カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　流通コンサルタントのＪスタイル（東京・千代田、小村富士夫社長）は、複数の通販業者の商品を集めたカタログギフト式の冊子を作製した。通常売価が五千円を超える商品を紹介したカタログを、一冊五千円で販売。消費者が商品を一つ選んで発注すると、通販業者が直接発送する。Ｊスタイルは通販業者の新規顧客獲得を後押しし、成果報酬を得る。
　作製したのは「プレッシュ」と題したＡ４判約九十ページのカタログ。化粧品や健康食品など、主にメーカー直売の通販商品を四十種類掲載した。まず一万部発行して、会員組織を持つ法人向けにギフト用品として売り込む。
　カタログから注文があるたび、通販業者は仲介広告会社に所定の手数料を払う。Ｊスタイルはこの中から一件あたり数千円を受け取るとみられる。
　一般的な通販業は顧客を一人得るために広告宣伝費が一万円以上かかるとされる。割安な顧客獲得手段としてアピールし、掲載商品の幅を広げる。

　富士通子会社でオフィス用品販売を手がける富士通コワーコ（東京・港、芝野芳彰社長）は二〇一〇年度までに、企業向け通信販売サイトの取扱商品のうち環境配慮型商品の割合を現在の一八％から二二％に引き上げる。「同種のサイトでは最高水準になる」（営業推進部）としている。
　グリーン購入法に適合する環境負荷の小さい商品の数を現在の五千二百点強から約六千五百点に増やす。環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１の取得や企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点からグリーン調達に取り組む企業が増えていることに対応、顧客を囲い込む。
　顧客が環境配慮型製品をいつ、どれくらい買ったかの購入実績をインターネット上で一覧・集計できるサービスの付加など利便性を高める。
　同社は「環境」を切り口にした販促でアスクルなど競合他社と差をつける戦略。営業員らの提案力を高めるために役員を含む全社員約二百七十人に東京商工会議所などが全国で実施する環境社会検定試験（エコ検定）の合格を義務付ける方針を打ち出している。

　ソフト開発のサイジニア（東京・品川、吉井伸一郎社長）は化粧品関連サイトに自社推薦エンジンを相次ぎ提供した。ドクターシーラボの電子商取引サイトが搭載したのに続き、このほど化粧品販売サイト「コスメ・コム」も導入を決めた。
　コスメ・コムでは推薦エンジンを利用し、個別の商品紹介ページに各会員へのお薦め商品を表示する。他の会員の中から好みの似た人を探し出し、その人が買った商品を紹介する仕組み。

　ファンケルは敷島製パン、旭松食品など食品メーカーと共同で商品開発を始めた。ファンケルが開発した発芽米やコラーゲン、青汁を原材料にしたパン、納豆、菓子の計十品目をイトーヨーカ堂向けに売り出した。ファンケルの健康食品事業は不振が続いており、加工食品の原材料としての需要を開拓し売り上げを底上げする。
　「ファンケル共同開発シリーズ」という名称で、フジパン、洋菓子製造のプレシア（横浜市）を加えた四社から発売した。イトーヨーカ堂の百三十−百七十五店で取り扱っており、価格は百二十−四百二十円。今後は焼き菓子や冷凍食品などにも広げる計画。
　いずれもファンケルが開発した素材や成分を使っているのが特徴。敷島パンの食パンには発芽米を、旭松の納豆にはコラーゲンを入れた。ファンケルの発芽米などの健康食品事業は販売不振が続いており、これまでコンビニエンスストアやスーパーの弁当・総菜の材料として供給してきた。

　携帯カメラで販促
　携帯電話サイト運営のジェイマジック（東京・港）は十七日、携帯のカメラ機能を使った衣料品の販売促進サービスを始める。顔写真を携帯サイト「顔ちぇき！」に送ると、利用者似のアバター（ネット上の分身）を、冬服とともに返信する。利用者はアバターで着せ替えをして、気に入れば実際の商品を購入できる仕組み。利用者に楽しんでもらいながら、購入を促す。
　同社は「顔ちぇき！」内に、通販大手のニッセンとの共同企画で「勝負コーデちぇき！」を開設。顔写真を同サービスに送付すると「辛口系フェミニン」「ナチュラル系クール」など顔画像認識技術で診断し、約十五種類のアバターの中から似た顔のタイプを選択。タイプに合ったニッセンのコートやスカートなどを着せて即座に返信する。
　アバターの服は当初の着こなしのほかに、約三十種類のコーディネートから選べる。気に入ればニッセンの携帯通販サイトで、本物の服を購入できる。
　ニッセンの通販サイトからも同サービスを利用できる。十―三十代の女性が利用するとみており、口コミの広がりを見込んでいる。十二月二十六日までの期間限定で、利用は無料。

　ニッセンホールディングスは十七日、環境（Ｅ）、社会貢献（Ｓ）、企業統治（Ｇ）に関する会社方針を決める社内組織を新設する。国連はこれら三テーマについて明確な指針を持つ企業への投資を提唱しており、同社はＥＳＧの推進が株価の中長期的なプラス材料になるとみている。国内事業会社がＥＳＧの専門組織をつくるのは初という。新組織の委員長は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に詳しいデイヴィス・スコット立教大学教授が務める。

　システム構築のテクマトリックスは、コールセンター最大手のベルシステム２４（東京・豊島）と組み、通信販売業者向けの販売支援システムを開発した。受注管理のみが主流の従来型システムに対し、新システムは顧客ごとの購入履歴把握や顧客分析の機能を搭載。顧客ニーズに沿った販促策を策定できる。化粧品販売などで顧客の囲い込みを図れるシステムとして売り込む。
　開発したシステム「ファスト・プロモ」を十二月一日に発売する。テクマトリックスのシステム構築ノウハウとベルシステムがコールセンター業務で培った電話応対分析技術を組み合わせた。
　通販商品の顧客が、試験的な商品購入から定期的な購入に至るまでの過程を顧客単位で管理できる。広告やダイレクトメール、電話営業などによる効果が把握でき、年齢層や性別など顧客の属性に合わせた販売戦略を策定できる。
　健康食品や美容・化粧品の場合、まず少量を試験的に購入し、徐々に定期的な商品購入に至るのが一般的。各過程ごとの顧客の反応を分析できることで、定期購入に至る販売手法を構築できる。
　ライセンス販売とソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式の二方式で提供する。ライセンス販売の場合、税抜き価格は六百五十万円から。ＡＳＰ方式の場合は月額六万五千円から。両社で通販業者に売り込み、初年度に五十セットの販売を目指す。
　国内の通販市場は現在四兆五千億円前後とみられ、年率一割前後の成長が見込まれている。ただ参入障壁が低く、通販各社にとって固定顧客の獲得が課題になっている。

