーザーは、自分の顔写真をブラウザに取り込み、ベースメークのパターンが約24万通り、ポイントメークのパターンでは約510億通りの中から、自分に合ったメークを何度でも試すことが可能。DHCがオススメする季節やTPOに合ったパターンメークをワンクリックで試すこともできる。
　PNG形式の画像ファイルを使用し、商品の写真や画面全体が見やすくしたほか、ファンデーションの塗り重ね、コンシーラによるハイライト効果、アイシャドウの多色による重ね塗り、マスカラ機能なども搭載した。
　自分の顔で試したアイテムはその場で購入でき、気に入ったパターンメーク全商品の一括購入も可能。メークアップした顔の写真は商品情報とともにプリントアウトできるため、試したメークを保存し、商品購入のためのリストとして活用したり、友達や恋人に見せることもきる。
　DHCでは、04年からダウンロード型「メークアップシミュレータ」を提供してきたが、ダウンロード型は、新商品が入るたびにアプリケーションをダウンロードする必要があった。今回のウェブサービスでは、インターネットにつなげると自動的に新商品に入れ替わるなど利便性を向上させた。写真はサーバーへの送信を必要とすることで個人情報にも配慮した。

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　原務社長）は、２００４年８月から１０月にかけて、テレビ通販､インターネット通販などの通販市場の実態と今後の動向を調査した｡このほどその報告書「通販・ｅ−コマースビジネスの実態と今後 2004」をまとめた。
本調査レポートでは、通販市場を、カタログ通販、テレビ通販、小売拠点型通販、インターネット／モバイル通販の４分野に分類している。モバイル通販は１９９９年の「i-mode」サービス開始によって携帯電話からインターネットに接続が出来るようになり、飛躍的に情報取得量が拡大し、サイトの閲覧とともに急速に普及した。今回は、改めてこの分野の成長を調査し２０００年にさかのぼって実績を算出・加算した。

◆調査のまとめ

モバイル通販市場は、０３年比４倍の２４００億円規模に急成長
ＴＶ通販は、２５００億円規模（０３年比２４％増）
通販全体市場は、３兆４６００億円規模（０３年比２５％増）

通販市場は不況下においても堅調に推移し現在拡大傾向にある。通販企業各社は、核家族化や女性の社会進出によるライフスタイルの変化や、細分化・多様化する消費者のニーズに応え、商品力の向上はもちろん、受発注/配送システムの高度化、商品内容の充実などによって顧客獲得に努めている。カタログ、チラシ、ＤＭ、テレビ、新聞、インターネット、モバイルなどのメディアに加えて、実店舗も合わせた販促活動を展開している。
これまで通販はチャネルとしての便利さから多く利用されてきた。しかし近年は実店舗を視野に入れてそれを上回るサービスの向上を目指し、商品のオリジナリティや限定・希少性の訴求､商品検索や説明などの機能向上などにより高い実績を上げている｡今後、インターネット／モバイル通販や小売拠点型通販などの新たな業態が成長し､これまで主力であったカタログ通販は縮小するものの､さらに通販市場が拡大すると期待される｡　

１.通販市場各分野の規模推移

（1）インターネット／モバイル通販　０３年実績　６７５１億円、０６年予測　１兆２２３０億円（０３年比８１％増）
インターネット通販は１９９５年以降パソコン通信による通販に取って代わり急成長。１９９９〜２０００年にかけて（社）日本通信販売協会（JADMA）がガイドラインの策定／オンラインマーク制度の導入を進め、その利便性の高さから多くの需要を獲得して市場は急速に拡大した。現在では多くの企業が「楽天市場」に代表されるような仮想ショッピングモールへの出店（出品）、自社ホームページでの販売の何れかを行っており、両者を併用することで実績の拡大に努める企業も多く見られる。自社ホームページでの通販に関しては、カタログ／テレビなどのメディアや実店舗との連携を進めることで露出を高め、各メディア／チャネルの相乗効果によって実績の拡大が見られる。
０３年には６７５０億円を超え通販市場全体の２４％を占めるまでに成長した。１９９９年は、これまでのインターネット通販に加えて、携帯電話からインターネットへアクセスして商品を購入するモバイル通販も本格的に立ち上がっており、高い伸長率を支えている要因の１つとなっている。

