カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　■イマージュホールディングス　二十五日発表した二〇〇八年三―十一月期の連結最終損益は十五億七千七百万円の赤字（前年同期は九億八千六百万円の赤字）だった。若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社の清算に伴う店舗などの固定資産除却損を特別損失に計上したことなどが響いた。売上高は一三％増の二百三億円。

　富士経済は12月25日に発表した物品通信販売に関する調査結果で、総市場規模を2008年が4兆5238億円、2010年が4兆9444億円（対2008年比9.3％増）と予測した。ネット通販市場は、パソコン向けが2008年に2兆1753億円、2010年に2兆5097億円（同15.4％増）、携帯電話向けが2008年に3165億円、2010年に4080億円（同28.9％増）と予想し、通販市場全体のけん引役になるとみる。
　またネット通販以外の売上高は、カタログ通販が2008年に1兆5450億円、2010年に1兆5209億円（対2008年比1.6％減）、テレビ通販が2008年に3818億円、2010年に3950億円（同3.4％増）、その他が2008年に1053億円、2010年に1109億円（5.4％増）と見込む。
　これまで通販市場の主力はカタログ通販であったが、インターネット利用者の増加や携帯電話の普及によりオンライン通販が拡大している。主にカタログ／テレビ通販を展開していた企業もコスト削減目的でネット通販への移行に取り組んだ影響もあり、ネット通販が2006年にカタログ通販を抜いてトップになった。また2007年には小売業の販売総額に占めるネット通販の割合が3％を超えた。ただし、ネット通販市場は競争が激化し、上位または大手企業に実績が集中してきたという。
　カタログ通販市場は、業者のネット通販移行が続き、縮小傾向に歯止めがかからない。テレビ通販は、専門チャンネルの伸びが鈍化したものの、BS／CS放送の普及で視聴可能世帯数が増え、需要拡大につながっているという。

　ニッセンホールディングスは二十四日、二〇〇八年十二月期の連結最終損益が百六億円の赤字（前期は三十一億円の赤字）になりそうだと発表した。為替予約解約損や保有株式評価損など五十億円強を特別損失として計上するため。催事販売事業撤退に伴う特損三十八億円もあり、十月発表の前回予想（五十四億―六十六億円の赤字）から赤字幅が拡大する。
　同社は商品輸入に伴う為替リスク回避のため長期為替予約をしていたが円高が進行しているため来期以降も予約によるメリットが薄れると判断。すべての予約を解約することで損失が生じる。
　売上高は二％増の千五百五十三億円。経常損益は為替予約解約で評価損がなくなり、十一億円の黒字（前期は二十億円の赤字）になる見通し。

　千趣会が１１月に発売した携帯用のはし。はしの頭部にカラフルなスワロフスキーを装着し、別売りのチャーム（飾り）を付けられるなど、おしゃれにアクセサリー感覚で楽しめる。価格は３５００円（通販サイトのみの販売）。
　若い世代の女性がビーズなどで装飾する携帯電話、いわゆる「デコ電」をヒントに企画した商品で、名前にも取り入れた。はしの携帯はエコにもつながるためデコとエコの音を重ね合わせた。持ち手などがきらりと光ることから、「★」をワンポイントで加えた。

　価格比較サイトのECナビは12月18日、この1年でユーザーに最も支持されたオンラインショップを選出する「SHOP OF THE YEAR 2008」を発表した。1年で最も平均月間売上が高く、ユーザーに支持された店舗に贈る総合グランプリは、千趣会の総合オンラインショップ「ベルメゾンネット」が受賞した。
　SHOP OF THE YEAR 2008では、2007年10月―2008年9月の1年間に、1カ月以上ECナビに掲載されたすべてのオンラインショップを対象に、平均月間売上高やユーザーレビューなどを考慮し、優秀店舗を選定した。
　期間中に掲載を開始し、平均売上が最も高かった店舗に贈る新人賞は、お菓子の材料を販売する「クオカ」が受賞した。このほか、ベスト企画賞は日本ヒューレット・パッカードの直販サイト「HP Directplus」、ベストクリエイティブ賞は「ベルメゾンネット」がそれぞれ受賞した。
　ショップを16のカテゴリに分類し、各カテゴリの上位3位までを表彰するカテゴリ部門賞も発表した。メーカー直販部門では、「デル」が1位になり、「Apple Store」「レノボジャパン」がこれに続いた。PC専門店では、「ソフマップ」「ヒットライン」「サイコム」がトップ3となった。　
　ECナビは、3万2000店舗、1800万点のアイテムについての価格や商品情報、クチコミなどを掲載する価格比較サイト。月間利用者数は411万人。

　美容やファッションに関心が高い２０代後半から３０代の男性向けに開発したスキンケアブランド「ｇａｒｒａ（ガラ）スキンメンテナンス」。
　スキンケアは面倒、使用感が嫌いなどの声にこたえた。独自技術でさっぱりした使用感を実現。普通肌向けと、べたつき肌向けの２タイプある。洗顔、化粧水の２ステップで完了し、肌の状態に合わせて保湿液を加えることも可能。１８９０―２３１０円。ネット販売。
　発売元はオルビス（東京都品川区、（電）０１２０・９２６２３４）。

　セシールは十八日、鶏卵の内側の薄皮「卵殻膜」を使った化粧品シリーズ「ラディーナ」を発売したと発表した。ローションや美容液、サプリメント（栄養補助食品）など十品目をそろえた。まずインターネット通販を開始、来年にはカタログ通販も始める。幅広い年代層の女性の需要を見込む。
　卵殻膜の主成分はたんぱく質。十八種類のアミノ酸を含み、肌に弾力や透明感が出るという。同社が四月に買収した化粧品・健康食品開発のアルマード（東京・渋谷）が開発・販売する商品をセシールの新ブランドとして販売する。
　価格は五十ミリリットル入りの美容液が九千四百五十円。通常の化粧品に比べやや割高だが、「伸びが良く結果的には出費が少なくて済む」（同社）という。美容液など四品目を少量入れた試供セット（千八百九十円）も用意した。

　日本フィランソロピー協会（東京・千代田、高橋陽子理事長）は、社会貢献活動に力を入れる会社を表彰する二〇〇八年度「企業フィランソロピー大賞」に通信販売大手のフェリシモを選んだ。同社は環境保全、福祉や教育を支援する寄付金を価格に上乗せした独自の商品を販売している。
　特別賞に、途上国でその地域の食を生かした栄養改善活動に取り組む味の素など四社を決めた。

　アスクルが十七日発表した二〇〇八年六―十一月期の連結決算は、純利益が前年同期比一九％減の十九億円だった。オフィス用品通販の利用客が増加し売上高は伸びたが、大企業向け新事業開始で販管費が増えたことや、粗利率の高いオフィス家具の販売が振るわなかったことで、利益が圧迫された。

　仕事がはかどる、職場が明るくなる、会社に来たくなる――そんなオフィス環境は理想だが、実現するのはなかなか難しい。
　それなら、すでにある「カッコいいオフィス」の写真や情報を共有して、それをお手本にすれば理想に近づけるのでは？　そんな願いを叶えてくれるWebサイトが、アスクルが12月10日にサービス開始した「みんなの仕事場」だ。
アスクルが実際に足で稼いだ理想的オフィスの数々
　このサイトは、登録無料で誰でも写真や情報を投稿して共有できる、オフィス作りの情報を持ち寄るWebサイト。
　現在掲載されている仕事場の9割程度は、実はアスクルが独自に取材したオフィスだという。といっても、オフィス文具通販のアスクルが利用者の中からセレクトしたわけではなく、「カッコいい、コンセプトのあるオフィス」を探して取材を重ねたもの（秋号のカタログで予告したり、ティザーサイトで話題作りは進めていた）。
　広報・IR担当の梅田氏に、実際に取材してみて印象に残ったオフィスを聞いてみたところ、
・南青山の骨董通り沿いにある経営コンサルタントの「バリュークリエイト」さん
・エントランスを抜けると正面に大きなキッチンのある「クックパッド」さん
・シンプルなデザインの中に、キラリと光る個性やこだわりが見られる建築事務所の「建築設計白川冨川」さん
を挙げてくれた。
　バリュークリエイトのオフィスは、マンションの一室という限られた空間ながら、緑を巧みに使って「感激するほどキレイに彩られ」ていたという。インテリアにお金をかけなくても、創意工夫次第で快適なオフィス空間を作り出せるという好例だ。
　クックパッドは、企業理念が「毎日の料理を楽しみにする会社　〜毎日の料理を楽しみにすることで、心からの笑顔を増やす〜」という、レシピ検索サービスの運用会社。そんな社長の熱意を具現化したオフィス作りで、キッチンは実際に社員が使っており、「自分たちも率先して料理を楽しもう」という仕事への意気込みが、オフィス環境作りという投資にも明確な戦略として表われている。
　一方、オフィス作りを受注する側の建築事務所にもいくつか取材しているが、そこに共通しているのは、「一見して分かる派手なデザインではなく、機能性を追求したシンプルなデザインの中に、椅子や床面の素材、統一した色使いなど、設計者自身のこだわりを感じさせる空間演出がうまいこと」だという。オフィス作りのプロだからこそなせる技だが、ぜひ参考にしたい。
サイトオープンの狙いは？　アスクルのメリットは？
　アスクルがこうしたオフィス作り、インテリアの共有サイトを始めた狙いとは、いったい何だろう？　単純に考えれば、理想的なオフィスの数々を紹介することで、それに近付けるためにアスクルを通じて製品を購入してほしい、ということだろうが、実はそれだけにはとどまらない。
　アスクルが利用者向けにアンケートを採ったところ、「オフィス環境を整えるのが大変で、よそのオフィスやインテリアデザインの事例を見てみたい」という声が多かった。また、アスクルで取り扱いがなくても、オフィス家具メーカーやインテリアデザイナーと、オフィス環境を構築するユーザーとの接点を作り、互いに要望を出し合ったり新製品のアイデアを模索する場を提供していきたい、と狙いを語ってくれた。
　快適なオフィス作りを目指すなら、まずカタログ写真をぱらぱらめくるような感覚でこのサイトを眺めてみて、会社や職場の意図に近いものを見つけてみるのが、理想への近道になるだろう。

　「インターネットをうまく使えば、ヒット曲しか置いてない小さなレコード店でも渋いフォークが買える店になるんですよ」
　工具などをネットで通販するＭｏｎｏｔａＲＯ社長、瀬戸欣哉の原点はこの思いつきだ。一九九六年まで米ニューハンプシャー州の小さな経営大学院に留学。まだ駆け出しだったアマゾン・ドット・コムを実際に利用し可能性を肌で感じた。
　その四年後に立ち上げた「現場を支えるネットストア」は、今や工具から研磨材、ネジ・ボルト、作業服まで製造現場で使う約九十万種類の商品を取り扱う。一品当たりの販売額は小さくても多品種少量で規模を増やし、選択肢が多ければ顧客も喜ぶ。典型的なロングテール型の流通モデルを確立し、利用する事業者は三十万超。間接資材の通販サイトでは圧倒的なトップを走る。
　身長百八十センチメートル超のがっちりした体格で高校時代にはバスケットボール部に所属。公式戦で体を張って相手エースの動きを止め、八試合連続で試合中に退場処分を受けた。信条は「激しさとタフさ」。東大時代にはボクシングに打ち込んだ。
　だが大学卒業後、住友商事に入社して二年目に消化器の病を患い二十キログラム近く体重を落とした。こうした突然の体調変化が精神面での転機になった起業家は少なくない。瀬戸も「何をして人生を過ごすか見つめ直した」という。
　入社七年目の米国赴任、その後の留学時代にもこの思いを持ち続け、やがて大企業で働くことに疑問を抱いた。ネットの可能性を感じたのもそのころだ。職場復帰後に上司に働きかけ、間接資材販売の米グレンジャーとの合弁企業「住商グレンジャー（現ＭｏｎｏｔａＲＯ）」を設立した。
　ネットで売る商材に間接資材を選んだのは、流通の仕組みが遅れた分野と感じていたからだ。当時の中小企業の多くは、会社にやって来る訪問工具商に資材の調達を依存。買う側は詳細な価格情報を持たず、工具商の言い値で割高な調達を余儀なくされていたという。
　瀬戸は透明性の高いネットを使い「安く明確な価格」を顧客に提示した。中小企業の悩みを解消する狙いは当たったが、工具商の業界団体が激しく反発。会社に乗り込んできた業界幹部から抗議を受けたことや、商材の仕入れ先に取引をやめるよう圧力がかかったこともある。
　瀬戸は「中小企業のためになることをしている」と自分の正しさを主張。順調に増える顧客の支持を糧に、裁判所に業界団体の圧力行為の差し止めを請求し「正論」を貫いた。
　顧客の注文数は毎月、前の月を二〇％上回るペースで増加。工具商の抵抗はやがて収まった。商品の品ぞろえを急ピッチで増やし、売上高は毎期五〇％超の増収率で拡大した。その一方で「事業の独立性を確保する」との考えからファンドや住商以外の商社の出資を受け、住商とグレンジャーの出資比率をそれぞれ三〇％台に低下させてきた。
　二〇〇六年十二月には東証マザーズに上場。上場直後に物流拠点の移転に伴う混乱が生じ、配達の遅れなどで売上高の成長率が鈍化したが、瀬戸は「むしろ組織の粘り強さを確認できた」と話す。嫌な顔もせず二万人以上の顧客にわびの電話をかけ続けた従業員は、瀬戸にとって貴重な財産だ。
　〇八年には市場規模の大きい鋼材や自動車用品に参入。扱う資材全般にプライベートブランド（ＰＢ）を導入し価格競争力の向上に努める。
　ただ現在の顧客のほとんどは中小企業。この点について瀬戸は「大企業の社員は割高な価格で調達していた過去を否定しにくいのだろう」と分析する。同社がもう一段の飛躍を遂げるには、瀬戸の突破力が大企業を動かすかどうかにかかっている。
　せと・きんや　８３年（昭和５８年）東大経卒、住友商事入社。米駐在時にダートマス大で経営学修士（ＭＢＡ）取得。２０００年住商グレンジャー（現ＭｏｎｏｔａＲＯ）を設立。０１年社長就任。４８歳。

　ドクターシーラボが十一日発表した二〇〇八年八―十月期連結決算は、純利益が前年同期比四〇％減の一億一千四百万円だった。主力の化粧品は通信販売が好調で伸びたが、粗利益率の低い商品の構成比が高まったほか、新製品の発売で広告宣伝費や販促費がかさみ、利益を圧迫した。為替差損が発生し営業外収支も悪化した。

　通信販売業者向け共同（コーポラティブ型）データベースの構築／運営を手がけるアバカス・ジャパンは12月5日、通信販売における消費者のチャネル動向についての調査結果を発表した。それによると、複数の通販業者を利用している消費者「通販マルチバイヤー」の獲得には、商材に応じた最適なアプローチモデルの構築が不可欠であることなどが分かったという。
　消費者が通販を利用する際の商品の認知チャネル（情報収集チャネル）は、「無料の通販カタログ」（92.9％）が「Web」（79.1％）を押さえて1位になり、Webを頻繁に利用する通販マルチバイヤーにとっても、通販カタログなどの紙媒体が重要な認知チャネルであることが分かったという。同社は、新規顧客獲得には、無料カタログとWebを中心に各商材に適した認知メディアを組み合わせることが必要、と指摘する。
　また、複数のメディアを組み合わせたマルチコンタクトを実施する業者が出てきたことで、特定のメディアに偏らない「ニューラルクラスタ」の業者が増加しているという。これについて同社は、消費者が状況に応じたチャネルで商品を認知／購入する傾向が強まっている、とみている。
　同社はこの調査結果で、通販業界では自社の商材に合致した「チャネル」と「メッセージ」を組み合わせたマルチコンタクトによるアプローチを推進しながら、効果的なアプローチモデルの構築にも取り組まなければならない状況が今後も続く、と結論づけている。
　調査は、2006年10月―2008年9月の期間中に通販の利用が5回以上、かつ利用した通販業者が2社以上の20―59歳の女性を対象に、ヤフーバリューインサイトがインターネット上で実施した。20代、30代、40代、50代のそれぞれから200人、合計800の回答を得た。

　オフィス用品通販のアスクルはデザインが良く、機能的な職場を紹介する専門サイトを十日に開設する。会員企業が自社の内装や家具配置などの写真を投稿し、他社の改装などの参考にしてもらう。閲覧者と想定している企業の購買担当者が評価や感想を書き込めるほか、アスクルの家具も紹介。新規客を開拓し、落ち込んでいるオフィス家具の拡販を目指す。
　この「みんなの仕事場」は雰囲気や部屋の面積などを指定して写真を検索でき、受付や役員室などを改装するときに参考にできる。写真内の家具と似たアスクル商品の写真も載せてあり、クリックすれば注文ページに移動する仕組みにする。
　無料の会員登録で誰でも投稿でき、企業イメージ向上に役立てられる。自社以外の写真も投稿でき、デザイン事務所が受注例を紹介するなどの利用を見込む。
　投稿・閲覧の中心は企業の家具などの購買担当者を想定。閲覧者が自由に感想を書き込めるようにして商品注文時以外の企業との接点を増やし、新規客の開拓につなげる。将来はオフィス家具の窓口サイトに育てる。
　景気後退でアスクルも家具販売が落ち込んでいるが、職場のレイアウトに関心を持つ企業は比較的購買意欲が高い。サイトを利用してこうした企業を囲い込み、新規客をも獲得して販売をテコ入れする。サイトへの書き込み情報から家具に対する最新の需要をくみ取り、品ぞろえにも生かす。

　ファンケルは中堅化粧品会社のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業を買収した。これまで取引はなかったが、海外向け出荷が好調なため生産能力を高める。同社の得意とする無添加化粧品の製造ノウハウを注入する。既存の自社工場を拡張するより、短期間で増産できると判断した。自社ブランドを持つ化粧品会社がＯＥＭ事業を買収するのは珍しい。
　買収したのは、中堅化粧品会社であるコスメイトリックスラボラトリーズ（東京・渋谷）が群馬県邑楽町で運営していた工場。ファンケルは一〇〇％出資でニコスタービューテック（横浜市）を新設し、同工場の約一万平方メートルの敷地、建物、製造設備と約百四十人の従業員を引き継いだ。
　同工場は無菌ラインを持っており、一部設備を手直しするだけで無添加化粧品に対応可能。来春にはファンケルや子会社のアテニア（横浜市）の商品を生産できる見通し。ファンケルは千葉県流山市と滋賀県日野町にそれぞれ自社工場を持っているが、これらを拡張する場合は本格稼働まで一年以上かかるという。
　譲り受けた群馬工場のＯＥＭ事業は継続する。原材料価格の高騰や受注の伸び悩みなどで苦戦しているが、ファンケルが同工場に技術やシステムの担当者を派遣し、生産工程の改善などで立て直す。
　ファンケルの海外向け出荷が急増しているため、ＯＥＭと並行していつでもファンケルやアテニアの化粧品を生産できる体制を整える。
　ファンケルの化粧品事業の〇八年四−九月期の売上高は二百四十八億円で、前年同期に比べて四・六％の微増にとどまった。一方、海外は代理店方式が主流だが、一―六月の小売りベースの売上高は中国が前年同月比九三％増の四十億円、香港が同二三％増の四十五億円となるなど好調に推移している。
　米国発の金融危機で先行きは不透明になっているが、中長期的に見れば海外でも消費者の安全志向を背景に、無添加化粧品の需要が伸びるとみている。

　通販市場は1999年から2007年まで9年連続のプラス成長を続けている。媒体利用率では2006年にネットがカタログを追い抜いた。
　拡大し続ける通販市場
　通販市場が拡大している。1999年から2007年まで9年連続のプラス成長だ。人口縮小で内需が伸び悩み、小売業が苦戦し続ける状況の中、通販はその存在感を増し続けている。
　メディアの多様化が成長に寄与し、取りわけパソコンと携帯電話の普及貢献が大きい。通販企業にとってのメディア多様化は、営業拠点と注文チャネルの増加を意味した。また、ネット経由受注には受注コスト負担を軽減する効果もあった。
　JADMA（日本通信販売協会）会員社におけるネット販売額は2007年に6440億円と全体の20％以上を占めるに至り、今も毎年1000億円以上ずつ増え続けている。
　通販における媒体の利用率では、2006年に「インターネット（PC）」が「国内カタログ」を追い抜くトピックがあった。インターネットは2007年に47.1％に達する一方、国内カタログは40％前半の横ばいで踏みとどまっている状況だ。
用紙代値上げの影響もあるのか、過去2年間にネット経由での注文だけだった顧客へのカタログ送付を取りやめて経費削減を図る通販企業も出てきたという。
　総合通販企業 ムトウのカタログ戦略
　通販のムトウは、主力ターゲットを20〜30代の女性に絞って経営資源を集中するとともに、30〜40代の女性を主力顧客にすることが多い同業他社との差別化を図っている。
　カタログは『RAPTY』などの主力5誌から構成し、常に創刊と廃刊を繰り返して顧客ニーズに対応し続けている。カタログにはブランドイメージを伝えたり、固定客を作ったりすることができる長所があるので、今後も当面は部数は減らさない方向という。
　若い層はネットとの親和性が高いので、ネット受注比率が70％台と高い同社に向いている。同社のWebサイト数はPC向けが8、モバイル向けが2、ほかにYahoo!と楽天市場への外部出店もあるという充実ぶりだ。
　現在は紙メディアとネットの動線の結び方を課題にし、「CT to Net」をテーマにカタログからネットへの誘導に様々な工夫を凝らしている。次は「NET to Net」として、ネットへ呼んで、ネット来店客に買ってもらえるネット完結型サイトを目指すという。

　セシールはＬサイズ以上に限定した女性衣料品カタログ「プランプ」を創刊した。シルエットなどにこだわり、体のラインがすっきり見えるよう工夫を凝らした。サイズはＬから５Ｌまでを展開するほか、小物も充実させ、ふくよかな女性向けに幅広く提案。昨年衣料・雑貨カタログ「レディースセシール」で販売を始めたが、好評のため独立ブランドとして二〇〇九年春夏号からのカタログ創刊を決めた。

　セシール子会社と連携
　ホームセンターの西村ジョイ（高松市、西村泰昌社長）はセシール子会社と組み、月内に家事代行サービスを本格的に始める。主に高齢者宅を訪問し庭木の刈り込みや畳替え、買い物など身近な問題に対応。専門業者に比べ割安な料金で簡易なサービスを中心に提供する。消費が低迷する中、店舗外サービスを強化して新たな需要を掘り起こす。
　家事代行サービスを担当するのは、人材派遣を手掛けるセシールビジネス＆スタッフィング（ＣＢＳ、同市）が持つ団塊世代の会員組織「シニアアクティブクラブ」（ＳＡＣ）の会員。顧客が西村ジョイの店舗や電話で申し込むと、後日、ＣＢＳが適任の会員を選んで顧客宅に派遣する。
　請け負う作業は庭木の刈り込みや簡単な住宅改修から病院の付き添いまで幅広く想定。自力での解決は難しいが専門業者に頼むほどでもない高齢者らの身近な問題を解決する。価格は専門業者に比べて三―四割安く設定、庭木の刈り込みの場合は一日一万円弱に抑える。案件次第では、西村ジョイの社員が対応したり、専門業者を紹介したりする。
　まず旗艦店の成合店（同）に専用カウンターを開設。順次、他店にもカウンターを設置するほか、セシールのコールセンターにも専用回線を設け受注したい考えだ。
　新サービスの狙いは、消費が低迷する中、店舗販売だけでなく店舗外のサービス拡大で新たな需要を開拓することだ。
　例えば、庭木を刈り込もうと店舗でチェーンソーの購入を検討している顧客の場合、代行サービスを利用することで購入機会は失うが、「購入に二の足を踏む顧客には代行サービスという別の形で売り込むことで、需要を確実に取り込む」（西村社長）考えだ。
　また、西村ジョイは一部店舗で、日用品などを顧客宅に定期的に届ける「御用聞き」サービスを自社で手掛けているが、来春にはＳＡＣ会員がサービスを提供する形式に切り替え、実施店舗も増やす。五十―六十代が大半を占める同会員は、家事代行や御用聞きサービスの主な提供先である高齢者とは年齢が近いため、会話などを通じて様々な最新ニーズを掘り起こせるとみている。

　セシールは顧客の注文を受けて生産する男性向けのオーダーシャツの販売を始めた。自社サイトの専用ページでサイズや生地などを選ぶと約一カ月で商品が届く。インターネット事業を強化するとともに、一割にとどまる男性顧客を開拓する狙いがある。
　ブランド名は「ラ・レジーア」。生地や襟型、ボタンや刺しゅうなど細かな部分まで好みに応じたオーダーが可能だ。立体感を出した仕立てが特徴で、価格は一律七千九百円と同社の商品としては高めに設定した。大手セレクトショップや国内ブランドのシャツを手掛ける国内と中国のシャツメーカーが製造する。
　専用ページでは、首回りのサイズを入力するとバランスがとれた肩幅や胸囲、ウエストが自動選択される仕組みを採り入れた。前後二サイズまで細め・太めを選べる。
　顧客全体のうち九割近くを女性が占めるセシールは男性客の開拓が課題となっている。
　ワイシャツにこだわりを持つ男性の需要を掘り起こしたい考えだ。同社は昨年から紳士靴のオーダーメード事業を手掛けており、同事業で得たノウハウを有効活用する狙いもある。

　ファンケルは一日、主力化粧品のメーク落とし「マイルドクレンジングオイル」を刷新すると発表した。独自に開発した複数のオイル剤を配合し、化粧や毛穴の汚れを落とす機能を高めたほか、肌への負担も減らした。容量を変えずに樹脂の量を削減するなど、環境にも配慮した。発売から一年で七十五億円の売り上げを目指す。
　新商品は四年半ぶりの刷新。ファンデーションやマスカラなどの化粧品ごとに最適なオイルを複数配合し、洗浄力を高めた。特に毛穴や水などに落ちにくいマスカラなども簡単に落とせるという。液体の伸びが良い「スムースクッションオイル」を加え、従来品よりもこすらずに済むため、肌への負担を少なくした。
　容器は容量を変えずに、重さを従来品の三分の二に減らした。年間で約百九トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につながるという。価格は六十ミリリットルで千二十九円、百二十ミリリットルで千七百八十五円でいずれも据え置いた。
　メーク落としはブランドの定着率が低く、商品の刷新で新規顧客の獲得につながると判断した。

　千趣会がスワロフスキーのクリスタルなどで飾り付けた「デコ★はし」を発売。若い女性にも「マイはし」運動が浸透するか。

　「ブカブカな服が多くて、おしゃれが楽しめない」。団塊世代を含む五十代女性からこんな不満が漏れているという。調べてみると、戦中生まれと戦後生まれのおしゃれ意識の断層が浮かび上がってきた。
　通常、服は人の形をした模型（人台）を使ってデザインされる。「だが加齢に伴う体形の変化を、正確に反映した中高年女性向けの人台がなかった」。文化服装学院・服装形態機能研究所（東京）の伊藤由美子所長はこう指摘する。
　これまでの人台は若い女性の標準体形を基礎につくられ、中高年向けの服は人台にゆとりを持たせてダブダブにつくるケースが多かった。このため、実際の体形との間にどうしてもズレが生じ、不満を生む原因になっていたのだ。
　しかも「戦中生まれの女性なら文句を言わずに着ていた服を、戦後生まれの五十代女性は我慢ができない」（伊藤さん）。ジーンズやミニスカートなどをはきこなしてきた団塊世代とその上の世代では、おしゃれ感覚に溝があるからだ。
　こうした不満を解消するため、伊藤さんは中高年向けの人台づくりに取り組んだ。通販大手のニッセン、独立行政法人の産業技術総合研究所と共同で三百人超の五十代女性の体形をレーザーを使った特殊装置で測定し、平均的な体つきを導き出したのだ。
　調査の結果、分かったのは想定より背中、腹、尻下部の肉付きが厚いこと。これを加味して新たな人台を完成。「従来よりもっと背中や腹にゆとりを持たせ、尻の上部はむしろサイズを絞ることで、体形をおしゃれに見せる服作りが可能になる」らしい。
　早速、この人台をもとにニッセンやグンゼが五十代向けの婦人服や下着を発売し、好調な売れ行きを見せつつある。時代を常に切り開いてきた団塊女性が、新たな婦人服市場を生み出しつつある。

　衣料品や下着の通信販売を手がけるイマージュ・ネット（東京・目黒、南保正義社長）は消費財メーカーと組み、ネットと小売店の店頭を連動させた販促活動を展開する。メーカー各社と共同で専用の商品を開発。ネット通販専用商品を店頭で告知し、サイトに誘導する。第一弾は大王製紙。イマージュはカタログ以外の顧客との接点を増やすことで、現在六十万人のネット通販会員を一年後に百万人に増やす計画だ。
　共同開発企画「コラボレーションプロジェクト」を十二月から始める。イマージュ・ネットの主な会員は二十―三十歳代のファッションに関心の高い女性。顧客層や商品が類似する消費財メーカー複数社と組み、共同で商品を企画・開発、販売する。
　第一弾として大王製紙の生理用品「ｅｌｉｓ　Ｍｅｇａｍｉ（エリス　メガミ）」と組む。エリスは黄金色の包み紙に銀色のレース模様をあしらった高級感あるパッケージが特徴。イマージュは同社の売れ筋ブラジャー「モテブラ」にエリスのデザインを取り込んだ。
　ブラジャー全体に銀色のレースを縫いつけ、胸元に英字「Ｍ」の飾りを付けた。同じ模様の生理用ショーツとエリス（二十四枚入り）をセットにして、十二月一日からイマージュのインターネット通販サイト限定で五百七十セット発売する。価格は一セット三千九百八十円。
　大王製紙とイマージュは両社の公式サイトやメールマガジンで販促する。大王製紙は全国のドラッグストアなど約二万カ所で店頭告知するほか、商品購入者に抽選で下着セットをプレゼントする。
　イマージュは来年夏までに、さらに四社ほどの生活関連メーカーと連携し、共同企画商品を打ち出していく。これまではカタログを通じて会員を獲得してきたが、メールマガジンによる販促や、ネット限定商品を増やすことでネット会員を増やしたい考え。

