ファンケル について

　ファンケルは敷島製パン、旭松食品など食品メーカーと共同で商品開発を始めた。ファンケルが開発した発芽米やコラーゲン、青汁を原材料にしたパン、納豆、菓子の計十品目をイトーヨーカ堂向けに売り出した。ファンケルの健康食品事業は不振が続いており、加工食品の原材料としての需要を開拓し売り上げを底上げする。
　「ファンケル共同開発シリーズ」という名称で、フジパン、洋菓子製造のプレシア（横浜市）を加えた四社から発売した。イトーヨーカ堂の百三十−百七十五店で取り扱っており、価格は百二十−四百二十円。今後は焼き菓子や冷凍食品などにも広げる計画。
　いずれもファンケルが開発した素材や成分を使っているのが特徴。敷島パンの食パンには発芽米を、旭松の納豆にはコラーゲンを入れた。ファンケルの発芽米などの健康食品事業は販売不振が続いており、これまでコンビニエンスストアやスーパーの弁当・総菜の材料として供給してきた。

　ファンケルが四日発表した二〇〇八年四―九月期の連結決算は、純利益が前年同期比七％減の十三億円だった。栄養補助食品の不振で売上高が伸び悩むなか、テコ入れのため販管費が膨らんだ。売上高は横ばいの四百八十五億円。主力の化粧品は基礎化粧品や新製品の洗顔料が好調で五％の増収だった。
　〇九年三月通期見通しは売上高を前期比一％増の一千億円（従来予想は千十五億円）、純利益を三％増の三十八億円（同四十二億円）にそれぞれ下方修正した。また、年間配当を前期比十円増の三十四円（従来予想は二十四円）とし、株主優待は同社製品などの贈呈額を一万円から三千円相当分に減らすと発表した。

　イトーヨーカ堂は十一月五日、ファンケルと組んで開発した食品を発売する。原料にファンケルの発芽米や青汁などを使い、健康に配慮した商品にしたのが特徴。第一弾として、パンや納豆、洋菓子など十品目を売り出す。
　発売するのは「発芽玄米山型食パン　６枚入」（二百四十円）や「毎日おいしい　つやぷる納豆」（百四十八円）など十品目。全国のイトーヨーカドー百三十―百七十五店舗で販売する。今後は、焼き菓子や冷凍食品などの販売を計画する。

　ファンケルが１１月に発売する４０−５０代の女性向けのサプリメント。年齢とともに蓄積する老化したたんぱく質の分解を促す大豆サポニンを配合し、アンチエイジング効果が見込めるという。価格は約３０日分が入ったボトルで４９００円など。
　ネーミングには、大人の女性にいつまでも若々しく「美しい時」を過ごしてほしいという思いを込めた。同社の４０−５０代の女性へのネーミングに関する調査で、効果や効能を前面に出したものより、圧倒的に人気が高かったのが決め手になった。

　ファンケルは四十−五十代の女性向けサプリメント「美時」を十一月二十日に発売する。たんぱく質の代謝を活性化させる大豆由来の成分を配合。加齢に伴って蓄積する老化したたんぱく質の分解を促し、体内の機能が老化する速度を緩めるという。三十日分のボトル入りが四千九百円、袋入りが四千六百円。通販や直営店で取り扱う。

　ローソンは、「ストレス解消」や「風邪予防」などのテーマに合わせ、サプリメント感覚で効果的な成分をとるサラダ3品を2008年10月14日から全国のローソン店舗（ローソンストア100除く）で発売する。価格は各298円。
　「おからポテトとひじきのサラダ」「緑黄色野菜ミックスサラダ」「オクラのネバつる春雨サラダ」の3品で、健康食品・化粧品製造販売のファンケルが監修したサラダのシリーズ第2弾。
　「おからポテトとひじきのサラダ」は、「ストレス解消」をテーマに、カルシウムが豊富なおからとひじきを使用。GABA入りごまドレッシング付き。
　「緑黄色野菜ミックスサラダ」は、「風邪予防」をテーマに、ビタミンAが豊富なカボチャ、オクラ、ニンジンと、ビタミンCの豊富なキャベツ、トマトを入れた。
　「オクラのネバつる春雨サラダ」は、「美肌対策」をテーマに、オクラ、モロヘイヤ、春雨を組み合わせた。ヒアルロン酸配合の昆布つゆジュレと大根おろし、コラーゲン入り和風ドレッシングを付けた。

　《抱負》「主力の化粧品事業はインターネットを通じた販売を強化する。例えば、顧客の購入履歴に応じて自動的にお薦めの化粧品を紹介する方法もある。情報提供の方法やサービス全般を見直して、多くの女性を呼び込めるサイトにしたい」
　「直営店では対面販売による化粧品の提案力を高めたい。今年三月に刷新した東京・渋谷の渋谷東急東横店は、これまで健康食品を併売していたが、化粧品を中心に据えて接客スペースも充実させた。今後も立地の特性に応じた店舗の改装を進めて、既存店を活性化していきたい」
　「サプリメントなどの栄養補助食品事業は商品群を見直す考えだ。まずは成長性のある女性向けの美容補助食品と中高年を対象にした商品に力を入れる」
　「赤字が続く発芽玄米事業のテコ入れには、全五店ある健康食品の直営店の刷新を検討している。健康意識の高まりから、生活習慣に合わて商品を提案することに需要があるとみている。今年度中には一店舗を実験店として刷新したい」
　「無添加化粧品を看板に掲げているだけに、環境対策に力を入れたい。就任直後に家庭で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に貢献したい社員に報酬金を出す制度を導入した。自宅でもＣＯ２削減に貢献することが、表裏のない会社という良いイメージを与えると考えている」
　《趣味》「ジムに通い始めた。メタボリック（内臓脂肪）症候群対策に発芽玄米などの健康食品が効果があると紹介しているだけに、自ら率先してメタボにならないように気をつけたい」
　なりまつ・よしふみ　７４年（昭４９年）横浜市立大商卒、蛇の目ミシン工業入社。９３年ファンケル入社。００年取締役、０７年取締役専務執行役員。岐阜県出身。

　ファンケルは、四十−五十代の女性向けのサプリメント「美時」を十一月二十日発売すると発表した。たんぱく質の代謝を活性化させる大豆由来の成分を配合。加齢に伴い蓄積する老化したたんぱく質の分解を促すことで、体内の機能が老化する速度を緩める効果があるという。
　老化したたんぱく質が加齢などで分解されないと細胞や肌などの組織に残って、代謝されずに蓄積することに着目。「大豆サポニン」を加えることで体内の新陳代謝を活発化させる。価格は三十日分が入ったボトル入りが四千九百円、袋入りが四千六百円。通販や直営店で取り扱う。

　ファンケルは八月、全国八カ所に分散していた物流機能を千葉県柏市に新設した「ファンケル関東物流センター」に集約した。約二万五千個のＩＣタグ（荷札）を導入し、小型コンテナに搭載。担当者は表示通りに作業をこなせば、ほぼ二千ある化粧品や健康食品などを迅速かつ正確に仕分けできる。発注した商品がまとめて届くため、顧客は受け取り回数が減り、ファンケルも配送経費を削減できる利点がある。
　ラインに待機する従業員の目の前に、担当分野の商品を入れた箱がずらりと並ぶ。コンテナが流れてくるたびに箱の下にある表示器が点滅し出荷すべき商品と個数を表示する。従業員はそれに従って、手を緩めることなく商品をコンテナに入れていく。物流担当の永坂順二さんは「一時間にこなせる注文量は三千八百人分と従来の二倍になった」と説明する。
　ファンケルは一九九四年に千葉県流山市の主力工場に大型物流拠点を開設。通販事業の全品目を扱い始めた。その後、栄養補助食品や発芽米、青汁など次々に商品分野を拡大。流山だけでは扱いきれなくなり、肌着は埼玉県越谷市、発芽米の増量タイプは長野県東御市といったように、全国八カ所に分散させた。
　その結果、問題も増えた。例えば、顧客が肌着と化粧品、発芽米を一度に注文しても、商品はそれぞれの拠点から発送するため、顧客はその都度受け取る手間がかかるようになった。ファンケルが負担する運送費もかさむようになった。
　各物流拠点での出荷作業にも改善余地が出てきた。コンテナの中に入れた紙の発注指示書を従業員が一回一回確認する方式だったため、作業スピードが遅く、間違った商品を入れるミスも起きやすくなった。
　そこで物流拠点を集約し、作業手順も全面的に見直すことにした。約二千品目の商品を滞りなく仕分けるためにＩＣタグを導入。顧客の一回分の注文をまとめる小型コンテナに取り付けた。ラインの途中に設置された約二百台の読み取り機と交信させ、出荷すべき商品が入った箱の下にある表示器を点滅させる。従業員はそれに従って商品をコンテナに入れるだけだ。
　商品は販売個数によって三つのラインに分類。コンテナがまず最も売れ筋のラインを通ったうえで、必要に応じて残りの二つのラインを通るようにし、仕分け作業を効率的に終えられるようにした。
　検品作業も見直した。従来は注文した商品の総重量が適切かどうかで確認していた。関東物流センターでは従業員が専用端末でＩＣタグの情報を読み取ったあと、各商品のバーコードをなぞるだけで画面上で商品が正確に入っているかを確認できるようにした。
　こうした出荷作業の効率化で顧客から注文を受けた当日に出荷できる割合を九一％と、従来より一三ポイント引き上げる。年間四十億円かかっていた物流費も一割程度削減できる見通しだ。
　ファンケルの主力商品である化粧品は、防腐剤を使わない点が最大のセールスポイント。製造から時間をかけずに消費者に届けること重要だ。関東物流センターのように多品目を正確かつ迅速に発注する設備を持つことは大きな武器になる。利便性を評価してもらい、投資に見合うだけの注文を確保できるか。毎日が真剣勝負だ。
ファンケル関東物流センターの概要
▽開　　設　８月１１日
▽所在地　千葉県柏市十余二５０６−１
▽敷地面積　約１万５６００平方メートル
▽ポイント
（１）約２万５０００個ＩＣタグ付きコンテナを導入。読み取り機と交信させて出荷情報を知らせる
（２）売れ筋かどうかによって扱い商品のラインを分け、仕分け効率を高める
（３）検品作業も商品に付いたバーコードを読み取るだけと簡単