　自社に合った事業継続計画のあり方を考える
　ドクターシーラボは、肌本来の自然治癒力に着目したスキンケアを中心とする化粧品をはじめ、健康食品や美容機器等の製品、商品を提供している企業だ。
　コールセンターを中心にWeb、ハガキ、FAXでの注文を受け付ける通信販売、直営店および有名百貨店・ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを展開する対面型販売、バラエティショップやコンビニエンスストアを中心とした卸売販売といった複数のチャネルを通じビジネスを行っている。
　ドクターシーラボの創立は、1999年2月。2003年3月にはJASDAQ市場に、2005年2月には東京証券取引所市場第1部に株式上場、ビジネスは速いペースで拡大を続けている。
　2001年にはインターネット上にオンラインショップを早々に開設し、2002年は携帯電話向けのモバイルサイトもオープン。
　さらに、新しいブランド「ラボラボ」のサイトを2003年には別途オープンし、各携帯電話事業者の公式サイトの提供など、その後も着実にオンラインによる販売チャネル強化が行われている。
　利用されているITシステムは、すべてドクターシーラボが独自にスクラッチで構築している。従来は情報システム部門主導で開発パートナー企業の協力のもと構築、運用されてきたが、ビジネス変化の速いスピードに対応するため、インフラとeコマースのアプリケーション部分の担当に分けたという。
　2006年1月からは後者は新たにダイレクト推進部内にeコマースグループという組織を設け、プロモーション活動と一体化したスピード感のある開発体制をとっている。
　ITシステムのインフラ部分を担当するドクターシーラボ情報システム部部長の塩野常夫氏は、次のように語る。
　「オンラインショップを開始した当初は、ITシステムは自社内に設置していました。2004年からはデータセンターを利用しています。そのころから、システムの可用性や負荷分散などを考慮するようになりました」。
　拡大してきたビジネスに合わせITシステムが順次拡張され、増えてきたトランザクション量を確実に処理するためにもデータセンターを利用するようになったという。
まずはセキュリティリスク対応
　データセンターの活用などシステムの可用性向上には努めてはいるが、「ドクターシーラボでは、事業継続計画についてはまだ完全には確立していない」と塩野氏は言う。
　企業として、現状は急務となっているJ-SOXが求める内部統制の確保に取り組んでいる状況であり、その中のリスクマネジメントを行う際に事業継続についても考慮している。本格的な事業継続計画の策定、実施については、2008年8月から始まる11期の重要な課題になるだろうとのことだ。
　一方で、ドクターシーラボでは機密情報の厳正な管理については注力してきたという。化粧品の購買記録は重要な個人情報であり、万一漏洩するような事態が発生すればそれこそ事業を継続できなくなる。
　そのため、できる限りの漏洩対策を実施し、適切な情報取り扱いのルール化など細かいレベルまで徹底してきた。こういったセキュリティリスクへの対応も、大きな意味では事業継続では重要となる。
　自社のセキュリティ対策について、ダイレクト推進部eコマースグループグループ長の西井敏恭氏は、「昨年、セコムが提供しているサイトのセキュリティ診断サービスを実施しました。1カ月くらいの時間を使い、PCサイトから携帯サイトまで診断してもらったのですが、普段から対策を施してきたためもあってか問題はありませんでした」と語る。
　自分たちの予測できる範囲の外で、何らかの問題が指摘されるのではと考えていたが、診断の結果は問題がなかったのだそうだ。とはいえ、「セキュリティ診断を受けたからと言ってそれでOKというわけではない」と考えているとのこと。今後もセキュリティリスクを取り除く対策は、継続して行っていくことになるという。
　金融機関ほどシビアではないがシステムは止めたくない
　通販ビジネスの主流でもあるコールセンターの業務は、毎日朝9時から21時まで行われ、365日基本的に休みはない。当日12時（関東は15時）までに受けた注文は当日、それ以降は21時までに受けた注文は翌日に商品を出荷するのが、ドクターシーラボのサービスだ。これを実現するには、金融機関ほどシビアではないにしてもシステムは極力止めたくない。
　「仮にシステムが止まれば、電話で受け付けた注文は紙で処理しなければなりません。ほんの短い時間ならば後からの入力でなんとか対処できますが、1時間も止まればその手間は膨大で21時までの配送手配に支障をきたします。そういう意味では、システムは10分すら止めたくありません」（塩野氏）。
　これまでも、夜間にITシステムの定期メンテナンスを行うときでさえ、受注業務を止めていない。現状、システムの継続性については、明確な基準はまだない。とはいえ、ビジネス上は10分たりともシステムは止めたくない。このあたりの現実のビジネス状況を考慮した独自のサービスレベルを、今後明らかにしていくことが事業継続計画の第一歩になると塩野氏は語る。
　サービスレベルの基準は、情報システム部門だけで決められるものではない。会社全体の方針が定まらないと、それに対しITシステムをどこまで強化するかは決められない。これを経営層に判断してもらうためには、経営層が重要性を理解するための材料を情報システム部門がきちんと示す必要がある。 　サービスレベルの項目を洗い出し、事故などに遭遇しないとなかなか実感できない現状レベルをまずはわかりやすく提示する。その上で、自社が求めるビジネスの継続性確保には、どこまでそれを引き上げる必要があるかを議論しなければならない。
　情報システム部門の立場として、塩野氏は「事業継続計画はなんらかのきっかけがないとなかなか行動に移しにくいものです。内部統制の強化や全社規模でのリスクマネジメントというのは、やらざる得ないという状況に追い込める、いいきっかけだとも考えられます」と語る。
　ただ、塩野氏は複数のデータセンターを用意し、瞬時にシステムを継続運用できるような体制までは必要ないのではないかと考えているともいう。会社のサービスレベルをどこに設定するかで、もちろん用意する体勢は変化するが、ドクターシーラボのビジネスであれば災害時などに厳しいレベルでのITシステムの緊急対応は必要ないというわけだ。
　塩野氏は個人的な見解として、データセンター内で適切なシステムの冗長性を確保し、あとは確実なデータバックアップを行う体制さえできていれば十分ではと考えている。これまでもITシステムを止めたくないという観点から、冗長性確保など必要な対策は行ってきた。そのため、事業継続計画を来年度に新たに策定したからといって、今すぐに大規模な対策をITシステムに対し施すことにはならないと予測しているのだ。
　組織を横断した全社規模の取り組みが必要に
　サービスレベルという観点と、事業継続を並べて考えることも重要だ。西井氏は、「仮に通常は3日で商品が届くとしたら、それを1日で届くようにする。これで顧客に対するサービスレベルは上がりますが、そのサービスを行うシステムが不安定であれば、結果的にはサービスレベルを下げることになりかねません。むしろ早く商品を手に入れたいという顧客には、近くの取り扱い店舗を紹介するほうがいいかもしれません」としたうえで、顧客へのサービスレベル向上考えた場合、1つのチャネルだけではなくチャネルを横断した対応が必要になると指摘する。
　ドクターシーラボは販売チャネルを通販に限らず、一気に販路を拡大したことで、業績を伸ばしてきた。「今後は、マーケティング的な戦略と事業継続の両方の観点から自社のビジネスを分析する必要があるでしょう」（西井氏）。

　コクヨは十一日、オフィス通販子会社のカウネット（東京・品川）が消耗材の電子購入システムを手掛ける子会社のネットコクヨ（東京・港）を二〇〇九年一月一日付で吸収合併すると発表した。商品やサービスの融合、インフラの共有化などを進める。
　ネットコクヨはインターネットを活用した電子購買システム「べんりねっと」を大企業向けに低価格で提供している。企業間の取引を支援するとともに、予算管理などを効率化できるのが特徴だが、業績は伸び悩んでいた。
　カウネット、ネットコクヨともネットを活用し、紙製品や文房具の販売を手掛ける共通点があるため、合併によって効率化を進める。またオフィス向けのサービスを総合的に提案できるとみている。

　スイーツアクセサリーが人気を集めている。マカロンやシュークリーム、クッキーなどをモチーフとしており、本物のスイーツと見紛うような仕上がりとなっている。タカラトミーも5月に、辻口博啓パティシエとの共同開発によりスイーツアクセサリーの手づくりキット「DECOTTI」(デコッティ)を発売して好評を博したという。そしてこのほど、下着ブランド「PEACH JOHN」とのコラボレートにより、「DECOTTI」の新商品「DECOTTI PJ sweets」を発表した。
　「DECOTTI」は、タルトやマカロンなどのベースに専用のクリームを絞り、ラインストーンや果物といったパーツを使って自分でデコレーションしていく商品。"デコる"というトレンドとスイーツアクセサリーを結びつけ、東京・自由が丘のパティスリー「モンサンクレール」のオーナーシェフ・辻口博啓氏と共同開発で完成させた。5月に発売された第1弾商品は、マカロン・タルト・プリンの全3種類で各2,940円。大人の女性を中心に大好評となったという。
　「DECOTTI PJ sweets」は、カップケーキやハート型のチョコレートといったベースに、フルーツやチョコレート、ラインストーンといったトッピングパーツが付属。専用のクリームに絞り口も付いており、価格は3,150円。現在、PEACH JOHNで先行販売しており、27日には全国の玩具専門店や百貨店等の玩具売り場でも発売となる。
　"スイーツを身に付ける"感覚
　辻口氏は、「僕にはお菓子を身に付けて街を歩くという発想がなかった。まさかこんなに人気が出るとは正直思っていなくて、また、小・中学生ではなく、20〜40代の人にウケている事実にもビックリです」と、想像以上の商品の売れ行きに驚いている様子。一方、ピーチ・ジョン代表取締役の野口美佳氏は、「今回の商品開発に際し、ピンクを必ずどこかに入れること、"キラキラ"がマストだった」と、"ピーチ・ジョンらしさ"の表現について語ってくれた。また、「DECOTTI」の活用法として、「携帯ストラップやバック以外に、お弁当箱など装飾品の少ないものの蓋や、トッピングパーツをブラジャーのセンターパーツとしてつけてもよいかも」といった発言も野口氏から飛び出した。辻口氏からは作成時のアドバイスとして、「クリームは、強弱をつけて絞り出すときれいに仕上がる」とのコメントがあった。
　タカラトミーによると、「DECOTTI」はシリーズトータルで初年度10万個の売り上げを目標にしているとのことだ。

　アスクルは同社の企業向けECサイト内に、伊勢丹の社用ギフトのオンラインショップを開設した。お中元やお歳暮といった季節ギフトに加え、通年ギフトや社用ギフトも扱う。
　アスクルは11月4日、伊勢丹と中小企業向けギフトのオンラインショッピング事業で協業したと発表した。アスクルの企業向けECサイト「アスクル・インターネットショップ」内に、「アスクル伊勢丹ギフトショップ」を開設した。産地直送品や一般雑貨など約280品目を用意する。同日よりお歳暮の受注を開始し、12月12日以降は通年ギフトと社用ギフトに切り替える。
　伊勢丹では、社用ギフトの発注者が商品を選択、注文しやすいWebサイトを構築していた。アスクルは、カタログに掲載する伊勢丹のギフト商品を注文した人へ届ける一括配送を展開していた。一括配送だけでなく配送先別への個別配送への要望や、お中元やお歳暮といった季節のギフトの取り扱いへの要望を受け、協業を決定した。
　アスクル伊勢丹ギフトショップでは、配送先を個別配送か一括配送からWebサイト上で指定でき、自宅などにも配送できる。アドレス帳に届け先を最大300件まで一括登録でき、1年分の注文履歴が閲覧可能。企業の進物発注担当者のみ利用できる。
　当日や翌日配送、オフィス用品と同時配送ができず送料が別途必要になるなど、通常のアスクルサービスとは異なる。