モバイル通販　０３年実績　５８６億円、０６年予測　２４００億円（０３年比４倍増）
１９９９年の「i-mode」の誕生から現在の「FOMA」などの第三世代携帯の普及が進むにつれて、ユーザーの最も身近なインターネットアクセスツールとして完全に定着した。受発注ツールの１つとして位置付ける企業も多い中で、モバイル通販だけに特化した企業／サイトの急成長も見られる。０４年には待受画面／着信メロディなどのデジタルコンテンツのダウンロードを含まない物販の市場が１０００億円にまで到達すると見込まれる。
若年層は、携帯電話を電話機能以上にパソコンよりも身近な情報ツールの１つと捉えてインターネットサイトへアクセスする。若者がモバイル通販を抵抗感なく利用することが同通販の拡大要因として挙げられる。こうした若年層をターゲットとする携帯通販サイトも数多く見られ、月商ベースで１億円以上の売上を有するサイトも決して稀ではない。
０４年にはモバイル通販市場はインターネット通販市場全体の１０％以上を占めると見込まれる。消費者に最も身近な情報ツールとして携帯電話のさらなる高機能化が進む傾向に合わせて高い伸びが続くものと予測される。

（2）小売拠点型通販　０３年実績　１９７６億円　０６年予測　３２１５億円（０３年比６３％増）
１９９７年からのローソンによるマルチメディア端末の設置によって始まり、以降ＧＭＳ／量販店宅配、コンビニエンスストア拠点型の参入が相次いだことで市場が活性化した。０３年実績の９７％以上がコンビニエンスストア拠点型によって占められる。ローソン、セブンドリーム・ドットコム、ファミマ・ドット・コムといったコンビニ上位各社が実績を伸長させたことに加え、ＧＭＳ・量販店宅配も、阪急キッチンエールを筆頭に実績を伸長させ、市場全体では１９７６億円に達した。
今後も、市場全体がコンビニエンスストア拠点型の動向に左右されると見られるが、上位企業を中心に何れも好調に推移しており、拡大が予測される。一方、ＧＭＳ・量販店（ネットスーパー）は、百貨店への信頼度／ブランド力を背景に阪急キッチンエールが好調に実績を伸ばしており、高品質・高い信頼性の認知が進めば、今後も更に市場が拡大すると予測される。

（3）テレビ通販　０３年実績　２０４８億円　０６年予測　２５３５億円（０３年比２４％増）
１９７１年にフジテレビの「東京ホームジョッキー」の番組内コーナーとして始まった。その後、１９８０年代には番組型ホームショッピングの台頭、１９９０年代にはインフォマーシャルの導入や通販専門局の立ち上げなど、新たな手法／形態が出現した｡こうして市場の活性化とともに競争も激化し、市場そのものは拡大を続けたもののテレビ通販企業の淘汰が進む結果となった。
この市場拡大の背景には従来の地上波放送に加えてCATV／衛星デジタル放送の視聴可能世帯数の増加も挙げられる。２０００年以降はDSデジタル／110度CSデジタル放送の開始によって多チャンネル化が進み、通販専門局が増えて市場が活性化した。０４年にはこれまでテレビ通販専門局を牽引してきたQVCジャパン／ジュピターショップチャンネルが相次いで完全２４時間生放送を開始するなど、テレビ通販専門局での実績拡大がより顕著となっている。しかし、テレビ通販専門局においても拡大要因の1つである視聴可能世帯数の増加が恒久的には見込めない状況の中で、新規顧客／リピート需要を獲得し実績の維持・拡大を目指している。完全２４時間生放送の開始などエンターテイメント性と商品力を高めていくことがその手段となる｡