　実験室の成果、工場に橋渡し　　後進育成　極意は「失敗も糧」
　ファンケルの化粧品はアレルギー反応や皮膚の炎症を起こす成分や防腐剤を一切含まない「無添加」が売り物。高い安全基準を満たした原材料しか使えないなかで新商品を開発し、生産を軌道に乗せるのはなかなか難しい。化粧品研究所主任研究員の櫃田広子さんは、そんな仕事をほぼ一手に引き受けてきた。最近は無添加化粧品の基本処方に関するマニュアルに基づき、現場で後進を育てている。
　九月下旬。櫃田さんは新商品のハンドクリームのテスト生産に立ち会うため、主力工場である滋賀工場（滋賀県日野町）にいた。工程通りに生産したら、クリームが軟らかすぎて失敗した。「最大の力でクリームを混ぜないとうまくいかない」。櫃田さんが問題点をすばやく見抜いて工場の担当者に指摘すると、程なく望み通りの商品が完成した。
　多くの化粧品メーカーは研究部門を原材料の調達、調合、安全性の実験、生産の立ち会いなどとグループに分け、縦割りで仕事に取り組んでいる。一方、ファンケルは研究員がすべての工程にかかわる。無添加化粧品の研究・生産は難しく、どの工程でも高度な知識と経験が要求されるからだ。使える原材料も一般の化粧品の一％程度という。限られた条件下で新製品を安定的に生み出すことが求められるため、櫃田さんは自らの仕事を「職人芸」と評す。
　櫃田さんが入社した一九九〇年代前半は、ファンケルも草創期。無添加スキンケア化粧品は容量が少ない使い切りタイプが主流だった。当時も防腐剤を使わない点をセールスポイントにしていたが、消費期限を長く設定できる商品を作るためにどんな安全・安心な材料が必要なのか情報が不足していたからだ。
　櫃田さんは原材料の安全性の評価試験を徹底的に実施。一つ一つこまめに配合量を変え、肌への反応を確かめていった。こうしたデータを積み重ねることで、無添加スキンケア化粧品の容量は現在、まるまる一カ月使える三十ミリリットルになった。
　無添加の化粧水や乳液など作るための基本処方はマニュアル化し、後輩の教育に役立てている。その中で伝えている極意が「現場で実践し、あえて失敗も経験しなさい」ということだ。肌にやさしい商品に仕上げるだけでなく、量産に適した配合を探るために不可欠と考えるからだ。
　櫃田さんはマニュアルをうのみにしないよう、後輩には配合量を変えたサンプルをいくつも作らせ、反応を目で確かめさせる。細かな違いを正確に記憶・認識し、工場で試験生産に立ち会う時に経験を生かすためだ。
　研究所のビーカーで処方を開発するのとは違って、工場では一度に大量生産する。ビーカーでの処方と全く同じではテスト生産で失敗するケースもある。ただ、どういう状態の失敗かを肌で理解していれば、工場でも何が問題かが分かり、即座に対応できる。
　仕事を持つなどでストレスを抱える女性が多くなるにつれ、肌に敏感な消費者も年々増える傾向にある。国内化粧品市場の横ばい傾向が続き限られたパイを奪い合うなか、肌に負荷を与えない無添加化粧品を持っていることはファンケルの大きな強みになっている。櫃田さんが力を発揮できる機会もますます増えそうだ。
　ひつだ・ひろこ　１９７８年（昭５３年）金沢大薬卒。病院の薬剤師や食品の分析業務などの仕事を経て、９３年ファンケル入社。一貫してファンケルのスキンケア化粧品の処方開発に従事し、現在に至る。

　体の芯から温まる、溶かして飲む栄養補助食品「溶かして飲むサプリ　しょうが＆エキナセア＆ビタミンＣ」。
　体を温めるというショウガエキス、強い体質づくりをサポートするエキナセア（キク科）、ビタミンＣ、炎症を抑える甘草エキスなどを配合。１日１袋を湯に溶かして飲む。黒糖を使用した甘酸っぱいショウガ湯風味。着色料、保存料は不使用。１０グラム×５袋入り、価格は６００円。徳用タイプもある。
　発売元はアテニア（横浜市栄区、（電）０１２０・１６５３３３）。

　ドクターシーラボはスキンケア／化粧品通販サイト「ドクターシーラボ公式サイト」に、ケイビーエムジェイ（KBMJ）の感性検索ASPサービス「121r（One to One Ranking System）」を採用した。KBMJが11月25日に発表した。ユーザーが簡単な操作で好みの商品を見つけられるようにするのが狙いという。
　121rは、マウス操作のみでユーザーの嗜好（しこう）に合致する商品を検索できる感性検索ASPサービス。ドクターシーラボ公式サイトでは、商品詳細ページに121rを導入し、「お手入れ時間」「肌状態」「テクスチャー」「使用用途」「マニアック度」「価格」の6種類の指標について、好みに合わせてレバーを動かすだけで最適な商品が表示されるようにした。
　商品の在庫情報との連携により、在庫がある商品のみを検索結果に表示する。入力条件に近い商品を必ず提示し、検索結果が0件になることはないという。サイト運営者はユーザーが操作した検索条件のログを管理画面から閲覧でき、潜在的なニーズの発見に役立てられる。
　KBMJによると、121rはこれまでeワラント情報サイトの「eワラントナビ」、音楽販売サイトの「DMR Online Shop」、カード比較サイトの「ALLカードナビ」などに導入実績があるという。

　事業所にオフィス用品を通信販売するアスクルが出前や飲食店予約の仲介に乗り出し、好調な滑り出しをみせている。景気が後退するなかで忘年会や新年会のシーズンを迎えた今年はオフィス内での宴会が増えそうだ。オフィス用品を補充するかのように気軽につまみを発注する。オフィスの食料品需要がアスクルのサイトに流れ込む。
　アスクルは三月に飲食店情報サイト「ホットペッパー．ｊｐ」を運営するリクルート、出前検索サイト「出前館」などを運営する夢の街創造委員会の二社と提携した。
　リクルートからは飲食店、夢の街からは宅配店のデータの提供を受け、独自に編集して自社サイト内に受注ページを新設した。閲覧者が店の情報をクリックした場合と実際に受注につながった場合に、それぞれアスクルに報酬が支払われる仕組みだ。
　アスクルのサイトで紹介する飲食店や宅配店は両社のサイトに掲載している店と同じだが、見せ方には工夫を凝らした。例えば宴会用の検索画面では、クリスマス特集などといった通常の飲食店検索サイトにあるような情報を極力省き、地域、料理ジャンル、予算を選ぶだけですぐに検索できる。広告などの枠もない。
　「オフィス用品の購入サイトでは商品選択から決済まで短時間ですませるようにするのが利用者を増やすためのカギ。宴会も同様と考えた」（サービスを手がけるｅ―コマース・マネジメントの小亀信平氏）という。
　複数の候補店を比較しやすいのも特徴だ。「銀座　イタリアン」と検索した場合は通常、検索結果は縦に店の名前が並ぶだけ。一方、アスクルのサイトでは気になる店が複数ある場合、その店の予算、メニューなどを表組みにして並列で表示できる。複数店舗を表示したページのＵＲＬを記載したメールで参加者全員に送れば、希望をとりまとめやすい。
　利用動向は堅調だ。九月の宴会の利用件数はサービス開始直後の四月に比べ五倍に。宅配サービスも二・七倍に増えた。同じサイト内の航空券やホテルの予約サービスは利用者の伸びが一・三―一・六倍程度。宴会や宅配サービスの需要の拡大ぶりがうかがえる。
　リクルートや夢の街のサイトと、オフィス需要に特化したアスクルのサイトでは利用状況に違いがある。端的なのは客単価。アスクル経由の出前サービスの平均単価は十月で五千九百円強。一般消費者が中心の夢の街のサービスの平均単価より二千円程度高い。
　受注が多い品目も異なる。夢の街ではピザの比率が高いがアスクル経由はすしの受注が目立つという。アスクルは通常のオフィス用品の通販サービスを利用する顧客企業に対し、「アスクルお仕事サポート」の紹介メールを配信する際、ピザの写真を、すしの写真に変えた。
　アスクルを法人向けの窓口にすることによって、受注客単価の上昇や受注機会の拡大など、リクルートや夢の街にとってもメリットがある。利用状況の違いを意識して、夢の街はオフィス向けの立地や品目の店舗に掲載の働きかけを強めている。
　今後、利用の伸びがさらに期待できるのが出前検索サービス。出前料理も安くはないが、外食店で頼むと高いアルコール類を小売店で買ってくれば居酒屋などで宴会を開くよりは安上がりに済む。八月の北京五輪開催中は居酒屋など外でテレビを見るよりも会社で見ようとしたせいか、注文が増えたという。
　アスクルを利用するのは中小企業が多い。景気後退のあおりで、忘年会や納会を会社内ですまそうとする企業が増えるのは確実。時流をとらえたサービスとなりそうだ。

　ムトウは二十日、来年度からの確定拠出年金制度の移行を検討すると発表した。現在は給付額を一定とする確定給付型企業年金制度を採用しているが、希望退職の実施で加入者数が減少。受給者数とのバランスが崩れていることや、株式市場の低迷で運用悪化の可能性が高まっていることなどから検討を始める。
　確定拠出年金制度は企業の拠出額を一定として、資金運用は個人に任せる制度。企業にとっては運用悪化による追加費用の発生が無くなる。今後、導入に向けて労働組合などと協議する。

　アスクルは通販で扱う注射器など医療関連商品の一部を二十一日から値下げする。対象は全約三千品目のうち百十品目で、下げ幅は約二％―約四〇％。同時に、低価格品を中心に二百三十品目を新たに扱う。過去の診療報酬引き下げなどでコスト削減を迫られている医療機関向け通販を拡大する。

　流通コンサルタントのＪスタイル（東京・千代田、小村富士夫社長）は、複数の通販業者の商品を集めたカタログギフト式の冊子を作製した。通常売価が五千円を超える商品を紹介したカタログを、一冊五千円で販売。消費者が商品を一つ選んで発注すると、通販業者が直接発送する。Ｊスタイルは通販業者の新規顧客獲得を後押しし、成果報酬を得る。
　作製したのは「プレッシュ」と題したＡ４判約九十ページのカタログ。化粧品や健康食品など、主にメーカー直売の通販商品を四十種類掲載した。まず一万部発行して、会員組織を持つ法人向けにギフト用品として売り込む。
　カタログから注文があるたび、通販業者は仲介広告会社に所定の手数料を払う。Ｊスタイルはこの中から一件あたり数千円を受け取るとみられる。
　一般的な通販業は顧客を一人得るために広告宣伝費が一万円以上かかるとされる。割安な顧客獲得手段としてアピールし、掲載商品の幅を広げる。

　富士通子会社でオフィス用品販売を手がける富士通コワーコ（東京・港、芝野芳彰社長）は二〇一〇年度までに、企業向け通信販売サイトの取扱商品のうち環境配慮型商品の割合を現在の一八％から二二％に引き上げる。「同種のサイトでは最高水準になる」（営業推進部）としている。
　グリーン購入法に適合する環境負荷の小さい商品の数を現在の五千二百点強から約六千五百点に増やす。環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１の取得や企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点からグリーン調達に取り組む企業が増えていることに対応、顧客を囲い込む。
　顧客が環境配慮型製品をいつ、どれくらい買ったかの購入実績をインターネット上で一覧・集計できるサービスの付加など利便性を高める。
　同社は「環境」を切り口にした販促でアスクルなど競合他社と差をつける戦略。営業員らの提案力を高めるために役員を含む全社員約二百七十人に東京商工会議所などが全国で実施する環境社会検定試験（エコ検定）の合格を義務付ける方針を打ち出している。

　ソフト開発のサイジニア（東京・品川、吉井伸一郎社長）は化粧品関連サイトに自社推薦エンジンを相次ぎ提供した。ドクターシーラボの電子商取引サイトが搭載したのに続き、このほど化粧品販売サイト「コスメ・コム」も導入を決めた。
　コスメ・コムでは推薦エンジンを利用し、個別の商品紹介ページに各会員へのお薦め商品を表示する。他の会員の中から好みの似た人を探し出し、その人が買った商品を紹介する仕組み。

　ファンケルは敷島製パン、旭松食品など食品メーカーと共同で商品開発を始めた。ファンケルが開発した発芽米やコラーゲン、青汁を原材料にしたパン、納豆、菓子の計十品目をイトーヨーカ堂向けに売り出した。ファンケルの健康食品事業は不振が続いており、加工食品の原材料としての需要を開拓し売り上げを底上げする。
　「ファンケル共同開発シリーズ」という名称で、フジパン、洋菓子製造のプレシア（横浜市）を加えた四社から発売した。イトーヨーカ堂の百三十−百七十五店で取り扱っており、価格は百二十−四百二十円。今後は焼き菓子や冷凍食品などにも広げる計画。
　いずれもファンケルが開発した素材や成分を使っているのが特徴。敷島パンの食パンには発芽米を、旭松の納豆にはコラーゲンを入れた。ファンケルの発芽米などの健康食品事業は販売不振が続いており、これまでコンビニエンスストアやスーパーの弁当・総菜の材料として供給してきた。

　携帯カメラで販促
　携帯電話サイト運営のジェイマジック（東京・港）は十七日、携帯のカメラ機能を使った衣料品の販売促進サービスを始める。顔写真を携帯サイト「顔ちぇき！」に送ると、利用者似のアバター（ネット上の分身）を、冬服とともに返信する。利用者はアバターで着せ替えをして、気に入れば実際の商品を購入できる仕組み。利用者に楽しんでもらいながら、購入を促す。
　同社は「顔ちぇき！」内に、通販大手のニッセンとの共同企画で「勝負コーデちぇき！」を開設。顔写真を同サービスに送付すると「辛口系フェミニン」「ナチュラル系クール」など顔画像認識技術で診断し、約十五種類のアバターの中から似た顔のタイプを選択。タイプに合ったニッセンのコートやスカートなどを着せて即座に返信する。
　アバターの服は当初の着こなしのほかに、約三十種類のコーディネートから選べる。気に入ればニッセンの携帯通販サイトで、本物の服を購入できる。
　ニッセンの通販サイトからも同サービスを利用できる。十―三十代の女性が利用するとみており、口コミの広がりを見込んでいる。十二月二十六日までの期間限定で、利用は無料。

　ニッセンホールディングスは十七日、環境（Ｅ）、社会貢献（Ｓ）、企業統治（Ｇ）に関する会社方針を決める社内組織を新設する。国連はこれら三テーマについて明確な指針を持つ企業への投資を提唱しており、同社はＥＳＧの推進が株価の中長期的なプラス材料になるとみている。国内事業会社がＥＳＧの専門組織をつくるのは初という。新組織の委員長は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に詳しいデイヴィス・スコット立教大学教授が務める。

　システム構築のテクマトリックスは、コールセンター最大手のベルシステム２４（東京・豊島）と組み、通信販売業者向けの販売支援システムを開発した。受注管理のみが主流の従来型システムに対し、新システムは顧客ごとの購入履歴把握や顧客分析の機能を搭載。顧客ニーズに沿った販促策を策定できる。化粧品販売などで顧客の囲い込みを図れるシステムとして売り込む。
　開発したシステム「ファスト・プロモ」を十二月一日に発売する。テクマトリックスのシステム構築ノウハウとベルシステムがコールセンター業務で培った電話応対分析技術を組み合わせた。
　通販商品の顧客が、試験的な商品購入から定期的な購入に至るまでの過程を顧客単位で管理できる。広告やダイレクトメール、電話営業などによる効果が把握でき、年齢層や性別など顧客の属性に合わせた販売戦略を策定できる。
　健康食品や美容・化粧品の場合、まず少量を試験的に購入し、徐々に定期的な商品購入に至るのが一般的。各過程ごとの顧客の反応を分析できることで、定期購入に至る販売手法を構築できる。
　ライセンス販売とソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式の二方式で提供する。ライセンス販売の場合、税抜き価格は六百五十万円から。ＡＳＰ方式の場合は月額六万五千円から。両社で通販業者に売り込み、初年度に五十セットの販売を目指す。
　国内の通販市場は現在四兆五千億円前後とみられ、年率一割前後の成長が見込まれている。ただ参入障壁が低く、通販各社にとって固定顧客の獲得が課題になっている。

　自社に合った事業継続計画のあり方を考える
　ドクターシーラボは、肌本来の自然治癒力に着目したスキンケアを中心とする化粧品をはじめ、健康食品や美容機器等の製品、商品を提供している企業だ。
　コールセンターを中心にWeb、ハガキ、FAXでの注文を受け付ける通信販売、直営店および有名百貨店・ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを展開する対面型販売、バラエティショップやコンビニエンスストアを中心とした卸売販売といった複数のチャネルを通じビジネスを行っている。
　ドクターシーラボの創立は、1999年2月。2003年3月にはJASDAQ市場に、2005年2月には東京証券取引所市場第1部に株式上場、ビジネスは速いペースで拡大を続けている。
　2001年にはインターネット上にオンラインショップを早々に開設し、2002年は携帯電話向けのモバイルサイトもオープン。
　さらに、新しいブランド「ラボラボ」のサイトを2003年には別途オープンし、各携帯電話事業者の公式サイトの提供など、その後も着実にオンラインによる販売チャネル強化が行われている。
　利用されているITシステムは、すべてドクターシーラボが独自にスクラッチで構築している。従来は情報システム部門主導で開発パートナー企業の協力のもと構築、運用されてきたが、ビジネス変化の速いスピードに対応するため、インフラとeコマースのアプリケーション部分の担当に分けたという。
　2006年1月からは後者は新たにダイレクト推進部内にeコマースグループという組織を設け、プロモーション活動と一体化したスピード感のある開発体制をとっている。
　ITシステムのインフラ部分を担当するドクターシーラボ情報システム部部長の塩野常夫氏は、次のように語る。
　「オンラインショップを開始した当初は、ITシステムは自社内に設置していました。2004年からはデータセンターを利用しています。そのころから、システムの可用性や負荷分散などを考慮するようになりました」。
　拡大してきたビジネスに合わせITシステムが順次拡張され、増えてきたトランザクション量を確実に処理するためにもデータセンターを利用するようになったという。
まずはセキュリティリスク対応
　データセンターの活用などシステムの可用性向上には努めてはいるが、「ドクターシーラボでは、事業継続計画についてはまだ完全には確立していない」と塩野氏は言う。
　企業として、現状は急務となっているJ-SOXが求める内部統制の確保に取り組んでいる状況であり、その中のリスクマネジメントを行う際に事業継続についても考慮している。本格的な事業継続計画の策定、実施については、2008年8月から始まる11期の重要な課題になるだろうとのことだ。
　一方で、ドクターシーラボでは機密情報の厳正な管理については注力してきたという。化粧品の購買記録は重要な個人情報であり、万一漏洩するような事態が発生すればそれこそ事業を継続できなくなる。
　そのため、できる限りの漏洩対策を実施し、適切な情報取り扱いのルール化など細かいレベルまで徹底してきた。こういったセキュリティリスクへの対応も、大きな意味では事業継続では重要となる。
　自社のセキュリティ対策について、ダイレクト推進部eコマースグループグループ長の西井敏恭氏は、「昨年、セコムが提供しているサイトのセキュリティ診断サービスを実施しました。1カ月くらいの時間を使い、PCサイトから携帯サイトまで診断してもらったのですが、普段から対策を施してきたためもあってか問題はありませんでした」と語る。
　自分たちの予測できる範囲の外で、何らかの問題が指摘されるのではと考えていたが、診断の結果は問題がなかったのだそうだ。とはいえ、「セキュリティ診断を受けたからと言ってそれでOKというわけではない」と考えているとのこと。今後もセキュリティリスクを取り除く対策は、継続して行っていくことになるという。
　金融機関ほどシビアではないがシステムは止めたくない
　通販ビジネスの主流でもあるコールセンターの業務は、毎日朝9時から21時まで行われ、365日基本的に休みはない。当日12時（関東は15時）までに受けた注文は当日、それ以降は21時までに受けた注文は翌日に商品を出荷するのが、ドクターシーラボのサービスだ。これを実現するには、金融機関ほどシビアではないにしてもシステムは極力止めたくない。
　「仮にシステムが止まれば、電話で受け付けた注文は紙で処理しなければなりません。ほんの短い時間ならば後からの入力でなんとか対処できますが、1時間も止まればその手間は膨大で21時までの配送手配に支障をきたします。そういう意味では、システムは10分すら止めたくありません」（塩野氏）。
　これまでも、夜間にITシステムの定期メンテナンスを行うときでさえ、受注業務を止めていない。現状、システムの継続性については、明確な基準はまだない。とはいえ、ビジネス上は10分たりともシステムは止めたくない。このあたりの現実のビジネス状況を考慮した独自のサービスレベルを、今後明らかにしていくことが事業継続計画の第一歩になると塩野氏は語る。
　サービスレベルの基準は、情報システム部門だけで決められるものではない。会社全体の方針が定まらないと、それに対しITシステムをどこまで強化するかは決められない。これを経営層に判断してもらうためには、経営層が重要性を理解するための材料を情報システム部門がきちんと示す必要がある。 　サービスレベルの項目を洗い出し、事故などに遭遇しないとなかなか実感できない現状レベルをまずはわかりやすく提示する。その上で、自社が求めるビジネスの継続性確保には、どこまでそれを引き上げる必要があるかを議論しなければならない。
　情報システム部門の立場として、塩野氏は「事業継続計画はなんらかのきっかけがないとなかなか行動に移しにくいものです。内部統制の強化や全社規模でのリスクマネジメントというのは、やらざる得ないという状況に追い込める、いいきっかけだとも考えられます」と語る。
　ただ、塩野氏は複数のデータセンターを用意し、瞬時にシステムを継続運用できるような体制までは必要ないのではないかと考えているともいう。会社のサービスレベルをどこに設定するかで、もちろん用意する体勢は変化するが、ドクターシーラボのビジネスであれば災害時などに厳しいレベルでのITシステムの緊急対応は必要ないというわけだ。
　塩野氏は個人的な見解として、データセンター内で適切なシステムの冗長性を確保し、あとは確実なデータバックアップを行う体制さえできていれば十分ではと考えている。これまでもITシステムを止めたくないという観点から、冗長性確保など必要な対策は行ってきた。そのため、事業継続計画を来年度に新たに策定したからといって、今すぐに大規模な対策をITシステムに対し施すことにはならないと予測しているのだ。
　組織を横断した全社規模の取り組みが必要に
　サービスレベルという観点と、事業継続を並べて考えることも重要だ。西井氏は、「仮に通常は3日で商品が届くとしたら、それを1日で届くようにする。これで顧客に対するサービスレベルは上がりますが、そのサービスを行うシステムが不安定であれば、結果的にはサービスレベルを下げることになりかねません。むしろ早く商品を手に入れたいという顧客には、近くの取り扱い店舗を紹介するほうがいいかもしれません」としたうえで、顧客へのサービスレベル向上考えた場合、1つのチャネルだけではなくチャネルを横断した対応が必要になると指摘する。
　ドクターシーラボは販売チャネルを通販に限らず、一気に販路を拡大したことで、業績を伸ばしてきた。「今後は、マーケティング的な戦略と事業継続の両方の観点から自社のビジネスを分析する必要があるでしょう」（西井氏）。

　コクヨは十一日、オフィス通販子会社のカウネット（東京・品川）が消耗材の電子購入システムを手掛ける子会社のネットコクヨ（東京・港）を二〇〇九年一月一日付で吸収合併すると発表した。商品やサービスの融合、インフラの共有化などを進める。
　ネットコクヨはインターネットを活用した電子購買システム「べんりねっと」を大企業向けに低価格で提供している。企業間の取引を支援するとともに、予算管理などを効率化できるのが特徴だが、業績は伸び悩んでいた。
　カウネット、ネットコクヨともネットを活用し、紙製品や文房具の販売を手掛ける共通点があるため、合併によって効率化を進める。またオフィス向けのサービスを総合的に提案できるとみている。

　スイーツアクセサリーが人気を集めている。マカロンやシュークリーム、クッキーなどをモチーフとしており、本物のスイーツと見紛うような仕上がりとなっている。タカラトミーも5月に、辻口博啓パティシエとの共同開発によりスイーツアクセサリーの手づくりキット「DECOTTI」(デコッティ)を発売して好評を博したという。そしてこのほど、下着ブランド「PEACH JOHN」とのコラボレートにより、「DECOTTI」の新商品「DECOTTI PJ sweets」を発表した。
　「DECOTTI」は、タルトやマカロンなどのベースに専用のクリームを絞り、ラインストーンや果物といったパーツを使って自分でデコレーションしていく商品。"デコる"というトレンドとスイーツアクセサリーを結びつけ、東京・自由が丘のパティスリー「モンサンクレール」のオーナーシェフ・辻口博啓氏と共同開発で完成させた。5月に発売された第1弾商品は、マカロン・タルト・プリンの全3種類で各2,940円。大人の女性を中心に大好評となったという。
　「DECOTTI PJ sweets」は、カップケーキやハート型のチョコレートといったベースに、フルーツやチョコレート、ラインストーンといったトッピングパーツが付属。専用のクリームに絞り口も付いており、価格は3,150円。現在、PEACH JOHNで先行販売しており、27日には全国の玩具専門店や百貨店等の玩具売り場でも発売となる。
　"スイーツを身に付ける"感覚
　辻口氏は、「僕にはお菓子を身に付けて街を歩くという発想がなかった。まさかこんなに人気が出るとは正直思っていなくて、また、小・中学生ではなく、20〜40代の人にウケている事実にもビックリです」と、想像以上の商品の売れ行きに驚いている様子。一方、ピーチ・ジョン代表取締役の野口美佳氏は、「今回の商品開発に際し、ピンクを必ずどこかに入れること、"キラキラ"がマストだった」と、"ピーチ・ジョンらしさ"の表現について語ってくれた。また、「DECOTTI」の活用法として、「携帯ストラップやバック以外に、お弁当箱など装飾品の少ないものの蓋や、トッピングパーツをブラジャーのセンターパーツとしてつけてもよいかも」といった発言も野口氏から飛び出した。辻口氏からは作成時のアドバイスとして、「クリームは、強弱をつけて絞り出すときれいに仕上がる」とのコメントがあった。
　タカラトミーによると、「DECOTTI」はシリーズトータルで初年度10万個の売り上げを目標にしているとのことだ。

　アスクルは同社の企業向けECサイト内に、伊勢丹の社用ギフトのオンラインショップを開設した。お中元やお歳暮といった季節ギフトに加え、通年ギフトや社用ギフトも扱う。
　アスクルは11月4日、伊勢丹と中小企業向けギフトのオンラインショッピング事業で協業したと発表した。アスクルの企業向けECサイト「アスクル・インターネットショップ」内に、「アスクル伊勢丹ギフトショップ」を開設した。産地直送品や一般雑貨など約280品目を用意する。同日よりお歳暮の受注を開始し、12月12日以降は通年ギフトと社用ギフトに切り替える。
　伊勢丹では、社用ギフトの発注者が商品を選択、注文しやすいWebサイトを構築していた。アスクルは、カタログに掲載する伊勢丹のギフト商品を注文した人へ届ける一括配送を展開していた。一括配送だけでなく配送先別への個別配送への要望や、お中元やお歳暮といった季節のギフトの取り扱いへの要望を受け、協業を決定した。
　アスクル伊勢丹ギフトショップでは、配送先を個別配送か一括配送からWebサイト上で指定でき、自宅などにも配送できる。アドレス帳に届け先を最大300件まで一括登録でき、1年分の注文履歴が閲覧可能。企業の進物発注担当者のみ利用できる。
　当日や翌日配送、オフィス用品と同時配送ができず送料が別途必要になるなど、通常のアスクルサービスとは異なる。

　コクヨは中国で個人向け通信販売事業に参入する。働く女性を対象に中国に進出していない日本ブランドの商品カタログを無料で配布、十七日から販売を始める。雑誌などを通じて中国には日本ブランドに好印象を持つ消費者は多いが、個人向け通販を手掛ける日本企業はほとんどないという。二〇〇九年度は一億五千万円の売上高を見込む。

　ファンケルが四日発表した二〇〇八年四―九月期の連結決算は、純利益が前年同期比七％減の十三億円だった。栄養補助食品の不振で売上高が伸び悩むなか、テコ入れのため販管費が膨らんだ。売上高は横ばいの四百八十五億円。主力の化粧品は基礎化粧品や新製品の洗顔料が好調で五％の増収だった。
　〇九年三月通期見通しは売上高を前期比一％増の一千億円（従来予想は千十五億円）、純利益を三％増の三十八億円（同四十二億円）にそれぞれ下方修正した。また、年間配当を前期比十円増の三十四円（従来予想は二十四円）とし、株主優待は同社製品などの贈呈額を一万円から三千円相当分に減らすと発表した。

　「総合物販サイト『ベルメゾンネット』を運営しています。カタログ通販を主力事業としてきた当社も、二〇〇七年にネット経由の販売が全体の五割に達しました。一九九五年にサイトを立ち上げてから十二年、主なターゲットである三十―四十代女性が抵抗なくネットで買い物するようになりました。商品を単純に並べるだけでなく、サイトでもカタログの世界観を打ち出します」
　「サイトに消費者を誘導するために広告展開は欠かせません。二―三年前に、検索連動型広告や成果報酬型（アフィリエイト）広告などインパクトの大きい手法が登場したことで集客の仕組みが画期的に変わりました。消費者自身が情報を発信して別の消費者を呼び込んでくれます。影響力のあるブログの書き手などを巻き込んだ販促戦略が必要だと感じています」

　オフィス通信販売最大手のアスクルはシャープの子会社と組み、コピー機のレンタルを仲介する事業を五日から始める。コピー機を数カ月などの短期で使用する建設現場などに貸し出す。アスクルは文房具などの販売が中心だが、コピー機の扱いを足がかりに大型家電など提案営業の必要な高額商品の展開につなげたい考え。初年度の成約高は約三億円を目指す。
　アスクルがレンタル先を開拓し、シャープ子会社でコピー機などのレンタルを手掛けるシャープオフィスレンタル（千葉市）がコピー機を貸し出す。
　建設現場のほか、システム会社が取引先企業にシステムエンジニアを派遣する際など、数カ月間に限ってコピー機を使いたいという需要を取り込む。
　アスクルはカタログ通販が主流のため高額品の取り扱いが少ない。コピー機の仲介を通して提案型営業のノウハウを蓄積、大型加湿器やソフトウエアなど、顧客のニーズを聞いて高額商品を売り込む体制構築を目指す。
　シャープオフィスレンタルはこれまで中小のレンタル業者を通して貸し出しを行ってきたが、高い情報力を持つアスクルと組むことで事業規模拡大を目指す。
　事業所のコピー機は五年程度のリース契約が主流だが、短期の利用の際はレンタルの方が割安で初期費用もかからない。シャープオフィスレンタルは、これまで地場の業者が小規模展開しているため市場規模が広がらなかったが、知名度の高いアスクルの参入によって新規需要が開拓できるとみている。