　コクヨは中国で個人向け通信販売事業に参入する。働く女性を対象に中国に進出していない日本ブランドの商品カタログを無料で配布、十七日から販売を始める。雑誌などを通じて中国には日本ブランドに好印象を持つ消費者は多いが、個人向け通販を手掛ける日本企業はほとんどないという。二〇〇九年度は一億五千万円の売上高を見込む。

　ファンケルが四日発表した二〇〇八年四―九月期の連結決算は、純利益が前年同期比七％減の十三億円だった。栄養補助食品の不振で売上高が伸び悩むなか、テコ入れのため販管費が膨らんだ。売上高は横ばいの四百八十五億円。主力の化粧品は基礎化粧品や新製品の洗顔料が好調で五％の増収だった。
　〇九年三月通期見通しは売上高を前期比一％増の一千億円（従来予想は千十五億円）、純利益を三％増の三十八億円（同四十二億円）にそれぞれ下方修正した。また、年間配当を前期比十円増の三十四円（従来予想は二十四円）とし、株主優待は同社製品などの贈呈額を一万円から三千円相当分に減らすと発表した。

　「総合物販サイト『ベルメゾンネット』を運営しています。カタログ通販を主力事業としてきた当社も、二〇〇七年にネット経由の販売が全体の五割に達しました。一九九五年にサイトを立ち上げてから十二年、主なターゲットである三十―四十代女性が抵抗なくネットで買い物するようになりました。商品を単純に並べるだけでなく、サイトでもカタログの世界観を打ち出します」
　「サイトに消費者を誘導するために広告展開は欠かせません。二―三年前に、検索連動型広告や成果報酬型（アフィリエイト）広告などインパクトの大きい手法が登場したことで集客の仕組みが画期的に変わりました。消費者自身が情報を発信して別の消費者を呼び込んでくれます。影響力のあるブログの書き手などを巻き込んだ販促戦略が必要だと感じています」

　オフィス通信販売最大手のアスクルはシャープの子会社と組み、コピー機のレンタルを仲介する事業を五日から始める。コピー機を数カ月などの短期で使用する建設現場などに貸し出す。アスクルは文房具などの販売が中心だが、コピー機の扱いを足がかりに大型家電など提案営業の必要な高額商品の展開につなげたい考え。初年度の成約高は約三億円を目指す。
　アスクルがレンタル先を開拓し、シャープ子会社でコピー機などのレンタルを手掛けるシャープオフィスレンタル（千葉市）がコピー機を貸し出す。
　建設現場のほか、システム会社が取引先企業にシステムエンジニアを派遣する際など、数カ月間に限ってコピー機を使いたいという需要を取り込む。
　アスクルはカタログ通販が主流のため高額品の取り扱いが少ない。コピー機の仲介を通して提案型営業のノウハウを蓄積、大型加湿器やソフトウエアなど、顧客のニーズを聞いて高額商品を売り込む体制構築を目指す。
　シャープオフィスレンタルはこれまで中小のレンタル業者を通して貸し出しを行ってきたが、高い情報力を持つアスクルと組むことで事業規模拡大を目指す。
　事業所のコピー機は五年程度のリース契約が主流だが、短期の利用の際はレンタルの方が割安で初期費用もかからない。シャープオフィスレンタルは、これまで地場の業者が小規模展開しているため市場規模が広がらなかったが、知名度の高いアスクルの参入によって新規需要が開拓できるとみている。

　金融危機を震源に、景気の減速感が世界で広がる。突然、会社からリストラを通告されたら、あなたならどうする……。
創薬成功へ独立
　「あんたが社長に立つなら我々も残る」。従業員に担ぎ上げられ、七月に創業したラクオリア創薬（愛知県武豊町）の長久厚（５２）。前身は製薬世界最大手、米ファイザーの中央研究所で、ファイザーの業績悪化でいったん閉鎖が決まった。
　長久のもとに集まったのは四百人の従業員のうち七十人。投資会社などから百十一億円を調達して施設も買い取り、新薬開発を継続する。
　長久は約二十年前の研究所創設メンバーの一人。ファイザー日本法人の社長候補で本社に戻る選択肢もあった。しかし従業員には異動先が見つからない者もいる。創薬は成功が「千に三つ」といわれるほどリスクが高い。長久は悩み抜いた結果、「自分が変わろうとしないことが最大のリスク。激動の今だからこそ好機」と奮い立った。
　製薬業界では世界規模の再編の波が押し寄せ、国内では英グラクソスミスクライン、米メルク子会社の万有製薬などが相次ぎ研究所の閉鎖を決めた。リーダーである経営者として、長久は自分たちが生み出す価値の可能性を信じ「知の拠点」の再生にかける。二〇一〇年の株式上場が目標だ。
　二期連続で赤字見通しの通販大手、ニッセンホールディングス。社長の片山利雄（５８）は九月、創業事業である呉服・宝飾品の催事販売からの撤退を決めた。決断を促したのは筆頭株主の投資ファンド、アドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）。「赤字が続くなら早めに撤退すべきだ」。四十年来の伝統から誰も口に出さなかった「正論」だった。
　ニッセンは呉服販売などの不振により業績が悪化、〇七年一月にＡＰの出資を仰いだ。八年前の倒産の危機にオーナー社長から経営再建を託された片山は、再び吹き付ける逆風を受け「仲間内でかばい合う経営」との決別を決めた。
　今春、取締役会メンバーの過半を社外取締役にし、導入したばかりの買収防衛策も撤廃した。「これだけ変化の激しい時代に内向きの経営では自滅する」。十月二十七日に自ら役員報酬三〇％返上も決めた。市場や株主に向き合う緊張感を、成長を目指すバネに変える。
　競合他社のＭ＆Ａ（合併・買収）と徹底的な合理化で知られる日本電産。世界景気の減速を背景にアナリストは同社の業績を悲観的にみていたが、ふたを開けると四―九月期に増収増益を確保。社長の永守重信（６４）は「うちは危機の時ほど強くなる」と胸を張る。
Ｍ＆Ａ案件１０倍
　自信を裏付けるのは現場の原価低減努力。タイ工場は作業効率を高め、製造ラインの人員を半分に。国内でもモーター用磁石の製造コストを半減する技術を開発した。「何でもっと早くやらないんだ」。現場にはあえて厳しくあたる永守だが、逆境でわき出す従業員の知恵に目を細める。
　九月中旬に東洋電機製造にＴＯＢ（株式公開買い付け）を提案し、二週間後には富士電機ホールディングスの産業用モーター事業を買収した。「経済環境の悪化でＭ＆Ａの持ち込みは十倍に増えた。競争力のある会社はより強くなれる」
　従業員、株主、顧客、地域社会……。多様なステークホルダー（利害関係者）と向き合い、企業を成長に導くのが経営者の使命だ。利害が対立しても逃げ出すわけにはいかない。「リーダーは孤独」と言ったのは元首相の小泉純一郎（６６）。その後、政権を投げ出した二人の首相にはその覚悟がどこまであったか。
　米経営学者のピーター・ドラッカーはかつて「いかなる組織も危機に襲われる。その時こそ頼るべきはリーダーだ」と指摘した。未曽有の経営危機が忍び寄る中、リーダーの胆力が問われる。
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　記録的な株安と円の急騰、米欧の同時不況に新興国の成長鈍化。八方ふさがりの状況下でも、新たな価値を創（つく）り、危機を突き破ろうとする企業の意志は脈々と流れる。第三部は奮闘する人に迫った。＝敬称略

　イトーヨーカ堂は十一月五日、ファンケルと組んで開発した食品を発売する。原料にファンケルの発芽米や青汁などを使い、健康に配慮した商品にしたのが特徴。第一弾として、パンや納豆、洋菓子など十品目を売り出す。
　発売するのは「発芽玄米山型食パン　６枚入」（二百四十円）や「毎日おいしい　つやぷる納豆」（百四十八円）など十品目。全国のイトーヨーカドー百三十―百七十五店舗で販売する。今後は、焼き菓子や冷凍食品などの販売を計画する。

　一つのIDで複数のWebサイトを利用できるようにする技術規格「OpenID」の普及促進団体であるOpenIDファウンデーション・ジャパン（以下OIDF-J）は2008年10月30日、日本国内での活動を本格化させると発表した。OIDF-Jは10月1日に設立。今後、会員企業を積極的に募集すると同時に、技術策定、ビジネス利用の促進などの活動を開始する。
　OIDF-Jはシックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社を発起人として、米国の普及団体OpenID Foundationの下部組織として設立された。代表理事は野村総合研究所の八木晃二氏が務める。
　会員企業には、NECビッグローブやニフティなどのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）、ヤフーやミクシィ、楽天といったネット企業などに加えて、千趣会、ジェーシービー、日本航空などの一般企業も参加する。OIDF-Jは今後、幅広い企業へ参加を呼びかける。入会金は20万円、年会費は10万円。
　活動内容は、フィッシング対策も含むセキュリティ面のガイドライン作りなど技術面の活動、事例紹介や利用実態調査などビジネス活用支援に向けた活動、PR活動の3分野。11月後半に開く会員総会で詳細を決定するという。