　ファンケルが七月に刷新した主力の洗顔料「ファンケル洗顔パウダー」の売れ行きが好調だ。重みを増したキメ細かい泡で肌の汚れをしっかりと落とす洗浄力の高さが人気の一因。肌の潤い成分が皮膚と一緒に洗い流されるのを防ぐ効果も高め、肌の乾燥対策にも役立つ。一年で最も肌の乾燥で悩む本格的な秋冬の到来に向けて、さらに売り上げを伸ばしそうだ。
　洗顔パウダーは一九八二年の発売以来、同社の化粧品事業の売り上げを支えてきた主力化粧品の一つで、粉末タイプで水で泡立てて使う。今回は三年ぶりの刷新で、売りである泡立ちの良さをさらに向上させて洗浄力を高めることを狙った。
　そのために、まずアミノ酸を使った洗浄成分を新たに配合。泡のキメ細かさを良くすることで、最後までしっかりとした泡が持続するようにした。同時に不必要な皮脂だけを落とすので、顔を洗った後の保湿効果も優れているという。
　一般的に洗顔料はブランドの定着率が低いため、同社は新製品の投入はブランド変更を促しやすいとみる。そのため、八月下旬からＣＭを通じた広告宣伝や直営店での製品体験キャンペーンなどの販促策を展開している。こうした施策で洗顔パウダーの売り上げを拡大し、新規顧客を増やしたい考えだ。
○商品名　ファンケル洗顔パウダー
○特徴　キメ細かい泡で汚れをしっかりと落とす。保湿効果が高く乾燥対策にも役立つ
○価格　千二百六十円

「パスポート」で希望の品
　きれいになりたいが店員にいちいち説明するのが面倒だ――。そんな女性のニーズにこたえるため、ファンケルは新たなホームページ「ミートファンケル・ドットネット」を立ち上げた。
　顧客は自宅のパソコンから、メーク方法や肌の手入れについての希望、体の悩みなどを打ちこみ、その結果を記した「パスポート」を印刷する。それをファンケルの店員に渡すと、顧客の希望が即座に伝わるため、時間をかけずに買い物できる仕組みだ。
　第一弾として三月に改装したファンケルショップ渋谷東急東横店（東京・渋谷）で導入した。認知度が低いこともあって、いまのところパスポートの利用は月数人にとどまるが、ファンケルでは話し下手な女性や、忙しくて店舗に長く滞在できない女性のニーズは大きいとみている。
　ファンケルは主力の通信販売の伸び悩みを補完するため、直営店を展開している。来店客を増やすため、いずれはほかの直営店にも同様のサービスを広げたい考え。ホームページの内容を十日に一度更新するなど、テコ入れに躍起だ。

　ファンケルは九日、同社で扱っている健康食品のすべての原材料について産地と加工場所を公開すると発表した。十六日からホームページに掲載する。サプリメントや青汁、発芽米など百十七品目が対象で、原材料は四百種類にのぼるという。健康食品でこれだけ広範な原産地を表示するのは初めて。成分について信頼性を高め、売り上げ拡大につなげる。
　公開するのは原材料が収穫された国・地域と、商品を製造した国・地域の情報。たとえばサプリメントの「ブルーベリー」では原材料が六種類あり、そのうちカシスエキスはフランスが原産地で、加工場所はイタリアというように表示する。季節や天候の変化で原材料が変わった場合は、即座に反映する。
　法律では一部の商品を除いて原産地や加工場所の表示義務はなく、百品目を超える原産地を公開するのは初めて。
　健康食品は参入メーカーが増えた結果、消費者の間に誇大広告や効き目などに対する不信感が高まっている。ファンケルは原材料について完全なガラス張りにすることで競合との違いを鮮明にし、売り上げをテコ入れする。
　同時にファンケルは原材料や製造工程の安全性を約束する独自のマークを制定し、十一月以降に販売する健康食品の容器に付ける。これまで社内で順守してきた基準をもとにしているが、「ファンケル健康食品の安心品質」とうたうことで、消費者に分かりやすく伝えることを狙う。

　あふれる表現　戸惑う消費者
業界団体指針を作成
　店頭にずらりと並ぶ化粧品の数々。それぞれのパッケージを比べてみると、そこには「肌にはり」「唇にうるおい」といったキャッチコピーから「天然成分配合」「無添加」など商品の特徴に関する説明があふれる。だが同じ情報が多く、しかも差異が分かりにくい。そのため商品選びに戸惑う消費者が少なくない。
　「化粧品を買うとき、以前はキャッチフレーズを気にしていたけど、今は使用した友人の感想などを参考にしている」と山形県に住むＡ子さん（２８）は話す。肌が弱く、化粧品選びにはずっと苦労していた。
　無添加なら余計な成分が入っていないだろうから肌に合うと思って無添加をうたう化粧水を使ってみたものの、肌が荒れ、かゆみを覚えたこともある。「弱酸性」「敏感肌用」といった宣伝文句を参考にほかにも試したが、やっぱり合わなかった。「合う合わないは個人差があるのだろうけど、書いてある表現は結局よくわからない」
返品したいが…
　「無添加」「自然由来」「天然成分」。化粧品のパッケージには肌や体に良さそうな言葉があふれている。だが実際にこれらが何を意味するのか、正確に読み解ける消費者は少ない。
　例えば自然由来と無添加を同義と誤解する人もいる。「通販で自然由来の成分で作られたハンドクリームと洗顔クリームを無添加だと思い購入したが、実際の成分を見ると無添加ではなかった。返品可能か」。東京都の消費者生活センターに二〇〇八年に寄せられた相談の一例だ。
　自然由来と聞くと人工物が一切添加されていない印象を持つが、実は植物などから抽出された原料から化学物質を生成し、使用した場合でも自然由来。無添加とは全く異なる。
　国民生活センターによれば「違いが分からない」「誤解していた」といった化粧品の広告・表示に関する相談は〇四年度から増加。〇七年度も六百四十六件と前年度比約四割増えた。
売るために凝る
　化粧品の表現は薬事法で「虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、または流布してはならない」と規定されている。ただメーカー側からすれば、セールスポイントを消費者にうまく伝えなければ売り上げにつながらない。
　化粧品コンサルタントの梅本博史さんは「広告や商品説明などで効果・効能の強調が禁止されている分、各社限られた範囲で表現を工夫する。同じようでも意味合いが微妙に異なり、消費者にとってそれが正確に何を意味するのか分かりにくくなっている」と解説する。
　業界団体の日本化粧品工業連合会（東京・港）は基準を明確にするために〇八年三月に「化粧品等の適正広告ガイドライン」を発行した。薬事法の解釈をより具体的に解説し、配合成分等については「『天然成分を使用しているので安全』（中略）等の表現は行わないこと」などと示している。
　あふれる様々な表現に、消費者はどう対応すればよいか。日本消費者連盟（東京・新宿）の水原博子事務局長は「基本的に化粧品のキャッチコピーや説明は利点しか述べていないと思った方がよい」と指摘。「自分に合った化粧品を選ぶためには、化粧品に含まれる成分表示を確認する手もある」と助言する。
　購入の際、選択の参考となるのが化粧品に含まれる成分だ。薬事法では化粧品（医薬部外品を除く）について、含有する全成分の表示を義務づけている。パッケージに記されているので商品選びの目安にするといいだろう。
　消費者への情報提供として、ファンケルは自社のホームページ上で使用成分それぞれの目的を掲げている。炭田康史化粧品研究所長は「商品説明だけでは、商品の安全性などが正確に伝わらない。すべての成分についてそれがなんのために使われているのかを知りたいというお客様が多かった」と話す。
　成分表示の情報を生かすには「医療機関でのパッチテストやアレルギーテストで自分に合わない成分を特定しておくのもよい」と化粧品に詳しい医療ジャーナリストの市川純子さんは指摘する。特に自分に合う化粧品がなかなか見つからない人には有効だ。「商品の情報に踊らされるのではなく、賢い消費者になってほしい」と助言する。
成分確認は企業任せ
　化粧品（医薬部外品を除く）に義務付けられている全成分表示。ただ含有成分のチェックは製造・販売元に任されているので、ときには使用が許されていない成分が含まれているのに市場に出回ってしまうケースもある。
　例えばラバンナ（東京・新宿）が輸入販売した顔用クリーム「ＮＯＡＴＯクリーム」。効き目が強く、化粧品には使用できないステロイドの一種「プロピオン酸クロベタゾール」が検出され、二〇〇八年七月から回収対象となっている。使用した消費者から国民生活センターへ「効き目がありすぎる」「使用をやめたらかえって症状が悪化した」などの問い合わせが相次ぎ、商品テストを実施して問題が発覚した。
　全体からすればこうした問題が生じるのはごくわずかだ。ただ消費者の安全を守るには製造・販売元による成分表示が誤っていないか、事前に第三者機関が調べることも必要だろう。