　金融危機を震源に、景気の減速感が世界で広がる。突然、会社からリストラを通告されたら、あなたならどうする……。
創薬成功へ独立
　「あんたが社長に立つなら我々も残る」。従業員に担ぎ上げられ、七月に創業したラクオリア創薬（愛知県武豊町）の長久厚（５２）。前身は製薬世界最大手、米ファイザーの中央研究所で、ファイザーの業績悪化でいったん閉鎖が決まった。
　長久のもとに集まったのは四百人の従業員のうち七十人。投資会社などから百十一億円を調達して施設も買い取り、新薬開発を継続する。
　長久は約二十年前の研究所創設メンバーの一人。ファイザー日本法人の社長候補で本社に戻る選択肢もあった。しかし従業員には異動先が見つからない者もいる。創薬は成功が「千に三つ」といわれるほどリスクが高い。長久は悩み抜いた結果、「自分が変わろうとしないことが最大のリスク。激動の今だからこそ好機」と奮い立った。
　製薬業界では世界規模の再編の波が押し寄せ、国内では英グラクソスミスクライン、米メルク子会社の万有製薬などが相次ぎ研究所の閉鎖を決めた。リーダーである経営者として、長久は自分たちが生み出す価値の可能性を信じ「知の拠点」の再生にかける。二〇一〇年の株式上場が目標だ。
　二期連続で赤字見通しの通販大手、ニッセンホールディングス。社長の片山利雄（５８）は九月、創業事業である呉服・宝飾品の催事販売からの撤退を決めた。決断を促したのは筆頭株主の投資ファンド、アドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）。「赤字が続くなら早めに撤退すべきだ」。四十年来の伝統から誰も口に出さなかった「正論」だった。
　ニッセンは呉服販売などの不振により業績が悪化、〇七年一月にＡＰの出資を仰いだ。八年前の倒産の危機にオーナー社長から経営再建を託された片山は、再び吹き付ける逆風を受け「仲間内でかばい合う経営」との決別を決めた。
　今春、取締役会メンバーの過半を社外取締役にし、導入したばかりの買収防衛策も撤廃した。「これだけ変化の激しい時代に内向きの経営では自滅する」。十月二十七日に自ら役員報酬三〇％返上も決めた。市場や株主に向き合う緊張感を、成長を目指すバネに変える。
　競合他社のＭ＆Ａ（合併・買収）と徹底的な合理化で知られる日本電産。世界景気の減速を背景にアナリストは同社の業績を悲観的にみていたが、ふたを開けると四―九月期に増収増益を確保。社長の永守重信（６４）は「うちは危機の時ほど強くなる」と胸を張る。
Ｍ＆Ａ案件１０倍
　自信を裏付けるのは現場の原価低減努力。タイ工場は作業効率を高め、製造ラインの人員を半分に。国内でもモーター用磁石の製造コストを半減する技術を開発した。「何でもっと早くやらないんだ」。現場にはあえて厳しくあたる永守だが、逆境でわき出す従業員の知恵に目を細める。
　九月中旬に東洋電機製造にＴＯＢ（株式公開買い付け）を提案し、二週間後には富士電機ホールディングスの産業用モーター事業を買収した。「経済環境の悪化でＭ＆Ａの持ち込みは十倍に増えた。競争力のある会社はより強くなれる」
　従業員、株主、顧客、地域社会……。多様なステークホルダー（利害関係者）と向き合い、企業を成長に導くのが経営者の使命だ。利害が対立しても逃げ出すわけにはいかない。「リーダーは孤独」と言ったのは元首相の小泉純一郎（６６）。その後、政権を投げ出した二人の首相にはその覚悟がどこまであったか。
　米経営学者のピーター・ドラッカーはかつて「いかなる組織も危機に襲われる。その時こそ頼るべきはリーダーだ」と指摘した。未曽有の経営危機が忍び寄る中、リーダーの胆力が問われる。
◇
　記録的な株安と円の急騰、米欧の同時不況に新興国の成長鈍化。八方ふさがりの状況下でも、新たな価値を創（つく）り、危機を突き破ろうとする企業の意志は脈々と流れる。第三部は奮闘する人に迫った。＝敬称略

　イトーヨーカ堂は十一月五日、ファンケルと組んで開発した食品を発売する。原料にファンケルの発芽米や青汁などを使い、健康に配慮した商品にしたのが特徴。第一弾として、パンや納豆、洋菓子など十品目を売り出す。
　発売するのは「発芽玄米山型食パン　６枚入」（二百四十円）や「毎日おいしい　つやぷる納豆」（百四十八円）など十品目。全国のイトーヨーカドー百三十―百七十五店舗で販売する。今後は、焼き菓子や冷凍食品などの販売を計画する。

　一つのIDで複数のWebサイトを利用できるようにする技術規格「OpenID」の普及促進団体であるOpenIDファウンデーション・ジャパン（以下OIDF-J）は2008年10月30日、日本国内での活動を本格化させると発表した。OIDF-Jは10月1日に設立。今後、会員企業を積極的に募集すると同時に、技術策定、ビジネス利用の促進などの活動を開始する。
　OIDF-Jはシックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社を発起人として、米国の普及団体OpenID Foundationの下部組織として設立された。代表理事は野村総合研究所の八木晃二氏が務める。
　会員企業には、NECビッグローブやニフティなどのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）、ヤフーやミクシィ、楽天といったネット企業などに加えて、千趣会、ジェーシービー、日本航空などの一般企業も参加する。OIDF-Jは今後、幅広い企業へ参加を呼びかける。入会金は20万円、年会費は10万円。
　活動内容は、フィッシング対策も含むセキュリティ面のガイドライン作りなど技術面の活動、事例紹介や利用実態調査などビジネス活用支援に向けた活動、PR活動の3分野。11月後半に開く会員総会で詳細を決定するという。

　埼玉県上尾市に本社を置く通販大手のベルーナは二十九日、二〇〇九年三月期の連結業績で純利益が前期比四四％減の十九億三千万円になりそうだと発表した。従来予想は六十一億三千万円。金融部門で企業と個人への融資を絞ったため営業利益が減少するほか、急速に進んだ円高に伴う為替差損を計上して営業外損失が膨らんだことなどが響いた。
　経常利益は三三％減の四十八億円を見込む。従来予想は百五億円だった。円高に伴う為替差損を十一億千九百万円を計上した。売上高は五％減の千百八十五億円を見込む。消費者心理の冷え込みなどから金融と不動産事業を中心に売り上げ予想を引き下げた。

　セシールが二十八日発表した二〇〇八年一―九月期の連結決算は、最終損益が十億九千九百万円の赤字（前年同期は四億九百万円の黒字）だった。カタログ用紙の値上げなどで販管費が膨らみ、営業損益が七億二千万円の赤字（同二億四千四百万円の黒字）。為替差益の減少などにより営業外収益も減った。
　売上高は二％増の四百五十五億円。カタログの書店配布などで新規顧客が増えた。ただ、ガソリンなどの物価上昇で生活防衛意識が高まり、主婦層向けの衣料品などの販売は伸び悩んだ。経常損益は八億六千五百万円の赤字（同四億五千万円の黒字）だった。
　〇八年十二月通期の業績予想は、最終損益が一億円の黒字（前期は四十一億一千九百万円の赤字）と据え置いた。カタログの発行部数見直しなど収益改善に取り組む。

　ニッセンホールディングスが二十七日発表した二〇〇八年一―九月期業績は、連結最終損益が五十二億円の赤字（前年同期は三十三億円の赤字）だった。不振の催事販売事業からの撤退に伴う約二十七億円の特別損失計上が響いた。
　売上高は三％増の千百三十三億円。主力の通販事業でネット通販中心に顧客数が増え売れ行きが好調だった。催事販売からの撤退による現販事業の売り上げ減を補った。
　同日発表した〇八年十二月期通期の業績予想は、最終損益の赤字額が五十四億―六十六億円を見込む。

　徐々に自動的値下げも
　「流行の服を着たい。でも人と同じ格好はしたくない」――。女性消費者の心をつかもうと、通信販売のイマージュホールディングス（ＨＤ）は新サイトを開設した。商品価格が一定期間ごとに自動的に下がる上、「すれ違った人や友人と服装が同じだった」などということがないよう地域ごとに販売数を限定する。
　新設したサイトは「トクトク市場」。主力カタログの「イマージュ」に比べ低価格のブラウスやスカート、ブーツ、バッグなど約八十点をそろえた。ターゲットは二十代後半から三十代女性と、主に二十代の「イマージュ」の既存顧客より幅広く取り込む。
　特徴は二つ。一つは新商品が二週間ごとに一〇％ずつ自動的に価格が下がり、四〇％引きまで下がる。商品によっては最大八〇％引きになる。顧客にとっては商品がどんどんお得になるが、販売期間と数量が限られているため、買い時を見極める必要がある。
　二十―三十代女性の間で流行しているデザインを中心に、独自企画の商品を投入する。
　もう一つの特徴は全国を幾つかのブロックに分け、各ブロックに人口比で投入する商品数を割り振るシステムだ。「待ち合わせた友人や街で見かけた人と同じ格好をしたくない」という女性の心理をつかむため、地域ごとの販売数量を限定する仕組み。
　当面の二―三カ月は会員数を増やし、顧客の反応を探る試行期間と位置付ける。地域ごとに販売数を限定するシステムは一定の会員数に達した段階で導入する計画だ。売り上げや会員獲得目標も試行期間の状況を見て設定する。
　新規顧客の開拓に加え、イマージュの休眠顧客にも新サイトを知らせるメールを送付。顧客情報を活用し休眠顧客の掘り起こしにつなげる。
　同サイトはイマージュＨＤ傘下のイメージング（東京・目黒）が運営する。同社社長には化粧品通販、ドクターシーラボ元社長の池本克之氏が一日付で就任した。

　ファンケルが１１月に発売する４０−５０代の女性向けのサプリメント。年齢とともに蓄積する老化したたんぱく質の分解を促す大豆サポニンを配合し、アンチエイジング効果が見込めるという。価格は約３０日分が入ったボトルで４９００円など。
　ネーミングには、大人の女性にいつまでも若々しく「美しい時」を過ごしてほしいという思いを込めた。同社の４０−５０代の女性へのネーミングに関する調査で、効果や効能を前面に出したものより、圧倒的に人気が高かったのが決め手になった。

　「最近ダイレクトメール（ＤＭ）が増えている気がするわ」。近所の主婦の話に探偵、深津明日香が興味を示した。「ネット全盛なのに紙のダイレクトメールなんて不思議ね。調べてみよう」
　明日香はまず広告最大手、電通の調査を調べてみた。二〇〇七年のダイレクトメールの「広告費」は四千五百三十七億円（配布に費やされた郵便料・配達料）。〇五年と比べて五・一％増えており、広告費全体の同じ時期の伸び（二・九％）を上回っている。
　「なぜダイレクトメールなのかしら？」。明日香は企業に代わってダイレクトメールの企画から発送までを手がけるディーエムエスを訪ねた。社長室の森健課長（４３）は「電子メールやインターネットのホームページよりも形状などで自由度の高い広告を作れる点が再評価されています。サンプルなども送付可能で、高齢者に届けられる点もネットに比べてメリットがあります」と話した。
　さらに、最近は顧客データベース管理などのＩＴ（情報技術）の進化で顧客の好みや年齢といった属性に合わせて広告を印刷、送付して効果を向上できるという。
　明日香はダイレクトメールに詳しい電通の椎名昌彦ダイレクト・ビジネス部長（５２）にも聞いてみた。「通信販売の伸びも後押ししています」と椎名さん。日本通信販売協会の推計では、〇七年度の通販市場は三兆八千八百億円。〇二年度比で一・五倍の急成長市場だ。通販は一度利用した顧客にはカタログを郵便などで送るケースが多い。紙のカタログならリビングなどでゆっくり見られるためだ。
民間メール便伸びる
　「郵政民営化も関係しているとみています」と椎名さんは説明を続ける。公社を経て〇七年十月に民営化した日本郵政グループの一企業として郵便事業会社が発足、収益向上を求められている。「企業向けにダイレクトメールの作り方セミナーを開催。手紙やはがきなどの信書以外でカタログなどの冊子を送れる『ゆうメール』で、大口の企業顧客向け割り引きにも力を入れています」
　ヤマト運輸など宅配事業者も同様のメール便で競争していて、安価に送れるようになったのも大きいようだ。一般の郵便は〇七年度までの五年で一五％減っているのに対し、ゆうメールは八倍超に急増。ゆうメール以外の民間メール便も三倍近くに伸びている。これらのかなりの部分をカタログを含めたダイレクトメールが占めるとみられる。
　重要情報を入手して得意満面で事務所に戻った明日香だが、所長からは厳しい指摘を受けた。
　「受け手側の問題があるだろう。〇五年四月に個人情報保護法が施行されてダイレクトメールは出しにくくなっているんじゃないか」
　さらに、事務所に遊びに来ていた何でもコンサルタントの垣根払太が謎めいたヒントを残した。「防犯意識の高まりも関係しているかもしれないよ」
　明日香はキツネにつままれたような気持ちで、防犯強化を売り物に最近、近所にできたマンションに出かけてみた。住民の主婦の家で最近来たダイレクトメールを見せてもらうと、一通の封筒に目が留まった。あて名はなく「この地域にお住まいの方へお届けしています」とだけ書いてある。「これだわ」。明日香の目が光った。
地域全戸に配布
　明日香はヤマト運輸グループのダイレクトメール事業会社、ヤマトダイアログ＆メディア（東京・港）に聞いた。個人情報保護法の施行で、名簿を業者から購入したり住民基本台帳を調べたりして顧客開拓を狙ったダイレクトメールは送ることができなくなった。そこで「〇六年にドイツポストと共同で当社を立ち上げ、あて名なしで特定地域の全戸に配るサービスを始めました」と社長の成井隆太郎さん（３８）。チラシを郵便受けに投函（とうかん）する「ポスティング」に近いサービスだという。郵便事業会社も〇五年九月に同様のサービスを始めている。
　「ポスティングの専業はどうしているのかしら」。全国の事業者が加盟する日本ポスティング協同組合（東京・渋谷）の中丸博之専務理事（６７）は「最近はオートロックのドアの内側にポストがあったり、受け付けの人が常駐していてチラシを拒否したりして、配布できないケースが急速に増えています」と打ち明けた。その間をぬって、最近は大手の宅配事業者らが入ってきているのだという。会社の制服などを着た大手宅配会社や郵便事業会社の社員らは顔なじみだったり、身元が確認しやすかったりするため防犯の厳しいマンションなどでも配布しやすいからだ。同組合も研修を受けた配布員に、独自の身分証を発行するなどして対応する考えだ。
　明日香はリクルートの住宅情報サイト「住宅情報ナビ」の千葉由里編集長からも証言を得た。「〇二―〇五年ごろ、都市部で供給量が増える『マンションブーム』が起きました。セキュリティーの高度化も進んだようです」
　郵便事業会社は電通と組んで〇八年二月にＪＰメディアダイレクト（東京・港）を設立。若者や富裕層など、特定の層が多く住む地区を選び出して全戸に広告を送るサービスを始めた。提携するカード会社や通販会社のデータベースを活用し、ダイレクトメールの受け取りを許諾している顧客の中からニーズに合った人のデータを選んで広告を送ることもできる。
　あて名なしのダイレクトメールは不動産や化粧品、通信販売などの企業広告のほか、家電製品のリコール情報や選挙公報、自治体広報などの必要不可欠な情報を全戸に届けるのにも活用されている。ただ、「ごみになる広告を入れないでほしい」という声も住民からは挙がる。このため各社は「『チラシお断り』と書いてあるポストには入れないなどの配慮をしている」という。
　「郵政民営化で宅配業界の競争が激化。各社がダイレクトメール事業に力を入れ始めています。さらにプライバシーや防犯意識の高まりで、あて名のないダイレクトメールを地域全体に届ける新規事業が生まれていました」
　明日香の報告に主婦も納得した様子だった。
　「調査で通販のカタログがこんなに集まりました」。目を輝かせる明日香に所長がクギを刺した。「商品の購入代金は経費にならないぞ」

　不採算の店舗事業の整理にメドを付け、二〇一一年二月期まで三カ年の中期経営計画を策定した通信販売のイマージュホールディングス。〇九年二月期は五期連続の連結最終赤字の見通しだが、最終年度では二十億円の営業黒字を掲げる。Ｖ字回復への見通しを南保正義社長に聞いた。
　――期中に中期計画を公表した理由は。
　「当社の懸案は二つあり、一つが赤字だった若者衣料品販売店『トランスコンチネンツ』事業の処遇で、もう一つは本業の衣料品販売の回復だ。特に店舗事業を売却するのか整理するのかはっきりしないと中期ビジョンが見えない。期初には売却の話が進んでいた店舗事業は、（清算という）最悪の結果にはなったが、メドが付いたため（中期計画を）公表した」
　――〇八年二月期まで四期連続最終赤字になった主因である店舗事業の教訓は。
　「（どこまで赤字幅が拡大したら撤退するかなど）ルールを明確に作るべきだったと反省している。当社には店舗運営のノウハウが無い上、初めての買収案件だったこともあり、もう少しテコ入れすれば反転すると引っ張り、傷口を大きくしてしまった」
　――中期計画では一一年二月期の営業利益二十億円（〇九年二月期は一億円の予想）を掲げた。特に衣料品販売では収益の大幅な改善を見込んでいるが。
　「（カタログの）衣料品販売では足元の急激な回復により手応えを感じている。〇〇年、〇一年には高収益事業だったカタログ『イマージュ』が落ち込んだ理由は、極端に言えばカタログではなく雑誌を作っていた。つまり、きれいで格好いいが商品を売る冊子になっていなかった。価格設定も割高だった」
　「カタログと価格について大幅な見直しを二年前に着手した。成果が次第に出始め、例えば今年春夏のカタログを送付した顧客からの返信率は昨年の春夏に比べ一〇ポイント近く高い四五％と大幅に改善した。足元の秋冬物の受注も好調だ」
　「加えて、三十―四十代前半女性がターゲットの『イマージュ　ルージュ』の顧客層を四十代後半まで広げるほか、新たに五十代を開拓するため新カタログの開発を含めて検討を始める。今後、人口規模が大きい団塊ジュニアは四十代に入る。この世代を待ち構える戦略は重要な要素だ」
　――収益をけん引してきた化粧品事業は、今期の売上高は微増にとどまっている。
　「基礎化粧品の分野で単品商品は五十億―六十億円が売り上げの天井。これまで『ライスフォース』でシェアを拡大してきた『保湿』市場では限界に達しつつある。今後目を向けるのは、五月に発売したニキビ予防商品などの全く違う市場の開拓と海外展開だ」
　《記者の目》同社の主力の衣料品販売の顧客層は二十―三十代女性。日用品の値上げなどに伴う生活防衛意識の高まりの影響は中高年層に比べ小さいが、収益をけん引する基礎化粧品「ライスフォース」は高価格帯で顧客層は三十―四十代のため、今後、消費低迷の影響を受けかねない。
　中期計画では、二〇一一年二月期の連結売上高で二四％にすぎない化粧品事業が、営業利益では全社目標である二十億円の七割に当たる十四億円を稼ぐ計算だ。南保社長が「今後、（景気の）影響が出るとしたら化粧品事業」と話すように、衣料品の復調に加え、化粧品事業で今後も成長を持続できるかどうかも計画達成の重要なポイントになりそうだ。

　ムトウは二十二日、二〇〇八年四―九月期の連結経常利益が従来予想を三億九千三百万円上回り、前年同期比六四％増の十七億四千三百万円になったもようだと発表した。純利益は従来予想を一億八千三百万円上回り、同八倍の十一億三千三百万円へ上方修正した。
　カタログ費の削減が計画以上に進み、利益が拡大した。売上高はカタログの配布時期を遅らせた影響で、同七％増の二百九十四億八千三百万円と従来予想を若干下回る見通し。

　カタログ通販大手のイマージュは、NECの高速データ処理ソリューション「InfoFrame DataBooster Lite」を導入。以前は数時間も費やしていたデータ抽出をわずか数十秒に短縮し、迅速で的確な分析による戦略的なマーケティングを実現した。
　香川県高松市のイマージュは、女性向けの衣料品やバッグなどを取り扱う通信販売大手だ。オンライン・ショッピング・サイト「イマージュネット」でインターネット販売もしているが、主力はカタログ通販で、20代の女性向け「IMAGE」と、30代以上向け「IMAGE ROUGE」という2つのブランドを展開している。
　同社は膨大な顧客リストを抱えており、カタログは顧客のニーズに応じつつ、購買確率の高い顧客を優先して絞込み、的確に送付する必要がある。この顧客リストの絞り込みには分析ソフトウェアの活用が不可欠だ。イマージュはNECの高速データ処理製品「InfoFrame DataBooster Lite」を最大限に活用し、問題を解決している。イマージュ事業部マーケティング部販売促進課の奈良卓也氏に詳しく聞いた。
　顧客リストという財産を生かす
　カタログ通販市場は「自宅で買える」利便性と「カタログでしか買えない」という商品価値の相乗効果で拡大してきた。だが、膨大な数のカタログを制作し配布するにはコストが掛かり、さらに受発注業務や物流のコストも重くのしかかってくる。そのため、カタログ通販業者には厳しいシステム要件が課せられる。カタログ制作や受発注業務のコストをいかに削減するかが経営効率に直結するからだ。このため、システム要件には直接的なコストの削減はもちろん、顧客のニーズを的確に把握し、売れる商品を開発するために必要不可欠なツールの導入と活用も要求される。 　「顧客リストは財産ですが、日々増える一方。そのため新しいカタログを制作すると、送るべき顧客を絞る必要があります。膨大な顧客リストを一定の条件で検索し、送付するべきお客様のリストを抽出する作業が欠かせません」（奈良氏）
「小回りが利かない」システムを改善
　同社はこれまで、基幹システムのデータベースを基盤にする一方、情報系システムとしてOracle上にデータウェアハウス（DWH）を構築していた。そのデータをマイクロソフトの「Access」で活用、各種の分析をしていた。問題は、OracleからAccessにデータを抜き出す時間だ。
　例えば、顧客リストから100万人のリストを取得する場合、1つのフィールドに1バイトのデータしかなくても全体の容量は100万バイトに膨れ上がる。フィールドのデータが1Kバイトでも、全体の容量はその100万倍。「従来のDBでは、重く、処理しにくいデータになるのです」（奈良氏）
　顧客の購買状況の分析は生命線。DWHで詳細な分析をする手前の基本的なデータの生成に2、3時間も費やしていた。イマージュはこれを大きな課題として認識していた。「これでは組織的に小回りが利かない」と奈良氏は話す。販促担当者が追加企画立案のため、「2年前の同じ時期の販売データが欲しい」と要求しても、そのデータを起こすのに「3日待ってください」という事態が起きる。
　Accessの使い方にも改善の余地があった。Accessで生データにクエリをかけても処理が遅い。分析結果の検証に時間がかかる。「抽出したデータのピントがずれていると作業のやり直しが発生し、何回もやるとすぐに3〜5日くらい経ってしまう」状況だった。
　このように、顧客リストからの基本データ抽出に悩んでいたときに、NECの高速データ処理製品「InfoFrame DataBooster Lite」に出会った。
　NECは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に活用するミドルウェア製品群として「InfoFrame」を2007年4月に体系化。DataBooster LiteはこのInfoFrameを構成するソフトウェアだ。DataBooster Liteの最大の特徴は、オンメモリのエンジンによるデータの高速処理だ。テーブル結合やレポート作成で行われる集計、クロス集計などのデータ加工を高速に処理できる。通常のDBと比べて数十倍も処理が高速であるため、現場の担当者が気軽にデータを参照し、好きなように分析できる。
　奈良氏は「とにかく“速い”の一言。通常なら1、2時間待たされる処理が数十秒で完了します。経験したことがない速さでした」と第一印象を語る。
RFM分析で顧客を見る
　イマージュの生命線であるカタログは、20代のOL向けのIMAGEと、「お姉さん版」ともいうべきIMAGE ROUGEの2つ。季節ごとに年4回発行している。つまり、イマージュは年間8冊のカタログを発行している。IMAGEの掲載商品はすべて独自企画だ。「消費者が本当に欲しいファッションだけを集め、24時間、ちょっとおしゃれな生活をお届けしています」と奈良氏はアピールする。
　もちろん裏では商品の売れ筋や購買履歴の分析が不可欠。データベースのOracleに購入明細が大福帳のようにそろっており、そこから分析用の元データを生成するわけだ。データソースとなるデータベースが複数あったり、Oracle やSQL Server など異種のDBが混在すると、データの収集だけで多くの工数を要する事態になりかねない。NECは、このような問題を解決するためのDataCoordinator製品などInfoFrameに多くの製品群を用意している。ところで、顧客の購買分析で中心的な手法としてイマージュが採用しているのがRFM分析である。RFMはそれぞれRecency（最終購入日）、Frequency（購入頻度）、Monetary（購入金額）の略。ある顧客が、最近いつ買ったか、何回買ったか、幾ら買ったかを調べる。顧客の行動や購買履歴から、優良顧客のセグメンテーション化などを行う典型的な顧客分析手法だ。RFMの指標の数値に基づき順位を付けることで、上位にランクされる優良顧客を割り出せる。
　このRFM分析業務もDataBooster Liteで効率化した。新カタログを発送する場合、RFM分析で新しい切り口を設定しようとすると、金額や購入回数などのグループ分けのパターンを追加しなければならない。全購買レコードに処理が及ぶため非常に時間がかかる。そこで、DataBooster Liteを導入したところ、処理速度が速いため切り口を変えた参照も簡単にできるようになった。「Accessでクエリをすると何十分とかかっていたものが数秒で完了します。作業時間が大幅に短縮化します」と奈良氏は満足げに笑う。
分析結果をDM発送以外にも生かせれば
　商品視点で分析することもある。商品分析は商品番号や申し込み番号から、商品の動きを見る手法だ。イマージュの商品開発は神戸オフィスが拠点だが、手早く詳細な商品分析の結果が新商品の開発に生かされる可能性は大きいという。奈良氏は、幾つかの展望を示してくれた。
　「顧客にカタログを送付し、その後、手早く日ごと・週ごとの詳細な売り上げを把握することができます。その結果を神戸オフィスの商品開発部隊が活用し、新しい商品開発に生かせるのではないかと考えています」（奈良氏）
　日々の商品の動きを追うことで浮き彫りになるものがある。例えば、在庫不足による販売機会のロス、出荷後に返品された商品の数などだ。奈良氏は「DataBooster Liteを使って、こうした情報を定点観測できる仕組みが構築できれば」という。大量データの高速加工により、カタログ掲載商品を変更できるギリギリまで数字の動きを見極めることで、より売れ筋に近い商品を開発できる。
　「顧客にとっても利点があります。いつも“旬な商品”が手に入るのです」（同氏）
　把握することで現状を打破できる
　奈良氏はDataBooster Lite導入の効果についてこう話す。
　「テストマーケティングの分析結果や、次に実施したいマーケティングに関わる顧客がどんな行動をしているのかといった情報を、何度も試行錯誤しながら取得できるのはとても重要です」 　というのも、1つの分析に数時間、時には数日かかる状況では、試行錯誤は許されないからだ。DataBooster Liteによって結果が早く見えるようになればそれだけ早く準備ができる。より多くの売れ筋商品を新しいカタログに盛り込められれば 「業績向上に直接貢献できるかもしれない」（奈良氏）。DataBooster Liteはそれを可能にするツールといえる。スピード経営にも生かせる。従来は、時間がかかり過ぎていた作業を、「短い期間でゆっくり」検証しながらできる。結果として意思決定が迅速になるわけだ。
　最近になりカタログ通販が伸び悩む一方で、消費者のネット通販へのシフトが鮮明になってきた。イマージュはネット通販にも力を入れ始めた。ネットの方が顧客の動きも、モノの流れもさらに速く、商品ライフサイクルも短い。商品企画担当者がDataBooster Liteを使えば、顧客の好みをすばやく割り出し、有力な新製品の開発と市場へのすばやい投入が可能になる。同様に、営業担当が利用すれば、社内のデータを自由に分析し、より成約の確度が高い顧客を見つけ出し、アタックできるようになる。イマージュでは、少人数の商品企画担当者が分析にDataBooster Liteを活用しているが、NECはこのような商品分析を多人数で行うのに適した大規模な案件にも対応可能なDataBooster製品も用意している。従来は、分析目的や対象が変わるこうしたシステムを構築するには億単位の費用が必要だったが、DataBooster Liteならわずかな投資で済む。売り上げアップを期待できる積極的なIT投資であり、今後の経営者に求められる取り組みの1つといえる。

　化粧品メーカーのドクターシーラボはスーパーと取引を始める。日用品卸大手のパルタックＫＳと連携し、来年三月までに一千店を開拓する。従来は商品開発に医師が関与している点を強調するためドラッグストアを中心に据えていたが、新規客の獲得には集客力の強いスーパーが有効と判断した。同社は主力の通信販売が伸び悩んでおり、取引店の拡大を急ぐ。
　スーパーで取り扱うのは主力ブランドの「ドクターシーラボ」と低価格ブランドの「ラボラボ」で、両方ともセルフ方式で販売する。ラボラボについては販路拡大に合わせて、毛穴対策シリーズにニキビケアや美白ケアの化粧品を追加。現在の三十品目から二年以内に三割増の四十品目に品ぞろえを広げる。
　このほどメディセオ・パルタックホールディングス傘下のパルタックＫＳと取引を始めた。ドクターシーラボは通信販売が主体で自前の営業担当者が少ないため、各店への商品説明、売り場作りの支援などはパルタックＫＳに任せる。パルタックＫＳはスーパーの販路に強いため、店舗開拓に役立つとみている。
　ドクターシーラボは「メディカルコスメ」と称し、医師が商品開発に関与していることを強調している。従来は医薬品のイメージの強いドラッグストアを販路の中心に据えていた。だがドラッグストアの開拓が頭打ちになっているため、新たにスーパーを販路に加えることにした。二十−三十代の女性の集客力が強いイオンやイトーヨーカ堂などを想定している。
　ドクターシーラボは売り上げの半分を通販、残り半分を店舗が占める。ドラッグストア二千七百店、調剤薬局五千店のほか、一部の商品についてはコンビニエンスストア六千八百五十店にも供給している。対面販売のコーナーは百貨店やショッピングセンターに約百三十カ所ある。

　６つの機能を兼ね備えたクリームファンデーション「シーラボ　ＢＢパーフェクトクリーム」。
　１つでクリーム、美容液、日焼け止め、化粧下地、ファンデーション、コンシーラーの機能を備えた。ヒアルロン酸などの保湿成分や皮膚細胞の再生を促すＥＧＦ（たんぱく質の一種）を配合。肌を保護、改善し、キメを整える。３５グラム入り、４４１０円。２５日から通信販売し、店頭では１１月７日から。
　発売元はドクターシーラボ（東京都渋谷区、（電）０１２０・３７１２１７）。