　埼玉県上尾市に本社を置く通販大手のベルーナは二十九日、二〇〇九年三月期の連結業績で純利益が前期比四四％減の十九億三千万円になりそうだと発表した。従来予想は六十一億三千万円。金融部門で企業と個人への融資を絞ったため営業利益が減少するほか、急速に進んだ円高に伴う為替差損を計上して営業外損失が膨らんだことなどが響いた。
　経常利益は三三％減の四十八億円を見込む。従来予想は百五億円だった。円高に伴う為替差損を十一億千九百万円を計上した。売上高は五％減の千百八十五億円を見込む。消費者心理の冷え込みなどから金融と不動産事業を中心に売り上げ予想を引き下げた。

　セシールが二十八日発表した二〇〇八年一―九月期の連結決算は、最終損益が十億九千九百万円の赤字（前年同期は四億九百万円の黒字）だった。カタログ用紙の値上げなどで販管費が膨らみ、営業損益が七億二千万円の赤字（同二億四千四百万円の黒字）。為替差益の減少などにより営業外収益も減った。
　売上高は二％増の四百五十五億円。カタログの書店配布などで新規顧客が増えた。ただ、ガソリンなどの物価上昇で生活防衛意識が高まり、主婦層向けの衣料品などの販売は伸び悩んだ。経常損益は八億六千五百万円の赤字（同四億五千万円の黒字）だった。
　〇八年十二月通期の業績予想は、最終損益が一億円の黒字（前期は四十一億一千九百万円の赤字）と据え置いた。カタログの発行部数見直しなど収益改善に取り組む。

　ニッセンホールディングスが二十七日発表した二〇〇八年一―九月期業績は、連結最終損益が五十二億円の赤字（前年同期は三十三億円の赤字）だった。不振の催事販売事業からの撤退に伴う約二十七億円の特別損失計上が響いた。
　売上高は三％増の千百三十三億円。主力の通販事業でネット通販中心に顧客数が増え売れ行きが好調だった。催事販売からの撤退による現販事業の売り上げ減を補った。
　同日発表した〇八年十二月期通期の業績予想は、最終損益の赤字額が五十四億―六十六億円を見込む。

　徐々に自動的値下げも
　「流行の服を着たい。でも人と同じ格好はしたくない」――。女性消費者の心をつかもうと、通信販売のイマージュホールディングス（ＨＤ）は新サイトを開設した。商品価格が一定期間ごとに自動的に下がる上、「すれ違った人や友人と服装が同じだった」などということがないよう地域ごとに販売数を限定する。
　新設したサイトは「トクトク市場」。主力カタログの「イマージュ」に比べ低価格のブラウスやスカート、ブーツ、バッグなど約八十点をそろえた。ターゲットは二十代後半から三十代女性と、主に二十代の「イマージュ」の既存顧客より幅広く取り込む。
　特徴は二つ。一つは新商品が二週間ごとに一〇％ずつ自動的に価格が下がり、四〇％引きまで下がる。商品によっては最大八〇％引きになる。顧客にとっては商品がどんどんお得になるが、販売期間と数量が限られているため、買い時を見極める必要がある。
　二十―三十代女性の間で流行しているデザインを中心に、独自企画の商品を投入する。
　もう一つの特徴は全国を幾つかのブロックに分け、各ブロックに人口比で投入する商品数を割り振るシステムだ。「待ち合わせた友人や街で見かけた人と同じ格好をしたくない」という女性の心理をつかむため、地域ごとの販売数量を限定する仕組み。
　当面の二―三カ月は会員数を増やし、顧客の反応を探る試行期間と位置付ける。地域ごとに販売数を限定するシステムは一定の会員数に達した段階で導入する計画だ。売り上げや会員獲得目標も試行期間の状況を見て設定する。
　新規顧客の開拓に加え、イマージュの休眠顧客にも新サイトを知らせるメールを送付。顧客情報を活用し休眠顧客の掘り起こしにつなげる。
　同サイトはイマージュＨＤ傘下のイメージング（東京・目黒）が運営する。同社社長には化粧品通販、ドクターシーラボ元社長の池本克之氏が一日付で就任した。

　ファンケルが１１月に発売する４０−５０代の女性向けのサプリメント。年齢とともに蓄積する老化したたんぱく質の分解を促す大豆サポニンを配合し、アンチエイジング効果が見込めるという。価格は約３０日分が入ったボトルで４９００円など。
　ネーミングには、大人の女性にいつまでも若々しく「美しい時」を過ごしてほしいという思いを込めた。同社の４０−５０代の女性へのネーミングに関する調査で、効果や効能を前面に出したものより、圧倒的に人気が高かったのが決め手になった。

　「最近ダイレクトメール（ＤＭ）が増えている気がするわ」。近所の主婦の話に探偵、深津明日香が興味を示した。「ネット全盛なのに紙のダイレクトメールなんて不思議ね。調べてみよう」
　明日香はまず広告最大手、電通の調査を調べてみた。二〇〇七年のダイレクトメールの「広告費」は四千五百三十七億円（配布に費やされた郵便料・配達料）。〇五年と比べて五・一％増えており、広告費全体の同じ時期の伸び（二・九％）を上回っている。
　「なぜダイレクトメールなのかしら？」。明日香は企業に代わってダイレクトメールの企画から発送までを手がけるディーエムエスを訪ねた。社長室の森健課長（４３）は「電子メールやインターネットのホームページよりも形状などで自由度の高い広告を作れる点が再評価されています。サンプルなども送付可能で、高齢者に届けられる点もネットに比べてメリットがあります」と話した。
　さらに、最近は顧客データベース管理などのＩＴ（情報技術）の進化で顧客の好みや年齢といった属性に合わせて広告を印刷、送付して効果を向上できるという。
　明日香はダイレクトメールに詳しい電通の椎名昌彦ダイレクト・ビジネス部長（５２）にも聞いてみた。「通信販売の伸びも後押ししています」と椎名さん。日本通信販売協会の推計では、〇七年度の通販市場は三兆八千八百億円。〇二年度比で一・五倍の急成長市場だ。通販は一度利用した顧客にはカタログを郵便などで送るケースが多い。紙のカタログならリビングなどでゆっくり見られるためだ。
民間メール便伸びる
　「郵政民営化も関係しているとみています」と椎名さんは説明を続ける。公社を経て〇七年十月に民営化した日本郵政グループの一企業として郵便事業会社が発足、収益向上を求められている。「企業向けにダイレクトメールの作り方セミナーを開催。手紙やはがきなどの信書以外でカタログなどの冊子を送れる『ゆうメール』で、大口の企業顧客向け割り引きにも力を入れています」
　ヤマト運輸など宅配事業者も同様のメール便で競争していて、安価に送れるようになったのも大きいようだ。一般の郵便は〇七年度までの五年で一五％減っているのに対し、ゆうメールは八倍超に急増。ゆうメール以外の民間メール便も三倍近くに伸びている。これらのかなりの部分をカタログを含めたダイレクトメールが占めるとみられる。
　重要情報を入手して得意満面で事務所に戻った明日香だが、所長からは厳しい指摘を受けた。
　「受け手側の問題があるだろう。〇五年四月に個人情報保護法が施行されてダイレクトメールは出しにくくなっているんじゃないか」
　さらに、事務所に遊びに来ていた何でもコンサルタントの垣根払太が謎めいたヒントを残した。「防犯意識の高まりも関係しているかもしれないよ」
　明日香はキツネにつままれたような気持ちで、防犯強化を売り物に最近、近所にできたマンションに出かけてみた。住民の主婦の家で最近来たダイレクトメールを見せてもらうと、一通の封筒に目が留まった。あて名はなく「この地域にお住まいの方へお届けしています」とだけ書いてある。「これだわ」。明日香の目が光った。
地域全戸に配布
　明日香はヤマト運輸グループのダイレクトメール事業会社、ヤマトダイアログ＆メディア（東京・港）に聞いた。個人情報保護法の施行で、名簿を業者から購入したり住民基本台帳を調べたりして顧客開拓を狙ったダイレクトメールは送ることができなくなった。そこで「〇六年にドイツポストと共同で当社を立ち上げ、あて名なしで特定地域の全戸に配るサービスを始めました」と社長の成井隆太郎さん（３８）。チラシを郵便受けに投函（とうかん）する「ポスティング」に近いサービスだという。郵便事業会社も〇五年九月に同様のサービスを始めている。
　「ポスティングの専業はどうしているのかしら」。全国の事業者が加盟する日本ポスティング協同組合（東京・渋谷）の中丸博之専務理事（６７）は「最近はオートロックのドアの内側にポストがあったり、受け付けの人が常駐していてチラシを拒否したりして、配布できないケースが急速に増えています」と打ち明けた。その間をぬって、最近は大手の宅配事業者らが入ってきているのだという。会社の制服などを着た大手宅配会社や郵便事業会社の社員らは顔なじみだったり、身元が確認しやすかったりするため防犯の厳しいマンションなどでも配布しやすいからだ。同組合も研修を受けた配布員に、独自の身分証を発行するなどして対応する考えだ。
　明日香はリクルートの住宅情報サイト「住宅情報ナビ」の千葉由里編集長からも証言を得た。「〇二―〇五年ごろ、都市部で供給量が増える『マンションブーム』が起きました。セキュリティーの高度化も進んだようです」
　郵便事業会社は電通と組んで〇八年二月にＪＰメディアダイレクト（東京・港）を設立。若者や富裕層など、特定の層が多く住む地区を選び出して全戸に広告を送るサービスを始めた。提携するカード会社や通販会社のデータベースを活用し、ダイレクトメールの受け取りを許諾している顧客の中からニーズに合った人のデータを選んで広告を送ることもできる。
　あて名なしのダイレクトメールは不動産や化粧品、通信販売などの企業広告のほか、家電製品のリコール情報や選挙公報、自治体広報などの必要不可欠な情報を全戸に届けるのにも活用されている。ただ、「ごみになる広告を入れないでほしい」という声も住民からは挙がる。このため各社は「『チラシお断り』と書いてあるポストには入れないなどの配慮をしている」という。
　「郵政民営化で宅配業界の競争が激化。各社がダイレクトメール事業に力を入れ始めています。さらにプライバシーや防犯意識の高まりで、あて名のないダイレクトメールを地域全体に届ける新規事業が生まれていました」
　明日香の報告に主婦も納得した様子だった。
　「調査で通販のカタログがこんなに集まりました」。目を輝かせる明日香に所長がクギを刺した。「商品の購入代金は経費にならないぞ」