　ファンケルは発芽玄米に動脈硬化の予防や改善につながる成分があることを発見した。動脈硬化の原因となる物質を分解する働きを持つ抗酸化酵素を活性化するという。今年四月に始まった特定健診・特定保健指導に伴い消費者の健康志向が高まっているため、発芽米の販促に活用するほか、成分を配合したサプリメントも開発する。
　米ジョージア医科大（ジョージア州オーガスタ市）と共同で研究した。「発芽米ステロール配糖体」に抗酸化酵素（ＨＴアーゼ）の活性を高め、悪玉物質を分解して動脈硬化を抑制する仕組みを見つけた。実際に発芽米を食べている糖尿病の患者を対象にした実験でも、抗酸化酵素が活性していることを実証したという。
　同社は今回の成果を発芽米の宣伝やサプリメントの開発に生かし、健康食品事業のテコ入れにつなげる。

　販売データ随時更新　ＩＣタグで在庫管理も
　化粧品や栄養補助食品など五千種類以上の商品を扱うファンケル。インターネットを使った通信販売が売り上げの過半を占めており、顧客情報の管理や物流の効率化が競争力強化の重要課題になっている。同社システム・業務改革ユニットの西由行ユニット長は「通販が出発点の当社にとって、ＩＴ（情報技術）は不可欠な存在である」と説明する。
　二〇〇五年二月に店舗システムを刷新、〇六年四月には統合基幹業務システム（ＥＲＰ）を導入した。店舗システム刷新の狙いは、直営店が増えたことで急増したＰＯＳ（販売時点情報管理）データの効率管理。月次だったデータ更新を随時に改め、本社でリアルタイムに個別の店舗や商品の売れ行きが見えるようにした。
　ＥＲＰの導入も情報の効率管理と一元化が狙いだ。流通チャネルが増えた結果、分散してしまった生産や販売などの情報を一元化する必要があったという。
　〇六年四月に会計システムを、〇七年四月に生産・販売管理システムを独ＳＡＰのＥＲＰで置き換えた。ただ、生産や販売の計画系は別システムからＥＲＰにデータを流している。
　ＩＴ投資は顧客管理の分野でも積極的だ。生産・販売管理と顧客情報管理は、通信販売業にとって情報戦略の二つの軸だからだ。
　顧客管理は従来通り独自に開発したシステムを使っている。膨大な顧客情報をＥＲＰで扱うのはリスクがあると判断した。通販の受注や債権管理も同じシステムを使っている。
　物流の効率化にも着手、千葉県柏市に日立物流と共同で新物流センターを立ち上げた。ＮＥＣ製の倉庫内管理システム（ＷＭＳ）を導入、ＥＲＰのデータを引き継いで在庫や賞味期限管理、出荷検品までを自動化する最新システムを導入した。
　八つの物流センターを一カ所に集約した。これまで販売チャネルや商材で物流センターが異なっていたので、購入者が同時に注文した商品が一つの小包で届かない場合も多かった。受注にも月ごとに閑繁があるので、収容能力や処理能力を超えてしまうと配送遅延が起きていた。総合スーパー（ＧＭＳ）やドラッグストアとも取引があるが、健康食品など日付がある商品の管理を厳密にする必要があった。
　問題解決の手段としてファンケルが選んだのはＩＣタグ（荷札）による在庫管理システムだった。顧客から受注すると、そのデータを基にピッキングリストが自動的に作成されるシステムだ。この棚で何を何個取るかなどの指示が携帯端末で確認できる。
　取扱商品は雑貨や肌着、食品、化粧品と幅広い。目視による確認だけではミスは減らないし効率も悪い。出荷方法も個人と小売店向けでは商材は同じでも量が違う。物流コスト、リードタイムの削減はもちろん、二酸化炭素の排出量を減らすという視点でもＩＴへの期待は高い。

　ファンケルは5日、同社の新たな物流拠点「ファンケル関東物流センター」の開所式を行った。成松義文社長は、「環境面にも配慮した最新鋭の施設が出来上がった。ファンケルのこれからに生かしたい」とあいさつ。
　同センターは、運営を担当する日立物流の「北柏第2物流センター」内の1・3・4階部分に入居し、延べ床面積は約4,733坪。
　通信販売、直営店舗、一般流通販売、海外販売の4つの販売チャネルの出荷業務を集約するため、約2年半の準備期間を経て開設に至った。
　最大の特徴は、出荷ラインの制御にRFIDを活用していること。リーダライタなどの読み取り・書き込み機器を計210台、RFIDタグを通販ラインで1万枚、それ以外のチャネルで計4,000枚導入。出荷データをタグに書き込み、ピッキングケースとひも付けすることで、検品ラインまで自動的に運ばれていく仕組みが構築されている。
　品物は出荷頻度ごとにランク分けされ、DPSやPOSなどを導入することで、効率の良いピッキングが可能に。これにより、人員を現状比で2割削減し、受注当日の出荷率を90％にまで高める。
　また、誤出荷率は0・005％以下に抑えるとしている。10月半ばにはフル稼働する予定。

　ファンケルは、千葉県柏市で新物流拠点を十一日から稼働させる。外部委託先を含め全国八カ所に分散していた既存拠点を集約しており、化粧品、栄養補助食品、発芽米など全製品を一括管理する。無線ＩＣタグ（荷札）を導入して商品の仕分け作業などを効率化し、受注から出荷までの時間を短縮する。
　この「ファンケル関東物流センター」は日立物流の倉庫を使う。延べ床面積約三万六千平方メートルのうち、約一万三千平方メートルを賃借した。年間四十億円かかっていた物流費は一割弱削減できる見込み。無線ＩＣタグのほか最新鋭の物流機器も設置。注文を受けた当日に出荷できる割合は従来の七八％から九一％に高まる見通しだ。

　人気ブロガーにサンプル送付　口コミ重視の販促
　猛暑が続くこの時期、百貨店やスーパーの店頭には様々な洗顔料が並ぶ。そのなかで注目を集めるのが新しい洗浄成分を配合したファンケルの「ファンケル洗顔パウダー」だ。きめ細かな泡立ち、皮脂汚れの落ち、肌の保湿と、消費者調査でニーズが高い上位三要素を一本に盛り込み、好調なスタートを切った。
　同社の洗顔パウダーは一九八二年の発売以降、改良を重ねてきたロングセラー。二〇〇五年の改良後は累計で八百二万本を販売した。七月十八日に発売した新製品は、きめ細かで弾力のある泡と新しい洗浄成分の配合で保湿力を向上させた。
　一般に洗顔すると、皮脂汚れだけでなく、肌の保湿に必要な成分まで洗い流してしまう。そのため、肌が突っ張り、乾燥の原因となる。
　新成分は不要な皮脂だけを落として潤い成分を残すため、洗顔後に手がほおにぴったり吸い付くような潤いが残るという。泡立ちや質でメリットがあるヒマワリ、洗浄力を高めるヤシ、使用感をよくするパームからとる三種類の脂肪酸の配合比率を工夫し実現した。
　二〇〇二年からアミノ酸系の洗浄成分に関する本格的な研究を始め、〇五年には今回の成分を開発したが、パウダー状にすると水で泡立てる際、固まってしまい、〇五年の改良には間に合わなかった。粒に多数の微小な穴を設けることで溶解性を高め、同年末にパウダー化に成功してから商品化に弾みが付いた。
　新成分に高分子アミノ酸などを組み合わせることで泡の膜を強化。クッション性と滑らかさを高め、きめ細かで、もっちりとした泡を可能にした。汚れを包み込んでもしぼまず、最後までしっかりした泡が持続する。
　一方、発売以来変えていないのはパウダータイプであること。アミノ酸系の洗浄成分は水に対して持ちが悪く、クリームタイプなど水に溶かした状態では効果を最大限に発揮できないからだ。
　経済産業省の統計によれば「洗顔クリーム・フォーム（洗顔料）」の出荷販売額は五百五十億円程度。この数年大きな変化はないが、価格競争は年々激化している。化粧水などに比べ他のブランドに乗り換えられやすく、固定客の確保も難しい。同社にも洗顔効果をはっきりと実感してもらうことで利用者を定着させたいとの狙いがある。
　発売から十日間の売れ行きは先代商品の前年同期実績の約二倍と出足は順調だ。その背景には、発売前から三段階に分けて実施している綿密なプロモーションがある。
　第一弾として発売一カ月前に洗顔パウダーのユーザーに新製品を告知して試供品を配布。一般向けには美容分野で人気のブロガー三十人に商品を送り、使用感をブログに掲載してもらった。彼女たちに泡でアート作品を作ってもらう「泡ｄｅアート選手権」を開催、弾力性をアピールした。選手権に投票した千人を先行モニターに選んでサンプルを送り、使用時のコメントを専用サイトに載せるなど口コミマーケティングに注力した。
　十八日の発売後は洗顔パウダー以外の製品のユーザーにもサンプルを送付。購入者には泡立てボールを無料で贈るキャンペーンを実施している。
　さらに八月下旬からは約二百の直営店で泡体験フェアを実施する。店頭で泡立てを試した人に十三グラム入りの洗顔パウダーと泡立てボールをプレゼントする七万人規模のキャンペーンだ。テレビＣＭでもアピールする。 　新成分の配合に加え、ネットを活用したきめ細かな販売促進活動を展開していることが、好調な出足を支えているようだ。（中村奈都子）
開発者から　　洗顔力と保湿力　両立
　ファンケル・総合研究所化粧品研究所スキンケア開発第一グループの今須寿晃グループマネージャー　洗顔とは汚れを落とすだけでなく、肌を整えるスキンケアの一部だと考えている。洗顔によって肌の潤いをとりすぎてしまってはいけない。洗顔料では、汚れをしっかり落とす洗浄力と、肌を乾燥させない保湿力の確保が理想となる。
　消費者に尋ねると、洗い上がりのしっとり感、泡立ちの良さ、洗浄力の順でニーズが高い。今回は独自成分が潤いを保持し、他の成分との組み合わせによってきめ細かい泡立ちを実現、心地よい洗浄を感じてもらえるようにした。
　手のひらにパウダーをのせ、たっぷりの水を加えて空気を含ませながら円を描くようにすると簡単に泡立つ。理想の洗顔が可能になったと自信を持っている。