　ディーフォーディーアール（D4DR）は10月16日、カタログ通販事業者6社の携帯電話向けWebサイトを対象に「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5項目を評価し、結果を発表した。総合評価の順位は、1位が4項目でトップを獲得したニッセン（平均点85点）、2位がイマージュ（同75点）、3位がムトウ（同70点）だった。以下、千趣会（ベルメゾン）（平均点65点）、ディノス（同62点）、シャディ（同61点）と続いた。 　NTTドコモの公式サイト順位を比べると、ニッセンが1位、イマージュが4位、ムトウが2位、ベルメゾンが3位、ディノスが6位、シャディが7位となり、D4DRでは一定の相関が見られると指摘する。公式サイトの順位はアクセス数に連動するため、Webサイトの総合的な評価を高めるとユーザーの支持が集まり、アクセス数が増え、公式サイトの順位上昇につながる、と分析している。 　「集客」項目は、検索エンジン最適化（SEO）対策の状況、パソコン向けWebサイトや広告媒体からの導線、メールマガジンの発行状況などを評価した。79点で1位となったニッセンは、SEO対策で有効となる適切なタイトル名表記、サイト内リンク導線の整備、リンク用アンカーテキストの最適化などの対応で高い得点となった。 　「使いやすさ」の項目は、一般的なユーザビリティ、情報構造、レイアウト、文字表現、ショートカットキー、ナビゲーション、検索機能などを評価した。1位のニッセンは100点。85点で2位のムトウ同様、絵文字アイコンの活用で直感的に分かりやすい表記を実現できていたという。これに対し、同点4位のシャディとイマージュは商品フリーワード検索機能を提供していなかった。 　「サポート」項目は、ヘルプやFAQの有無、コンタクト窓口、配送日指定や状況確認、返品交換の対応などを評価した。ともに92点で1位のニッセンとイマージュは、配送日指定の無料サービス、送料負担なしで自己都合の返品に対応など、ユーザーの料金負担を軽減するサポートサービスが充実していたという。 　「商品訴求」項目は、セールの実施や訴求、リコメンデーション、レビュー機能、商品カテゴリの分類、商品ページの情報量やレイアウトを評価した。多様なユーザー視点に合わせた商品カテゴリ分類方法が高い評価を得て、ニッセンとムトウが82点で1位を獲得した。 　「コンバージョン」項目は、決済手段、購入金額に応じた割り引きやポイント還元、カート内の取り置き、ブックマークや閲覧履歴、入力フォームなどを評価した。カートに商品を取り置けるなど、ユーザー購買行動の支援機能を備えたニッセン、ムトウ、イマージュが上位になった。

　通販大手のニッセンは十七日から、ネット通販サイトの商品カタログにファッションショー形式の動画映像を導入する。静止画では難しい服の質感などを顧客に伝えるのが狙い。コーディネート例を具体的に示し、客単価の引き上げを狙う。
　動画カタログを導入するのは通販サイト「ニッセンのオンラインショップ」。まず主要顧客層である二十代後半から三十代の女性を対象とした衣料について、三十スタイル、百二十商品をファッションショー形式の映像で掲載する。
　ネット通販の顧客は目当ての商品を単品で購入するケースが多く、まとめ買いが多いカタログ通販に比べ客単価が二割程度安い。動画導入はネットでのまとめ買いを促す狙いもある。

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は二〇一一年二月期までの三年間の中期経営計画をまとめた。主力の衣料品と化粧品の両事業に経営資源を集中投下し、一一年二月期の連結営業利益を二十億円（〇九年二月期は一億円の見込み）に引き上げる。
　回復基調が見え始めた衣料品事業は、主力顧客層の二十代女性に加え、四十代後半や五十代向けの商品開発に着手。
　収益を引っ張る、米発酵エキスを原料とする女性用化粧品事業では、ニキビ予防の医薬部外品や健康食品など新商品の投入効果による上積みを狙う。
　イマージュＨＤは若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算を決めている。不採算部門の整理にメドが付いたことから、主力の通販事業への特化をテコに反転攻勢に出る。

　日本経済新聞社が十四日まとめた「ｅショップ・通信販売調査」では、二〇〇七年度のインターネット通販の売上高が前回の〇六年度に比べ二一・四％増えた。スーパーや百貨店などの店頭での消費が低迷する一方で、ネット経由の商品購入への抵抗感が希薄化。携帯電話経由の増加も続き、前回とほぼ同水準の高い伸び率を維持した。（詳細を１５日付日経ＭＪに）
　調査は〇八年七月までの一年間に決算を迎えた通販会社などの業績を集計した。対象数は千二百三十九社、有効回答数は三百二社。証券や公営競技の取引は含まない。
　コンテンツ配信業を含む通販業者二百六十三社の総売上高は二兆二千四百五十七億円。前年度と比較できる二百四十二社の売上高は五・六％増だった。
　ネット通販の売上高は六千百三十三億八千万円。前年度比伸び率は前回の二一・七％を下回ったが、全体に占める割合は二七・三％と前回調査に比べ三・四ポイント上がった。百貨店や家電量販店などによるサービスが好調だった。携帯電話経由の売上高が二一・三％増と伸びた。
　ネット以外ではカタログ通販が四・四％減で六年連続の減収。テレビ通販は六・三％増だったが、伸び率は前回より一一ポイント縮小した。

　二〇〇七年度の回答企業二百六十三社の売上高合計は二兆二千四百五十七億円。前年比伸び率の五・六％は、前回調査時の伸び率に比べ一・九ポイント縮小した。分野別に見るとコンテンツ配信以外はどの分野でも成長は鈍化。前年比で唯一減少が続くカタログ通販は、ここ五年で最大の下げ幅となった。ネット通販を中心に規模拡大は続くものの、少しずつ成熟市場に近づいているようだ。
　カタログ通販の販売額はネット通販などに押され四・四％減。前年比〇・六％減だった〇五年度から、〇六年度（二・六％減）に続いて二期連続でマイナス幅が拡大している。企業別の総合売上高ランキングを見ても、前年三位のベルーナが売上高を七・三％落とし、順位を五位に下げた。
　ランキング上位十社の顔ぶれは前回とほぼ同じだった。だが前回は上位十社中三社あった二ケタ増が今年はなく、鈍化が見てとれる。むしろ売り上げの減った企業が前回の十社中二社に対して四社に増え、厳しさも垣間見える。
　好調だったのは、ジュピターショップチャンネルを抜いて三位に浮上したジャパネットたかた、八位から七位に上がったセシールなど。どちらも五％を超す成長となったが、両社ともネット通販部門がけん引役。ネット対応への取り組み方が今後の業績に大きな影響を与えそうだ。
　ランキング百五十位以内で売上高の伸び率が高かった企業を見ると、若い女性向けファッション衣料のネット通販を運営するモバコレが売り上げを三倍強に伸ばした。また、テレビ通販のオークローンマーケティングもヒット商品が貢献し七五・一％増と健闘した。
　主な取り扱い商品別では、「自動車・バイク」の伸びが三六・八％と高い。このほか「玩具・ホビー・スポーツ」が一七・九％増、「装飾・服飾雑貨」一五・八％増と続いた。一方で、「健康・美容」は〇・三％減、「教育」は七・三％減と、苦戦も見られた。
　肝心の利益はどうか。主な扱い商品別に、売上高営業利益率を見ると、「家電・ＰＣ」は前年度の八・五％から一一・〇％に高まった。「衣料品」も前年比一ポイントアップの四・五％と好調だった。一方で、「書籍・エンターテインメント」は利益率が二・一ポイント低下。「健康・美容」も一・八ポイント低下しており、値引きや送料サービスなどで競争が激しくなっていることがうかがえた。
　物販が伸び率を鈍化させるなか、前回より成長率が高かったのが、音楽や動画、ゲームなどのコンテンツ配信。企業別では、携帯向け音楽配信のエムティーアイが二九・四％の高成長を見せて首位になった。ネット予約分野でも、旅行予約サイトを運営する楽天トラベルやリクルートなど、上位陣も二〇％を超す増加が目立つ。

　カタログ通販七十九社の二〇〇七年度の売上高は八千一億円だった。比較可能な七十社の売上高は前年度比で四・四％減と、六年連続で減少した。印刷用紙の価格が高止まりし、カタログの製作費用が収益の圧迫要因になっている。各社はネットを通じた販売を強化するなど、カタログ事業の見直しを進めている。
　一位のベルーナのカタログ通販の売上高は九百五十三億円で前年度比八・六％落ち込んだ。雑貨を扱うカタログでは三十代向けを中高年向けに統合したほか、定期発行していたシニア向けカタログの扱いをやめるなど、カタログの統廃合を進める。各顧客の購入履歴を分析して、購入見込みのない客へのカタログ送付も停止した。
　二位の千趣会（ベルメゾン）は七百九十四億円、三位のニッセンは七百四十八億円で、それぞれ八・〇％、五・六％減だった。
　カタログ通販の受注方法で、「ホームページ経由」が全体に占める割合を聞いたところ、一〇％以上と回答した企業は全体の五七％で、電話やファクスからネットへのシフトが鮮明だ。ただ、「商品を選ぶ際はカタログ、注文はネットというように消費者は媒体を使い分けている」（ニッセン）。各社はカタログの持つ商品訴求力を認めつつ、収益性も追う戦略が求められている。

　ファンケルは四十−五十代の女性向けサプリメント「美時」を十一月二十日に発売する。たんぱく質の代謝を活性化させる大豆由来の成分を配合。加齢に伴って蓄積する老化したたんぱく質の分解を促し、体内の機能が老化する速度を緩めるという。三十日分のボトル入りが四千九百円、袋入りが四千六百円。通販や直営店で取り扱う。

　中小事業所を対象に「オフィスで必要なものが明日来る」という新しい通信販売で急成長を遂げたアスクルに、日本IBMを20年間経験した内田洋輔さんは参画した。日本IBMではハードウエア事業からサービス事業への大掛かりな経営改革を、国内だけではなく米IBM本社経営企画の一員としても経験。改革の推進には対話中心のミーティングを含むコミュニケーションが大切というバランス感覚を養った人だ。最後の2年間はアウトソーシング事業部門に在籍。顧客の CIO（最高情報責任者）が、それまでのシステム一辺倒から経営戦略を語り始めるのを見て多くを学んだ。
　お客様中心経営のアスクルは理想の職場だった。アスクルでIT（情報技術）を戦略的に使うことはバックオフィスの効率化にとどまらない。オーダーの取り方から物流まですべてを変えて初めて顧客に負担のないシステムが完成するはずだ。通販は最もネットに近いので移行が容易と考えがちだが、通販の経験が障害になることもある。内田さんはそれを一つひとつひも解いている。
年2回から日々変える仕組み作りに挑む
　カタログ販売では商品の改編は原則カタログ配布時の年2回だけ。半年間商品と価格を据え置きする代わりに約3万7000点の商品は原則品切れ無しで「明日来る」を実現。過去の購買履歴から需要予測をアスクルが行い、それをサプライヤーに伝えることで双方の在庫負担を軽減している。
　一方、ネットでは日々変化する顧客の顔が見えるだけではなく、商品も日々変化させる必要がある。今までのカタログとネットでの新しい仕組みを、オーダーから最短20分で出荷ができる物流システムにいかに乗せるかがポイントだ。フロント業務の変革はバックオフィスのすべてを変えていく。だから、ネットへのシフトによる業務改革には、IT部門だけでなく全部門が参画している。
　お客様の問い合わせセンターを会社のど真ん中に配置し、サプライヤー・エージェント・物流業者がお客様の電子化された情報を共有。お客様の声に基づいた商品企画、バリューチェーンの作り直し、圧倒的に効率のよい仕組みづくりが求められる。気の遠くなるような業務改革は覚悟のうえ。内田さんの挑戦は始まったばかりだ。

　オフィス家具・文具大手のプラス（東京・港）の中で主に法人顧客対象のオフィス家具・文具の通販を手掛ける社内カンパニー、ジョインテックスカンパニーは2008年9月、九州に初の物流拠点「九州センター」を稼働させた。梱包の簡素化と配送コストの削減が狙い。
　新センターは福岡市を拠点とし、総床面積は2400坪、投資額は約1億円。順次配送エリアを拡大し、同年11月末までに九州7県と山口県をカバーする。ジョインテックスはオフィス用品のカタログ通販サービス「スマートオフィス」を展開しており、新センターでオフィス家具や文具約2万2000アイテムを取り扱う。
　梱包の簡素化のため、出荷に折りたたみコンテナ（オリコン）を全面採用した。梱包材や緩衝材を節約することで、環境問題や素材価格高騰に対策した。同社の従来の物流拠点に比べて1梱包当たり約20円のコスト削減になる。
　配送コストの削減は、1梱包当たり従来の420円から247円まで約4割も大幅削減できる。従来、九州地区への配送は西日本センター（大阪市）がカバーしていたのに比べると配送距離が短縮されるためだ。九州センター開設によって翌日配送の締め切り時間も従来比で1〜2時間遅い17時30分まで引き付けられるようになった。
　情報システムは西日本センターと共通で同社独自の「e-Muscle（イーマッスル）」を活用。事前に商品ごとにサイズ・重量・形状のデータを登録しておき、顧客の注文内容に応じて梱包のまとまりや順序を自動決定して作業担当者にピッキングを指示する。これに応じて作業担当者が商品をピッキングしハンディー端末で検品する。西日本センターに比べて物量が少ないため、ピッキングの自動化装置は導入せず投資額を抑えた。
　プラスは同グループ内にアスクルを抱えることで知られる。ジョインテックスはアスクルのノウハウをオフィス家具などに応用しようとして事業を広げてきた経緯があり、事業形態は似ている。ただ、アスクルは人的なサービスは手掛けないのに対して、ジョインテックスは専任営業担当者が付いて法人顧客の購買業務の効率化を支援するほか、学校・官公庁の顧客層が厚いのが特徴。チョークや黒板消しなどを含む学校向け消耗品販売市場で約50％のシェアを持つ。

　ディーツー コミュニケーションズ（D2C）は、優秀な携帯向け通販サイトを表彰する「第3回D2Cモバイルショッピング大賞」の選考結果を発表した。
　「D2Cモバイルショッピング大賞」は、D2C運営の携帯サイト「とくする通販」の出店サイトから、デザイン性などで優れたサイトを選ぶコンテスト。今回は2007年10月1日〜2008年9月30日に「とくする通販」に出店した、350のサイトを対象に選考が進められた。その結果、モバイルショッピング大賞最優秀賞は、丸井運営の「マルイ通販Webチャネル」が、優秀賞にはマガシーク運営の「アウトレットピーク」、ネバーセイネバー運営の「Luz★Llena」が選ばれた。D2Cでは「送客数やデザイン、企画力、表現方法が優れているサイト」を選考ポイントとしている。
　このほか、ベストクリエーティブ賞は「★Salus★サルース」（運営：サルース）、ベストアフィリエイト賞は「ムトウ on-line Shop」（運営：ムトウ）、新人賞は「Pierrot」（運営：セレクト）、とくする通販特別賞は「ANAPオンラインショップ」（運営：ANAP）が選出されている。

　通信販売企業のインターネット経由での売り上げが拡大している。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた二〇〇七年度の会員企業のネット販売額は六千四百四十億円で〇六年度比一九％伸びた。ネット利用者層が広がっており、通販各社も低コストの受注手段として力を入れている。
　調査対象はＪＡＤＭＡの会員企業四百六十五社で、楽天やアマゾン（東京・渋谷）などは対象外。会員企業の〇七年度の通販売り上げ全体に占めるネット比率は二三・三％で前の年度比三・一ポイント上昇した。ネット経由の受注の伸びがけん引し、通販の総売上高は二兆七千六百億円と三・四％増えた。
　なかでもネット化が急速に進んでいるのはカタログ通販。「ファクスなどの注文処理に比べて、ネットは経費が三分の一程度で済む」（ニッセン）ため、通販各社はカタログ誌に二次元コードを載せたり、ポイントを付与したりして、顧客をネット注文に誘導している。
　ニッセンの場合、〇七年度のネット経由の売上比率は三八・六％で前の年度比四・九ポイント上昇した。〇八年度は四二％まで上昇する見込みだ。
　テレビ通販でもネット注文が伸びている。オークローンマーケティング（名古屋市）は〇七年度のネット注文比率が三三％で三年前と比べて一八ポイント高まり、コールセンター比率は四八％で同二三ポイント低下した。通販番組の放送直後でも、ネットならば多数寄せられる注文を円滑にさばける。
　通販でのネット注文はさらに拡大する見込み。ＪＡＤＭＡの柿尾正之主幹研究員は「メーカーや大手小売りがネット通販に力を入れるのは確実で、競争は激化する。通販企業はネットというインフラを使って、付加価値を提供できなければ勝ち残れない」と指摘する。

　ＪＴＢは海外みやげの通信販売強化に向けて、ヨーロッパの高級品に絞った新カタログを投入した。高級ワインやトリュフなど約百アイテムすべてを、同社としては新規の取扱商品とした。海外旅行のみやげとしてだけでなく、贈り物用としての購入も促し、掲載アイテムで二〇〇九年三月期に一億円超の通販売上高の上乗せ効果を見込む。
　新カタログ「欧州探訪」＝写真＝はグループ会社のＪＴＢ商事（東京・豊島）が手掛ける。全三十二ページで、ワインの専門商社、エノテカ（東京・港）と共同企画した「ボルドーの５大シャトーワイン５本セット」（四十二万円）や、バルサミコ酢、トリュフやイベリコ豚などの生鮮品、お菓子、雑貨などを掲載。旅行気分を盛り上げるよう、読み物風に商品を紹介するなどの工夫を凝らした。
　ＪＴＢは海外みやげの通販カタログを方面別に九種類持つ。従来のヨーロッパ方面の通販の〇八年度上期（四―九月）の販売額が前年同期比五％増となるなど好評なため、従来とは違うアイテムを集めたカタログ投入を決めた。

　セシールは二十五歳以上の女性向けの新ブランド「ＮＯＲＡ（ノラ）」の販売を始めた。コートやブラウスのほか、帽子などの小物類まで計百七十六点をそろえた。仕事を持つ女性のライフスタイルに合わせた着こなしを提案する。同社は四十代女性が主要客だが、新ブランドの立ち上げで若年層を開拓する。
　ブランドと同名のカタログ雑誌の販売を全国の書店やコンビニエンスストアなどで始めた。インターネット通販も行う。

　ローソンは、「ストレス解消」や「風邪予防」などのテーマに合わせ、サプリメント感覚で効果的な成分をとるサラダ3品を2008年10月14日から全国のローソン店舗（ローソンストア100除く）で発売する。価格は各298円。
　「おからポテトとひじきのサラダ」「緑黄色野菜ミックスサラダ」「オクラのネバつる春雨サラダ」の3品で、健康食品・化粧品製造販売のファンケルが監修したサラダのシリーズ第2弾。
　「おからポテトとひじきのサラダ」は、「ストレス解消」をテーマに、カルシウムが豊富なおからとひじきを使用。GABA入りごまドレッシング付き。
　「緑黄色野菜ミックスサラダ」は、「風邪予防」をテーマに、ビタミンAが豊富なカボチャ、オクラ、ニンジンと、ビタミンCの豊富なキャベツ、トマトを入れた。
　「オクラのネバつる春雨サラダ」は、「美肌対策」をテーマに、オクラ、モロヘイヤ、春雨を組み合わせた。ヒアルロン酸配合の昆布つゆジュレと大根おろし、コラーゲン入り和風ドレッシングを付けた。

　通販会社が商品を運ぶための梱包材に工夫をこらしている。使いやすさに加えて、顧客が楽しめるようなデザインを取り入れているのが特徴。使用後に玩具や収納用具として再利用する構想まである。通販で顧客が商品を受け取る際に最初に目にするのは梱包材だ。通販会社のイメージに直結するだけに、梱包材は商品と並ぶ重要な要素になってきた。
　テープを使わず配送用箱を密閉――。カタログ通販大手のフェリシモが２００７年に導入した商品配送用の段ボール箱の特徴は、粘着テープを使わずに封ができることだ。
　通常の段ボール箱は手前、奥、左右の四カ所についているふたのうち、まず左右を折り曲げ、手前と奥を折り重ねた上に粘着テープなどを張るのが一般的。それに対しフェリシモの段ボール箱は手前と奥のふたの先に凹凸を付け、ふたをする際に互いにかみ合うようにした。
　機能だけでなく見た目にもこだわった。箱の色は緑から黄色へのグラデーションを使った。ふたがかみあった部分を上から見ると、へびに見えるように表現したという。箱の名前も「スネークロック箱」と名付けた。大王製紙系の段ボール製造会社、関西大王製紙パッケージ（兵庫県福崎町）と共同で開発した。
コレクションの楽しみも
　フェリシモは手芸用雑貨の包装袋にも工夫をこらしている。半透明な袋にぬいぐるみ用のウサギの型紙や、「ＡＢＣ」の文字などの刺しゅう図案を印刷した。図案や色は不定期に変え、商品が届く楽しみ、コレクションする楽しみを持たせたという。同社の女性社員がデザインを担当している。
　同社の梱包材に対する評価は高く、段ボールは今年１０月の日本パッケージングコンテストで「日用品・雑貨包装部門賞」を受賞した。手芸用雑貨の包装袋も０６年にグッドデザイン賞を受賞した。
　同社が現在取り組んでいるのが使用後の段ボールの再利用だ。段ボールのデザインを担当する物流サービス部の世古比佐代さんは「再利用を楽しんでもらえる工夫はできないだろうか」と話す。
　一案がブロック遊びのおもちゃ。箱のふた部分などに車やハート形などの型抜きのラインを入れ、商品が届いた後に消費者がラインに沿って切り取れるようにする。切り抜いた段ボールを組み立ててペン立てや名刺立てを作れるようにする構想もある。強度の関係で試作・改良中だが、早期に実現させる考えだ。
オフィスにも華やぎ
　ほかの通販会社にも同様の取り組みが広がっている。オフィス用品通販大手のアスクルは今年８月から、配送用の段ボール箱のデザインを順次切り替えている。従来は無地の段ボールに社名とイメージキャラクターを青色で記しただけだったが、新しいデザインは社名の文字を白色に変更するとともに、段ボール全体に白い線で木の葉のイラストを描いた。
　デザインを手がけたスウェーデン出身のニーナ・ヨブス氏は「木の葉が舞い上がる様子に、顧客に様々なメッセージが伝わるようにという思いを込めた」と話す。
　段ボール箱の側面には折り目が付き、ふたの長さを変えられるようになっている。容量が少ない場合は底を浅くして、商品の破損防止のために入れる緩衝材を減らせる。木の葉のイラストには、アスクルが環境問題に取り組んでいるイメージを強調することも期待している。
　同社は３―４年前からデザイン性を重視した独自商品を増やしており、梱包材の見直しはその延長線上にある。消費者を相手にするカタログ通販と異なり、オフィス通販は梱包材に凝らなくてもよさそうに思える。だがオフィスには社外の人が出入りしており、普通の段ボール箱を山積みにしておくと殺風景なイメージを与える可能性がある。そのためオフィス通販でも梱包材のデザインを工夫する必要があるという。
　店で商品を見て買う場合と異なり、通販では顧客が商品を手にするときはまず梱包材が目に入る。通販の競争が激化するなか、商品だけでなく梱包材でも違いを打ち出す動きが広がりそうだ。

　丸井グループはインターネットでの衣料・雑貨の通信販売を拡大する。十一月から商品数を約四割拡大。店頭在庫を通販に活用、欠品による売り逃しも防ぐ。二〇〇八年度のネット通販売上高を前年度比二六％増の百億円以上に引き上げる。
　ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」で秋冬シーズン向けに計四万一千商品を投入し、前年同期に比べ一万一千商品増やす。十一月上旬にはカタログ・ネット通販向けと、店舗向け商品の在庫を一元管理するシステムを稼働させる。従来は通販商品と店舗商品を別々に仕入れていたため店頭にあっても通販では扱えない商品があった。

　東証二部上場の大手印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）が、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金制度「低料第三種郵便物」を利用して、約四年間にわたって同社が販売する化粧品や健康補助食品などのダイレクトメール（ＤＭ）を、低料金で同社の顧客などに発送していたことが六日、分かった。
　ウイルコによると、大阪市の広告会社を仲介し、大阪府や神戸市の障害者団体が発行する定期刊行物と一緒にＤＭを、ウイルコと過去に取引があった顧客に、一回あたり数万部を発送していたという。郵便事業会社によると、ウイルコが利用した料金制度だと、五十グラムまでの定形外郵便物の場合、通常百二十円の料金が八円になる。八割以上が有償で定期刊行物として購読されていることなどが条件だが、ウイルコは発送先の大部分が購読者でないことは認識していたという。
　同社の担当者は「調査や認識不足で、適法だと思い、ＤＭを発送してしまった」と話している。

　カタログ通販大手のフェリシモは二日、二〇〇八年八月中間期の連結純利益が前年同期比三％増の十一億円になったようだと発表した。従来予想の六億円（同三七％減）から一転増益となる。円高で輸入衣料品の仕入れ価格が低下し、採算が改善した。
　売上高は二百六十六億円と従来予想を約八億円下回ったが、利益率の高い衣料品の売り上げ構成比が高まったことも利益を押し上げた。〇九年二月期通期の業績見通しは据え置いた。

　カタログ通販大手の千趣会は9月、大阪（5〜6日）と東京（18〜20日）の2カ所で、同社のオリジナル靴ブランド「BENEBIS（ベネビス）」の2008年秋・冬シーズン新作発表・受注会を開催した。
　今回の大きな目玉は、トヨタ自動車の女性をターゲットにした小型車「PASSO（パッソ）」のデザイナーとの異業種コラボレーション。共同で開発している女性用ドライビングシューズの試作品を6品展示した。
　会場には東京と大阪の合計で3000人以上が詰めかけ、普段はカタログやインターネットでしか確認できない通販用の靴を手に取ったり、試し履きしたりしつつ、会場の中央に展示されたドライビングシューズにも近寄って関心を示していた。
　トヨタは2008年2月に、パッソの広告イメージである「プチトマト」を連想させる特別仕様車「プチトマコレクション」を発売している。2〜8月で1500台を受注した実績がある。その内外装をデザインしたトヨタの女性デザイナーが、今回のドライビングシューズの色の監修にも当たっている。
　試作したドライビングシューズの中敷の色には、婦人靴ではあまり使われないという若草色が採用され、そこにトマト柄が織り込まれるなど、トヨタのデザイナーがパッソのデザインを意識しながら、ドライバーの足元を飾る靴まで含めて、色や見た目をトータルコーディネートした。
　2009年2月に発売を予定しているドライビングシューズの試作品が公開されたのは、今回が初めて。会場には赤いパッソ本体も持ち込まれ、パッソのボディカラーに合わせて用意された合計6色のドライビングシューズが並べられた。突起の付いた滑りにくいラバーの靴底はドライビングシューズならではの特徴だが、それを除けば、見た目の印象は街で見かける流行の婦人靴そのもの。
　ドライビングシューズとはいえ、運動靴のようなデザインをしているのではなく、あくまでもベネビスの売れ筋の婦人靴を連想させる女性の街歩きを主としたデザインに仕上がっている。
　会場では試作品の色の人気投票も実施され、東京では「シャンパンメタリックオパール」、大阪では「マルーンブラウンマイカ」と、東西で違った色に来場客の関心が集まったのも面白い。当日接客に当たっていたベネビスの開発担当者は「会場では想像以上に大きな反響があり、5000足を販売できる手応えを得た」と話す。
　5000足といえば、この10月でちょうど20周年を迎えた婦人靴の老舗ブランドであるベネビスの商品ラインアップの中でも、大ヒットといえる販売数量だという。働く女性をターゲットにして、これまでに累計1000万足以上を販売してきた人気のベネビスに、今回はトヨタのネームバリューも加わって、女性用のドライビングシューズという一見すると市場が小さそうな靴に注目が集まっている。販売価格は1足1万円前後を予定している。
　千趣会とトヨタをつないだハー・ストーリィ
　千趣会とトヨタという異色の組み合わせには、からくりがある。両社の橋渡し役になったのは、女性向けの製品・サービスで実績が多いマーケティング会社、ハー・ストーリィ（広島市）だ。ハー・ストーリィは現在、トヨタやトヨタカローラ販売店と組んで、女性客へのアプローチに取り組んでいる。2008年2月には、パッソの情報提供サイト「PASSOとプチトマーニな仲間たち」の運営をトヨタから受託しており、ここでは既に1万4000人の会員を集めている。
　2008年6月、ハー・ストーリィは同社が組織化している女性会員に対し、「車のアクセサリーを開発してほしいブランドはどこか？」というアンケートを実施した。すると、2300件の有効回答の結果、海外の高級ブランドや国内の有名セレクトショップ、雑貨ブランドなどを抑えて、千趣会が第1位に選ばれた。
　この結果には、千趣会自身が驚いたという。ハー・ストーリィは女性会員からの期待の声を持って千趣会に出向き、トヨタのパッソと共同でのドライビングシューズの開発案件を持ちかけ、ゴーサインを取りつけた。千趣会とトヨタ、ハー・ストーリィから合計5人の女性が集まり、プロジェクトを開始した経緯がある。
　冒頭で触れたトヨタの女性デザイナー（所属はデザイン開発部カラーデザイン室カラー統括グループ）であり、ドライビングシューズの色の監修にもかかわっている米田久美氏は、「今回の話がきた時は驚いたが、車のカラーデザイナーの仕事の領域に広がりを感じた。このような異業種交流を今後も進めていきたい。ドライビングシューズに興味を持ったことをきっかけにして、（後から）パッソを知ってくれるお客様も多いと思う」と語る。
　千趣会は2008年8月に、通販会員に対して車の利用と履いている靴に関する緊急アンケート（有効回答は511件）を実施。車で出かける女性は、「おしゃれな靴と運転しやすい靴の両立」に悩んでいることを再確認した。アンケートでは「運転しやすいスニーカーを履いたまま、おしゃれなレストランに行ってしまった」ことを悔やんでいる女性の声などが寄せられた。
　そこで千趣会とトヨタがタッグを組むドライビングシューズは滑りにくくて脱げにくく、長時間履いても疲れないといったトヨタがドライビングシューズに求める4つの条件を備えながらも、ベネビスが得意とする街歩きに適したおしゃれさを併せ持たせることにした。もちろん、パッソの色使いを踏襲する。こうして試作品が完成し、9月の新作発表・受注会に登場したわけだ。

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は一日、二〇〇九年二月期の連結最終損益が十五億円の赤字（前期は十九億千八百万円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は二億円の赤字だった。若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算に伴う店舗の固定資産除却損などを特別損失に計上する。
　売上高は一一％増の二百六十億円と、同社の清算が響いて従来予想は十億円下回る。ただ、主力の衣料品の秋冬の受注が好調で、収益力が高い化粧品販売も堅調なため増収は維持しそう。
　経常損益は五千万円の黒字（前期は八億七千八百万円の赤字）と、五期ぶりの黒字転換を見込んでいる。