　不採算の店舗事業の整理にメドを付け、二〇一一年二月期まで三カ年の中期経営計画を策定した通信販売のイマージュホールディングス。〇九年二月期は五期連続の連結最終赤字の見通しだが、最終年度では二十億円の営業黒字を掲げる。Ｖ字回復への見通しを南保正義社長に聞いた。
　――期中に中期計画を公表した理由は。
　「当社の懸案は二つあり、一つが赤字だった若者衣料品販売店『トランスコンチネンツ』事業の処遇で、もう一つは本業の衣料品販売の回復だ。特に店舗事業を売却するのか整理するのかはっきりしないと中期ビジョンが見えない。期初には売却の話が進んでいた店舗事業は、（清算という）最悪の結果にはなったが、メドが付いたため（中期計画を）公表した」
　――〇八年二月期まで四期連続最終赤字になった主因である店舗事業の教訓は。
　「（どこまで赤字幅が拡大したら撤退するかなど）ルールを明確に作るべきだったと反省している。当社には店舗運営のノウハウが無い上、初めての買収案件だったこともあり、もう少しテコ入れすれば反転すると引っ張り、傷口を大きくしてしまった」
　――中期計画では一一年二月期の営業利益二十億円（〇九年二月期は一億円の予想）を掲げた。特に衣料品販売では収益の大幅な改善を見込んでいるが。
　「（カタログの）衣料品販売では足元の急激な回復により手応えを感じている。〇〇年、〇一年には高収益事業だったカタログ『イマージュ』が落ち込んだ理由は、極端に言えばカタログではなく雑誌を作っていた。つまり、きれいで格好いいが商品を売る冊子になっていなかった。価格設定も割高だった」
　「カタログと価格について大幅な見直しを二年前に着手した。成果が次第に出始め、例えば今年春夏のカタログを送付した顧客からの返信率は昨年の春夏に比べ一〇ポイント近く高い四五％と大幅に改善した。足元の秋冬物の受注も好調だ」
　「加えて、三十―四十代前半女性がターゲットの『イマージュ　ルージュ』の顧客層を四十代後半まで広げるほか、新たに五十代を開拓するため新カタログの開発を含めて検討を始める。今後、人口規模が大きい団塊ジュニアは四十代に入る。この世代を待ち構える戦略は重要な要素だ」
　――収益をけん引してきた化粧品事業は、今期の売上高は微増にとどまっている。
　「基礎化粧品の分野で単品商品は五十億―六十億円が売り上げの天井。これまで『ライスフォース』でシェアを拡大してきた『保湿』市場では限界に達しつつある。今後目を向けるのは、五月に発売したニキビ予防商品などの全く違う市場の開拓と海外展開だ」
　《記者の目》同社の主力の衣料品販売の顧客層は二十―三十代女性。日用品の値上げなどに伴う生活防衛意識の高まりの影響は中高年層に比べ小さいが、収益をけん引する基礎化粧品「ライスフォース」は高価格帯で顧客層は三十―四十代のため、今後、消費低迷の影響を受けかねない。
　中期計画では、二〇一一年二月期の連結売上高で二四％にすぎない化粧品事業が、営業利益では全社目標である二十億円の七割に当たる十四億円を稼ぐ計算だ。南保社長が「今後、（景気の）影響が出るとしたら化粧品事業」と話すように、衣料品の復調に加え、化粧品事業で今後も成長を持続できるかどうかも計画達成の重要なポイントになりそうだ。

　ムトウは二十二日、二〇〇八年四―九月期の連結経常利益が従来予想を三億九千三百万円上回り、前年同期比六四％増の十七億四千三百万円になったもようだと発表した。純利益は従来予想を一億八千三百万円上回り、同八倍の十一億三千三百万円へ上方修正した。
　カタログ費の削減が計画以上に進み、利益が拡大した。売上高はカタログの配布時期を遅らせた影響で、同七％増の二百九十四億八千三百万円と従来予想を若干下回る見通し。