　ネット通販の調査では、ファンケル、セシール、ニッセンなどネット専業以外の企業が上位を独占した。店頭販売やカタログ通販で顧客サポートの経験を積んだ企業が、ネット事業にもうまく経験を生かしていると言える。

＜ネット通販＞

前回ランキング	今回ランキング	会社名	満足度指数（％）
1	1	ファンケル	71.4
2	2	セシール	64.9
4	3	ニッセン	64.6
8	4	ヨドバシ・ドット・コム	61.2
7	5	千趣会（ベルメゾン）	60.3

　「当社は無添加化粧品を看板に掲げているだけに、環境対策には力を入れたい」と意気込むのはファンケルの成松義文社長。六月の就任直後、家庭で二酸化炭素の排出削減に貢献した社員に報酬金を出す制度を導入。業界を驚かせた。「自宅でも削減に貢献することが、表裏のない会社という良いイメージを与える」と満足そうに語る。
　ただ、本業は二〇〇六年に策定した中期経営計画を練り直すなど課題が山積している。緊喫の課題として挙げるのが赤字が続く発芽玄米など主力の化粧品事業以外の事業だ。テコ入れ策として、健康食品の直営店の刷新を検討している。「対面販売を通じて生活習慣にあわせた商品の提案を強化し、拡販につなげたい」と意欲満々だ。

　ファンケルは家庭で電気とガスを節約し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に貢献した社員に報奨金を出す制度を導入した。三千六百人のグループ全社員が対象。目標を達成すると電気・ガスそれぞれで五千円ずつ支給する。本社や研究所など役員のいる施設のＣＯ２削減目標が未達の場合には全役員の報酬を減らす制度も導入、全社で環境意識の向上につなげる。
　新制度への参加者は自らの六月分の電気料金とガス料金を政府発表の六月の全国平均で割った数値をそれぞれの基準値に設定。七−十一月分でも同様の計算をした結果、六月実績の基準値より平均で一〇―二〇％下回れば電気、ガスそれぞれに報奨金を出す。
　七―十一月に電気代・ガス代それぞれで最も節約した上位三人に三万円、二万円、一万円の特別報奨金も支給する。十二月以降は対象を水道料金などにまで広げて実施する方針だ。

　専門部会設置　法規制強化に対応
　日本通信販売協会（東京・中央）は健康食品・サプリメントの販売に関する業界ルールの策定に乗り出す。適切な表示方法を巡り行政の規制が強まってきたこともあり、商品の売れ行きが鈍ってきたことに対応する。このほど専門の部会を設置。業界内の問題点などを洗い出しながら、一段と強まる規制の動きを先取りする形で、消費者保護の観点から来年三月までにガイドライン（指針）作りをめざす。
　新設した「サプリメント部会」にはアサヒビール子会社のアサヒフードアンドヘルスケア（東京・墨田）など約十社が参加。座長にはファンケルの成松義文社長が就いた。
　健康食品・サプリメント業界の広告表示問題や現状の法規制などを研究するため、定期的に勉強会を開く。七月に第一回を開き、その後は二カ月に一―二回開催していく。消費者を惑わす誇大広告や不当表示にならないような形で商品の特性を伝える販売手法のあり方を探る。最終的には自主的なガイドラインにまとめたい考えだ。
　健康食品・サプリメント市場は拡大傾向にあるが、メーカー系や地場産業系の新規参入が相次ぎ競争が激化している。同協会がまとめる主要通販会社の食品・健康食品売上高も前年同月比プラス基調だが、これは産直グルメ人気などが支えている面も強く「健康食品は苦戦する企業が目立つ」（通販協会）。
　そこに「最近は表示問題などで役所の規制が強まる傾向にある」（同）。従来使われていた表現でも問題視されるケースなども出てきたという。
　売り上げ不振の原因について、通販協会では「消費者が知りたいことでも薬事法や景品表示法などに基づく行政の規制によって事業者側が十分に伝えられなくなっている」ことも大きいとみている。このため専門部会を通じて現状の販売状況を把握し、消費者利益を損なわない形でどのように販売していけばいいか、通販業者自らのルールを策定することにした。

　ファンケルは七月十八日、洗顔料「ファンケル洗顔パウダー」を刷新する。アミノ酸を使った洗浄成分を新たに配合。肌の潤いに必要な成分を残したまま皮脂などの汚れを落とせるようにした。初年度で前年比約一〇％増の二十五億円の販売が目標。洗顔パウダーの拡販を通じ、無添加スキンケア化粧品の顧客獲得にもつなげる。
　洗顔パウダーは水で泡立てて使う。刷新した商品では泡立ちを良くし洗浄力を高めた。洗い上がりの感触がしっとりなるタイプとさっぱりするタイプの二種類ある。洗顔料はブランドの定着率が低く、商品刷新で新規客を獲得できると判断。八月下旬からＣＭでの広告宣伝を強化する。

　ファンケルは四日、主力商品の洗顔料を七月十八日に刷新すると発表した。アミノ酸を使った洗浄成分を新たに配合し、従来より泡立ちを良くした。同社の化粧品の顧客数は減少傾向が続いているが、洗顔料は化粧品に比べて新規顧客を獲得しやすいとみており、八月下旬からテレビコマーシャルを放映するなど広告宣伝にも注力する。
　刷新するのは「ファンケル洗顔パウダー」。アミノ酸系洗浄成分の配合と泡立ちの改善により、従来の同社の商品に比べて洗浄力を高めた。肌の潤い成分が皮脂と一緒に洗い流されるのを防ぐ効果もあるという。初年度の売上高は前年度比約一〇％増の二十五億円を目指す。
　同社では、洗顔料は化粧品に比べて顧客のブランド定着率が低いため、ブランド変更を促しやすいとみている。そのため商品の刷新にあわせてテレビコマーシャルなど広告宣伝を強化するほか、直営店では製品を体験できるキャンペーンも展開する。これにより化粧品の新規顧客の獲得につなげることを目指す。