　《抱負》「主力の化粧品事業はインターネットを通じた販売を強化する。例えば、顧客の購入履歴に応じて自動的にお薦めの化粧品を紹介する方法もある。情報提供の方法やサービス全般を見直して、多くの女性を呼び込めるサイトにしたい」
　「直営店では対面販売による化粧品の提案力を高めたい。今年三月に刷新した東京・渋谷の渋谷東急東横店は、これまで健康食品を併売していたが、化粧品を中心に据えて接客スペースも充実させた。今後も立地の特性に応じた店舗の改装を進めて、既存店を活性化していきたい」
　「サプリメントなどの栄養補助食品事業は商品群を見直す考えだ。まずは成長性のある女性向けの美容補助食品と中高年を対象にした商品に力を入れる」
　「赤字が続く発芽玄米事業のテコ入れには、全五店ある健康食品の直営店の刷新を検討している。健康意識の高まりから、生活習慣に合わて商品を提案することに需要があるとみている。今年度中には一店舗を実験店として刷新したい」
　「無添加化粧品を看板に掲げているだけに、環境対策に力を入れたい。就任直後に家庭で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に貢献したい社員に報酬金を出す制度を導入した。自宅でもＣＯ２削減に貢献することが、表裏のない会社という良いイメージを与えると考えている」
　《趣味》「ジムに通い始めた。メタボリック（内臓脂肪）症候群対策に発芽玄米などの健康食品が効果があると紹介しているだけに、自ら率先してメタボにならないように気をつけたい」
　なりまつ・よしふみ　７４年（昭４９年）横浜市立大商卒、蛇の目ミシン工業入社。９３年ファンケル入社。００年取締役、０７年取締役専務執行役員。岐阜県出身。

　ファンケルは、四十−五十代の女性向けのサプリメント「美時」を十一月二十日発売すると発表した。たんぱく質の代謝を活性化させる大豆由来の成分を配合。加齢に伴い蓄積する老化したたんぱく質の分解を促すことで、体内の機能が老化する速度を緩める効果があるという。
　老化したたんぱく質が加齢などで分解されないと細胞や肌などの組織に残って、代謝されずに蓄積することに着目。「大豆サポニン」を加えることで体内の新陳代謝を活発化させる。価格は三十日分が入ったボトル入りが四千九百円、袋入りが四千六百円。通販や直営店で取り扱う。

　リンクシェア・ジャパンとディーエイチシー（DHC）2008年10月1日から、DHCのEC（電子商取引）サイトの商品購入者が購入額の一部をポイントで還元する「ポイント還元サイト」経由で購入した場合でも、それ以前に個人アフィリエイトサイトを見ていれば、間接効果を認めてアフィリエイトの成果報酬を個人サイトへ支払う取り組みを始める。アフィリエイトは購入直前に見られたサイトにのみ成果報酬を払ってきたが、ポイント還元サイトの利用拡大で収入減少に悩む個人アフィリエイターが増えている。この取り組みで個人サイトを活性化させてアフィリエイト市場の底辺を広げるのが狙い。
　DHCはポイント還元サイトと個人アフィリエイトサイトの双方に、当初の契約通りの報酬を払う。増加する報酬額はDHCが負担する。ただし、ポイント還元サイトから個人アフィリエイトサイト経由で購入された場合は、個人アフィリエイトサイトにのみ報酬を払う。
　DHCはECサイトで扱う3000〜5000商品（うち健康食品・化粧品は500商品）でアフィリエイトに対応し、約2万の提携サイトを抱える。その多くが個人アフィリエイトサイトだ。個人アフィリエイトサイトを支援することで、同社の商品に対する多様なクチコミをネット上に確保する狙い。
　「永久不滅ドットコム」「ECナビ」などのポイント還元サイトの広がりで、個人アフィリエイトサイトを見て購入を決断した消費者でも、最後にポイント還元サイトを経由して購入する動きが広がっている。このために収入減少に悩む個人アフィリエイターが増えていることは「最後の一踏み問題」と呼ばれ、アフィリエイト業界で問題視されていた。リンクシェアでも「（総報酬額に占める）シェアは還元系が伸びる分、個人系が減っている」（リンクシェア・ジャパン代表取締役社長の花崎 茂晴氏）という。
　こうした取り組みは「世界初ではないか」（花崎社長）という。ECサイトにとっては報酬額の負担増につながるが、リンクシェアは「今後、個人アフィリエイターの重視度と商材の利益率のバランスで考えて賛同する他企業にも対応する」（花崎社長）考えだ。

　ファンケルは八月、全国八カ所に分散していた物流機能を千葉県柏市に新設した「ファンケル関東物流センター」に集約した。約二万五千個のＩＣタグ（荷札）を導入し、小型コンテナに搭載。担当者は表示通りに作業をこなせば、ほぼ二千ある化粧品や健康食品などを迅速かつ正確に仕分けできる。発注した商品がまとめて届くため、顧客は受け取り回数が減り、ファンケルも配送経費を削減できる利点がある。
　ラインに待機する従業員の目の前に、担当分野の商品を入れた箱がずらりと並ぶ。コンテナが流れてくるたびに箱の下にある表示器が点滅し出荷すべき商品と個数を表示する。従業員はそれに従って、手を緩めることなく商品をコンテナに入れていく。物流担当の永坂順二さんは「一時間にこなせる注文量は三千八百人分と従来の二倍になった」と説明する。
　ファンケルは一九九四年に千葉県流山市の主力工場に大型物流拠点を開設。通販事業の全品目を扱い始めた。その後、栄養補助食品や発芽米、青汁など次々に商品分野を拡大。流山だけでは扱いきれなくなり、肌着は埼玉県越谷市、発芽米の増量タイプは長野県東御市といったように、全国八カ所に分散させた。
　その結果、問題も増えた。例えば、顧客が肌着と化粧品、発芽米を一度に注文しても、商品はそれぞれの拠点から発送するため、顧客はその都度受け取る手間がかかるようになった。ファンケルが負担する運送費もかさむようになった。
　各物流拠点での出荷作業にも改善余地が出てきた。コンテナの中に入れた紙の発注指示書を従業員が一回一回確認する方式だったため、作業スピードが遅く、間違った商品を入れるミスも起きやすくなった。
　そこで物流拠点を集約し、作業手順も全面的に見直すことにした。約二千品目の商品を滞りなく仕分けるためにＩＣタグを導入。顧客の一回分の注文をまとめる小型コンテナに取り付けた。ラインの途中に設置された約二百台の読み取り機と交信させ、出荷すべき商品が入った箱の下にある表示器を点滅させる。従業員はそれに従って商品をコンテナに入れるだけだ。
　商品は販売個数によって三つのラインに分類。コンテナがまず最も売れ筋のラインを通ったうえで、必要に応じて残りの二つのラインを通るようにし、仕分け作業を効率的に終えられるようにした。
　検品作業も見直した。従来は注文した商品の総重量が適切かどうかで確認していた。関東物流センターでは従業員が専用端末でＩＣタグの情報を読み取ったあと、各商品のバーコードをなぞるだけで画面上で商品が正確に入っているかを確認できるようにした。
　こうした出荷作業の効率化で顧客から注文を受けた当日に出荷できる割合を九一％と、従来より一三ポイント引き上げる。年間四十億円かかっていた物流費も一割程度削減できる見通しだ。
　ファンケルの主力商品である化粧品は、防腐剤を使わない点が最大のセールスポイント。製造から時間をかけずに消費者に届けること重要だ。関東物流センターのように多品目を正確かつ迅速に発注する設備を持つことは大きな武器になる。利便性を評価してもらい、投資に見合うだけの注文を確保できるか。毎日が真剣勝負だ。
ファンケル関東物流センターの概要
▽開　　設　８月１１日
▽所在地　千葉県柏市十余二５０６−１
▽敷地面積　約１万５６００平方メートル
▽ポイント
（１）約２万５０００個ＩＣタグ付きコンテナを導入。読み取り機と交信させて出荷情報を知らせる
（２）売れ筋かどうかによって扱い商品のラインを分け、仕分け効率を高める
（３）検品作業も商品に付いたバーコードを読み取るだけと簡単

　通販大手ベルーナは二十九日、複数の魚を加工して詰め合わせた商品の加工地表記に誤りがあったとして、商品再送や代金返却を実施すると発表した。加工地が複数あったにもかかわらず、販促物に記載した加工地を岩手県の「釜石」としていた。一月の誤りが判明後、表記に合わせて釜石で加工した商品に切り替えて表記と加工地を統一したが、顧客には知らせていなかった。
　対象とする商品は「美味魚惣菜」の名称で二〇〇七年十月から〇八年一月にかけて販売した千七百七十五点。電話やホームページで告知し、商品の再送や代金の返却に応じる。「今後はチェック体制を徹底する」（経営企画室）としている。業績への影響は四百万―五百万円の損失を見込む。

　サービスの開始を延期していた高島屋の新しいオンラインショッピングサイトが、ようやくオープンにこぎつけた。「タカシマヤ ファッションモール」として9月21日時午前10時に開始する予定が、5日後の26日午前10時となってしまった。
　原因は開発したシステムの不具合。ファッションモールと高島屋の既存ショッピングサイト間の連携に問題があった。既存サイトの会員がそのままのIDとパスワードで利用できるようにしたが、それに必要な情報の同期がうまくいかなかったという。ファッションモールは既存サイトとは別のサイトとして構築しており、外部のベンダーに開発と運用を委託した。
　高島屋は「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。今後は同様のトラブルが起きないよう、システム開発に細心の注意を払っていきたい」（広報担当）としている。なお携帯電話からのアクセスについては問題が解消せず、26日午後4時30分現在も復旧に向けた作業を続けている。
　タカシマヤ ファッションモールは婦人服・婦人雑貨を130ブランド、1万5000アイテムを販売する（写真）。「高島屋の新宿店と同等の品揃え」がウリで「国内21番目の店舗」として戦略的な位置付けにある。商品の細かなサイズを掲載することで、差異化を図っている。

　通信販売大手の千趣会とNECは2008年9月26日、通信販売業務の支援システムをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供すると発表した。サービス名は「BELLE Direct GAIA（ベル ダイレクト ガイア）」で、通信販売の受発注管理や購買管理、顧客管理などの機能を備えている。
　千趣会が開発した通販業務支援ソフト「Directシリーズ」を、NECのSaaS向けシステム基盤上に移植した。操作画面やシステムで管理するデータ項目をカスタマイズできるため、最短3週間で利用し始められる点が特徴だ。従来はサーバーの導入・設定作業が必要だったため、最短でも導入に約2カ月かかった。顧客データなどはNECのデータセンターで管理する。
　サービス利用料は月額10万円（3ユーザー）から。これとは別に初期費用10万円（同）が必要になる。NECの試算によれば、自社専用のシステムを導入するよりも5年間の導入・運用コストは約3割下がるという。同社は年商1億円以下の通販事業者を対象に同サービスを販売し、今後3年間で150社の顧客獲得を見込む。

　中立性・チェック体制課題
　花王とドクターシーラボは、インターネットの自社サイトで利用者の交流の場を提供し始めた。直接肌につける日用品・化粧品は、使用方法や効果について意見を交換したいというニーズが強い。それを逆手にとって、固定客の獲得と商品開発につなげようという狙いだ。ただサイトの円滑な運営には意見内容のチェックなどが欠かせない。
　「子供に手を正しく洗わせるには、どうしたらよいでしょうか」
　花王の母親向け交流サイト「ピカピカママコミュニティ」に昨年十二月、ある利用者からこんな悩みが寄せられた。すると「数を数える」「歌う」など、同じ悩みを持つ利用者から書き込みが相次いだ。
　この反響をみた花王はハンドソープ「ビオレＵ」の販売促進の好機と判断。今年初め、自宅での手洗い風景を募るコンクールをサイト内で開いた。五十件の応募があり、一部はテレビコマーシャルでも紹介した。
　花王の交流サイトは〇歳から三歳まで一カ月ごとに細かく対象を分けることで、子供の年齢が同じ母親同士が交流できるようにしているのが特徴だ。母親同士の悩みが同じなので本音が飛び交う。花王では、それをもとに効果的な販促につなげられるとみている。
　交流サイトを通じて顧客ニーズを吸収しようとしているのが、中堅化粧品メーカーのドクターシーラボだ。
　昨年八月、自社サイトに「美的至福」を開設し、利用者がドクターシーラボの商品について要望や乾燥を自由に書き込めるようにした。昨年十二月には潜在需要をつかむため、交流サイトの会員を対象に、肌の悩みや欲しい商品についてアンケート調査も実施した。
　成果の一つが今年七月に発売したサプリメントの「カラダミント」だ。利用者にどんなサプリメントが欲しいか聞いたところ、「消臭効果」と「乳酸菌」が上位にあがったため開発した。当初、通販限定で三千個発売したが、売れ行きが好調なため直営店でも発売を検討している。
　こうしたメーカーが運営する交流サイトで重要なのは、中立性を保つことだ。メーカーが自社に都合の悪い情報を削っているのではないかと、利用者から疑われる恐れがある。そのため花王では、自社製品を評価しない利用者の声も原則として、そのまま交流サイトに載せているという。
　交流サイトを適切に運営するためのチェック体制も欠かせない。一部の利用者が悪意を持って別の利用者や商品を中傷する書き込みをすれば、交流サイトそのものの信頼性が失われる恐れがある。ドクターシーラボは会員のなかから「オーナー会員」を任命し、管理を任せている。
　化粧品業界には「アットコスメ」という国内最大級の口コミサイトがある。独立系のアイスタイル（東京・港）が運営しており、特定のメーカーには偏っていない。これまでメーカー各社は、アットコスメが公表する人気商品の順位に一喜一憂してきた。
　それだけにメーカーにとって、自社で運営する交流サイトは悲願ともいえる。だが利用者から支持を得るには、中身の充実が先決だ。

　高島屋が国内21番目の店舗として位置付ける戦略的なオンラインショッピングサイトがサービスの開始を延期した。「タカシマヤ ファッションモール」として、21日午前10時に“開店”する予定だった。
　システムに不具合が発生したための措置。ファッションモールは高島屋の既存ショッピングサイトとは別サービスとして構築したが、既存サイトのユーザーIDでも利用できるようにした。このサイト間のID連携がうまく稼働しなかったという。ファッションモールの一部で商品が表示されないなど、サイト全体にも影響が出ている。
　高島屋は「修復に全力を挙げて作業を進行している。今週中にはサービスを開始したい」（広報担当）と説明する。開発・運用は外部のベンダーに委託している。
　タカシマヤ ファッションモールは婦人服・婦人雑貨を130ブランド、1万5000アイテムを販売する予定で、「高島屋の新宿店と同等の品揃え」がウリ。婦人服では実際に測定したサイズ情報を掲載するなど、独自の工夫を凝らしている。

　通信販売のムトウは今秋、通販カタログの配布時期を見直し、従来より三週間ほど遅い時期に顧客に届ける。例えば、秋物衣料を載せたカタログは秋口に消費者に配る。消費者の購買行動の変化に対応する狙いで、業界では珍しい取り組みだ。近年、同業他社より少しでも早く顧客にカタログを届けるため、配布時期を前倒しする傾向があった。
　秋号のカタログから配布時期を変更する。女性向け衣料を扱う主力カタログ「ラプティ」の場合、秋向け商品を扱うカタログはこれまで八月に配送していた。今秋から約三週間遅らせ、九月に配る。
　通販業界では先に届いたカタログから顧客が注文するというのが定説。各社とも競って配布時期を前倒ししてきた。消費者も流行を先取りし、いち早く次の季節の衣料品を購入する傾向があった。しかし、次第に配布時期と掲載商品の季節感がずれ、需要をうまく取り込めなくなっていた。
　ネット通販の受注状況を分析した結果、最近の消費者は先の季節の衣料品をあまり買わないという。夏物の受注は初夏から盛夏にピークを迎えるなど、その季節を迎えないと衣料品需要も盛り上がらない傾向が目立ってきた。
　秋号に続き、冬号でも配布を遅らせる予定。受注実績をみた上で、来年の春号以降も配布時期を見直す方針だ。
　さらに配布期間は現在の二―三週間を五―六週間に延ばす。長期間配ることで、気温など気候要因が売り上げに与える影響を抑える狙い。短期間に配ると受注も集中するため、配布期間を延ばすことで配送センターの繁閑の平準化につなげる。

　高島屋は二十一日、衣料品や雑貨などファッション用品の通販サイト「タカシマヤ　ファッションモール」を開設した。携帯電話からも利用できる。婦人服や婦人雑貨で百三十ブランド、一万五千品目を販売する。これまで百貨店によるファッション用品のネット通販はありそうでなかったが、サイト運営を外部委託することで実現した。
　ネット通販は二〇〇四年に「ｅ百華店」の名称で本格的に始めた。メーンは食品や贈答品でファッションコーナーもあったが「コート特集」など期間や商品が限られ、幅広い商品を販売していなかった。ただコーナーの閲覧数は月十五万件と「顧客の期待は高かった」（オンライン事業部）。
　趣味の多様化などで百貨店の主要顧客である女性のライフスタイルが変化し、店に足を運ぶ機会も限られている。「顧客との接点をいくつ持っているかが勝負」として、ファッション専門の通販サイトを立ち上げた。
　ファッション用品は売れ筋の変化が早く、旬の商品をサイトで販売できるかが成否を分ける。従来はある商品をサイトで売り出すのに約一カ月かかっていた。システム上の問題でどうしても店舗を経由した商品の流れになっていたからだ。サイト運営を外部委託し、専用の商品の流れをつくることで可能にした。
　サイトの運営は物流業者ワールド・ロジのグループ会社に委託。商品は東京・有明の倉庫に保管しており併設されたスタジオで画像を撮影し、サイトに掲載する。店頭に並んだ新商品が最短三日後にサイトでも買える。
　従来は店舗の仕入れ担当者がネットで販売する商品を選んで通販の担当部に提案すると担当部が商品サンプルを集め、紹介文を作り仕入れ担当者に確認し、初めてサイトに載せる手順だった。
　さらにネット用の在庫が無く、店舗に発注を回して発送していたため、顧客に届くのに一週間程度かかっていた。発送までの時間短縮を目指しネット通販専門の仕入れ担当者を新たに五人置き、店舗の仕入れ担当者と同席してメーカーと商談。ネット用の在庫も確保するようにした。
　この変更で、受注時には東京・有明の倉庫で商品の包装や発送をすることで、受注から最短三日後に商品が届くようになった。既存のシステムにネット通販のシステムを追加すると数十億円以上の投資が必要だが、別に専用のシステムをつくることで投資額も約一億二千万円に抑えた。
　サイトの構成は「動きのあるつくりを意識した」（オンライン事業部）。一階は化粧品、二階は雑貨など実際の百貨店と同様にフロアに整理した。短時間で欲しい商品が探せるよう、ブランドやアイテム、サイズ、価格帯で検索も可能。三十―四十代でも抵抗なく商品を選べるよう、ＭやＬなどサイズ表示だけでなく袖やたけなどの実寸値を載せている。
　先行するファッションの通販サイトは多いが、「レキップヨシエイナバ」「タバサ」などネット通販では珍しい百貨店ならではのブランド誘致に成功した。今後はネット限定品や客の声を映す商品開発も検討する。紳士服や子供服も順次追加して、五年後には年百億円のネット通販売上高を目指す。
効果を検証
　新商品を最短３日で掲載し、配送も最短３日に短縮。ネット通販販売年１００億円を目指す

　化粧品通販のドクターシーラボは一万―二万円の高級スキンケア化粧品の販売を強化する。現在、二ブランドで四カ所にある専門売り場を二〇一一年七月期をメドに六十カ所に拡充。新設する接客に関する社内資格を持った販売員も優先的に配置して富裕層を中心に需要を掘り起こす。高級ブランドを主力「ドクターシーラボ」に次ぐ柱に育成し、〇八年七月期で二百十六億円だった売上高を一〇年七月期に三百五十億円に引き上げる。
　拡販するのは「ジェノマー」と「ドクターブラント」。ジェノマーはドクターシーラボを中心に扱い、ショッピングセンターなど約九十カ所に設けている売り場で併売し、札幌市に専門売り場も一カ所ある。今後は東京・大阪・名古屋の三大都市の百貨店内に専門売り場を設ける。ドクターブラントは三日に東京・新宿の伊勢丹新宿本店に三店目を出したが、今後は全国の主要都市の百貨店に売り場を作る。
　売り場を増やすのに伴い、ジェノマーは品ぞろえも充実させる。現在はスキンケア化粧品中心に十一品目を用意しているが、来年以降はベースメーキャップなどを投入し三十品目に増やす。
　出店拡大に合わせて、開発中の肌診断機器を今秋から順次全店に導入。「メディカルエキスパート」という独自資格制度も設け、合格した販売員をジェノマーやドクターブラントの売り場を中心に配置する。資格保有者は給与面で優遇するなどで接客水準を高める。
　同社はドクターシーラボブランドの保湿ジェル「アクアコラーゲンゲルスーパーモイスチャー」に売上高の三割を依存している。ドクターシーラボを扱う売り場の数も三年後には現在の一・六倍の二百カ所に増やす計画だが、国内の化粧品市場が伸びを欠くなかで安定的に売り上げを伸ばすには高級ブランドの育成も不可欠と判断した。

　ファンケルが七月に刷新した主力の洗顔料「ファンケル洗顔パウダー」の売れ行きが好調だ。重みを増したキメ細かい泡で肌の汚れをしっかりと落とす洗浄力の高さが人気の一因。肌の潤い成分が皮膚と一緒に洗い流されるのを防ぐ効果も高め、肌の乾燥対策にも役立つ。一年で最も肌の乾燥で悩む本格的な秋冬の到来に向けて、さらに売り上げを伸ばしそうだ。
　洗顔パウダーは一九八二年の発売以来、同社の化粧品事業の売り上げを支えてきた主力化粧品の一つで、粉末タイプで水で泡立てて使う。今回は三年ぶりの刷新で、売りである泡立ちの良さをさらに向上させて洗浄力を高めることを狙った。
　そのために、まずアミノ酸を使った洗浄成分を新たに配合。泡のキメ細かさを良くすることで、最後までしっかりとした泡が持続するようにした。同時に不必要な皮脂だけを落とすので、顔を洗った後の保湿効果も優れているという。
　一般的に洗顔料はブランドの定着率が低いため、同社は新製品の投入はブランド変更を促しやすいとみる。そのため、八月下旬からＣＭを通じた広告宣伝や直営店での製品体験キャンペーンなどの販促策を展開している。こうした施策で洗顔パウダーの売り上げを拡大し、新規顧客を増やしたい考えだ。
○商品名　ファンケル洗顔パウダー
○特徴　キメ細かい泡で汚れをしっかりと落とす。保湿効果が高く乾燥対策にも役立つ
○価格　千二百六十円

　味の素は十六日、通信販売の化粧品「Ｊｉｎｏ（ジーノ）」でファンデーションなどの新製品を九月三十日発売すると発表した。肌の気になる部分に使う「アミノファイン　コンシーラー」と、ほお紅「アミノファイン　チークカラー」で、〇八年度の売り上げはそれぞれ一億円を目指す。
　コンシーラーは用途など別に三種類（各三千六百七十五円）、チークカラー（ケース別売りで千五百七十五円）はオレンジ色がかったピンク色。ジーノはアミノ酸を主成分にした化粧品ブランド。

　カウネットのCIOに相当する有賀公夫・取締役常務執行役員情報システム部担当　コクヨの子会社で、オフィス用品の通信販売サービスを提供するカウネット（東京・品川区）にとって生き残りの必須条件は、同様のビジネスで競合するアスクルと大塚商会の2社にサービス面とシステム面で負けないことである。
　CIO（最高情報責任者）に相当する有賀公夫・取締役常務執行役員情報システム部担当は、「情報システムの分野でも3社で追いかけっこが続いている。相手より一歩でも先に行きたいし、遅れたらすぐに追いつかなければならない。結果的に3社で切磋琢磨しているともいえる」と話す。
　三つどもえの競争が続くオフィス用品の通販業界で3位のカウネットにとって、システムの遅れは命取りにもなりかねない。そのため、年商が約700億円のカウネットは毎年、数億円をシステム投資に振り向ける。
　注文の当日または翌日までにオフィス用品を配達するサービスを提供するカウネットにとって、基幹システムのダウンは競争力低下に直結する。仮に１時間止まると、翌日までの配送に間に合わなくなる危険性があるからだ。どうしても二重化するなど冗長構成にせざるを得ず、システム投資はかさむ。
　取り扱う商材の拡大もシステム投資に影響を与えている。カウネットでは2008年9月現在、カタログに2万7000点以上、インターネットに5万3000点以上の商品を掲載している。この数は年々増え続けており、それに伴って、仕入れ先であるサプライヤーから受ける商品提案と、カウネット側での商品選定作業も増え続けている。
　商材拡大の背景には、文具などの事務用品よりも、トイレットペーパーなどの生活用品とミネラルウオーターやお茶など飲料が大きく伸びている事情もある。このカテゴリーを充実させるため、今後もますます商材を増やす必要があり、商品情報の登録作業などが負担になる。そこで2007年10月には商品情報管理システムを開発した。仕入れ先と同社双方の事務作業を削減するのに役立てている。
　注文の約半数がインターネットから入るようにもなってきたため、ネットでの受注画面の刷新も欠かせない。「ネットの技術革新にもついていかなくてはならない。それも情報システム部の役割だ」と有賀取締役は話す。

　「パスポート」で希望の品
　きれいになりたいが店員にいちいち説明するのが面倒だ――。そんな女性のニーズにこたえるため、ファンケルは新たなホームページ「ミートファンケル・ドットネット」を立ち上げた。
　顧客は自宅のパソコンから、メーク方法や肌の手入れについての希望、体の悩みなどを打ちこみ、その結果を記した「パスポート」を印刷する。それをファンケルの店員に渡すと、顧客の希望が即座に伝わるため、時間をかけずに買い物できる仕組みだ。
　第一弾として三月に改装したファンケルショップ渋谷東急東横店（東京・渋谷）で導入した。認知度が低いこともあって、いまのところパスポートの利用は月数人にとどまるが、ファンケルでは話し下手な女性や、忙しくて店舗に長く滞在できない女性のニーズは大きいとみている。
　ファンケルは主力の通信販売の伸び悩みを補完するため、直営店を展開している。来店客を増やすため、いずれはほかの直営店にも同様のサービスを広げたい考え。ホームページの内容を十日に一度更新するなど、テコ入れに躍起だ。

　アスクルは、同社が運営するオフィス向け製品のオンラインショップ「アスクル・インターネットショップ」と連動したデスクトップツール「ASKUL DESKTOP」1.0の提供を開始した。
　「ASKUL DESKTOP」1.0は、Adobe AIRで作成されたデスクトップツールで実行環境にAdobe AIR 1.1が必要となる。同社のWebサイトからダウンロードできる。3月に公開されていたβ版から、スタートアップメニューの一新、よく購入する商品や気になる商品の情報を簡単に登録できる「お気に入り商品」ツールなどが新たに追加された。
　ユーザーはコピー用紙や封筒など、オフィスでよく使う商品を検索し、お気に入り商品に予め登録しておけば、必要になった時に「カゴへ」ボタンを押すだけで購入できるようになる。

　ニッセンホールディングス傘下で宝飾品や呉服販売などを手掛けるニッセンプレミアムは、催事販売事業から撤退すると発表した。今後は店舗販売とカタログ通販に専念し、収益力の強化を目指す。
　ニッセンプレミアムは催事販売のほか「祇園屋」ブランドで店舗販売、カタログ通販を展開している。催事事業は近年、業界全体の信用低下や呉服市場の縮小などが影響し、販売が低迷。事業売上高はこの二年でおよそ四割減少していた。

　ファンケルは九日、同社で扱っている健康食品のすべての原材料について産地と加工場所を公開すると発表した。十六日からホームページに掲載する。サプリメントや青汁、発芽米など百十七品目が対象で、原材料は四百種類にのぼるという。健康食品でこれだけ広範な原産地を表示するのは初めて。成分について信頼性を高め、売り上げ拡大につなげる。
　公開するのは原材料が収穫された国・地域と、商品を製造した国・地域の情報。たとえばサプリメントの「ブルーベリー」では原材料が六種類あり、そのうちカシスエキスはフランスが原産地で、加工場所はイタリアというように表示する。季節や天候の変化で原材料が変わった場合は、即座に反映する。
　法律では一部の商品を除いて原産地や加工場所の表示義務はなく、百品目を超える原産地を公開するのは初めて。
　健康食品は参入メーカーが増えた結果、消費者の間に誇大広告や効き目などに対する不信感が高まっている。ファンケルは原材料について完全なガラス張りにすることで競合との違いを鮮明にし、売り上げをテコ入れする。
　同時にファンケルは原材料や製造工程の安全性を約束する独自のマークを制定し、十一月以降に販売する健康食品の容器に付ける。これまで社内で順守してきた基準をもとにしているが、「ファンケル健康食品の安心品質」とうたうことで、消費者に分かりやすく伝えることを狙う。

　コクヨ子会社で事務用品通販のカウネット（東京・品川）は、低価格のオフィス家具を拡販する。最新のカタログでは品目数を従来の約三倍に増やした。機能を最小限に絞って通常品より一割安く設定しており、主要客の中小事務所に売り込む。机全体の売上高の約一五％を占める低価格帯商品の比率を二―三年後に二五％に引き上げる取り組みの一環。
　拡充したのは主にベトナムのワールドクラフト社が生産する「イーゴ」シリーズ。八月から顧客に配布しているカタログではスチール机やミーティングテーブル、カウンターなどを追加し、七十三品目をそろえた。
　スチール机は色をモノトーンにするなどで従来品にあまりないデザイン。例えば平机の場合、幅一・四メートルでセンター引き出し付きのタイプは二万九百円。収納ワゴンとパネル、イスの組み合わせで五万円台に収まる。
　カウネットの二〇〇八年十二月期の売上高見込みは四百四十五億円で、机は七億円前後。利益率が高いため、二―三年後に約十億円に引き上げる考えだ。鋼材価格の高騰などで家具でも値上げの動きが出るなか低価格品を増やし客離れを防ぐ。

　千趣会子会社の千趣会ゼネラルサービス（SGS、本社：大阪市）とペットファースト（本社：川崎市）は2008年9月3日、ペットの犬を主役にしたツアー「君は家族だ！いつも一緒！」を発売した。 日本聴導犬協会の監修のもと、一般には通常受けられないしつけ＆トレーニング教室や、犬が主役の夕食パーティーなどを楽しめる。パッケージツアーでは、国内初の企画という。
　SGSは、2003年からCSR（企業の社会的責任）活動の一環として聴導犬をサポートしており、聴導犬協会と協力してツアーを企画した。しつけ＆トレーニング教室の指導内容やパーティーのゲーム内容は、参加する犬種や年齢に合わせて聴導犬協会が企画する。宿泊先は、5000平方メートルの森のドッグランやアジリティ（英国生まれの犬の障害物競走）などの設備の整った「八ヶ岳わんわんパラダイス」で、犬と一緒に泊まれるコテージを用意した。
　1泊2日で、食事は朝、昼、夜に各1回。催行日は10月17日、11月8日、11月14日の3回で、各25組限定（最少催行は10組）。1人当たり旅行代金は、中学生以上・大人が2人以上2万2000円、1人のみ2万5000円。4歳以上・小学生が1万6000円、3歳以下は無料。犬1匹3000円。SGSの旅行サイト「ベルメゾン サンクスツアー 2008」から「ご旅行参加依頼書」をダウンロードし、メールまたはファクス、郵送で申し込む。