　カタログ通販大手のイマージュは、NECの高速データ処理ソリューション「InfoFrame DataBooster Lite」を導入。以前は数時間も費やしていたデータ抽出をわずか数十秒に短縮し、迅速で的確な分析による戦略的なマーケティングを実現した。
　香川県高松市のイマージュは、女性向けの衣料品やバッグなどを取り扱う通信販売大手だ。オンライン・ショッピング・サイト「イマージュネット」でインターネット販売もしているが、主力はカタログ通販で、20代の女性向け「IMAGE」と、30代以上向け「IMAGE ROUGE」という2つのブランドを展開している。
　同社は膨大な顧客リストを抱えており、カタログは顧客のニーズに応じつつ、購買確率の高い顧客を優先して絞込み、的確に送付する必要がある。この顧客リストの絞り込みには分析ソフトウェアの活用が不可欠だ。イマージュはNECの高速データ処理製品「InfoFrame DataBooster Lite」を最大限に活用し、問題を解決している。イマージュ事業部マーケティング部販売促進課の奈良卓也氏に詳しく聞いた。
　顧客リストという財産を生かす
　カタログ通販市場は「自宅で買える」利便性と「カタログでしか買えない」という商品価値の相乗効果で拡大してきた。だが、膨大な数のカタログを制作し配布するにはコストが掛かり、さらに受発注業務や物流のコストも重くのしかかってくる。そのため、カタログ通販業者には厳しいシステム要件が課せられる。カタログ制作や受発注業務のコストをいかに削減するかが経営効率に直結するからだ。このため、システム要件には直接的なコストの削減はもちろん、顧客のニーズを的確に把握し、売れる商品を開発するために必要不可欠なツールの導入と活用も要求される。 　「顧客リストは財産ですが、日々増える一方。そのため新しいカタログを制作すると、送るべき顧客を絞る必要があります。膨大な顧客リストを一定の条件で検索し、送付するべきお客様のリストを抽出する作業が欠かせません」（奈良氏）
「小回りが利かない」システムを改善
　同社はこれまで、基幹システムのデータベースを基盤にする一方、情報系システムとしてOracle上にデータウェアハウス（DWH）を構築していた。そのデータをマイクロソフトの「Access」で活用、各種の分析をしていた。問題は、OracleからAccessにデータを抜き出す時間だ。
　例えば、顧客リストから100万人のリストを取得する場合、1つのフィールドに1バイトのデータしかなくても全体の容量は100万バイトに膨れ上がる。フィールドのデータが1Kバイトでも、全体の容量はその100万倍。「従来のDBでは、重く、処理しにくいデータになるのです」（奈良氏）
　顧客の購買状況の分析は生命線。DWHで詳細な分析をする手前の基本的なデータの生成に2、3時間も費やしていた。イマージュはこれを大きな課題として認識していた。「これでは組織的に小回りが利かない」と奈良氏は話す。販促担当者が追加企画立案のため、「2年前の同じ時期の販売データが欲しい」と要求しても、そのデータを起こすのに「3日待ってください」という事態が起きる。
　Accessの使い方にも改善の余地があった。Accessで生データにクエリをかけても処理が遅い。分析結果の検証に時間がかかる。「抽出したデータのピントがずれていると作業のやり直しが発生し、何回もやるとすぐに3〜5日くらい経ってしまう」状況だった。
　このように、顧客リストからの基本データ抽出に悩んでいたときに、NECの高速データ処理製品「InfoFrame DataBooster Lite」に出会った。
　NECは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に活用するミドルウェア製品群として「InfoFrame」を2007年4月に体系化。DataBooster LiteはこのInfoFrameを構成するソフトウェアだ。DataBooster Liteの最大の特徴は、オンメモリのエンジンによるデータの高速処理だ。テーブル結合やレポート作成で行われる集計、クロス集計などのデータ加工を高速に処理できる。通常のDBと比べて数十倍も処理が高速であるため、現場の担当者が気軽にデータを参照し、好きなように分析できる。
　奈良氏は「とにかく“速い”の一言。通常なら1、2時間待たされる処理が数十秒で完了します。経験したことがない速さでした」と第一印象を語る。
RFM分析で顧客を見る
　イマージュの生命線であるカタログは、20代のOL向けのIMAGEと、「お姉さん版」ともいうべきIMAGE ROUGEの2つ。季節ごとに年4回発行している。つまり、イマージュは年間8冊のカタログを発行している。IMAGEの掲載商品はすべて独自企画だ。「消費者が本当に欲しいファッションだけを集め、24時間、ちょっとおしゃれな生活をお届けしています」と奈良氏はアピールする。
　もちろん裏では商品の売れ筋や購買履歴の分析が不可欠。データベースのOracleに購入明細が大福帳のようにそろっており、そこから分析用の元データを生成するわけだ。データソースとなるデータベースが複数あったり、Oracle やSQL Server など異種のDBが混在すると、データの収集だけで多くの工数を要する事態になりかねない。NECは、このような問題を解決するためのDataCoordinator製品などInfoFrameに多くの製品群を用意している。ところで、顧客の購買分析で中心的な手法としてイマージュが採用しているのがRFM分析である。RFMはそれぞれRecency（最終購入日）、Frequency（購入頻度）、Monetary（購入金額）の略。ある顧客が、最近いつ買ったか、何回買ったか、幾ら買ったかを調べる。顧客の行動や購買履歴から、優良顧客のセグメンテーション化などを行う典型的な顧客分析手法だ。RFMの指標の数値に基づき順位を付けることで、上位にランクされる優良顧客を割り出せる。
　このRFM分析業務もDataBooster Liteで効率化した。新カタログを発送する場合、RFM分析で新しい切り口を設定しようとすると、金額や購入回数などのグループ分けのパターンを追加しなければならない。全購買レコードに処理が及ぶため非常に時間がかかる。そこで、DataBooster Liteを導入したところ、処理速度が速いため切り口を変えた参照も簡単にできるようになった。「Accessでクエリをすると何十分とかかっていたものが数秒で完了します。作業時間が大幅に短縮化します」と奈良氏は満足げに笑う。
分析結果をDM発送以外にも生かせれば
　商品視点で分析することもある。商品分析は商品番号や申し込み番号から、商品の動きを見る手法だ。イマージュの商品開発は神戸オフィスが拠点だが、手早く詳細な商品分析の結果が新商品の開発に生かされる可能性は大きいという。奈良氏は、幾つかの展望を示してくれた。
　「顧客にカタログを送付し、その後、手早く日ごと・週ごとの詳細な売り上げを把握することができます。その結果を神戸オフィスの商品開発部隊が活用し、新しい商品開発に生かせるのではないかと考えています」（奈良氏）
　日々の商品の動きを追うことで浮き彫りになるものがある。例えば、在庫不足による販売機会のロス、出荷後に返品された商品の数などだ。奈良氏は「DataBooster Liteを使って、こうした情報を定点観測できる仕組みが構築できれば」という。大量データの高速加工により、カタログ掲載商品を変更できるギリギリまで数字の動きを見極めることで、より売れ筋に近い商品を開発できる。
　「顧客にとっても利点があります。いつも“旬な商品”が手に入るのです」（同氏）
　把握することで現状を打破できる
　奈良氏はDataBooster Lite導入の効果についてこう話す。
　「テストマーケティングの分析結果や、次に実施したいマーケティングに関わる顧客がどんな行動をしているのかといった情報を、何度も試行錯誤しながら取得できるのはとても重要です」 　というのも、1つの分析に数時間、時には数日かかる状況では、試行錯誤は許されないからだ。DataBooster Liteによって結果が早く見えるようになればそれだけ早く準備ができる。より多くの売れ筋商品を新しいカタログに盛り込められれば 「業績向上に直接貢献できるかもしれない」（奈良氏）。DataBooster Liteはそれを可能にするツールといえる。スピード経営にも生かせる。従来は、時間がかかり過ぎていた作業を、「短い期間でゆっくり」検証しながらできる。結果として意思決定が迅速になるわけだ。
　最近になりカタログ通販が伸び悩む一方で、消費者のネット通販へのシフトが鮮明になってきた。イマージュはネット通販にも力を入れ始めた。ネットの方が顧客の動きも、モノの流れもさらに速く、商品ライフサイクルも短い。商品企画担当者がDataBooster Liteを使えば、顧客の好みをすばやく割り出し、有力な新製品の開発と市場へのすばやい投入が可能になる。同様に、営業担当が利用すれば、社内のデータを自由に分析し、より成約の確度が高い顧客を見つけ出し、アタックできるようになる。イマージュでは、少人数の商品企画担当者が分析にDataBooster Liteを活用しているが、NECはこのような商品分析を多人数で行うのに適した大規模な案件にも対応可能なDataBooster製品も用意している。従来は、分析目的や対象が変わるこうしたシステムを構築するには億単位の費用が必要だったが、DataBooster Liteならわずかな投資で済む。売り上げアップを期待できる積極的なIT投資であり、今後の経営者に求められる取り組みの1つといえる。

　化粧品メーカーのドクターシーラボはスーパーと取引を始める。日用品卸大手のパルタックＫＳと連携し、来年三月までに一千店を開拓する。従来は商品開発に医師が関与している点を強調するためドラッグストアを中心に据えていたが、新規客の獲得には集客力の強いスーパーが有効と判断した。同社は主力の通信販売が伸び悩んでおり、取引店の拡大を急ぐ。
　スーパーで取り扱うのは主力ブランドの「ドクターシーラボ」と低価格ブランドの「ラボラボ」で、両方ともセルフ方式で販売する。ラボラボについては販路拡大に合わせて、毛穴対策シリーズにニキビケアや美白ケアの化粧品を追加。現在の三十品目から二年以内に三割増の四十品目に品ぞろえを広げる。
　このほどメディセオ・パルタックホールディングス傘下のパルタックＫＳと取引を始めた。ドクターシーラボは通信販売が主体で自前の営業担当者が少ないため、各店への商品説明、売り場作りの支援などはパルタックＫＳに任せる。パルタックＫＳはスーパーの販路に強いため、店舗開拓に役立つとみている。
　ドクターシーラボは「メディカルコスメ」と称し、医師が商品開発に関与していることを強調している。従来は医薬品のイメージの強いドラッグストアを販路の中心に据えていた。だがドラッグストアの開拓が頭打ちになっているため、新たにスーパーを販路に加えることにした。二十−三十代の女性の集客力が強いイオンやイトーヨーカ堂などを想定している。
　ドクターシーラボは売り上げの半分を通販、残り半分を店舗が占める。ドラッグストア二千七百店、調剤薬局五千店のほか、一部の商品についてはコンビニエンスストア六千八百五十店にも供給している。対面販売のコーナーは百貨店やショッピングセンターに約百三十カ所ある。

　６つの機能を兼ね備えたクリームファンデーション「シーラボ　ＢＢパーフェクトクリーム」。
　１つでクリーム、美容液、日焼け止め、化粧下地、ファンデーション、コンシーラーの機能を備えた。ヒアルロン酸などの保湿成分や皮膚細胞の再生を促すＥＧＦ（たんぱく質の一種）を配合。肌を保護、改善し、キメを整える。３５グラム入り、４４１０円。２５日から通信販売し、店頭では１１月７日から。
　発売元はドクターシーラボ（東京都渋谷区、（電）０１２０・３７１２１７）。

　ディーフォーディーアール（D4DR）は10月16日、カタログ通販事業者6社の携帯電話向けWebサイトを対象に「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5項目を評価し、結果を発表した。総合評価の順位は、1位が4項目でトップを獲得したニッセン（平均点85点）、2位がイマージュ（同75点）、3位がムトウ（同70点）だった。以下、千趣会（ベルメゾン）（平均点65点）、ディノス（同62点）、シャディ（同61点）と続いた。 　NTTドコモの公式サイト順位を比べると、ニッセンが1位、イマージュが4位、ムトウが2位、ベルメゾンが3位、ディノスが6位、シャディが7位となり、D4DRでは一定の相関が見られると指摘する。公式サイトの順位はアクセス数に連動するため、Webサイトの総合的な評価を高めるとユーザーの支持が集まり、アクセス数が増え、公式サイトの順位上昇につながる、と分析している。 　「集客」項目は、検索エンジン最適化（SEO）対策の状況、パソコン向けWebサイトや広告媒体からの導線、メールマガジンの発行状況などを評価した。79点で1位となったニッセンは、SEO対策で有効となる適切なタイトル名表記、サイト内リンク導線の整備、リンク用アンカーテキストの最適化などの対応で高い得点となった。 　「使いやすさ」の項目は、一般的なユーザビリティ、情報構造、レイアウト、文字表現、ショートカットキー、ナビゲーション、検索機能などを評価した。1位のニッセンは100点。85点で2位のムトウ同様、絵文字アイコンの活用で直感的に分かりやすい表記を実現できていたという。これに対し、同点4位のシャディとイマージュは商品フリーワード検索機能を提供していなかった。 　「サポート」項目は、ヘルプやFAQの有無、コンタクト窓口、配送日指定や状況確認、返品交換の対応などを評価した。ともに92点で1位のニッセンとイマージュは、配送日指定の無料サービス、送料負担なしで自己都合の返品に対応など、ユーザーの料金負担を軽減するサポートサービスが充実していたという。 　「商品訴求」項目は、セールの実施や訴求、リコメンデーション、レビュー機能、商品カテゴリの分類、商品ページの情報量やレイアウトを評価した。多様なユーザー視点に合わせた商品カテゴリ分類方法が高い評価を得て、ニッセンとムトウが82点で1位を獲得した。 　「コンバージョン」項目は、決済手段、購入金額に応じた割り引きやポイント還元、カート内の取り置き、ブックマークや閲覧履歴、入力フォームなどを評価した。カートに商品を取り置けるなど、ユーザー購買行動の支援機能を備えたニッセン、ムトウ、イマージュが上位になった。