　日用品・化粧品メーカー大手の二〇〇七年度決算が出そろった。上位十社合計の売上高は前年度比四・四％増の三兆四千三百三十五億円、営業利益は九・六％増の二千七百九十一億円だった。海外売上高比率が三割を超す資生堂、ユニ・チャーム、マンダムの三社で見ると増益幅は二二・二％と全体平均を大きく上回った。国内市場は頭打ちで、海外市場の重要性が浮き彫りになった。
　個別に見ると、小林製薬とファンケルを除く八社が増収となり、花王とファンケルを除く八社が営業増益となった。
　増収率が一二％増でトップだったユニ・チャームのけん引役は海外市場。インドネシアで発売した低価格の幼児用紙おむつなどが好調で、海外の売上高は二〇％以上伸び、初めて一千億円を超えた。売上高営業利益率でみると、アジア（一一・七％）が初めて国内（一一％）を上回った。
　資生堂も国内化粧品の売上高が一・九％減となるなか、海外化粧品はアジアとヨーロッパが好調で一七・六％増えた。〇四年度に一％未満だった海外化粧品の営業利益率も、〇七年度は〇六年度比二・一ポイント増の六・七％となり、増益に大きく貢献した。
　増収率・増益率がともに二位だったマンダムは、国内の男性向けスタイリング剤で「ギャツビー」がシェア五割を獲得。同ブランドの知名度を背景にアジアで営業攻勢をかけ、海外売上高は前年度比一八％増の百八十八億円となった。営業利益の四割は海外が占めており、同社の西村元延社長は「もはや日本はアジアの一つの拠点にすぎない」と自信を見せる。
　反対に十社の中で唯一減収減益となったファンケル。同社は発芽玄米という赤字事業を抱えるうえ、海外売上高比率も一〇％未満。国内で競争優位に立てず、海外にも打って出られないことが業績低迷の一因となっているといえる。 　最大手の花王は増収減益だった。天然油脂や原油など原材料価格の高騰により調達コストが〇六年度比で二百十億円増えたことが利益圧迫要因となった。ヘアケア用品などで高付加価値化に取り組んだものの、生理用品などの価格競争が激しく、全体の平均単価が横ばいだったことも響いたもようだ。
　各社とも海外市場、とりわけ成長の続くアジアでどう戦うかが今年度の業績に大きな影響を与えそうだ。売り上げ四位だったユニ・チャームはこのほど策定した中期経営計画のなかで、三位のライオンを上回る売り上げ目標を示した。海外市場の開拓に対する強い自信が背景にある。
　一方、国内では個人消費の冷え込みと原材料の高騰が、各社の収益を一段と圧迫する可能性が高い。最大手の花王も六月下旬に衣料用粉末洗剤「アタック」で、ユニ・チャームが紙おむつで実質値上げに踏み切る。「個人消費が落ち込み始めている」（花王の尾崎元規社長）なかで、いかにシェアを維持するかが成熟した国内市場では問われる。

　ファンケルは赤字が続く発芽玄米事業をテコ入れする。頭打ちの消費者向けの通信販売に代わり、コンビニエンストアやスーパーに弁当・総菜の材料として売り込む。企業の社員食堂にも採用を働きかける。これにより二〇〇八年三月期に三十七億円だった売上高を一一年三月期には五十七億円に伸ばし、一九九九年の事業開始以来、初めての黒字化を目指す。
　ファンケルは弁当・総菜の材料として大手コンビニ三社に発芽玄米を納入しているが、今月下旬から新たに別の大手一社にも販売を始める。大手スーパーでは四月から西友に弁当・総菜の材料として提供を始めた。今後は中堅スーパーにも営業を強化する。
　企業の社員食堂向けでは、食材を卸している給食センターなどに対し、メニューに発芽玄米を加えるよう働きかける。ファンケルによれば、〇八年三月期には前の期比六倍にあたる六十社の社員食堂が発芽玄米を使っており、〇九年三月期は一段の上積みを狙う。
　こうした業務用の発芽玄米の売上高を、〇八年三月期の四億円から一一年三月期には十七億円に伸ばす。同社では消費者向けの売上高は頭打ちとみており、発芽玄米の売上高に占める業務用の割合はこの三年で一割から三割に高まる見通しだ。
　売り上げ増にともない、長野県と香川県にある自社工場の稼働率を現在の五割から八割に高める。製造原価の引き下げにも寄与するとみている。月一千トンの生産能力のうち現在は月五百七十トンしか生産していないが、休眠している設備を順次稼働させ一一年三月期までに月八百トンに増産する。
　ファンケルは健康志向の高まりをにらみ一九九九年八月に発芽玄米事業に参入した。化粧品で培った通信販売のルートを活用する計画で、昨年四月には小売価格を二割引き下げたが、〇八年三月期の売上高は前の期比二二％減の三十七億円と低迷している。業務用の開拓をテコに三年以内に初の黒字転換を目指す。

　「１２５歳まで何があっても必ず起きる」
　「１２５だるまの会」という名の創業経営者の集まりがある。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が主宰する私的勉強会の参加者有志が中心となってつくった会で、活動開始から九年近くたった。創業経営者には独特のカリスマ性があるせいか、苦言や忠告してくれる人も少ない。孤独なことが多い彼らに、だるまの会は何をもたらしているのだろうか。
　三月三十日。東京にある名門ゴルフ場に、だるまの会のメンバー八人が集合した。昨年、新たにメンバーに加わったニトリの似鳥昭雄社長の歓迎ゴルフコンペだ。多忙を極める創業者たちが一堂に会するのは至難の業だが、多い時は月に二回集まることもあるという親密ぶりだ。
　発足は一九九九年十二月。鈴木氏が経営者などを集めて定期的に開いていた「二十一世紀研究会」に参加していたファンケルの池森賢二名誉会長（当時は社長）が自社を東証一部に上場させたことがきっかけだ。
相続対策まで
　ファンケル株は上場直後に、いまも上場来高値となっている四万三千円（株式分割前）を付けた。順調な滑り出しだったが、同じ研究会のメンバーだったカプコンの辻本憲三会長はこれを危惧した。
　「創業者が保有株を売れば莫大（ばくだい）なカネが手に入る。しかし浮かれてばかりで有効な使い道を考えないと大変なことになる」。辻本氏はＡＯＫＩホールディングスの青木拡憲社長を誘い、池森氏に先達としてアドバイスをした。
　輪は研究会に出席していた他の経営者にも広がった。スターツコーポレーションの村石久二会長やドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏らも参加。年が明けた二〇〇〇年一月にメンバーがファンケル本社に集まり、経営についてばかりでなく余暇の過ごし方、相続対策まであらゆることを腹蔵なく話し合った。
　当初の名称は「だるまの会」。由来は二つだ。一つは何があっても必ず起きる。もう一つは会発足のきっかけを結果的につくってくれた鈴木氏に、経営者として「まだまだ手も足も出ない」という一種の敬意も込められているという。 　その後、名称には「１２５」が付くようになった。人間本来の寿命は百二十五歳との説がある。これを会の名称に取り入れて、「メンバーはそこまで全力を尽くそうということになった」（青木氏）。
　会は様々な形式で開かれる。メンバーが経営する会社を訪問してホスト役が経営哲学や戦略を披露したり、海外に遊びに出かけることもある。政治家や評論家などを招いた講演会を開くこともあり、それがきっかけで評論家で作家の堺屋太一氏が会の顧問に就いた。
政治家の育成も
　最近、話題になっているのが日本の将来を委ねられる政治家の育成。メンバーそれぞれが千五百万円ずつ持ち寄れば、一億円を超える資金が集まる。それを有望な政治家に寄付しようという構想を「半ば本気で話し合っている」とファンケルの池森氏は語る。
　頻繁に顔を合わせて多岐にわたるテーマを話し合う。各自の経営に口出しすることもあれば、講師の説明に納得ができず、食ってかかることも。議論を始めると、主張を譲らず、怒鳴り合いになることもあるという。創業経営者に強烈な個性は付き物で、珍しい光景ではないのかもしれない。それでも、この風変わりな勉強会が長続きする秘訣は何か。
　「互いの事業の成功に貢献すること、企業経営を通じて社会貢献を果たすことなど、思いが一致しているから」と青木氏は言う。共通する原体験もある。会社を立ち上げてから今日に至るまでの苦労だ。倒産に追い込まれるかもしれないという「死の谷」をくぐり抜けてきたとの思いが、つながりを強くする。

　ファンケルが一日発表した二〇〇八年三月期連結決算は営業利益が前の期比一一％減の七十四億円だった。増益計画から一転、減益となった。主力の化粧品が伸長、青汁は採算改善で初めて営業黒字となったが、健康機器などの通販や発芽米が振るわなかった。
　売上高は二％減の九百九十三億円。栄養補助食品は行政指導で品名を変更した商品などの販売減が影響し五％減少した。値下げによる拡販を狙った発芽米は販売数量が伸びず、二割超の減収となった。一方、化粧品は基礎化粧品を刷新した効果で六％増の四百九十億円となった。
　前の期に計上した割引きポイントの計上方法変更による特別損失がなくなり、純利益は四五％増の三十六億円だった。
　〇九年三月期の連結売上高は二％増の千十五億円、営業利益は七％増の八十億円の見通し。化粧品や発芽米を拡販する。
　同日発表した一一年三月期までの中期計画では売上高千百億円、営業利益百十億円を目指す。

　ファンケルは一日、六月十五日付で成松義文取締役専務執行役員（５７）が社長に昇格すると発表した。宮島和美社長（５８）は代表権のある会長に就く。成松氏は主力の化粧品事業や直営店事業などを統括してきた。同社は二〇一一年三月期までの新たな中期経営計画の達成に向けて、営業力に定評のある成松氏の下で再成長を目指す。
　宮島氏はダイエー出身でファンケルの池森賢二名誉会長（７０）の義弟。同じダイエー出身でローソン会長からファンケル社長に転じた藤原謙次前会長（６１）の後任として、〇七年三月に社長に就いた。藤原前会長は今年三月に退社している。
　成松　義文氏（なりまつ・よしふみ）７４年（昭４９年）横浜市大商卒、蛇の目ミシン工業入社。９３年ファンケル入社。００年取締役、０７年取締役専務執行役員。岐阜県出身。