（4）カタログ通販　０３年実績　１兆６９８０億円　０６年予測　１兆６５８０億円（０３年比２％減）
高島屋が１８９９年に通販事業を開始したことに始まる。戦後は､１９５１年に高島屋が再開｡１９７０年代に、ニッセンに続き多く設立された総合通販会社が便利さや価格訴求、商品数の多さで売上を伸ばし通販市場を形成した。１９９０年代は、総合通販に代わり食品、衣料、化粧品の単品を扱う専門通販会社が台頭して０３年のカタログ通販シェア約６割を占めるまでに成長した。２０００年以降、カタログ通販はインターネット通販やテレビ通販と競合して需要を奪われ０３年の通販全体市場シェアは６０％に下がった。最近では、健康意識の高まりから需要が見込まれる健康食品、化粧品を扱う企業が増えて競合が激化している。店舗販売の導入、企業合併、企業トップの若返りなど次世代に向けたさまざまな取り組みが始まっている。縮小の要因は、総合通販、百貨店通販、通信教育、講座通販などの低迷に因るところが大きい。

２.通販全体の市場規模　０３年実績　２兆７７５５億円　０６年予測　３兆４５６０億円（０３年比２５％増）

１９９０年代後半には総合通販を始めとするカタログ通販の不振によって伸長率が鈍化し、１９９７〜９８年に頭打ち状態となった。２０００年以降はカタログ通販・テレビ通販からの需要シフトもあり小売拠点型通販やモバイル通販の立ち上がり、インターネット通販の高伸長によって再び拡大に向かっている。各通販市場で上位にランクしている企業の多くは、複数のメディアを活用して露出度を高め、実店舗も連動させた販促活動を展開して相乗効果を挙げ実績を拡大している。今後も市場は小売拠点型やモバイル通販が新たな需要を開拓するとともに、インターネット通販がカタログ通販の不振を補いつつ拡大を続け、０６年には３兆４５６０億円規模に成長すると予測される。

３.通販市場の参入企業シェア （０３年実績による）

全体市場では依然として通信教育／総合通販／百貨店系の通販各社が上位シェアを有する状況に変化はない。そこにジュピターショップチャンネル／アマゾンジャパン／やずや／QVCジャパンといった企業の急成長による上位への食い込みが見られる。上位企業の淘汰と新興勢力の台頭は当面続くものと予想される。
１０００億円を超える通販大手はベネッセコーポレーション／千趣会（ベルメゾン）／ニッセン／ベルーナなどの通信教育／総合通販の４社のみになるものの、５００〜１０００億円未満には成長著しいＤＨＣ（ディーエイチシー）／ジャパネットたかた／セブンドリーム・ドットコムなど７社が到達している。
高い伸長率を見せているのはアマゾンジャパン／サニーヘルス／やずや／ヨドバシカメラといった専門通販であり、高い商品力で需要を獲得しているサニーヘルス／やずやに対して、アマゾンジャパン／ヨドバシカメラはサイトの利便性などが評価される形で急成長を見せている。
テレビ通販専門局を運営するジュピターショップチャンネル／QVCジャパンは、０４年には完全２４時間生放送にシフトするなど、今後さらなる実績拡大が確実であろう。

　通信販売化粧品メーカー大手の「ディーエイチシー」（ＤＨＣ、東京・港、非上場）の偽造株事件で、東京地検は十四日、架空の株購入話を持ちかけて東京都内の男性（４５）から千四百万円をだまし取ったとして会社役員、杉山明容疑者（５４）を詐欺罪で起訴した。杉山被告は男性に偽造株券を渡していたという。同地検は同被告が株券の偽造にも関与したとみて追及する。同被告とともに詐欺容疑などで逮捕された無職男性（７０）については嫌疑不十分で不起訴とした。