　工場用間接資材などのインターネット通販を展開するMonotaROは、サンブリッジのデータマイニング用ソフトウェア「KXEN Analytic Framework」を導入した。サンブリッジが9月1日に発表した。 　MonotaROでは、ネット通販の利用情報や購買履歴などを分析し、キャンペーン活動などに役立てるという。 　KXEN Analytic Frameworkは機械学習の理論をベースにしたデータマイニング用ソフトウェア。「統計解析の一連の作業を自動的に実行するので、特別な技術やユーザーによる解析作業を必要としない」（サンブリッジ）のが特徴。

　埼玉県上尾市に本社を置く通販大手ベルーナは一日、ベルーナの一〇〇％子会社であるサンステージ（東京・新宿）が貸付先の不動産事業会社に対する貸出金、合計十五億四千七百万円の回収で取り立て不能・遅延の恐れが生じたと発表した。貸出先のバニラ（東京都調布市）と都市デザインシステム（東京・渋谷）がそれぞれ八月二十五日と二十九日付で民事再生手続き開始を申し立てた。債権額は担保で全額保全されており、二〇〇九年三月期の業績予想の変更はないとしている。

　あふれる表現　戸惑う消費者
業界団体指針を作成
　店頭にずらりと並ぶ化粧品の数々。それぞれのパッケージを比べてみると、そこには「肌にはり」「唇にうるおい」といったキャッチコピーから「天然成分配合」「無添加」など商品の特徴に関する説明があふれる。だが同じ情報が多く、しかも差異が分かりにくい。そのため商品選びに戸惑う消費者が少なくない。
　「化粧品を買うとき、以前はキャッチフレーズを気にしていたけど、今は使用した友人の感想などを参考にしている」と山形県に住むＡ子さん（２８）は話す。肌が弱く、化粧品選びにはずっと苦労していた。
　無添加なら余計な成分が入っていないだろうから肌に合うと思って無添加をうたう化粧水を使ってみたものの、肌が荒れ、かゆみを覚えたこともある。「弱酸性」「敏感肌用」といった宣伝文句を参考にほかにも試したが、やっぱり合わなかった。「合う合わないは個人差があるのだろうけど、書いてある表現は結局よくわからない」
返品したいが…
　「無添加」「自然由来」「天然成分」。化粧品のパッケージには肌や体に良さそうな言葉があふれている。だが実際にこれらが何を意味するのか、正確に読み解ける消費者は少ない。
　例えば自然由来と無添加を同義と誤解する人もいる。「通販で自然由来の成分で作られたハンドクリームと洗顔クリームを無添加だと思い購入したが、実際の成分を見ると無添加ではなかった。返品可能か」。東京都の消費者生活センターに二〇〇八年に寄せられた相談の一例だ。
　自然由来と聞くと人工物が一切添加されていない印象を持つが、実は植物などから抽出された原料から化学物質を生成し、使用した場合でも自然由来。無添加とは全く異なる。
　国民生活センターによれば「違いが分からない」「誤解していた」といった化粧品の広告・表示に関する相談は〇四年度から増加。〇七年度も六百四十六件と前年度比約四割増えた。
売るために凝る
　化粧品の表現は薬事法で「虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、または流布してはならない」と規定されている。ただメーカー側からすれば、セールスポイントを消費者にうまく伝えなければ売り上げにつながらない。
　化粧品コンサルタントの梅本博史さんは「広告や商品説明などで効果・効能の強調が禁止されている分、各社限られた範囲で表現を工夫する。同じようでも意味合いが微妙に異なり、消費者にとってそれが正確に何を意味するのか分かりにくくなっている」と解説する。
　業界団体の日本化粧品工業連合会（東京・港）は基準を明確にするために〇八年三月に「化粧品等の適正広告ガイドライン」を発行した。薬事法の解釈をより具体的に解説し、配合成分等については「『天然成分を使用しているので安全』（中略）等の表現は行わないこと」などと示している。
　あふれる様々な表現に、消費者はどう対応すればよいか。日本消費者連盟（東京・新宿）の水原博子事務局長は「基本的に化粧品のキャッチコピーや説明は利点しか述べていないと思った方がよい」と指摘。「自分に合った化粧品を選ぶためには、化粧品に含まれる成分表示を確認する手もある」と助言する。
　購入の際、選択の参考となるのが化粧品に含まれる成分だ。薬事法では化粧品（医薬部外品を除く）について、含有する全成分の表示を義務づけている。パッケージに記されているので商品選びの目安にするといいだろう。
　消費者への情報提供として、ファンケルは自社のホームページ上で使用成分それぞれの目的を掲げている。炭田康史化粧品研究所長は「商品説明だけでは、商品の安全性などが正確に伝わらない。すべての成分についてそれがなんのために使われているのかを知りたいというお客様が多かった」と話す。
　成分表示の情報を生かすには「医療機関でのパッチテストやアレルギーテストで自分に合わない成分を特定しておくのもよい」と化粧品に詳しい医療ジャーナリストの市川純子さんは指摘する。特に自分に合う化粧品がなかなか見つからない人には有効だ。「商品の情報に踊らされるのではなく、賢い消費者になってほしい」と助言する。
成分確認は企業任せ
　化粧品（医薬部外品を除く）に義務付けられている全成分表示。ただ含有成分のチェックは製造・販売元に任されているので、ときには使用が許されていない成分が含まれているのに市場に出回ってしまうケースもある。
　例えばラバンナ（東京・新宿）が輸入販売した顔用クリーム「ＮＯＡＴＯクリーム」。効き目が強く、化粧品には使用できないステロイドの一種「プロピオン酸クロベタゾール」が検出され、二〇〇八年七月から回収対象となっている。使用した消費者から国民生活センターへ「効き目がありすぎる」「使用をやめたらかえって症状が悪化した」などの問い合わせが相次ぎ、商品テストを実施して問題が発覚した。
　全体からすればこうした問題が生じるのはごくわずかだ。ただ消費者の安全を守るには製造・販売元による成分表示が誤っていないか、事前に第三者機関が調べることも必要だろう。

　小売改革、通販など連動
　若者離れや衣料品不振による低迷からの脱却を図る丸井グループ。その未来は、創業三代目に当たる青井浩社長の双肩に託されている。青井社長は業績不振を「改革の結果で覚悟の上」と説明。顧客や社員の声を、経営や売り場にとり入れて、百貨店の出店に頼らないグループの成長を目指すと強調する。（聞き手は日経ＭＪ編集長　篠原昇司、１面参照）
　――二〇〇八年三月期は二期連続の減収減益。四―六月期も厳しいですがどう総括しますか。
　「これまで単年度の売り上げや利益を追求するやり方を何十年も続けたことでたまったひずみやおり、言い換えれば不良資産を整理した結果です。本来ならバブル崩壊後に商売のやり方を変えなければならなかったのに、なかなかできずにいました」
　「小売事業では過去五年間で十九店舗を閉鎖、昨年度は五店舗を閉め四百六十億円強の減収になっています。カード年会費も昨年廃止し、年間三十億円相当の減益。単年度の収益だけ考えたらお支払いいただくのがいいですが、カードを長くご利用いただくことを考えました。接客の充実に向け、営業時間も短縮し定休日を増やしました」
　――業績悪化を織り込んでおられたのですか。
　「覚悟の上です。自分は年齢が若く、三代目として社長になった経緯からも、サラリーマン的に短期の業績や自分の任期中だけ良ければいいという発想はありません。その逆をやってこそ自分の存在意義があると思っています。外部の声に一喜一憂せずに良い会社に育てたい。今後の成長に向けてできることは何でもやりました。株主にはご迷惑をおかけしたと率直に反省していますが、中身は良くなっています」
　――今期が業績の底となりそうですか。
　「基本的には今期が底で、問題はそこからどれだけ力強く回復していけるか。売り場面積を減らす店舗閉鎖は昨年度で終了しました。〇九年春には新宿の新館がオープン、中野の新店も一〇年にオープンし、面積は逆に増えます。昨年は有楽町の店を開業しても面積がプラスにならなかったのが普通に戻ります」
　「既存店売上高は苦戦しています。七月は前年を上回りましたが、四―六月は六％減。計画では三％減でした。外部環境の厳しさもありますが、内部的な要因が大きいと思います。単年度の売り上げ追求を繰り返してきた結果、品ぞろえが売れ筋中心になって狭くなり、客数減を単価増で補おうと価格を引き上げてさらに客が減る、悪循環に陥ってしまいました」
価格見直しで
機会ロス削減
　――悪循環をどう断ち切るのですか。
　「このままでは大変、品ぞろえや接客、店舗環境を初心に帰って見直そうと、昨年一年間で約九万人のお客の意見をアンケートなどで聞きました。二十代からは『丸井は好きだけど値段が高くて買えない』との声が多く、昨年下半期から既存店で価格帯を見直し『すそ値』を復活させました」
　「買い上げ客数は昨年下半期から今年四―六月まで前年同期を上回っています。三―四カ月後には売上高も回復すると見ています。客単価はいったん落ちますが、買い上げ率が高まれば回復します。渋谷の店で二万九千円の紳士スーツなどを投入したら、購買点数が増え三カ月後に売上高も増えてきました。購入者の六割は過去二年丸井を利用しながらスーツを買っていませんでした。買いたい商品がなく機会をロスしていたんですね」
　――リーズナブルな商品に客は反応すると。
　「そう思います。婦人靴でも今年しか履けないトレンド品には一万円未満なら出せるが、一万五千円や二万円ならいらないとなります。ファッションを楽しみたい気持ちはあるのに、我々が単価を引き上げ選択肢を狭めたと反省しています」
　「かつてお客はブランドに対して高い付加価値を認めお金を払っていましたが、中国生産で低い原価で品質の高いものができるようになると見る目がシビアになってきました。価格と価値のバランスをお客の側に合わせるのが我々のやるべきこと。お客の声を聞いてギャップを埋めなければ、外部環境の悪化以上に業績は下がります」
　――有楽町マルイは丸井の成功モデルになりつつあるのですか。
　「今まで我々が思い浮かべていた『若い人』は二十代前半。少子高齢化の中で定義しなおしたかったが、固定観念を打破できずにいました。ところが有楽町では二十五歳以上の売上高が全体の七割。気持ちの若い『マインドヤング』に対象を広げた店づくりが我々にもできるとわかりました」
　「有楽町の店舗企画会議にはお客にも入ってもらい、お客と一緒に作っていくことを実践できました。我々が考えるのを放棄してしまうわけではありませんが、考えをお客に示して議論すると精度が高まります。参画したお客は熱烈な丸井ファンにもなってくれます」
夢やビジョン
共有する経営
　――「お客とともに」が経営の理想ですか。
　「商品開発やカード事業でも実践したいです。インターネットの世界では消費者によるコンテンツ（情報の内容）づくりが実現しています。リアルの世界、大きい会社でやれないということはありません」
　「社内でも全員が経営に参画できる風土を作りたい。子会社に転籍させていた従業員を昨年十月に持ち株会社に戻し、経営理念を見直そうと皆で話し合ったあたりから、自分たちでやろうという動きが芽生えてきました。同十一月の新規事業コンクールには社員の一割の七百五十人が手を挙げました。自分で手を挙げてやるのが一番モチベーションが高まります」
　――百貨店業界では再編統合が進んでいます。
　「再編にはあまり関心がありません。夢がない、生き残りのための再編なら価値観として賛成できません。夢やビジョンが人を育て事業を育てます。自分も社長就任後は先輩役員にもまれて、何が夢だったか分からなくなったこともありました。そんなとき年下で夢の塊のようなベンチャー起業家と交流し、自分の夢がよみがえりました」
　――どんなビジョンをお持ちなんですか。
　「成長を出店に依存せず、ネットを中心に今期二百億円規模への成長が見込まれる通信販売、ＳＰＡ（製造小売業）型の専門店、さらにアウトレットを相互に連携させ、全体として小売事業を伸ばしたい。ネットと店頭、クレジットカードを組み合わせた三位一体のビジネスモデルを思い描いています」
　「父である忠雄（名誉会長）は部下にすべてを任せる経営スタイル。世代や年齢的な問題もあり、自ら夢やビジョンはあまり示しませんでした。父は月賦販売という泥くさい商売を近代化しました。同業がクレジット専業に転じるなかで小売りを捨てずに、若い人、ファッションに絞り込みオンリーワンになったのはすごい。丸井はそんな『進化のジャンプ』ができる遺伝子を受け継いでいる、という根拠のない自信だけはあります」
　あおい・ひろし　１９６１（昭３６）年東京都生まれ。８３年慶大文卒。パリやニューヨークへ留学した後、８６年丸井（現丸井グループ）に入社。９１年取締役、２００５年社長に就任。父・忠雄会長が名誉会長に退いた０８年６月には最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務した。水泳好きが高じて、トライアスロンを趣味としている。

　育児用品メーカー大手のコンビは、東京・代官山に同社として初めての直営店を十月十一日に開くと発表した。インターネットやカタログ通販でしか販売していなかった、ベビー服を購入できる。少子化で育児用品市場は伸び悩んでおり、販路の開拓で売り上げ増を目指す。
　「コンビミニ　代官山」は、九月二十七日に開業する複合商業施設「代官山　ラヴェリア」の一階に出店する。延べ床面積は約八十五平方メートル。乳幼児用の衣類は簡単に着脱できる「ラップクラッチ」や親子で同じ柄の衣類を着られる「リボンキャスケット」などを用意。ベビーカーや玩具も取りそろえる。
　コンビはこれまで育児用品専門店や百貨店を通じ商品を販売していた。今回の直営店の売り上げを見たうえで、拡大するかどうかを検討する。

　オフィス通販最大手のアスクルは企業向けの認印や「組み合わせ印」をインターネットで受注するサービスを拡充した。購入履歴を保存し、過去一年以内に作成したスタンプならそのまま再注文できるようにした。
　新サービスでは印章の出来上がりのイメージ画像を注文する前に画面上で確認できるほか、複数の印章を一括注文できる。九月三十日午後六時受注分まで組み合わせ印の価格を一〇％下げる。主力「組み合わせ印　スタンドード　小タイプ」は九百四十五円から八百五十円になる。

　ファンケルは発芽玄米に動脈硬化の予防や改善につながる成分があることを発見した。動脈硬化の原因となる物質を分解する働きを持つ抗酸化酵素を活性化するという。今年四月に始まった特定健診・特定保健指導に伴い消費者の健康志向が高まっているため、発芽米の販促に活用するほか、成分を配合したサプリメントも開発する。
　米ジョージア医科大（ジョージア州オーガスタ市）と共同で研究した。「発芽米ステロール配糖体」に抗酸化酵素（ＨＴアーゼ）の活性を高め、悪玉物質を分解して動脈硬化を抑制する仕組みを見つけた。実際に発芽米を食べている糖尿病の患者を対象にした実験でも、抗酸化酵素が活性していることを実証したという。
　同社は今回の成果を発芽米の宣伝やサプリメントの開発に生かし、健康食品事業のテコ入れにつなげる。

　千趣会は2008年8月27日、「ベルメゾン」通販カタログの発送用袋を同28日から環境配慮型のポリエチレン袋に切り替えると発表した。ナノテクノロジーを活用して、焼却時のCO2排出を抑制する素材で、同社全体で年間約350tのCO2削減ができるという。
　ナノカプセルを樹脂に応用した添加剤「ナノハイブリッドカプセル2」（NHC2）を発送用袋の原材料に添加する。これによって、フィルム素材の厚みを37.5％から50％削減。また燃える物質と酸素の結合を炭化膜で遮断して、従来のポリエチレン袋と比べてCO2排出量を約50％減らせるという。
　NHC2は、東京理科大学や産業技術総合研究所が開発した技術をベースに開発されたもので、環境ベンチャーのイーベーシック（本社：東京都新宿区）が製造・販売している。千趣会はイーベーシックのパートナー企業になっている。
　千趣会は、カタログの発送に年間約2500万枚の袋を使用しており、試算では約350tのCO2が削減できるという。さらに、商品の容器包装にも順次導入し、改正容器包装リサイクル法で求められた包装材削減につなげていく。

　七月に経済産業省から特定商取引法違反で六カ月間の一部業務停止命令を受けた通販大手ベルーナは二十六日、再発防止策と処分を発表した。九月に社内に「コンプライアンス（法令順守）委員会」と「内部監査室」（仮称）を設置。安野清社長ら経営幹部は減給処分などとした。
　新しいコンプライアンス委員会は総務本部、経営企画室、法務部など監査機能を持つ部門長や外部の弁護士、弁理士らで構成。内部監査については社長室内に兼任の担当者がいるが、内部監査だけの専属部門として新設する。
　業務停止命令を受けた展示会販売事業では、呉服などを売りつける目的を隠して消費者を展示会に誘い、高額な着物を買わせたとされる。社内の内部管理体制の不備が原因だったとみて、安野社長は三カ月間の無給、島野武夫常務は同二〇％の減給とする。同事業を担当した形部幸裕取締役は辞任した。

　通販商品、手にとって確認
　コクヨ子会社で事務用品通販のカウネット（東京・品川）が七月、都内に家具のショールームを開設した。イスや机などカタログに掲載している商品の実物を見たいという既存客の要望にこたえ、新規客との接点も持つのが狙いだ。同社は事務用品の通販では後発組で、売上高も三位。業界で珍しい「実店舗がある通販会社」という意外感も生かして知名度を高め、首位アスクルなどを追撃する。
　「このイスにしよう」。ひじ掛け付き、回転型、メッシュ生地などさまざまなイスに腰掛けて座り心地を確認した後、男性経営者は決断した。銀座に事務所を新たに開設する予定で、少し大柄な体格に合うイスを選ぶために新橋のカウネットのショールーム「キューブ」に来店したという。
　「買う前に実物の家具を確認したいという声は多かった」と企画部事業統括グループの田辺秀雄グループリーダーは話す。カウネットは商品の無料返品を受け付けるが、迷った人が購入をやめてしまうこともありうる。そこで主要客の中小規模の事業所が多く集まる新橋に自由に下見ができる場所を作った。
　新規客獲得の場にもする。こだわったのはふらりと入れる雰囲気。コンビニより少し狭い店内には百三十種類のイスや机を並べ、小物も効果的に配置した。実際、入り口のドアの足元に置いた個性的な傘立てや収納棚に並ぶカバの置物などにつられて「新しいインテリアショップかな」と気軽に入店する人も目立つ。
　開設から約一カ月。「一番お客さんが多いのは昼休みの時間帯」（同グループの菅沼育子氏）。特に周辺の中小規模事務所の経営者や管理職とみられる男性客が、会社で使う家具を探す姿が多いという。月間千人という来店客目標に迫り、百万円以上の買い物をした人もいる。
　カウネットは事業規模で最大手のアスクル、二位の大塚商会「たのめーる」に次ぐが、事務用品の通販企業で真っ先に挙がる名前ではない。現状打破のため、知名度向上策を強化してきた。例えば、二〇〇七年三月から始めたテレビＣＭの放映。実家の家業を引き継いだ若社長という設定でタレントのユースケ・サンタマリアさんを起用した。
　その結果、二〇〇八年六月中間期の売上高は二百三十四億円。前年同期比一六・二％増と他社よりも大きく伸びた。実態が見えにくい通販事業だが、カウネットでは「ＣＭを打てる会社」という安心感も広まっているとみる。ＣＭで多くの消費者に企業の存在を知らせ、実際に商品を手にとって見てもらえれば、事業の中身をより具体的に伝えられる。その役割を果たすのがショールームだ。
　実店舗ならではの機動性を生かし、固定客の開拓にも取り組む。例えば、食品の試食会や季節の催しなどを月や週単位で開く。年二回発刊で注文を待つカタログと違い、積極的に来店を促せる。冒険しにくいカタログと違って、来店客の反応が悪ければ、すぐに展示を変えられる機動性もある。商品の供給企業からも企画のアイデアがすでに持ち込まれているという。
　ただ、店舗維持費がないのが通販事業の強みの一つでもある。新たな取り組みをどれほどの客が支持してくれるか。効果を一年かけて見極めたうえで、継続や多店化を検討する構えだ。

　オフィス用品通販最大手のアスクルは、コピー用紙など約千三百品目の値上げと、修正テープなど約六百品目の値下げをほぼ同時期に実施すると発表した。原材料高騰分を価格に転嫁すると同時に、一部商品は物流効率化などで値下げして、同業他社への競争力を維持する。
　九月三十日からコピー用紙、クリアファイル、家具などを値上げする。オフィス用品の上げ幅は平均一三・五％、家具は同一〇・一％。コピー用紙はＡ４サイズ一箱（五千枚入り）が三千八十八円と九十八円高くなる。
　値上げに先行して二十五日から、修正テープやトナー・インクなどオフィス用品を下げた。値下げ幅は平均八・三％。家具の一部も平均八・四％引き下げた。
　オフィス用品の通販分野では、価格を重視する利用者が多い上、カウネットや大塚商会「たのめーる」など同業大手との価格競争が激しい。大量調達による仕入れ費削減や物流費圧縮で一部商品の値下げに踏み切り、客離れを防ぐ。

　販売データ随時更新　ＩＣタグで在庫管理も
　化粧品や栄養補助食品など五千種類以上の商品を扱うファンケル。インターネットを使った通信販売が売り上げの過半を占めており、顧客情報の管理や物流の効率化が競争力強化の重要課題になっている。同社システム・業務改革ユニットの西由行ユニット長は「通販が出発点の当社にとって、ＩＴ（情報技術）は不可欠な存在である」と説明する。
　二〇〇五年二月に店舗システムを刷新、〇六年四月には統合基幹業務システム（ＥＲＰ）を導入した。店舗システム刷新の狙いは、直営店が増えたことで急増したＰＯＳ（販売時点情報管理）データの効率管理。月次だったデータ更新を随時に改め、本社でリアルタイムに個別の店舗や商品の売れ行きが見えるようにした。
　ＥＲＰの導入も情報の効率管理と一元化が狙いだ。流通チャネルが増えた結果、分散してしまった生産や販売などの情報を一元化する必要があったという。
　〇六年四月に会計システムを、〇七年四月に生産・販売管理システムを独ＳＡＰのＥＲＰで置き換えた。ただ、生産や販売の計画系は別システムからＥＲＰにデータを流している。
　ＩＴ投資は顧客管理の分野でも積極的だ。生産・販売管理と顧客情報管理は、通信販売業にとって情報戦略の二つの軸だからだ。
　顧客管理は従来通り独自に開発したシステムを使っている。膨大な顧客情報をＥＲＰで扱うのはリスクがあると判断した。通販の受注や債権管理も同じシステムを使っている。
　物流の効率化にも着手、千葉県柏市に日立物流と共同で新物流センターを立ち上げた。ＮＥＣ製の倉庫内管理システム（ＷＭＳ）を導入、ＥＲＰのデータを引き継いで在庫や賞味期限管理、出荷検品までを自動化する最新システムを導入した。
　八つの物流センターを一カ所に集約した。これまで販売チャネルや商材で物流センターが異なっていたので、購入者が同時に注文した商品が一つの小包で届かない場合も多かった。受注にも月ごとに閑繁があるので、収容能力や処理能力を超えてしまうと配送遅延が起きていた。総合スーパー（ＧＭＳ）やドラッグストアとも取引があるが、健康食品など日付がある商品の管理を厳密にする必要があった。
　問題解決の手段としてファンケルが選んだのはＩＣタグ（荷札）による在庫管理システムだった。顧客から受注すると、そのデータを基にピッキングリストが自動的に作成されるシステムだ。この棚で何を何個取るかなどの指示が携帯端末で確認できる。
　取扱商品は雑貨や肌着、食品、化粧品と幅広い。目視による確認だけではミスは減らないし効率も悪い。出荷方法も個人と小売店向けでは商材は同じでも量が違う。物流コスト、リードタイムの削減はもちろん、二酸化炭素の排出量を減らすという視点でもＩＴへの期待は高い。

　丸井グループは新たな通信販売カタログ『Ｓｍｉｆｅ．（スマイフ）』を二十三日に創刊した。「おしゃれな日常服」をコンセプトに、価格が一万円未満と手ごろな衣料品を、二十代後半―四十代の男女に向けて販売する。専用ウェブサイトも開設し、新たな顧客の開拓につなげる。
　スマイフの紙製カタログはＡ４サイズ、計六十八ページで、六十万部を年四回発行する予定。千九百―六千九百円のセーターや三千九百―五千九百円のボトム、五千八百―六千九百円のブルゾンといった値ごろ商品を集め、男女双方に訴求をはかる。シンプルでベーシックなデザインのなかにトレンドを加味した日常服を提案するという。
　カタログに収容しきれない日常服については専用サイト（http://Smife.jp）に掲載。パソコンのほか携帯電話からも専用サイトを見られるようにし、集客へつなげる。
　二〇〇八年三月期は小売事業のうち店舗事業が減収だったのに対し、通販は主力の『ヴォイマルイ（Ｖｏｉ丸井）』をネット通販も含めて伸ばし、四％増収だった。低価格商品を集めたカタログを別に設けることで、ヴォイでは取りこぼしていた顧客ニーズも拾い上げる狙い。

　米系衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）は九月中旬から、日本独自の婦人向けのコンフォート靴を販売する。国内靴メーカーと提携し、日本法人の同社が商品企画から開発、生産までを一括して管理する。従来は米本社が企画・管理した商品を販売していた。来春には紳士用ビジネス靴も発売する予定だ。
　履きやすさを追求するため、靴メーカーと独自の木型を作製。親指側を最も長くし、親指を無理に内側に曲げずに済む設計にして外反母趾（ぼし）になりにくいよう配慮した。中敷きに低反発素材を採用し、長時間履いても疲れにくくした。
　パンプス（一万四千五百九十五円）は甲の部分にストラップを付け、足の浮き上がりを防いだ。黒や焦げ茶など五色。ブーツ（一万七千七百四十五円）は短めのパンツにもスカートにも似合う十八センチのハーフ丈で、ワインカラーなど三色をそろえた。ヒールの高さはいずれも六センチ。安定感を持たせながら、靴を履いた姿がきれいに見えるよう設計した。素材は牛革で、サイズは二十二・五―二十四・五センチで〇・五センチ刻みで用意する。

　リクルートは8月20日、「おしゃれ」と「エコロジー」の両立が可能な商品を通信販売する女性向け季刊誌「eyeco（アイコ）」の2008年秋号を発行した。また、同誌で紹介している商品をアウトレット価格で販売する店舗「eyeco SELECT SHOP」を有楽町阪急（東京都千代田区）で8月24―26日の期間限定でオープンする。
　同誌は、健康的で自然や環境に配慮した持続可能なライフスタイル「ロハス」（LOHAS：Lifestyles of Health and Sustainability）に関心を持つF1層（20―34歳の女性）を対象にし、環境に配慮したデザイン性の高い生活雑貨を紹介している。2004年6月に創刊し、現在の発行部数は12万5800部。定価は500円。オンラインショップ「eyeco ONLINE SHOP」も開設している。
　2008年秋号では、エコロジーやロハスという発想を取り入れるロサンゼルス在住セレブのカジュアルファッションアイテムや、環境支援／省エネルギー／リユース／フェアトレードなど9項目で消費とエコロジーを両立できる商品を掲載した。例えば、二酸化炭素（CO2）100kg分の排出権が付属するカーボンオフセット認証付き竹布ストールなどを紹介している。秋号の通販受付は8月22日に開始する。

　通信販売市場の拡大が続いている。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた二〇〇七年度の国内通信販売売上高（推計）は前年度比五・四％増の三兆八千八百億円となった。九年連続で過去最高を更新し、四兆円の大台乗せも視野に入ってきた。インターネット経由の取引が伸びているほか、テレビ通販も堅調に推移している。
　ＪＡＤＭＡの会員企業四百六十五社の売上高に、有力な非会員企業百社の売上高を推計して加算した。会員企業の売上高は二兆七千六百億円で三・四％増となった。
　けん引役はネット経由の取引。カタログ通販大手のニッセンはネット経由の売上比率が三八・六％と四・九ポイント上昇した。セシールも二九・八％と三・三ポイント上がった。
　テレビ通販も堅調。大手のオークローンマーケティング（名古屋市）はフィットネスＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」を百五十万セット以上販売、売上高が八一％伸びた。
　ジャンル別では「食品」が五・〇％増と好調。消費者の安全・安心志向の高まりで産地直送の食品などが伸びた。健康関連機器や化粧品を含む「雑貨」も三・八％増。家具やパソコンなどの「家庭用品」は三・〇％減った。
　九年連続で伸びている通販市場だが、〇七年度の伸び率（五・四％増）は〇六年度（九・五％増）を下回った。「食品などの相次ぐ値上げが家計を直撃し、〇七年度後半から市場の成長ペースが鈍化してきた」（ＪＡＤＭＡ）という。

　セシールは２０日、２００８年６月中間決算を発表した。ガソリンや食品など生活必需品の値上げによる買い控えのほか、天候不順などにより消費マインドが冷え込んだ影響で、売上高が当初計画を下回り赤字となった。
　当期（１―６月）の連結業績は売上高３２７億６００万円（前年同期比１・８％増）、経常損益１億５２００万円の赤字（前年同期経常利益９億４８００万円）、純損益３億９５００万円の赤字（同純利益９億６千万円）。売上高は２月１９日発表時の業績予想を６・６％下回った。主力のカタログ通販など通信販売事業は売上高３２５億３００万円（同１・９％増）だった。
　通期連結業績は売上高６７７億円、経常利益３億５千万円、純利益１億円を予想する。カタログ用紙や梱包資材のコスト上昇に加えて、ＤＭ発送費や物流経費の値上がりを見込み、２月１９日発表時の予想を下回る見通し。

　コクヨ子会社でオフィス通販大手のカウネット（東京・品川）は、十八日からＯＡ用品や消耗品を中心に千五百品目を値下げする。値下げ率は平均六・五％となる見通し。原材料高により家具などで値上げを余儀なくされた商品もあるため、値下げで低価格のイメージを維持して顧客離れを防ぐ狙いがある。
　顧客企業向けに十八日に発刊する秋冬用カタログ（二万七千七百品目掲載）の商品から値下げする。企業向けに需要の多いトナーは最大約二六％、インクカートリッジで最大三四％下げる。このほかにもＡ４サイズのコピー用紙はまとめ買いに対して値引きする。需要の多い消耗品や生活用品の値下げで割安感を高める狙い。
　一方、原材料高騰の影響を受けたオフィス家具などは千八百品を対象に平均一〇％値上げする。