　　ファンケルは一日、二〇一一年三月期に連結売上高千百億円、営業利益百十億円を目指す三カ年の中期経営計画を発表した。化粧品で直営店を刷新するほか、サプリメント（栄養補助食品）では品種を削減し、女性向けや中高年向けの商品を強化する。発芽米も黒字化を目指す。
　化粧品事業は直営店全百九十店を立地や客層に応じて刷新する。〇九年三月期には約三十店で実施する。サプリメント（栄養補助食品）は品種を削減する一方、女性向けの美容補助食品や「ウコン」などの中高年向けのサプリメントを強化する。
　発芽米は一一年三月期に売上高五十七億円（〇八年三月期は三十七億円）、三年以内の営業黒字転換を目指す。達成できなければ、「売却や撤退を含めて検討する」（宮島和美社長）方針だ。
　同日発表した〇八年三月期決算は連結売上高が前の期比二％減の九百九十三億円、営業利益が一一％減の七十四億円だった。同社は〇六年十月に〇九年三月期に連結売上高千百億円、営業利益百二十億円を目標とした中期計画を発表。目標数値の達成が困難となり、新たな中期計画を策定した。

　通販化粧品大手のファンケルが３月１０日に全面刷新した直営店「ファンケルショップ　渋谷東急東横店」（東京・渋谷）。従来併売していた発芽玄米や青汁の取り扱いを減らし、無添加化粧品の売り場を拡大。無添加のスキンケア化粧品やメーキャップ化粧品を無料で試したり、肌の状態を診断できるスペースを増設した。
　店舗専用のウェブサイトを初めて開設。ウェブを通じて、消費者が店舗に訪れるきっかけを作る。例えば「簡単５分メーク教えます！」「就職活動の面接ではナチュラルメーク必須ですよ！」などサイトに表示された複数の項目から、美容部員に聞きたい項目を選んで印刷して持参すると、美容部員が悩みに応じる。売れ筋は化粧落としの「マイルドクレンジングオイル」や昨年９月に刷新した化粧水や乳液の「無添加スキンケアＤＸ」。営業時間は午前１０時から午後９時まで。不定休。

　ごみ削減、４年メド切り替え
　通販化粧品大手のファンケルが直営店で化粧品陳列に使う什器（じゅうき）の廃棄物削減に取り組んでいる。一体型からパーツ単位で交換できるタイプに切り替え、継続利用できる部分を増やしたのがポイントだ。二年前にメーキャップ化粧品で導入を終え、現在はスキンケア商品で順次採用中。四年後をメドに、できる限り分解可能なタイプに切り替える。同社製品は原料に手を加えない「無添加」がセールスポイント。ゴミ削減も地道に取り組み、消費者イメージを高める。
　ＪＲ横浜駅近くのファンケルガーデンルミネ横浜店。口紅の価格を示すプレート部分が破損していることに気付いた美容部員が、プレートだけを交換した。「丸ごと交換する必要がないので、気になる部分を手軽に差し替えている」。新型什器の導入は、店頭を常に清潔な印象に保つことにもつながっている。
　ファンケルは伸びが鈍ってきた通販事業を補完すべく、一九九五年に直営店の展開に着手した。知名度もあってグループの店舗数は十年で二百を超え、化粧品販売の三割を稼ぐ販路に育った。半面、店数が増えるなかで、什器の廃棄量も右肩上がりに膨らんだ。
　什器は商品名や価格を表示するプレート、販促用の試供品を並べる棚、商品の陳列棚、これらを支える土台という四つの部材で構成している。ファンケルは当初、これらが切り離せない什器を使用していた。商品の形状やサイズに合わせて作るため、新商品が増えるなかで什器を変えることも多くなった。
　転機が、二〇〇六年に実施したメーキャップ化粧品の全面刷新。容器のサイズや形状が大きく変わるため、全店一斉に新製品向けの什器に切り替える必要があった。ファンケルはコスト面からも什器の無駄をどう解決するかに頭を悩ませており、分解可能な什器を導入すべきと判断した。
　資生堂やカネボウ化粧品など他の大手もドラッグストアなどのセルフ化粧品売り場で分解できる什器を採用してもらうケースはある。だが百貨店の売り場ではデザイン性を重視し、もっぱら一体型什器を採用している。分解可能な什器をファンケルほど大掛かりに採用している企業は珍しいという。ファンケルの商品は通販以外では直営店での扱いが大半。什器の更新に基準を設けるなど環境意識を徹底しやすい面もある。
　全面的に新什器を採用したメーキャップ化粧品は、什器の導入・交換経費が年間約三割削減できるという。ただ販売規模が大きいスキンケア化粧品では新什器への移行は半分程度だ。
　そこで三月から順次始めた全百九十店の全面刷新を機に、導入に弾みをつける構えだ。改装ではスキンケア化粧品を無料で試せるなど、買い物環境を充実させる。これに合わせてスキンケア化粧品用什器も順次、できる限り分解可能な新型に切り替えていく。
　陳列什器の見直しによる廃棄物削減は、消費者にはわかりにくい。それでも「自然派」を掲げるメーカーとしての姿勢を明確に示す取り組みではある。自社サイトにとどまらず、店頭広告などでも理解を訴えれば、固定客増などにつながるかも知れない。

　ローソンは、サプリメントメーカー大手のファンケルが監修したサラダ4品を全国のローソン店舗で2008年4月8日から順次発売する。「ひじき」「ネバネバ食材」などを使い、「ストレス解消」「ダイエット」など、それぞれ異なるテーマを設定した。幅広く健康志向のある人にアピールする。
　「ひじきと雑穀のサラダ」は、発芽玄米や雑穀を使った具だくさんなサラダで、テーマは「ストレス解消」。GABA入り金ごまドレッシング付きで、価格は260円。「シャキネバミックスサラダ」はネバネバ食材とシャキシャキ野菜を組み合わせ、ビタミンC入りしょうゆドレッシング付き。テーマは「体調管理」。価格は298円。
　「蒸し鶏と玉子のバランスサラダ」は、蒸し鶏、タマゴ、マカロニを載せ、食物繊維入り野菜ドレッシングが付く。テーマは「ダイエット」。価格は380円。「豆乳担々春雨サラダ」は、肉味噌に春雨を合わせ、コラーゲン入り豆乳＆ごまドレッシングが付く。テーマは「美肌」。価格は298円。ファンケルがローソンのサラダの監修をするのは初めて。

　ファンケルグループの化粧品会社アテニア（本社：横浜市）は、目もと集中用回復ケアマスク「トータルリヴァイタライズ アイマスク」を2008年3月17日発売する。肌の疲れをリセットするケアマスクの目もと集中回復向け。価格は2枚×5セット入りで1400円。販売期間は9月30日まで。
　独自のカーブ形状で、目尻から下まぶたまで目もとの気になる部分をすっぽり包み込み、目の周りを集中ケアする。マスクに含まれる美容液には、目もと老化に働きかける「ミクロコラーゲン複合体」をはじめ、肌表面の角質に潤いを与える「アミノC複合体」「スーパーヒアルロン酸」などを配合。成分は植物由来原料で、弱酸性で無香料、無着色、無鉱物湯、アルコールフリー、オイルフリーなどが特徴。
　夜、化粧水で整えた後マスクを2枚に切り離して目もとに5〜10分間乗せ、その後は通常のケアを行う。使用頻度は1週間に1回程度。マスクは100％天然コットン。二層構造のシートに凹凸加工して、ワッフル状の厚みのあるシートに美容液を含ませた。

　ファンケルは十三日、きび酢の販売子会社「きび酢の郷」（東京・渋谷）を五月一日付で解散すると発表した。生活雑貨を扱う販売子会社「いいもの王国」に営業譲渡する。きび酢の郷はインターネット通販できび酢を販売していたが知名度不足から業績が低迷。いいもの王国の通信販売のノウハウを生かしてテコ入れを図る。十二月末に清算を完了する予定。
　きび酢の郷は二〇〇六年七月に設立。子会社の解散に伴い、ファンケルは〇八年三月期決算で特別損失を計上するが影響は軽微だという。