　通販大手のニッセンは十七日から、ネット通販サイトの商品カタログにファッションショー形式の動画映像を導入する。静止画では難しい服の質感などを顧客に伝えるのが狙い。コーディネート例を具体的に示し、客単価の引き上げを狙う。
　動画カタログを導入するのは通販サイト「ニッセンのオンラインショップ」。まず主要顧客層である二十代後半から三十代の女性を対象とした衣料について、三十スタイル、百二十商品をファッションショー形式の映像で掲載する。
　ネット通販の顧客は目当ての商品を単品で購入するケースが多く、まとめ買いが多いカタログ通販に比べ客単価が二割程度安い。動画導入はネットでのまとめ買いを促す狙いもある。

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は二〇一一年二月期までの三年間の中期経営計画をまとめた。主力の衣料品と化粧品の両事業に経営資源を集中投下し、一一年二月期の連結営業利益を二十億円（〇九年二月期は一億円の見込み）に引き上げる。
　回復基調が見え始めた衣料品事業は、主力顧客層の二十代女性に加え、四十代後半や五十代向けの商品開発に着手。
　収益を引っ張る、米発酵エキスを原料とする女性用化粧品事業では、ニキビ予防の医薬部外品や健康食品など新商品の投入効果による上積みを狙う。
　イマージュＨＤは若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算を決めている。不採算部門の整理にメドが付いたことから、主力の通販事業への特化をテコに反転攻勢に出る。

　日本経済新聞社が十四日まとめた「ｅショップ・通信販売調査」では、二〇〇七年度のインターネット通販の売上高が前回の〇六年度に比べ二一・四％増えた。スーパーや百貨店などの店頭での消費が低迷する一方で、ネット経由の商品購入への抵抗感が希薄化。携帯電話経由の増加も続き、前回とほぼ同水準の高い伸び率を維持した。（詳細を１５日付日経ＭＪに）
　調査は〇八年七月までの一年間に決算を迎えた通販会社などの業績を集計した。対象数は千二百三十九社、有効回答数は三百二社。証券や公営競技の取引は含まない。
　コンテンツ配信業を含む通販業者二百六十三社の総売上高は二兆二千四百五十七億円。前年度と比較できる二百四十二社の売上高は五・六％増だった。
　ネット通販の売上高は六千百三十三億八千万円。前年度比伸び率は前回の二一・七％を下回ったが、全体に占める割合は二七・三％と前回調査に比べ三・四ポイント上がった。百貨店や家電量販店などによるサービスが好調だった。携帯電話経由の売上高が二一・三％増と伸びた。
　ネット以外ではカタログ通販が四・四％減で六年連続の減収。テレビ通販は六・三％増だったが、伸び率は前回より一一ポイント縮小した。

　二〇〇七年度の回答企業二百六十三社の売上高合計は二兆二千四百五十七億円。前年比伸び率の五・六％は、前回調査時の伸び率に比べ一・九ポイント縮小した。分野別に見るとコンテンツ配信以外はどの分野でも成長は鈍化。前年比で唯一減少が続くカタログ通販は、ここ五年で最大の下げ幅となった。ネット通販を中心に規模拡大は続くものの、少しずつ成熟市場に近づいているようだ。
　カタログ通販の販売額はネット通販などに押され四・四％減。前年比〇・六％減だった〇五年度から、〇六年度（二・六％減）に続いて二期連続でマイナス幅が拡大している。企業別の総合売上高ランキングを見ても、前年三位のベルーナが売上高を七・三％落とし、順位を五位に下げた。
　ランキング上位十社の顔ぶれは前回とほぼ同じだった。だが前回は上位十社中三社あった二ケタ増が今年はなく、鈍化が見てとれる。むしろ売り上げの減った企業が前回の十社中二社に対して四社に増え、厳しさも垣間見える。
　好調だったのは、ジュピターショップチャンネルを抜いて三位に浮上したジャパネットたかた、八位から七位に上がったセシールなど。どちらも五％を超す成長となったが、両社ともネット通販部門がけん引役。ネット対応への取り組み方が今後の業績に大きな影響を与えそうだ。
　ランキング百五十位以内で売上高の伸び率が高かった企業を見ると、若い女性向けファッション衣料のネット通販を運営するモバコレが売り上げを三倍強に伸ばした。また、テレビ通販のオークローンマーケティングもヒット商品が貢献し七五・一％増と健闘した。
　主な取り扱い商品別では、「自動車・バイク」の伸びが三六・八％と高い。このほか「玩具・ホビー・スポーツ」が一七・九％増、「装飾・服飾雑貨」一五・八％増と続いた。一方で、「健康・美容」は〇・三％減、「教育」は七・三％減と、苦戦も見られた。
　肝心の利益はどうか。主な扱い商品別に、売上高営業利益率を見ると、「家電・ＰＣ」は前年度の八・五％から一一・〇％に高まった。「衣料品」も前年比一ポイントアップの四・五％と好調だった。一方で、「書籍・エンターテインメント」は利益率が二・一ポイント低下。「健康・美容」も一・八ポイント低下しており、値引きや送料サービスなどで競争が激しくなっていることがうかがえた。
　物販が伸び率を鈍化させるなか、前回より成長率が高かったのが、音楽や動画、ゲームなどのコンテンツ配信。企業別では、携帯向け音楽配信のエムティーアイが二九・四％の高成長を見せて首位になった。ネット予約分野でも、旅行予約サイトを運営する楽天トラベルやリクルートなど、上位陣も二〇％を超す増加が目立つ。

　カタログ通販七十九社の二〇〇七年度の売上高は八千一億円だった。比較可能な七十社の売上高は前年度比で四・四％減と、六年連続で減少した。印刷用紙の価格が高止まりし、カタログの製作費用が収益の圧迫要因になっている。各社はネットを通じた販売を強化するなど、カタログ事業の見直しを進めている。
　一位のベルーナのカタログ通販の売上高は九百五十三億円で前年度比八・六％落ち込んだ。雑貨を扱うカタログでは三十代向けを中高年向けに統合したほか、定期発行していたシニア向けカタログの扱いをやめるなど、カタログの統廃合を進める。各顧客の購入履歴を分析して、購入見込みのない客へのカタログ送付も停止した。
　二位の千趣会（ベルメゾン）は七百九十四億円、三位のニッセンは七百四十八億円で、それぞれ八・〇％、五・六％減だった。
　カタログ通販の受注方法で、「ホームページ経由」が全体に占める割合を聞いたところ、一〇％以上と回答した企業は全体の五七％で、電話やファクスからネットへのシフトが鮮明だ。ただ、「商品を選ぶ際はカタログ、注文はネットというように消費者は媒体を使い分けている」（ニッセン）。各社はカタログの持つ商品訴求力を認めつつ、収益性も追う戦略が求められている。

　ファンケルは四十−五十代の女性向けサプリメント「美時」を十一月二十日に発売する。たんぱく質の代謝を活性化させる大豆由来の成分を配合。加齢に伴って蓄積する老化したたんぱく質の分解を促し、体内の機能が老化する速度を緩めるという。三十日分のボトル入りが四千九百円、袋入りが四千六百円。通販や直営店で取り扱う。

　中小事業所を対象に「オフィスで必要なものが明日来る」という新しい通信販売で急成長を遂げたアスクルに、日本IBMを20年間経験した内田洋輔さんは参画した。日本IBMではハードウエア事業からサービス事業への大掛かりな経営改革を、国内だけではなく米IBM本社経営企画の一員としても経験。改革の推進には対話中心のミーティングを含むコミュニケーションが大切というバランス感覚を養った人だ。最後の2年間はアウトソーシング事業部門に在籍。顧客の CIO（最高情報責任者）が、それまでのシステム一辺倒から経営戦略を語り始めるのを見て多くを学んだ。
　お客様中心経営のアスクルは理想の職場だった。アスクルでIT（情報技術）を戦略的に使うことはバックオフィスの効率化にとどまらない。オーダーの取り方から物流まですべてを変えて初めて顧客に負担のないシステムが完成するはずだ。通販は最もネットに近いので移行が容易と考えがちだが、通販の経験が障害になることもある。内田さんはそれを一つひとつひも解いている。
年2回から日々変える仕組み作りに挑む
　カタログ販売では商品の改編は原則カタログ配布時の年2回だけ。半年間商品と価格を据え置きする代わりに約3万7000点の商品は原則品切れ無しで「明日来る」を実現。過去の購買履歴から需要予測をアスクルが行い、それをサプライヤーに伝えることで双方の在庫負担を軽減している。
　一方、ネットでは日々変化する顧客の顔が見えるだけではなく、商品も日々変化させる必要がある。今までのカタログとネットでの新しい仕組みを、オーダーから最短20分で出荷ができる物流システムにいかに乗せるかがポイントだ。フロント業務の変革はバックオフィスのすべてを変えていく。だから、ネットへのシフトによる業務改革には、IT部門だけでなく全部門が参画している。
　お客様の問い合わせセンターを会社のど真ん中に配置し、サプライヤー・エージェント・物流業者がお客様の電子化された情報を共有。お客様の声に基づいた商品企画、バリューチェーンの作り直し、圧倒的に効率のよい仕組みづくりが求められる。気の遠くなるような業務改革は覚悟のうえ。内田さんの挑戦は始まったばかりだ。