　カタログ通販、イマージュホールディングス（ＨＤ）傘下で、化粧品製造・販売のアイム（高松市、沼田憲孝社長）は健康食品事業に乗り出す。豊富な栄養を含むとされる米の胚芽（はいが）とぬかから抽出した米油を原料にした二商品を発売。来年には四商品を追加投入する。
　新商品「ライスオリジン」などには、コメの胚芽とぬか部分から栄養を含む油分を抽出・精製して使う。米油メーカーの築野食品工業（和歌山県かつらぎ町）と共同開発した。商品製造は医薬品メーカーに委託する。
　「ライスオリジン」は九十粒入り（一カ月分）で、価格は四千四百十円（税込み）。抗酸化作用があるとされるフェルラ酸を配合した商品は五千七百七十五円（同）。来年には、脱脂ぬかなどを原料とする四商品も発売する予定だ。
　アイムはこれまで、米発酵エキスを原料とする女性用化粧品「ライスフォース」を展開してきた。二〇〇八年二月期の売上高は約六十億円。店舗事業の失敗などで低迷するイマージュＨＤの収益を支える事業に成長している。
　健康商品事業ではまず「ライスフォース」の既存客に売り込み、順次、新規客を開拓していく。

　ファンケルは5日、同社の新たな物流拠点「ファンケル関東物流センター」の開所式を行った。成松義文社長は、「環境面にも配慮した最新鋭の施設が出来上がった。ファンケルのこれからに生かしたい」とあいさつ。
　同センターは、運営を担当する日立物流の「北柏第2物流センター」内の1・3・4階部分に入居し、延べ床面積は約4,733坪。
　通信販売、直営店舗、一般流通販売、海外販売の4つの販売チャネルの出荷業務を集約するため、約2年半の準備期間を経て開設に至った。
　最大の特徴は、出荷ラインの制御にRFIDを活用していること。リーダライタなどの読み取り・書き込み機器を計210台、RFIDタグを通販ラインで1万枚、それ以外のチャネルで計4,000枚導入。出荷データをタグに書き込み、ピッキングケースとひも付けすることで、検品ラインまで自動的に運ばれていく仕組みが構築されている。
　品物は出荷頻度ごとにランク分けされ、DPSやPOSなどを導入することで、効率の良いピッキングが可能に。これにより、人員を現状比で2割削減し、受注当日の出荷率を90％にまで高める。
　また、誤出荷率は0・005％以下に抑えるとしている。10月半ばにはフル稼働する予定。

　カタログ通販大手のニッセンは八月中に発行する秋号カタログで有機栽培綿を使ったコートやワンピースなどの婦人衣料を発売する。有機栽培綿は下着やＴシャツなどに採用する例が多く、コートなどに使う例は珍しいという。環境保全に意識しつつ、ファッション性も高い商品として主に二十代後半の女性に売り込む。価格はワンピースで二千九百九十円など。

　本当に頭が痛い」。低価格靴通販・卸、ヒラキの向畑達也社長は表情を曇らせる。五月は低温、六月はガソリンと食品の値上がりで消費者の買い控えが加速。「財布は一つ。食品や日用品の割を食うのは服や靴」と嘆く。七月はバーゲンで「七―八割引きが当たり前。五千九百円の靴が千円や五百円で売られている」とあきれ顔だ。
　今月中旬以降、秋物商品を通常価格で売り出すが「バーゲン価格と落差がある。バーゲン慣れで買い控えが続くのが怖い」と苦笑いする。今春の婦人靴専門店事業への本格参入に先立ち、昨秋からＯＬ向けの高価格ブランド店の実験に取り組んできた。「テストは終えた。秋以降は出店を吟味し、もうかる店しか出さない」と気を引き締めていた。

　米系衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）が二〇〇六年一月から日本独自に発売している「立体Ｘシャツ」の販売が好調だ。発売から三年目にあたる今年中に累計で十万枚に達する勢いだ。シャツ専業を含めても、一品目でこれほど売れる商品は珍しいという。アイロンがけがいらないので、ビジネスマンに根強い人気がある。
　日本男性の体形と体の動きを考慮した型紙を日本独自に開発した。欧米人に比べて肩や背中の厚みが薄く、肩がやや前に出ている日本人の体形を踏まえ、前肩下がりに設計。欧米型のシャツを着た時に多い後ろに引っ張られるような感じがしなくなった。
　フィット感を増し、肩回りのだぶつきを抑えた。肩口は小さめで、腕を上げ下げしてもすそがずり上がりにくい。綿一〇〇％で、ほどよい伸縮性を持つ素材を立体裁断し、高度な縫製技術を持つ工場で製品化している。
　売れ行きには米国本社も一目置いているといい、〇八年秋冬物では日本のＸシャツを原型にした「米国版立体Ｘシャツ」が登場。来春には英国とドイツでも米国版を売り出す。来春夏物では全世界で販売するランズエンドのドレスシャツの約三割が立体Ｘシャツになる予定という。今後も日本発で新たなヒット商品を発信していく構えだ。
【表】○商品名　立体Ｘシャツ
○発売時期　二〇〇六年一月
○品ぞろえ　「ボタンダウン」など五つの襟と、「オックスフォード」など七種類の生地の組み合わせで今秋冬物は二十品目
○価格　四千九百―八千九百円

　ニッセン　顧客を分類、ページ数省く
　通販大手が商品を掲載したカタログの製作費用削減に取り組んでいる。千趣会は今月発行の秋冬号からインターネット注文主体の顧客へのカタログ送付を中止した。ニッセンも注文履歴をもとに顧客ごとに無駄なページを省いたカタログ作りを進めている。両社ともカタログ経由の販売が主力だが、印刷用紙の価格は過去一年で一〇―一五％上昇しているため、見直しを決めた。
　千趣会は直近二年間にネットだけで注文した顧客へのカタログ送付を取りやめた。該当する送付先は会員全体の約七％に当たる五十万件。印刷部数は二百万冊程度減る見通し。送料などを含めたコスト削減効果は十二月までの半年間で約五億円を見込む。
　同社は年間一億冊弱のカタログを発行し、費用は二百億円を超える。印刷用紙の価格上昇は二〇〇八年一―六月期だけで七億円の減益要因となったが、今回のカタログ削減で「七―十二月期はコスト増分を吸収できる」としている。
　ニッセンは昨年から顧客の購入履歴などに基づき、購入の可能性が低い商品のページを削減したカタログを作成することで無駄な紙を減らしている。ページの構成やページ数を顧客に合わせて変更、カタログの種類は数百パターンに達する。
　顧客の好みに合わせたカタログへの切り替えでカタログ一ページ当たりの売り上げ効率も向上。通販事業の売り上げに占めるカタログ費用の割合は〇八年度に一八％と二年前に比べて二・六ポイント低下し、印刷用紙の値上げを相殺して前年並みを維持できる見通しだ。

　ECサイトサービス支援のイマージュソリューションズは、ECサイト向けトータルサポートサービス「Zeal(ジール)」を提供開始した、と8月8日発表した。ECサイトの構築から構築後の運用までワンストップでサポート。客が集まらない、継続運用する人材がいない、などの問題を解決するという。機能追加、プロモーション方法の改善などをコーディネートし、同社がファッション通販サイト「イマージュ」で得たノウハウを提供。ECサイト構築後の運用相談を行う。

　ファンケルは、千葉県柏市で新物流拠点を十一日から稼働させる。外部委託先を含め全国八カ所に分散していた既存拠点を集約しており、化粧品、栄養補助食品、発芽米など全製品を一括管理する。無線ＩＣタグ（荷札）を導入して商品の仕分け作業などを効率化し、受注から出荷までの時間を短縮する。
　この「ファンケル関東物流センター」は日立物流の倉庫を使う。延べ床面積約三万六千平方メートルのうち、約一万三千平方メートルを賃借した。年間四十億円かかっていた物流費は一割弱削減できる見込み。無線ＩＣタグのほか最新鋭の物流機器も設置。注文を受けた当日に出荷できる割合は従来の七八％から九一％に高まる見通しだ。

　セシールは８日、物流サービスやカタログ製作を行う２子会社の元取締役２人が、取引先にリベートを求めるなどの不正行為によって会社に損害を与えたり不当利得を得たとして、両子会社が同日付で高松地裁などに提訴したと発表した。刑事告訴についても県警と相談しているという。
　同社によると、不正行為を行ったのは、物流サービス企画・運営のセシールロジスティックス（さぬき市）の４０代の元取締役とカタログ、チラシ製作作のセシールブランドクリエイト（高松市）の６０代の元取締役。ロジ社の元取締役は在任中の２００６年７月から０７年６月にかけて、ダイレクトメール配送業者に働きかけ、ロジ社が支払った業務委託料約８億円のうち約２０００万円を自分が経営する会社などの銀行口座に振り込ませた。
　ブランド社の元取締役は０７年６月から０８年３月の間、取締役会の承認を取らずに自分が代表を務める東京都内の印刷・紙資材取次業者とコンサルティング契約を締結。ブランド社は業務委託料約１億２３００万円を支払った。
　ロジ社は元取締役に対し約３０００万円の損害賠償訴訟を高松地裁に、ブランド社は元取締役が関与した契約は利益相反取引契約に当たり無効として、印刷・紙資材取次業者に対し約１億２３００万円の不当利得返還請求訴訟を東京地裁にそれぞれ提訴した。

　セシールは二〇〇八年十二月期の連結最終損益が一億円の黒字（前期は四十一億一千九百万円の赤字）になる見通しと発表した。従来の予想は六億円の黒字だった。不動産の売却損など特別損失を計上した前期に比べて収支は大きく改善するが、カタログ用紙や梱包資材の値上げに加え、物流関連費の負担増も見込まれるのが響く。
　売上高は二％増の六百七十七億円と従来予想より二十三億円下げた。上期にガソリンや食品など生活必需品の値上げを受け、主要客である四十代の女性らの消費マインドが冷え込んだ影響が出る。経常利益は五二％減の三億五千万円と従来予想より二億円下げた。生産工場の集約などコスト削減を進めるが、減益の見通し。

　千趣会は、電車やオフィスの冷房で「夏冷え」になりやすい女性向けの夏用湯たんぽ「なごみ湯たんぽ　ちゃぽたん」を2008年8月22日発売する。断熱効果の高いウエットスーツ素材で保温性に優れる小ぶりの湯たんぽで、自然な暖かさが持続する。価格は4900円。
　“冷えとり”を実践し、その体験をつづった「ずぼらな青木さんの冷えとり毎日」の著者、青木美詠子さんと共同開発した。「そらまめ型」のデザインで、太ももやお腹周りにフィットするカーブの形状を持つ。座った姿勢で、おなかや太ももを温めることができる。
　本体はクロロプレーンゴム製で、クッションのような心地良い柔らかさとソフトな肌触りが特徴。サイズは約22×13×3.5cm（キャップ部含まず）。お湯の適正容量は600cc。
　千趣会のベルメゾン生活スタイル研究所は、コンセプトショップ「ルボンディールPFR南青山店」（所在地：東京都港区）に「真夏に冷えとりカフェ」を8月8、9日の2日間限定で開設する。青木さんと共同開発した冷えとりアイテム計5点を店頭販売。「ちゃぽたん」も先行予約販売する。またカフェコーナーでは、体を温める食材を使ったお菓子やドリンクも用意する。

　ムトウは五日、東京都品川区に新たな東京支店を開設した。これまで通販、生協、金融などの各事業部や子会社ごとの事務所が都内四カ所に分散していたが、一カ所に集約。事業部間の相乗効果を目指す。現在二十五人の人員は一年後に五十人に倍増させる予定。東京の拠点を拡充し、いち早く流行を取り入れた商品の開発につなげる。
　新支店はＪＲ品川駅近くのオフィスビルに設けた。延べ床面積は約五百平方メートル。通販事業部とシステム開発の部門などを一カ所に集約することで互いの顧客を紹介し合うなど部門間の情報交換をしやすくする。今後、浜松市からシステム開発の要員を移したり、東京で衣料品の企画担当者を採用するなどして人員を増やす。
　オフィスデザインは女性社員に企画を任せた。白色を基調に統一し、現代的な家具などを導入した。

　敏感肌の相談、何十分でも
　ポーラ・オルビスホールディングス（東京・品川）が社内ベンチャー制度の第一弾として昨年一月に設立したディセンシア（東京・港）は、業界でも珍しい敏感肌専門の化粧品メーカーだ。同九月の通販開始と同時にプランタン銀座（東京・中央）に直営店も出し、ブランドイメージづくりに取り組んでいる。多店化のノウハウを蓄積し、主力の訪販事業で手薄な二十―三十代女性に支持される新たな柱に育成する構えだ。
　平日夕刻のプランタン銀座。仕事帰りのＯＬで込み合う化粧品売り場で、ディセンシアのコーナーはひときわ目立つ。他のコーナーの利用客は長くても数分で買い物を済ませるのに、同社の客は二十―三十分は店員と話し込むからだ。競合他社のように本格的な肌診断器は置かないが、「とにかく肌の悩みを聞いてほしいという需要に丁寧に応えている」（鈴木将史社長）という。
　仕事を持つ人が増えたことなどで、若い世代を中心に敏感肌に悩む女性が急増している。業界推計では二十−三十代だけで約二百万人と、同世代の一割強を占めるという。鈴木社長はディセンシアを興すまで敏感肌を研究してきたが、「百貨店やドラッグストアでは自分にあう化粧品をなかなか探せないという女性が多い」と現状を説明する。
　若い女性の需要開拓という路線はグループ全体の方向性とも一致。顔用と全身用のクリームの二品から販売を始めた。ただ新設まもないだけに、敏感肌向けブランドに重要な安心感と信頼感が伴わない。そこで、ＯＬなど多数の客が立ち寄るプランタン銀座に直営店を持ち、ブランドイメージを確立することにした。
　売り場面積は約十平方メートル。接客スペースも二席と、競合他社より狭い。鈴木社長は「広すぎるとお客が気後れして入りづらい。あえて狭くし、お客と店員の距離を縮めている」と理由を説明する。実際、接客時間は他社より圧倒的に長い。敏感肌の女性は化粧品の使い方などにも問題点があることが多いからで、「丁寧な接客で信頼を得つつある」（鈴木社長）。
　時期は未定ながら、鈴木社長はディセンシアをまず二十―三十店のチェーンに育てようとしている。グループで出店を強化しているエステコーナー併設店が約三百三十なので、意欲的な数値目標といえる。小規模の売り場で丁寧な接客を心がける基本線は崩さない方針。多店化をにらみ、接客にあたる美容部員を効率よく育成するためのマニュアルづくりも進めている。
　美容部員は接客を終えるたび、内容を質問事項と返答事項に分けて細かく記録することを徹底させている。きちんと悩みを聞き出せているかを判断するとともに、接客技術のノウハウを蓄積するためだ。月に一回は来店客を装った社員らが売り場を抜き打ちで訪問。お客への態度や内容が適切かを確認し、接客水準の向上につなげている。
　敏感肌の女性に対応した商品が少ない市場環境を考えると、ディセンシアの事業を伸ばす余地は大きい。顧客の若返りを進めるという点からも、ポーラ・オルビスグループの成長を支える屋台骨の一つに育つ可能性を秘める。成否のカギの一つは、プランタン銀座の店が握る。

　女性のクチコミを活用したサービスを提供するハー・ストーリィは、同社の提案により、トヨタ自動車と千趣会が女性向けオリジナルシューズの共同開発を開始したと発表した。自動車の運転がしやすく、街で履いてもおしゃれで疲れない靴の開発を目指す。
　トヨタ自動車のコンパクトカー「PASSO（パッソ）」、千趣会のオリジナルシューズブランド「BENEBIS（ベネビス）」と、クチコミマーケティングを手がけるハー・ストーリィの共同企画。10万人のハー・ストーリィ会員に加え、千趣会のスタイルモニター1万9000人、ハー・ストーリィが運営し、トヨタ自動車がスポンサーとなっているPASSOのコミュニティサイト「PASSOとプチトマーニな仲間たち」の登録会員1万3000人、その携帯向けサイト「She's Voice」会員2万人を活用し、女性の希望や意向を参考にしながら商品開発を進める。
　開発の様子は、PASSOコミュニティサイト内の専用ページとBENEBISの公式サイトで順次公開していく。
　2008年9月に、大阪／東京で千趣会が主催する「秋冬号新作発表会」で、コラボレーション作品のサンプルを発表し、2009年2月に、千趣会が販売を開始する予定。
　ハー・ストーリィが女性会員を対象に、車と生活についてのアンケート調査を実施し、車に置くアクセサリーなどを売り出して欲しいブランドについて尋ねたところ、千趣会と回答した人が最も多かったという。そこで、同社がトヨタ自動車と千趣会にコラボレーション企画を提案し、オリジナルシューズの共同開発に至った。

　低価格靴の通信販売が主力のヒラキは、婦人靴専門店事業に本格参入した。今春開いた実験店が販売好調なためで、ＯＬ向け二ブランドを都市部や郊外のショッピングセンター（ＳＣ）や駅ビルなどを軸に出店。五年後に五十店で四十億円の売上高を目指す。二千九百―三千九百円と競合他店より安く、粗利益率も高い自主企画（ＰＢ）商品を中心に扱う。消費不振で靴業界は苦戦が目立つが、ヒラキは値ごろ感を武器に需要を開拓。新たな収益の柱に育てる。
　多店化するのは、若い女性やＯＬ向けのカジュアル靴を扱う「マー＆シー」（中心価格二千九百円程度）と、対象年齢がやや上の靴を売る「ボンヌフォア」（三千九百円程度）。現在、マー＆シー六店、ボンヌフォアが一店。来春までに約二億円をかけ、新たに十店程度を開く。現在全体の約四割にとどまるＰＢ商品の割合を、約六割に引き上げる。
　ヒラキは通販事業の伸び悩みを受け、やや高めのＯＬ向け商品を扱う「ヒッピア」（五千九百円程度）を含めて昨秋から多店化への実験を進めてきた。ヒッピアは昨年九月に神戸市、今年二月に東京・原宿に開業。ネット通販との連動もめざしたが相乗効果が薄く、六月末に原宿の店とサイトを閉めた。
　一方でマー＆シーは三月に埼玉県越谷市と兵庫県姫路市、ボンヌフォアも同時期に姫路市に開いた店がいずれも好調なため、この二ブランドでチェーン化を進める。七月に開いたマー＆シー八尾店は売り場面積約七十平方メートルで初日に百十万円を販売。その後も計画の二倍以上を売っている。
　すでに八十を超えるＳＣなどから出店要請があるが、向畑達也社長は「立地と客層をよく調べ、確実にもうかる店だけを出す」構え。中国などの委託工場への大量発注と直輸入、自社物流倉庫なども活用し、値ごろ感と高収益性を両立させる。

　米系衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）は、九月から四―十二歳を主な対象とした子供服を販売する。上質な素材と機能性を生かし、肌触りと安全性にも配慮する。古き良き米国の雰囲気が好きな子供の両親などに売り込む。
　身長百―百五十センチの子供用。男児用はポロシャツや上着が中心。カジュアルな場にも向くブレザーや、大人用と同じくオックスフォード地を使用したシャツもある。女児用は学校着や、お祝いの場に似合うワンピースなどを用意した。
　主な商品の価格は、防風・はっ水性に優れたナイロンジャケットが九千三百四十五円。女児用の綿のセーターとフリースの裏地を組み合わせたセータージャケットは一万二千九百四十五円。

　▽…「成長の地固めの年を非常に好調なスタートを切れた」。ムトウの堀田守社長は四―六月期決算の数字を見て顔をほころばせる。小売業全体が低迷する中、前期から着手したネット通販の好調もあり、増収増益だ。
　▽…ただ、景気の先行きについては「相当警戒している」。夏物は好調だが、早めに始めた秋物衣料の販売は厳しく、下期を楽観視できない状況だからだ。「冬物衣料の販売は予測がつかない」と不安の表情をちらりとのぞかせた。

　ムトウ▽百五十九億七千四百万円（一一・六）▽十二億六千四百万円（九四・六）▽八億七千六百万円（―）＝ネット通販などが好調で増収。人件費やカタログ費の削減で経常増益。最終損益は黒字化。中間期の予想は上方修正したが、下期の個人消費の停滞を考慮し、通期予想は修正しない。

　３０秒間の簡単マッサージで美容成分が浸透し、透明感のある肌に導くというジェル状マッサージ剤「ホワイト　アップ　マッサージ」。
　美白効果が期待できる野ブドウエキスを内包したマイクロカプセルが肌に浸透。メラニンの生成を抑制するユキノシタエキスなども配合した。マッサージ後はティッシュで軽く押さえてふき取るだけ。弱酸性で無香料、無着色、無鉱物油。６０グラム入り、２２００円。
　発売元はアテニア（横浜市栄区、（電）０１２０・１６５３３３）。

　人気ブロガーにサンプル送付　口コミ重視の販促
　猛暑が続くこの時期、百貨店やスーパーの店頭には様々な洗顔料が並ぶ。そのなかで注目を集めるのが新しい洗浄成分を配合したファンケルの「ファンケル洗顔パウダー」だ。きめ細かな泡立ち、皮脂汚れの落ち、肌の保湿と、消費者調査でニーズが高い上位三要素を一本に盛り込み、好調なスタートを切った。
　同社の洗顔パウダーは一九八二年の発売以降、改良を重ねてきたロングセラー。二〇〇五年の改良後は累計で八百二万本を販売した。七月十八日に発売した新製品は、きめ細かで弾力のある泡と新しい洗浄成分の配合で保湿力を向上させた。
　一般に洗顔すると、皮脂汚れだけでなく、肌の保湿に必要な成分まで洗い流してしまう。そのため、肌が突っ張り、乾燥の原因となる。
　新成分は不要な皮脂だけを落として潤い成分を残すため、洗顔後に手がほおにぴったり吸い付くような潤いが残るという。泡立ちや質でメリットがあるヒマワリ、洗浄力を高めるヤシ、使用感をよくするパームからとる三種類の脂肪酸の配合比率を工夫し実現した。
　二〇〇二年からアミノ酸系の洗浄成分に関する本格的な研究を始め、〇五年には今回の成分を開発したが、パウダー状にすると水で泡立てる際、固まってしまい、〇五年の改良には間に合わなかった。粒に多数の微小な穴を設けることで溶解性を高め、同年末にパウダー化に成功してから商品化に弾みが付いた。
　新成分に高分子アミノ酸などを組み合わせることで泡の膜を強化。クッション性と滑らかさを高め、きめ細かで、もっちりとした泡を可能にした。汚れを包み込んでもしぼまず、最後までしっかりした泡が持続する。
　一方、発売以来変えていないのはパウダータイプであること。アミノ酸系の洗浄成分は水に対して持ちが悪く、クリームタイプなど水に溶かした状態では効果を最大限に発揮できないからだ。
　経済産業省の統計によれば「洗顔クリーム・フォーム（洗顔料）」の出荷販売額は五百五十億円程度。この数年大きな変化はないが、価格競争は年々激化している。化粧水などに比べ他のブランドに乗り換えられやすく、固定客の確保も難しい。同社にも洗顔効果をはっきりと実感してもらうことで利用者を定着させたいとの狙いがある。
　発売から十日間の売れ行きは先代商品の前年同期実績の約二倍と出足は順調だ。その背景には、発売前から三段階に分けて実施している綿密なプロモーションがある。
　第一弾として発売一カ月前に洗顔パウダーのユーザーに新製品を告知して試供品を配布。一般向けには美容分野で人気のブロガー三十人に商品を送り、使用感をブログに掲載してもらった。彼女たちに泡でアート作品を作ってもらう「泡ｄｅアート選手権」を開催、弾力性をアピールした。選手権に投票した千人を先行モニターに選んでサンプルを送り、使用時のコメントを専用サイトに載せるなど口コミマーケティングに注力した。
　十八日の発売後は洗顔パウダー以外の製品のユーザーにもサンプルを送付。購入者には泡立てボールを無料で贈るキャンペーンを実施している。
　さらに八月下旬からは約二百の直営店で泡体験フェアを実施する。店頭で泡立てを試した人に十三グラム入りの洗顔パウダーと泡立てボールをプレゼントする七万人規模のキャンペーンだ。テレビＣＭでもアピールする。 　新成分の配合に加え、ネットを活用したきめ細かな販売促進活動を展開していることが、好調な出足を支えているようだ。（中村奈都子）
開発者から　　洗顔力と保湿力　両立
　ファンケル・総合研究所化粧品研究所スキンケア開発第一グループの今須寿晃グループマネージャー　洗顔とは汚れを落とすだけでなく、肌を整えるスキンケアの一部だと考えている。洗顔によって肌の潤いをとりすぎてしまってはいけない。洗顔料では、汚れをしっかり落とす洗浄力と、肌を乾燥させない保湿力の確保が理想となる。
　消費者に尋ねると、洗い上がりのしっとり感、泡立ちの良さ、洗浄力の順でニーズが高い。今回は独自成分が潤いを保持し、他の成分との組み合わせによってきめ細かい泡立ちを実現、心地よい洗浄を感じてもらえるようにした。
　手のひらにパウダーをのせ、たっぷりの水を加えて空気を含ませながら円を描くようにすると簡単に泡立つ。理想の洗顔が可能になったと自信を持っている。

　ネット通販の調査では、ファンケル、セシール、ニッセンなどネット専業以外の企業が上位を独占した。店頭販売やカタログ通販で顧客サポートの経験を積んだ企業が、ネット事業にもうまく経験を生かしていると言える。

＜ネット通販＞

前回ランキング	今回ランキング	会社名	満足度指数（％）
1	1	ファンケル	71.4
2	2	セシール	64.9
4	3	ニッセン	64.6
8	4	ヨドバシ・ドット・コム	61.2
7	5	千趣会（ベルメゾン）	60.3

　フィリップスエレクトロニクスジャパン（本社：東京都港区）は、女性向け下着ブランド「PEACH JOHN」の通販会社、ピーチジョン（ＰＪ）（本社：東京都渋谷区）とのコラボレーション製品第2弾「Ms.Secret ビキニパーフェクトセット」を2008年8月18日発売する。ビキニライン専用ケア製品「ビキニパーフェクト」と、PEACH JOHNのオリジナルポーチをセットにした。希望小売価格は9980円。
　ビキニパーフェクトは、4種類のヘッドでトリミング、スタイリング、シェービング、脱毛が可能なビキニライン専用ケア製品。充電式コードレスで、自宅だけでなく旅先にも持ち出して利用できる。
　オリジナルポーチは、「Ms.Secret」のテーマカラーでビキニパーフェクトのカラーでもあるピンクを採用。パンチング生地に「Ms.Secret」ロゴをプリントした。サイドのボタンを着脱することで2種類の形状に変化したり、ファスナー引き手がハート形の立体ラバーになっているなど、細部までこだわった。
　PEACH JOHNのカタログ通販「pj」（vol.66）と全国のピーチ・ジョン・ザ・ストアで限定販売する。ストア店頭では、7月30日から先行販売する。

　セシールは上海市に現地法人を設け、中国市場に進出する。日本の通販市場向けに中国企業に製造委託している衣料品や雑貨、家具などを現地の小売店に卸売りする事業を十月をメドに始める。同社による厳格な品質管理下に置く委託工場の生産ノウハウや販路、物流網などを活用。高品質の衣料品のニーズが高まっている現地の高額所得者層を中心に需要を掘り起こす。
　セシールは現地の委託工場の品質管理を手掛けている上海市の駐在員事務所を法人化し、全額出資の新会社「賽詩麗商貿」を九月一日に設立する。資本金は一億円、従業員は約二十人でうち日本人は三人程度の予定。
　現行の委託工場の品質管理業務に加え、工場で生産した衣料品や雑貨、家具、健康関連商品などを現地の小売業に卸販売する。まず製造委託先の企業が手掛ける店舗への卸売りから始め、今後は販売先を広げていく。
　中国では、高額所得者層向けを中心に日本国内と同程度の価格帯で販売する予定。中国製だが、デザインや縫製などで日本の高い品質基準による商品として売り込む。
　セシールの原価率は五〇％前後だが、中国事業では、委託工場から香川県内にある同社の物流センターまでの輸送費が不要になるため、原価率を三〇％台に低減できるとみている。利幅を確保できる点に着目し、事業化に踏み切った。
　同社の海外事業は昨年にインターネット通販を始めた韓国に次いで二カ国目。韓国ロッテグループのロッテドットコムが運営するサイト内に、昨年秋冬商品のうち婦人服や紳士服約百三十点を掲載して海外市場に初めて進出。日本人と好みが似通っている点が多いという韓国人を新規開拓する。今後は、東南アジア各国への進出や韓国人向けの商品開発も検討する。
　一方、中国では当面、通販事業は手掛けず、卸売りや海外製品の輸入事業に特化する方針だ。

　三井物産子会社でインターネット上の共通ポイントプログラムを運営するネットマイル（東京・千代田）は、ニッセンと共同でネットマイル会員向けの通販サイトを開設した。会員は同サイトで商品を購入すると支払額の五％をネットマイルのポイントとして受け取れる。通常より高いポイント還元率を売り物にして会員数の増加を狙う。
　新サイト「ニッセンネットマイル店」ではネットマイルの会員向けの商品割引情報などを掲載するほか、会員に商品購入額の五％をネットマイルのポイントとして付与する。これまでネットマイルのサイトを経由してニッセンが運営する通販サイトで買い物をした場合に付与していたポイントの還元率は三％だった。
　ためたポイントは獲得数に応じて、現金や電子マネーに交換することができる。会員にはニッセンの割引や新製品情報を掲載したメールマガジンを配信し、利用を促す。

　「当社は無添加化粧品を看板に掲げているだけに、環境対策には力を入れたい」と意気込むのはファンケルの成松義文社長。六月の就任直後、家庭で二酸化炭素の排出削減に貢献した社員に報酬金を出す制度を導入。業界を驚かせた。「自宅でも削減に貢献することが、表裏のない会社という良いイメージを与える」と満足そうに語る。
　ただ、本業は二〇〇六年に策定した中期経営計画を練り直すなど課題が山積している。緊喫の課題として挙げるのが赤字が続く発芽玄米など主力の化粧品事業以外の事業だ。テコ入れ策として、健康食品の直営店の刷新を検討している。「対面販売を通じて生活習慣にあわせた商品の提案を強化し、拡販につなげたい」と意欲満々だ。

　アスクルは、オフィス用品などの個人向け通販サイト「ぽちっとアスクル」の携帯電話版をオープンした。iモード版は公式メニューの「ショッピング/チケット」→「くらし/雑貨」から、auおよびソフトバンクの携帯電話からはURL入力でアクセスできる。
　携帯電話版の「ぽちっとアスクル」では、既存のパソコン向けサイトで登録しているIDとパスワードでログインし、お気に入りの商品リストや最近の注文履歴から簡単に商品を購入できる。携帯電話からユーザー登録することもできる。商品の詳細情報ページでは同一カテゴリー内での最高/最低価格商品を確認可能で、あといくらで送料無料になるのか分かる「送料無料化アシスト」機能も用意されている。
　同社では、携帯電話版のオープンを記念し、有名メーカーの飲料を特別価格で提供するキャンペーンや、購入者の中から抽選で680名にティッシュペーパーや水、カップ麺などをプレゼントするキャンペーンなどを実施している。