　「女性だからとなめられても、仕事で見返す」
　「超乾燥肌に良い化粧品はないか」「容量を多くして」――。化粧品通販のファンケルには日々、顧客から声が届く。それらに耳を傾け、企画開発・マーケティングの最前線で、らつ腕を振るってきた。二〇〇七年四月、執行役員に就任、化粧品部門を率いる。意外にも仕事の原点は紳士服販売の世界にある。
　「営業は数字がすべて。男女関係なく評価してもらえる」と考え、アオキファッション（現ＡＯＫＩホールディングス）に入社。「何着売れば私の給料分になるんですか」と入社早々に上司に尋ねて面食らわせるなど、職業意識は人一倍強かった。
　売り上げをあげるため労は惜しまなかった。その週に売れたスーツの端切れをもらっては画用紙に張り付け、売れ筋を分析。集めたデータをもとに「売れる」と見込んだ商品だけを仕入れた。営業成績は常に社内トップクラス。女性初の副店長や本社課長職に抜てきされた。
　そんなおりに興味を持ったのが通販事業。「通販は顧客と一対一で生涯つきあえる。自分の力が通用するか、他流試合してみたい」と転職を決意した。そのやり方が型破りだ。通販会社数社の社長あてに履歴書をいきなり送付。結局、面接の誘いをくれたファンケルに入社した。
　化粧品開発で心掛けてきたのは「半歩先の提案」。顧客と対話しながら、少しだけ新しい生活や価値観を提案する。内容は成分や色から、容器の大きさやその形状にまで及ぶ。
　例えば無添加化粧品は防腐剤が使えないため以前は容量も五ミリリットルと少なかった。そこで連日、研究者と開発を重ね、二倍、三倍と容量を増やすことができた。ベビー用シャンプーのふたが丸いのも「赤ちゃんを抱きかかえながら片手で開けられるように」と配慮した結果。「私ならこんな商品が欲しい」という「一人称」の姿勢を貫いている。
　これまで仕事上で壁を感じたことはあるかと尋ねてみた。「女性だからとなめられたこともあったが、その場はニコッと笑って仕事で見返せば済むこと」とさらり。
　「コピーだって誰が読むのか、どんな風に使うのか、と考えれば工夫の余地がある。目的をもって仕事に臨めば学べることは多い」と働く女性にエールを送る。
やまおか・みなこ　長野県出身。８２年亜細亜大経卒、アオキファッション入社。９５年ファンケル入社、商品企画開発部などを経て０７年から現職。４８歳。

　ファンケルは直営店での健康食品の扱いを大幅に減らし、化粧品を柱に据える。全百九十店の売り場を今月から二〇一二年にかけて順次刷新。客層などに応じて、きめ細かい応対ができる体制を整え、通信販売が主力だった化粧品の店頭販売を拡大する。低迷する健康食品事業は通販を主体に立て直しを図る。
　直営店は駅ビルや路面店向けの「スタンダード」、百貨店向けの「プレステージ」など、客層や立地条件に応じた四つの形態に改装する＝写真はイメージ。スキンケア化粧品やメーキャップを無料で試せたり、肌診断を受けられたりするスペースを増設。サプリメント（栄養補助食品）を除く健康食品の販売は基本的にやめる。ただ、健康食品のみを扱う直営八店は運営を継続する。
　まず四月までに全国十店舗を刷新する。一二年までは既存店の改装を優先し、新規出店を抑える。接客の水準を高め、人員も増やす方針だ。ファンケルの化粧品は通販が主体だが、店舗での売上高は年率一〇％程度伸びている。一方、サプリメントを除く健康食品などの店頭売上高は〇八年三月期に前期比一七％減となる見通し。

　化粧品通販のファンケル子会社のアテニア（横浜市）は二十三日、札幌市に北海道初の直営店を開業する。肌診断やメークのアドバイスなど通販で提供しないサービスを武器に消費者を開拓、通販の顧客確保につなげる。政令指定都市で直営店を増やす戦略の一環。
　「アテニア札幌パセオ店」は十一になる直営店の中で一番広く、カウンセリングカウンターも二カ所設ける。

　「発芽米を売るチャンスはまだ残っている」と強気に話すのは、ファンケルの宮島和美社長。主力の化粧品事業が売り上げを伸ばす一方、発芽米事業は赤字が拡大している。不振を脱するため昨年十一月に社内プロジェクトを立ち上げ、販促策の見直しを始めた。宮島社長は「これまできめ細かな営業をしてこなかった。発芽米についての啓蒙（けいもう）冊子を作るなど、改めて商品の良さを伝えていきたい」と話す。
　社長就任二年目となる今年を改革の年と位置づけている。改革案の一つが、化粧品の直営店でのサービスや品ぞろえの見直し。店舗の立地条件に合わせてエステを併設したり、内装の変更などを考えている。発芽米同様、「顧客本位に立ち返った売り場作りが大事」と年初の決意を語っていた。

　化粧品通販のファンケルは、六月に千葉県内に稼働する物流センターに約五億円を投じてＩＣタグ（荷札）を導入する。約二万個を小型コンテナに張り付け、登録した発注情報にしたがって商品を仕分ける。紙の指示書を使っている現在よりも仕分け作業が速くなるうえ、正確な検品が可能になる。物流業務でこれだけ大量のＩＣタグを導入するのは珍しい。
　ファンケルは現在八カ所に分散している物流センターを六月から順次、千葉県柏市に新設する物流センターに集約する予定。化粧品から健康食品、生活雑貨まで約二千五百種類におよぶ商品を円滑に一括して仕分けるにはＩＣタグが欠かせないと判断した。
　小型コンテナは顧客の注文ごとに分かれており、一箱ずつ物流センターのラインに流す。ラインの途中に設置された約百六十台の読み取り機がＩＣタグと交信し、商品名と数量をモニター画面に表示する。作業員はそれにしたがって、商品をコンテナに入れる。
　注文のあったすべての商品をコンテナに入れ終わると検品作業をする。作業員は携帯端末でＩＣタグの情報を読み取った後、コンテナのなかに入っている商品のバーコードをなぞる。欠品や誤りがあると携帯端末が自動的に知らせる。すべての作業が終われば、ＩＣタグは発注情報を書き直して再利用する。
　現在ある八カ所の物流センターでは、紙の指示書をコンテナのなかに入れておき、作業員がそれぞれの指示書を見て商品を仕分けている。作業スピードが遅いうえ、作業員の不注意で商品を入れ忘れたり、誤った商品を入れたりするケースがあるという。
　新しい物流センターでは作業スピードの向上とコスト削減を目指す。顧客から注文を受けた当日に出荷できる割合は、現在が平均七八％であるのに対し、新しい物流センターでは九一％に高まる見通し。年間四十億円かかっている物流費も、物流センターの集約効果を含めて約一割弱削減できるという。
　ファンケルの化粧品は防腐剤を使わない無添加化粧品であるのが特徴。商品に製造年月日を記載して、製造から時間をかけずに消費者に届けるのが売りとなっており、迅速化と在庫管理が重要とみている。

　手軽に栄養価の高い発芽玄米を味わえるレトルトおかゆシリーズ。
　従来品の発芽米１００％のプレーンタイプに加え、「根菜の薬膳（やくぜん）仕立て」と「穀物の薬膳仕立て」の２種類を発売。「根菜」はゴボウ、コンニャク、レンコンなど根菜中心に７種類の素材を使用。「穀物」は金時豆やハト麦、クコの実、松の実など８種類を加えた。うま味調味料や保存料などは不使用。各２５０グラム、３２０円。
　発売元はファンケル（（電）０１２０・７５０２１０）。

　「会議は踊る、されど進まず」――。新年早々、手帳を見れば会議の予定だけはぎっしりという人も多いだろう。時間ばかりかかり、たとえ議論が盛り上がっても結論になかなか到達できない場合も多い。そんな会議を“踊らせない”ための鉄則を探った。
　「ちょっとした打ち合わせから取締役会や経営会議まで全部立ったまま。もちろん社長も立ってます」と語るのはファンケルの松本浩一総務担当部長。昨年四月から同社は会議の効率化を掲げ、「立ち会議」を導入した。
　会議室の机の高さは九十八センチ。既製品の移動式のテーブルに社員自身で脚を継ぎ足した“手作り”だ。「誰だって長く立っているのはイヤ」（松本さん）なので、早めに結論を出してしまおうと、社員の心理に変化が表れたという。
　「そもそも人間の集中力は一時間程度しか持たない」とは脳の働きに詳しい河野臨床医学研究所の築山節理事長。しかも午前中は頭がさえず、夕方の脳はすでに疲れ気味。「会議をやるなら午後二時ごろから。さらに立ってやれば、脳は体のバランスを取ろうとするので眠くならない」
　一方、「会議質」などの著書のあるプロデューサーのおちまさとさんはこんな方程式に行き着いた。いわく「質×時間＝会議」。質が高ければ時間は短縮できる。「そのために、出席者は会議の前の予習や準備が欠かせないし、出席した以上は恐れずとにかく発言すること」。さらに、ＫＹ（空気が読めない人）に司会を任せては駄目とも。議論に行き詰まったら、雑談や笑いを交え発言しやすい空気をつくれる司会の存在も会議の質と時間を左右するという。

　ファンケルは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した中高年者向けサプリメント「ミドルナビ」を2007年11月20日から通信販売および直営店舗で発売する。内蔵脂肪への働きが確認されているガルシニアやビタミンB1などの栄養素を複合的に配合した。価格は30日分が3360円、90日分が9000円。
　ガルシニアは、インドや東南アジアに生育する強い酸味を持つ果実。脂肪の合成・蓄積を抑える効果を持つヒドロキシクエン酸（HCA）を多く含むことから、近年、メタボ対策やダイエット用として注目されている。
　「ミドルナビ」は、1日分の摂取量（10粒）当たりガルシニアエキス1667mg（HCA1000mg）のほか、中性脂肪やコレステロール値に期待できるウコン、善玉物質の分泌促進や悪玉物質の抑制にかかわるニームリーフ、ビタミンB1などを配合して、多角的なメタボ対策をサポートする。
　1袋（5個）ずつの個包装のため、持ち運びも便利で、出先でも摂取できる。

　化粧品、クリーンルームで
　世界初の無添加化粧品を発売した化粧品通販のファンケル。伸び悩む通販事業のテコ入れに向け九月、二つあった主力のスキンケアブランドを集約。原点に立ち返り「無添加スキンケア」と名付けた。生産するのは子会社、ファンケル美健（横浜市）の千葉工場（千葉県流山市）。医薬品工場と同様の製造環境と在庫管理システムを武器に、通販事業回復の先導役を担う。
　東武野田線の江戸川台駅から車で十分。流山工業団地に千葉工場はある。整理整頓された内部には真っ白な無じん服にマスク、白い帽子の従業員の姿が目に付く。「化粧品にチリや雑菌の混入が少しでもあってはならない」と大橋靖宏工場長は言う。
　原料を正確に量る準備工程から容器に化粧水を詰める工程まで、雑菌や微生物が発生しないようにクリーンルームで作業する。クリーンルーム内に潜む微粒子の数は通常の空気中の一万分の一。同社の他工場に先行する形で、空気清浄度を医薬品工場の製造とほぼ同じレベルに高めた。化粧品工場では珍しい例だ。
　ファンケルが清潔な工程づくりに腐心するのは無添加スキンケアの成功が、安心・安全を求める消費者ニーズに応えられるかどうかにかかっているからだ。雑菌が入らないよう密封性を高めたボトルキャップや中身が新鮮なうちに使い切れる小さい容器の採用、敏感肌などへの影響を考慮した「ＦＳＳ（Ｆａｎｃｌ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）」と呼ぶ独自の安全評価基準――。こうした安全性確保への取り組みを最終的に保証するのが製造設備の“品質”だ。
　工場のもう一つの特徴は在庫管理。同社は約三週間先の需要を予測して生産量を決めており、「製造・物流・販売の連携に乏しく、それぞれで在庫を抱えていた」（ファンケル広報部）。これを解決しようと約三年前から六十億円を投じて統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の構築を進めてきた。導入商品の第一弾が無添加スキンケアだった。
　製造、発注、会計など社内の各システムを統合管理。販売や在庫の量を従来より的確に把握することで、生産量を決める需要予測を二週間先にまで縮めた。実際、「製造や物流の在庫は目に見えるように減ってきた」（同）という。
　九月十八日の発売後一カ月間の無添加スキンケアの売り上げは、ブランド集約前の従来品の一年前の売り上げに比べ三四％増加。七カ月以内に一回以上継続して通販を利用する「ライブ顧客数」も今年一月から続いた減少傾向から、九月には上昇に転じた。
　「ライブ顧客数は回復基調」「（下落傾向が続く）既存店売上高も前年を上回りそうだ」。今月一日に開かれた中間決算の発表の席上、ファンケル首脳は期待をあらわにした。
　だが、化粧品通販を取り巻く環境は依然厳しい。同社の通販化粧品の顧客数は〇五年末に七十三万人あったのが、六十万人（九月末現在）にまで落ち込んだ。新規参入企業が相次いでいるほか、百貨店が化粧品売り場のサービスを拡充することからわかるように店頭で手に取って化粧品を試したいというニーズが高まっているからだ。
　千葉工場での取り組みを軌道に乗せ、原点で芽生えた成功を他の商品にも広げられるか――。“ファンケル復活”への挑戦は始まったばかりだ。

　ファンケル（４９２１）が一日発表した二〇〇七年九月中間期連結決算は、経常利益が前年同期比二四％増の三十五億円だった。健康食品は不振だったが、化粧品の好調が寄与した。〇八年三月期の連結経常利益は五％増の八十八億円を見込む。
　中間期の売上高は一％増の四百八十四億円。割引ポイントの計上方法変更の影響を除くと実質三％減収だった。化粧品事業はスキンケア新商品の好調で五％増えたが、栄養補助食品や健康食品の落ち込みが響いた。
　営業利益は二六％増の三十三億円。利益率の高い化粧品事業の好調が全体をけん引した。広告・販促費の抑制も寄与した。一方、発芽米事業は販売低迷で営業赤字幅が拡大した。
　商品回収に伴う特別損失の計上や税負担の増加により、純利益は九％減の十四億円だった。
　通期連結業績は健康食品の不振で売上高は一％減の千五億円を見込むが、営業利益は三％増の八十六億円を予想。過年分の割引ポイントを前期に特別損失として一括計上した反動で純利益は五七％増の四十億円になる。

　マイライフ手帳（会員数3580名：10月31日現在）を運営するヒューマン・データ・ラボラトリは、2007年10月14日〜20日にデータ登録のあったマイライフ手帳会員が摂取しているサプリメントをメーカー別に集計した。この結果、前週（10月7日〜13日）からトップが入れ替わりDHCが14.5％でファンケル（13.0％）を抜いて首位となった。
　摂取しているサプリメントメーカーは、1位がDHC（14.5％）、2位がファンケル（13.0％）となった。3位以下は前週から変動なく、3位が大塚製薬（9.3％）、4位が明治製菓（6.7％）、5位が日本アムウェイ（6.3％）となった。
　23週ぶりにトップが入れ替わった。DHCがトップに立つのは4月29日〜5月5日の週以来となる。DHCのシェアアップに貢献したのが、30代女性の存在だ。同社製品のユーザーは20代が中心であったが、集計週では30代がトップになるなど、若年層以外のユーザーが同社のシェアを底支えする形となった。これには、ドラッグストアチャネルでの実績が着実に上がっていることが要因としてあげられる。同社は、ドラッグストアなどの店頭販売よりもカタログ・通信販売、CVSでユーザーを獲得してきたが、一昨年頃からドラッグストアでの販売も本格的に開始。ユーザーの選択肢が増えたことが、年代層の拡大につながったものとみられる。

◆摂取しているサプリメントメーカー［2007年10月14日〜20日累計］
　1位 ↑ ＤＨＣ　　　　　　　　14.5％（2.8ポイント増）
　2位 ↓ ファンケル　　　　　　13.0％（1.8ポイント減）
　3位 → 大塚製薬　　　　　　　 9.3％（増減なし）
　4位 → 明治製菓　　　　　　　 6.7％（0.3ポイント減）
　5位 → 日本アムウェイ　　　　 6.0％（0.1ポイント増）
※（ ）は前週からの増減
（ヒューマン・データ・ラボラトリ調べ）

　化粧品大手のファンケルは、無線ICタグを全面採用した物流センターを2008年6月に稼働させる。物流センターで200台ものICタグ・リーダーを動かすのは国内でも最大規模となる。8カ所に分散していた物流拠点を集約し、当日出荷率の向上や誤配率の低下を狙う。
　「将来の拡張性などを重視した。今後、生産拠点などにも適用していくうえで、いち早くノウハウを獲得したい」。ICタグ採用の理由を、ファンケル経営戦略本部情報システム部事業サポートシステムグループの高橋和夫氏はこう語る。ICタグは、コンベア・ラインの行き先制御、ピッキングや検品のための商品データのやり取りなどに利用する。
　物流センターでの処理の流れはこうだ。プラスチック製の繰り返し利用可能なケースにICタグを取り付け、コンベア・ラインへの投入時に、コンベア上の行き先情報をICタグに書き込む。コンベア・ラインの分岐点にリーダーを設置し、ICタグを読み取って、その場で行き先を決める。「バーコードでは、行き先をいちいちシステムに問い合わせなけらばならない。ICタグのほうがシステムの負荷を下げられる」とファンケルの高橋氏は評価する。ピッキング・ラインにケースが到着すると、ICタグを読み取って、ピッキングすべき商品データを倉庫管理システム（NECのEXPLANNER/Lg）などから引き出す。検品の際も同様である。
　リーダーはコンベア・ラインなどに設置する据え置き型を約160台、検品時に使うハンディ型を44台導入する予定。ケースに取り付けて繰り返し使うICタグは約2万枚である。ICタグの周波数帯は近接で確実に読み取りやすい13.56MHz帯を採用した。投資額は明らかにしないが、3年で回収する予定。
　ファンケルが新物流センターを設置するのは、これまで通信販売や自社店舗での販売、卸業者などの販売チャンネル、並びに商品分野ごとに分散していた8カ所の物流拠点を集約する狙いがある。物流業務は日立物流に委託し、伝票での目視や重量による検品から、1品ごとのバーコード検品に切り替える。これによって、誤配率を現行より1ケタ以上低い0.005％以下に下げる。
　物流処理の高速化により、注文を受けた当日に出荷できる割合を現状の78％から91％に引き上げる。当日出荷は現在は午後4時まで受け付け可能だが、これを午後6時にまで延長する。在庫量もこれまでの平均28日間を25日間に削減する。

　売却・撤退の選択肢も
　ファンケルの売上高の約五割を占めるのが栄養補助食品（サプリメント）や発芽米など化粧品以外の周辺事業だ。成長の核と期待した発芽米で営業赤字が続き、化粧