　セシールは通販顧客向け保険商品の訪問販売事業を強化する。提携代理店を増やし、東京や大阪、名古屋など大都市部が中心だった営業エリアを全国に拡大する。同社は生命保険三十四社の商品を取り扱っており、休眠顧客を含め一千万人を超す顧客データを活用し、現在は月約三百件の成約件数を早期に四百件まで引き上げる。
　六月末までに提携する保険の専業代理店を三十六社、募集人を約百二十人に増加。北海道から鹿児島まで半数以上の都道府県に営業エリアを広げた。通販顧客にあらかじめ電話で約束を取り、提携先の代理店の担当者が自宅などを訪れる。都内と香川県内は同社の社員が営業している。
　同社にはカタログやインターネットを通じた保険商品通販の実績はあるが、医療保険や傷害保険が大半で、死亡保険など高額商品の契約に結び付くことは少なかった。
　そこで保険コンサルティングのベンチャー企業と組み、二〇〇六年秋に保険訪販に参入。豊富な金融知識を持つベンチャー企業と一千万人以上のセシールの顧客データを活用し、顧客のニーズと経済力に合った保険商品を提案している。現在五十億円程度の収入保険料をまず百億円に伸ばす。

　カタログ通販最大手の千趣会は十七日、二〇〇八年六月中間期の連結純利益が従来予想を七億円強下回り、前年同期比九〇％減の一億九千六百万円になったようだと発表した。売上高が計画に届かなかったのに加え、原材料高による利益率悪化が響いた。為替差損や金融商品の評価損をそれぞれ約七億円計上したことも利益を押し下げた。
　経常利益は七九％減の八億一千六百万円。

　「カシミヤ五〇％」として販売した婦人用のカーディガンなどに、実際にはほとんどカシミヤが含まれていなかったとして、公正取引委員会は十七日、日本生活協同組合連合会（東京・渋谷）に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。違反認定期間に約二万着、計約一億一千九百万円を売り上げていた。生協連は既に購入者に返金している。
　公取委によると、生協連は昨年九月から今年三月の間、通信販売カタログ三種類に掲載したカーディガンやセーターなど九品目について、「ハーフカシミヤ」などと表示したが、実際にはカシミヤは一―五％程度で素材のほとんどはウールだった。いずれも中国製で、別の業者を介して生協連が輸入、全国の生協を通じて四千九百九十―六千九百九十円で販売した。

　株式会社ネットマイルは2008年7月15日、婦人服などのカタログ通販を手掛ける株式会社ニッセンと EC サイトの共同運営で提携し、「nissen ネットマイル店」（ネットマイル店）をオープンした。
　ネットマイル店は、ネットマイルユーザーに商品情報を提供するカタログ通販「ニッセン」のオンラインショップ。
　従来は、ネットマイルを経由して「ニッセン」で商品購入をした場合、ポイント還元率は3％だったが、ネットマイル店のオープンに伴い還元率が5％となった。
　ネットマイル店には、ネットマイルの「お買い物 de マイル」内やネットマイル社が発行するメールマガジンから、アクセス可能。

　半導体や電子部品をインターネット販売するチップワンストップは、自社サイトの取扱商品を紹介するカタログ雑誌の新刊を発行する。掲載商品数を前号の約二倍にしたほか、インターネットサイトとの連携を高めて利便性を高めた。サイトの会員に加え、大学生協を通じ全国四十二大学の学生・研究者らに無料で配る。十二万部配布する。
　十六日に発行するのは「ダイジェストカタログ」の第四弾＝写真。半導体や電子部品の商品情報を掲載。掲載商品数は千五百点と従来の約二倍となる。取り扱うメーカー数も従来より六割増え、百四社になった。
　カタログを見てすぐ注文できるように、インターネットの注文サイトとの連携も高めた。通販コードを掲載し、サイト上で数字を打ち込めば注文できる仕組み。商品の分類方法もカタログ独自の分類をやめ、サイトに合わせた。商品の価格も掲載し、カタログだけで商品を選びやすくした。
　送料は従来八千円以上の購入で無料になったが、五千円に引き下げた。

　コメ由来の成分で化粧品を開発している勇心酒造（香川県綾川町、徳山孝社長）は、美白化粧品の開発に着手した。五年以内の商品化をめざす。同社は酒造で培ったコメ発酵の研究を基に、肌荒れ改善に効果のある成分を開発。同成分はコーセーが美容液に採用したほか、勇心も自社ブランドで基礎化粧品に商品化した実績がある。同じ成分の利用を美白化粧品分野にも広げ収益源を増やす。

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は店舗事業から撤退する方針を固めた。十四日、若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社の清算を正式発表。グループ会社の婦人服店も売却を検討する。不採算が続く店舗事業に見切りを付け、経営資源を通販事業に集中し黒字転換を急ぐ。
　トランスコンチネンツは東京や大阪、ＪＲ岡山駅構内の商業施設などに二十一店舗ある。八月末までに全店を閉め、年内をメドに清算手続きを終える予定。従業員百四十七人（二月末時点）は解雇する見通し。
　イマージュＨＤは二〇〇四年に、トランスコンチネンツを運営するＴ．Ｃターミナル（東京・渋谷、当時の社名はトランスコンチネンツ）を流通業専門の再生ファンドから買収した。しかしカタログ通販が主力のイマージュＨＤは店舗運営ノウハウが不足し、Ｔ．Ｃターミナルの業績は低迷。〇六年にワールド常務や島忠副社長を務めた池内清和氏を社長に招くなど経営陣を刷新したが、業績は好転しなかった。
　Ｔ．Ｃターミナルは〇八年二月期に八億円の経常赤字を計上、イマージュＨＤが〇八年二月期の連結決算で四期連続の最終赤字に陥る主因となった。アパレルなどとの売却交渉も不調に終わり、清算を決めた。店舗などの資産除却で数億円の特別損失が発生する見通し。業績への影響は現在精査中という。
　店舗事業ではグループ会社の東京キャン（東京・渋谷）が婦人服店を展開しているが、売却先を探すなど連結対象から切り離す方針だ。東京キャンは三月に買収したばかりだが、カタログ通販との相乗効果は薄いと判断。店舗事業は「カタログとの相乗効果やブランド化には欠かせないが、期待値と実際の業績には開きがあった」（イマージュＨＤ）といい、完全撤退する見通し。同事業の年商は約五十億円。
　同社は苦戦してきた通販事業で復調の兆しが見えている。三―五月期の業績は、店舗事業が三億千四百万円の営業赤字（前年同期は二億二千四百万円の赤字）だが、通販事業は三億五千四百万円の黒字（同一億九千六百万円の黒字）。同社の主力顧客より上の三十―四十代向けのカタログ「イマージュ　ルージュ」が好調だったほか、コメ発酵エキスを使った化粧品事業も伸びている。

　化粧品などのネット通販を行っているJIMOS（福岡市中央区天神1）は7月11日、同社のオリジナルブランド「MACCHIALb.（マキアレイベル）」の化粧品を販売するリアルショップをソラリアプラザ（中央区天神2）2階に期間限定でオープンした。
　同社が販売する化粧品の愛用者から「実際に試してから買いたい」などの声も多く、同ブランドが10周年を迎えたことから初となる実店舗のオープンを決めたという。店舗面積は28.27平方メートル。
　同店では、同ブランドの主力商品である美容液ファンデーション「クリアエステヴェール」のほか、基礎化粧品やメーク商品など20アイテムを販売する。オープン記念で、オリジナルポーチに人気メーク商品などをセットにした限定キット（6,200円）も販売。
　店長を務める松岡さんは、同社のDMや会報誌などを制作する部署に所属し「ショップのスタッフをするのは初めて。通信販売では間接的なお客様とのコミュニケーションだったのが、直接コミュニケーションできる機会を持つことができて大変うれしい。（商品に対して）少しでも安心感を持ってもらえるよう努めていきたい」と意欲をみせる。
　営業時間は10時〜20時。営業は9月14日まで。

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は年内をめどに、若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」を運営する子会社のＴ．Ｃターミナル（東京・渋谷）を清算する。販売不振で赤字が続き再建不可能と判断した。東京や大阪などに二十一ある店舗は八月中をめどにすべて閉める。従業員約百数十人は解雇する予定だ。
　十四日開く取締役会で正式に決める。イマージュＨＤは二〇〇四年に衣料品販売事業を再生ファンドから買収したが、店舗運営ノウハウが不足し業績が低迷。〇八年二月期に四期連続の最終赤字に陥る主因となった。

　オフィス用品通販最大手のアスクルは二十二日、個人向けの携帯通販サイト「ぽちっとアスクル」を開設する。文具、家具、日用品、飲料など約三万点をそろえ、注文のあった翌日に自宅まで届ける仕組み。オフィス用品通販で、自前の携帯向けサイトを持つのは珍しい。
　オフィス通販各社は競争が激化する事業所向けを補完するため、個人向け販売を強化。オフィス通販大手では二位で「たのめーる」を展開する大塚商会、三位でコクヨ子会社のカウネット（東京・品川）も個人向け通販に取り組んでいる。

　あて名なしＤＭ／遠隔地も翌日配達
　企業のダイレクトメール（ＤＭ）などを取り込んで成長を続ける物流各社のメール便サービス。大手のヤマト運輸グループが最近、注力するのは特定地域の全戸に配る「あて名なし」のメール便だ。ドイツポストと共同で設立したＤＭ事業会社のヤマトダイアログ＆メディア（東京・港）は各地の住民の特性を分析したデータベースを構築。例えば富裕層の集中する地域を選んで高級車のＤＭを配るサービスを展開できる。
　この「あて名なし」のＤＭ事業を巡り、同グループは電通や不動産広告最大手の創芸（東京・中央）など広告代理店十五社と提携した。代理店の営業力を生かして企業の需要を掘り起こすほか、広告に関する代理店のノウハウを生かして効果的な使い方を探る。「消費者の目にとまりやすいように筒状に丸めたり、化粧品などの実物のサンプルを入れたりするなどさまざまな工夫が考えられる」（ヤマト運輸）という。
　一九七六年に宅配便という新市場を開拓したヤマト運輸グループが新サービスの“量産体制”に入っている。かつて二ケタ成長を続けた宅配便市場の成長率が二〇〇六年度は一％にとどまるなど国内物流市場は成熟化の様相を示している。しかしヤマト運輸の木川真社長は「まだまだ未開拓の市場はたくさんある」と意に介さない。
　郵政民営化が注目を集めた〇七年十月に始めたのは家電メーカーなど向けにリコール（回収・無償修理）時の製品回収を一括して支援するサービス。消費者への告知から製品の代金返却までの全作業を引き受け、最短で翌日から回収を始める。全国三千七百カ所の集配拠点と、コンビニエンスストアなど二十八万店の取次店ネットワークを持つ強みがあるからこそできるサービスだ。
　宅配便でヤマト運輸を追う二位の佐川急便グループは、航空子会社ギャラクシーエアラインズ（東京・大田）を通して国内航空貨物の取り扱いを強化する。〇六年十月に羽田―北九州間と羽田―那覇間で深夜貨物便の運航を始め、〇七年四月に二機目の投入で関西―新千歳線などを追加。〇七年度の航空便の取り扱いは前年度比二五・六％増の千百七十七万個となった。
　深夜に貨物機を飛ばすことで、首都圏と九州など国内遠隔地の間でも翌日配達が可能になった。九州ではジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が大消費地である首都圏向けの輸送にギャラクシー便を使う。〇七年八月には、福岡みやこ農業協同組合（福岡県行橋市）が特産品のイチジク「蓬莱柿（ほうらいし）」の首都圏向けの出荷で利用を始めた。

　業務用品、個人に通販
　オフィス通販最大手のアスクルは昨年十二月、個人通販サイト「ぽちっとアスクル」を立ち上げた。事業を担当するＷｅｂ事業推進担当の木村美代子執行役員（４４）は「オフィス向け商品でもデザインに優れた文具、飲食業務用のペーパーナプキンなど家庭でも使いたい商品はたくさんあり、個人向けでも成功する確信があった」と振り返る。
　「働く人、忙しい人のプライベートの時間を増やしたい」。木村さんがこの事業にかける思いは、自身の生活実感からわき出ている。
　ぽちっとアスクルは時間指定で配送するため、休日の時間も有効に使える。チラシを見てスーパーの特売日に行くことができない人も、アスクルが業務向けに販売する低価格の商品を手に入れることができる。こうした利点を訴えれば、個人向け通販事業もうまく軌道にのると考えた。
　自分自身で使い始めて分かったこともある。例えば「業務用の液体せっけんの詰め替えボトルは四リットル入り。何度もスーパーに買いに行かなくて便利」。幼稚園の母親の集まりでも、こうした実体験を話ながら自ら口コミで利便性を訴えている。
　「自分の周りで働いているお母さんたちに一人でも多く使ってもらいたい」（木村さん）。実際、利用者の六割以上が三十―四十五歳で、会社員も多い。想定したターゲットと合致していると手応えを感じている。
　安くて良い商品を翌日に届けるというアスクルの既存のビジネスモデルに単純に乗っただけではない。個人通販サイトを立ち上げる際に検索性にもこだわった。商品キーワード検索、「文具」「家具」などの商品分類ごとの検索など一般の通販サイトにある検索の仕組みとは別に、「色検索」という機能を設けた。
　例えば「ファイル　青」と検索すれば青色のファイルが一覧で表示される。「オフィスと異なり、家庭では自分の好きな色で統一したい人がいる」と考えたからだ。
　現在のぽちっとアスクルの担当チームは木村さんを筆頭に、サイト担当者、問い合わせ担当者を含め約十人と小規模。アスクルが親会社の文具メーカー、プラス（東京・港）の事業部門だった時代から在籍する木村さんにとって「創業時のように、何かを立ち上げる際に感じるやりがいがある仕事」という。
　現時点の利用者数は明らかにしていないが、まだまだ利用者の拡大が可能な水準という。「どうすれば多くの人に伝えられるか、苦労している」と個人向け事業の難しさを感じている。
　そこで注目するのが、アスクルユーザーである企業の総務担当者。アスクルの便利さを分かっており、個人でも通販サイトを使ってもらえるのではと期待する。アスクルを利用する企業に直接、ぽちっとアスクルを宣伝する方法がないか考え中だ。（小林宏行）
原則、翌日配達で時間指定も可能
　個人向け通販サイト「ぽちっとアスクル」は文具・雑貨、飲料、日用品、家具まで約３万品目を扱う。原則注文の翌日に自宅まで届け、配達時間の指定も受け付ける。１回に１９００円以上購入すれば配送料は無料。品ぞろえや価格は原則オフィス向けと同じだが、個人向け専用商品も用意する。企業向けに出している冊子形式の商品カタログはなく、すべてネット経由で注文を受け付ける。
　これまで中小事業者を中心に事業を拡大してきたが、オフィス用品市場では大塚商会の「たのめーる」やコクヨ系のカウネットもサービスを拡充。競争が激化している。アスクルは個人向け通販事業を新たに育成し、成長力を維持したい考えだ。

　通信販売大手ベルーナは九日、経済産業省から特定商取引法違反で一部業務停止命令を受けた。これまで東京都や神奈川県から特定商取引法などに抵触している疑いがあるとの指摘があったが、改善に結びつかなかったようだ。事業拡大に伴うコンプライアンス（法令順守）の軽視が浮き彫りになった。（社会面参照）
　同日記者会見した安野清社長は「（事業拡大に伴い）それぞれの事業の中身までを細かくチェックしていなかった」と釈明した。業務停止命令を受けた展示会販売事業を始めた二〇〇〇年ごろはカタログ通販がメーンだったが、徐々に不動産や通販代行などに事業領域を拡大。〇八年三月期の連結売上高は〇〇年三月期の約二倍の千二百五十一億円になった。
　このうち展示会販売事業の売り上げは三十三億円で全体に占める割合は二・六％と低い。しかも事業開始以来赤字が続いていた。安野社長は「今考えれば、余裕がなかったのかもしれない」と話した。
　九日の東京株式市場では午後に入り同社株に売り注文が殺到し株価は急落。終値は制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比百円（一四％）安の六百九円まで下がり、年初来安値（六百一円）に接近した。
　今期業績への影響については「該当する展示会販売事業は三月時点で撤退を決めており、直接的な影響はない」（経営企画室）という。ただ、企業イメージの悪化で同社の主力である通販事業から顧客が離れていく可能性もある。

　ベルーナの安野清社長は九日午後、埼玉県上尾市の本社で記者会見し、「第三者調査委員会を設置して再発防止に取り組んでいく。世間の皆様には多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。同社長によると、展示会販売事業は二〇〇〇年の事業開始以来赤字が続いているという。

　クーリングオフ妨げ
　呉服などを売りつける目的を隠して展示会に誘い、高齢者に高額の着物を買わせたなどとして、経済産業省は九日、通信販売大手のベルーナに対し、特定商取引法違反（勧誘目的の不明示、不実告知など）で六カ月間の一部業務停止命令を出した。契約後も虚偽の説明をしてクーリングオフさせなかったという。一部上場企業への同命令は過去二例目。
　業務停止命令の対象は展示会開催による呉服や宝飾品の訪問販売事業で、同社は「華麗な夢」をもじって「カレーム事業」として展開していた。二〇〇七年度には約三百六十回の展示会を開き、同事業で約五十五億円を売り上げていた。
　経産省によると、ベルーナは消費者宅を訪れ「ファッションショーがある」などと言って、ホテルや市民会館などで開く呉服の展示会に勧誘。会場では「帰りたい」と訴える消費者を数人の営業員で取り囲み、「そんなこと言わないで」などと数時間にわたって契約を迫るなどした。
　契約後のクーリングオフの申し出に対して、「有名な先生の着物なので解約はできない」などとうそをついていたケースもあったという。
　経産省が聞き取り調査で被害を確認した十数人はすべて女性で、六十五歳以上の高齢者が七割超。一回の契約額は平均四十数万円で、最大で八回にわたり計約一千万円分を購入した六十代の女性もいた。
　ベルーナは〇八年三月末時点で東京都内や名古屋市、福岡市など三十営業所を展開。うち立ち入り検査をした数店舗からは、販売目的を隠した勧誘方法やクーリングオフ逃れの言い回しなどを記載した、内容の似通ったマニュアルが発見された。電話勧誘では、ベルーナの通販で呉服などを購入した顧客リストも使われていたという。
　経産省の二月の立ち入り検査後、ベルーナは四月から展示会の開催を自粛。同社経営企画室は「事態を重く受け止め、再発防止に努める」とコメントしたうえ、「クーリングオフの申し出に対する不実告知が確認された場合などには、お客様の要請に従い返品や返金に応じていきたい」としている。

　ファッション／雑貨通販のスタイライフは、同社が運営するショッピングサイトに、ホットリンクが開発／提供するレコメンドエンジンを導入した。ユーザーの途中離脱を防ぎ、商品詳細ページへ誘導する。また関連商品の購入を促し、顧客単価の増加を図る。
　ホットリンクのレコメンドエンジンASPサービス「レコナイズ」をスタイライフのアウトレットショッピングサイト「CHU:SE」に導入した。ホットリンクによると、アパレル商品は入れ替わりのサイクルが短いため、従来のASP型レコメンドソリューションではユーザーの好みに合う商品の推薦が難しい。レコナイズは、ユーザーの行動履歴と掲載商品の情報を結びつける独自のアルゴリズムで、従来よりも精度の高いレコメンド結果を表示できるという。
　例えば、ユーザーが最近チェックした商品を表示したり、ユーザーとよく似た嗜好（しこう）を持つ人が閲覧しているブランド／商品を推薦したりすることが可能。人気商品のランキング表示機能も備える。
　「レコナイズ」は、ホットリンクは2008年2月に提供開始したサービス。「ランキング」「協調フィルタリング」「コンテキストベースト協調フィルタリング」「リマインド」「統合推薦」といった機能を持つ。ヤフーのオンライン証券会社ガイドやH.I.Sの海外ツアーサイトが導入している。料金は、初期設定費用が20万円、月額利用料金が10万円から（200万回のサーバリクエストまで）。

　通販で買い物をしたり、洋服をプレゼントする場合サイズで悩む事はありませんか？
　目にした感じと実際に着てみたときにギャップがあることは良くあると思います。
　いつも9号で大丈夫なのになんでこの9号は小さいの？などなど、サイズに関しては難しいところが沢山あります。
　私たちの仕事はいろいろな方に洋服を着せることです。
　最初にお会いした時に採寸できれば大体その方に合ったものを用意できるのですが、お会いしないままプロフィールのサイズ表で確認することもあります。
　借りる洋服は規正サイズのものが多いのでその方にピッタリというものを探すのは難しいのです。
　同じ号数でもメーカーによって多少異なり、ミセスメーカーは大きめヤングのメーカーでは小さめになったりもします。
　一番重要視しているポイントは身長とウエストサイズです。例えば、身長が高い方に9号のものを持っていくと丈が足りない事も少なくないので11号を持っていく事もあります。そうなるとウエストが余ってしまうのですが身長が高いのでそのほうがバランスが良く見えます。あまりに気になるようであれば少し詰めたりもするのですが…。
　通販で買い物する場合などは実際に手にしてからでないので難しいことも多いと思いますが、ウエストサイズと着丈を注意して買えば大体は大丈夫だと思います。
　気になるところがあって着なくなるのであればせっかく買ったものなのですからお直しに出して大切に着るのも良いと思います。
　ちなみに通販でおススメなのが浴衣。きっちりとサイズが決まっているものではないので母とよくオークションで購入しては二人で着まわしています。夏は浴衣で出かける機会も多いので楽しいですよ。
　これは、この間あったことです。お会いしたことのない男性のタレントさんに、衣装を用意しなければなりませんでした。ハンガーにかかっている感じだとイメージが湧かなくて、男性の店員の方に着ていただいてバランスを見ました。
　女性のものや自分のものを探す時はなんとなくわかるけど、パートナーにプレゼントの時など迷ってしまいますよね。そういったときは似たような体系の店員さんを探して着てもらうのも良いかもしれませんね。
　洋服を選ぶ時にはサイズはとても重要です。
　自分のサイズを知っていると通販などでも買い物しやすいと思いますよ。

　作業工具など工場用資材のネット通販などを手がけるＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ、兵庫県尼崎市）は、物流能力を向上させるため、大阪市住之江区内に新物流センターを設置し、稼働を開始したことを明らかにした。取り扱い商品の増加に対応するのが狙いで、新物流センターの設置で納期短縮など顧客サービスの向上を目指す。設備投資額は明らかにしていない。
　資源高を背景に工場用資材が値上がりする中で、ネット販売を活用して効率的に資材購入する需要が増え、既存事業が好調に推移している。加えて、今年５月から自動車整備業やガソリンスタンド、自動車販売店などの自動車関連業界向け工具や自動車用補修部品、カー用品など自動車関連商品の販売を本格的に開始し、取り扱い商品数が増加しているのに対応する。
　自動車関連商品は、今後取り扱い点数を増やし、２００９年度の自動車関連商品の売上高目標を１０億円に設定している。さらに、自動車関連商品だけでなく、主力の作業工具などの工場用資材などの取り扱い点数も増えていく予定で、同社で取り扱う商品数は現状の約８０万点から約９０万点に増える見通しだ。
　商品数の増加とともに、受注から発送までにかかるスピードを早めるには物流機能の効率を高める必要があると判断。新物流センターを設置した。稼働を開始した新物流センターの建物の総面積は約１万平方メートルで、自動車関連商品を中心に取り扱う。
　これまで尼崎市を中心に約２万５０００平方メートル規模を展開してきた同社のセンター体制は、新物流センターの稼働で３万５０００平方メートル体制を整備した。
　今後、事業拡大が計画を上回るスピードで推移することになれば、大阪市住之江区に続く新たな物流センターの設置も視野にいれることになりそうだ。

　コクヨ（大阪市東成区）の子会社でオフィス用品の通信販売を行う「カウネット」（品川区）は7月1日、西新橋2丁目に期間限定のショールーム「kaunet Showroom Cube（カウネット ショールーム キューブ）」をオープンした。ショールームの開設は同社初。
　今回の取り組みは、「商品を実際に見てみたい」という利用客の声を反映したもの。メーンターゲットである小規模事業所が多く集積し、交通の便も良い西新橋が出店場所に選ばれた。約31坪のショールームでは、オフィス家具やインテリア用品など130品目を展示販売するほか、自社ブランドの消耗品や、ヒノキの間伐材を使用した文具や家具を展開する「結の森（ゆいのもり）」シリーズの商品も陳列する。
　「結の森」は四万十川流域のモデル森林で、自然環境と地域社会の再生を目指し、同社と高知県、大正町森林組合が合同で維持している。「結の森」シリーズの商品はそこから排出される間伐材によるオリジナル商品。環境への取り組みに力を入れている同社は、ショールームにも大きく専用スペースを設けた。ショールーム内にはヒノキの香りが漂い、「癒し空間にもなっている」（同店スタッフ）。
　営業は11時〜19時。土曜・日曜・祝日は休業。開設期間は約1年を予定。

　オフィス通販最大手のアスクルは取引先約二十社と組み、ネット販売のマーケティング研究を始める。購買データから規則性を見いだす「データマイニング」の手法で、購入者と購入品の関連性をつかむ。小売店の売り場ではこの分野の研究は進んでいるが、ネット販売では遅れている。アスクルは自社サイトの売り上げを促進、取引企業はネットを使った販促手法を確立する。
　六月に「ＷＥＢマーケティングコンソーシアム」を設立した。アスクルに加え、エプソンやキヤノン、日清食品、ライオンなど家電、食品、日用品メーカー取引先約二十社が参加する。
　アスクルの中小企業向け通販サイト「アスクル・インターネットショップ」と、個人向け通販サイト「ぽちっとアスクル」で各社の商品を実験的に販売。売れ行き情報は全社で共有する。特定業種に意外な特定商品の需要がある、ある商品Ａをネットで購入した消費者は別の分野の商品Ｂを購入しやすい、などの属性を探る。ネット販売で需要を喚起する価格帯なども分析する。
　小売業界では「紙おむつとビールを一緒に買う人が多い」などデータマイニングの手法を使った研究が進み、売り場作りに生かされている。ウーロン茶と中華食材など異なる商品を同一売り場に並べて共同で販促する「クロスマーチャンダイジング（ＭＤ）」と呼ぶ手法も広がっている。
　一方、ネット通販業界では実店舗のようにはこうしたマーケティング手法が確立していない。二十社は共同でアスクルの通販サイトでＡという商品を買った人に、Ｂの商品を紹介するメール広告を送るなどの実験を通じて、新たなネットでの共同販促や売り方も探る。

　ファンケルは家庭で電気とガスを節約し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に貢献した社員に報奨金を出す制度を導入した。三千六百人のグループ全社員が対象。目標を達成すると電気・ガスそれぞれで五千円ずつ支給する。本社や研究所など役員のいる施設のＣＯ２削減目標が未達の場合には全役員の報酬を減らす制度も導入、全社で環境意識の向上につなげる。
　新制度への参加者は自らの六月分の電気料金とガス料金を政府発表の六月の全国平均で割った数値をそれぞれの基準値に設定。七−十一月分でも同様の計算をした結果、六月実績の基準値より平均で一〇―二〇％下回れば電気、ガスそれぞれに報奨金を出す。
　七―十一月に電気代・ガス代それぞれで最も節約した上位三人に三万円、二万円、一万円の特別報奨金も支給する。十二月以降は対象を水道料金などにまで広げて実施する方針だ。

　米系衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）は八月十八日、三次元身体測定システムのデータを基に立体的に設計した婦人服「リアルボディ・フィット」を発売する。ノーアイロンシャツ（七千九百円）やストレッチシャツ（同）など。六十二以上の部位から日本人の標準体型を算出。快適で着心地よく仕上げた。

　【神戸】カタログ通販のフェリシモは三日、「骨髄ドナー休暇」制度を導入したと発表した。ドナー登録した社員が病気の患者に骨髄液を提供する際、最大十日間の特別有給休暇を取れるようにした。同社は導入の理由を「骨髄液の提供は不特定多数の患者の方々に対する社会的貢献性が高い」ためだとしている。
　骨髄液提供のための確認検査や面談、事前の健康診断、入院、事後診断などに必要な休暇が制度の対象となる。骨髄液提供には一般的に、三日程度の入院が必要だという。
　対象者が配偶者や二親等以内の親せきの場合は、介護休暇などが相当するとしており、ドナー休暇の制度の対象外としている。

　■イマージュホールディングス（カタログ通信販売）　三十日発表した二〇〇八年三―五月期の連結業績は、最終損益が三億二千二百万円の赤字（前年同期は一億三百万円の赤字）だった。衣料品の店舗販売事業が引き続き不振だった。
　売上高は前年同期比一七％増の七十一億円。買収した店舗販売会社の売上高が加わったため。主力の衣料品の通信販売も伸びた。経常損益は九千七百万円の赤字（同一億二千四百万円の赤字）だった。

　価格下げ競争力　自主企画品も拡大
　歯科医院向け通販会社の歯愛メディカル（石川県白山市、清水清人社長）は、七月からカタログ商品に広告を掲載し、広告収入の一部で商品価格を引き下げるマーケティング手法を導入する。まず歯磨きの製品名を印刷した紙コップを販売する。利幅の見込める自主企画品（ＰＢ）の割合も高める。一連の施策で競合通販会社との競争力を向上させる。
　同社は七月七日から、カタログ商品である国産の紙コップに、英系製薬グラクソ・スミスクラインの歯磨きで、知覚過敏により歯がしみるの防ぎ、虫歯予防にも効果がある「シュミテクト」の広告をプリントし出荷する。まず千八十カートン（一カートンは三千個入り）を生産委託した。
　価格は一カートン三千八百八十円。中国製の紙コップは同四千三百八十円で扱っているが、グラクソからの広告収入を価格に還元する。紙の価格自体が上昇しコップ価格にも影響が見込まれるなか、低価格品を歯科医院にアピールする。
　今後も歯科になじみのある医薬部外品などの広告掲載を検討し、サンプル品の配布も請け負う。特に自前で歯科医向けの卸会社のルートを持たないメーカー向けを想定し、販促効果を訴える。
　また七月以降はカタログの掲載商品数を、約一千増やし計八千品に拡大。このうち自社で企画し、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で調達したＰＢは一割増の一千品に増える。清水社長は歯科医出身。自前で金型も用意し、患者の歯並びに応じ効果的に磨ける歯磨きなども開発してきた。利幅の見込める自社企画品のシフトを進め販売額ベースで約三割になる見通し。
　一方、出版社のストアインク（同県小松市、中谷毅社長）が近く創刊する歯科向けフリーペーパー「デンタリズム」でも協力。自社のカタログとあわせフリーペーパーも配り、ストアインクの広告収入を支援する。歯愛メディカル自体もＰＢの広告を載せ販売数量増も図る。
　歯愛メディカルは現在全国の歯科医、技工士など約八万カ所にカタログを配布する。二〇〇八年十二月期の売上高は前期比一七％増の五十五億円、経常利益は一〇％増五億円強になる見通し。