　オフィス家具・文具大手のプラス（東京・港）の中で主に法人顧客対象のオフィス家具・文具の通販を手掛ける社内カンパニー、ジョインテックスカンパニーは2008年9月、九州に初の物流拠点「九州センター」を稼働させた。梱包の簡素化と配送コストの削減が狙い。
　新センターは福岡市を拠点とし、総床面積は2400坪、投資額は約1億円。順次配送エリアを拡大し、同年11月末までに九州7県と山口県をカバーする。ジョインテックスはオフィス用品のカタログ通販サービス「スマートオフィス」を展開しており、新センターでオフィス家具や文具約2万2000アイテムを取り扱う。
　梱包の簡素化のため、出荷に折りたたみコンテナ（オリコン）を全面採用した。梱包材や緩衝材を節約することで、環境問題や素材価格高騰に対策した。同社の従来の物流拠点に比べて1梱包当たり約20円のコスト削減になる。
　配送コストの削減は、1梱包当たり従来の420円から247円まで約4割も大幅削減できる。従来、九州地区への配送は西日本センター（大阪市）がカバーしていたのに比べると配送距離が短縮されるためだ。九州センター開設によって翌日配送の締め切り時間も従来比で1〜2時間遅い17時30分まで引き付けられるようになった。
　情報システムは西日本センターと共通で同社独自の「e-Muscle（イーマッスル）」を活用。事前に商品ごとにサイズ・重量・形状のデータを登録しておき、顧客の注文内容に応じて梱包のまとまりや順序を自動決定して作業担当者にピッキングを指示する。これに応じて作業担当者が商品をピッキングしハンディー端末で検品する。西日本センターに比べて物量が少ないため、ピッキングの自動化装置は導入せず投資額を抑えた。
　プラスは同グループ内にアスクルを抱えることで知られる。ジョインテックスはアスクルのノウハウをオフィス家具などに応用しようとして事業を広げてきた経緯があり、事業形態は似ている。ただ、アスクルは人的なサービスは手掛けないのに対して、ジョインテックスは専任営業担当者が付いて法人顧客の購買業務の効率化を支援するほか、学校・官公庁の顧客層が厚いのが特徴。チョークや黒板消しなどを含む学校向け消耗品販売市場で約50％のシェアを持つ。

　ディーツー コミュニケーションズ（D2C）は、優秀な携帯向け通販サイトを表彰する「第3回D2Cモバイルショッピング大賞」の選考結果を発表した。
　「D2Cモバイルショッピング大賞」は、D2C運営の携帯サイト「とくする通販」の出店サイトから、デザイン性などで優れたサイトを選ぶコンテスト。今回は2007年10月1日〜2008年9月30日に「とくする通販」に出店した、350のサイトを対象に選考が進められた。その結果、モバイルショッピング大賞最優秀賞は、丸井運営の「マルイ通販Webチャネル」が、優秀賞にはマガシーク運営の「アウトレットピーク」、ネバーセイネバー運営の「Luz★Llena」が選ばれた。D2Cでは「送客数やデザイン、企画力、表現方法が優れているサイト」を選考ポイントとしている。
　このほか、ベストクリエーティブ賞は「★Salus★サルース」（運営：サルース）、ベストアフィリエイト賞は「ムトウ on-line Shop」（運営：ムトウ）、新人賞は「Pierrot」（運営：セレクト）、とくする通販特別賞は「ANAPオンラインショップ」（運営：ANAP）が選出されている。

　通信販売企業のインターネット経由での売り上げが拡大している。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた二〇〇七年度の会員企業のネット販売額は六千四百四十億円で〇六年度比一九％伸びた。ネット利用者層が広がっており、通販各社も低コストの受注手段として力を入れている。
　調査対象はＪＡＤＭＡの会員企業四百六十五社で、楽天やアマゾン（東京・渋谷）などは対象外。会員企業の〇七年度の通販売り上げ全体に占めるネット比率は二三・三％で前の年度比三・一ポイント上昇した。ネット経由の受注の伸びがけん引し、通販の総売上高は二兆七千六百億円と三・四％増えた。
　なかでもネット化が急速に進んでいるのはカタログ通販。「ファクスなどの注文処理に比べて、ネットは経費が三分の一程度で済む」（ニッセン）ため、通販各社はカタログ誌に二次元コードを載せたり、ポイントを付与したりして、顧客をネット注文に誘導している。
　ニッセンの場合、〇七年度のネット経由の売上比率は三八・六％で前の年度比四・九ポイント上昇した。〇八年度は四二％まで上昇する見込みだ。
　テレビ通販でもネット注文が伸びている。オークローンマーケティング（名古屋市）は〇七年度のネット注文比率が三三％で三年前と比べて一八ポイント高まり、コールセンター比率は四八％で同二三ポイント低下した。通販番組の放送直後でも、ネットならば多数寄せられる注文を円滑にさばける。
　通販でのネット注文はさらに拡大する見込み。ＪＡＤＭＡの柿尾正之主幹研究員は「メーカーや大手小売りがネット通販に力を入れるのは確実で、競争は激化する。通販企業はネットというインフラを使って、付加価値を提供できなければ勝ち残れない」と指摘する。

　ＪＴＢは海外みやげの通信販売強化に向けて、ヨーロッパの高級品に絞った新カタログを投入した。高級ワインやトリュフなど約百アイテムすべてを、同社としては新規の取扱商品とした。海外旅行のみやげとしてだけでなく、贈り物用としての購入も促し、掲載アイテムで二〇〇九年三月期に一億円超の通販売上高の上乗せ効果を見込む。
　新カタログ「欧州探訪」＝写真＝はグループ会社のＪＴＢ商事（東京・豊島）が手掛ける。全三十二ページで、ワインの専門商社、エノテカ（東京・港）と共同企画した「ボルドーの５大シャトーワイン５本セット」（四十二万円）や、バルサミコ酢、トリュフやイベリコ豚などの生鮮品、お菓子、雑貨などを掲載。旅行気分を盛り上げるよう、読み物風に商品を紹介するなどの工夫を凝らした。
　ＪＴＢは海外みやげの通販カタログを方面別に九種類持つ。従来のヨーロッパ方面の通販の〇八年度上期（四―九月）の販売額が前年同期比五％増となるなど好評なため、従来とは違うアイテムを集めたカタログ投入を決めた。

　セシールは二十五歳以上の女性向けの新ブランド「ＮＯＲＡ（ノラ）」の販売を始めた。コートやブラウスのほか、帽子などの小物類まで計百七十六点をそろえた。仕事を持つ女性のライフスタイルに合わせた着こなしを提案する。同社は四十代女性が主要客だが、新ブランドの立ち上げで若年層を開拓する。
　ブランドと同名のカタログ雑誌の販売を全国の書店やコンビニエンスストアなどで始めた。インターネット通販も行う。

　ローソンは、「ストレス解消」や「風邪予防」などのテーマに合わせ、サプリメント感覚で効果的な成分をとるサラダ3品を2008年10月14日から全国のローソン店舗（ローソンストア100除く）で発売する。価格は各298円。
　「おからポテトとひじきのサラダ」「緑黄色野菜ミックスサラダ」「オクラのネバつる春雨サラダ」の3品で、健康食品・化粧品製造販売のファンケルが監修したサラダのシリーズ第2弾。
　「おからポテトとひじきのサラダ」は、「ストレス解消」をテーマに、カルシウムが豊富なおからとひじきを使用。GABA入りごまドレッシング付き。
　「緑黄色野菜ミックスサラダ」は、「風邪予防」をテーマに、ビタミンAが豊富なカボチャ、オクラ、ニンジンと、ビタミンCの豊富なキャベツ、トマトを入れた。
　「オクラのネバつる春雨サラダ」は、「美肌対策」をテーマに、オクラ、モロヘイヤ、春雨を組み合わせた。ヒアルロン酸配合の昆布つゆジュレと大根おろし、コラーゲン入り和風ドレッシングを付けた。

　通販会社が商品を運ぶための梱包材に工夫をこらしている。使いやすさに加えて、顧客が楽しめるようなデザインを取り入れているのが特徴。使用後に玩具や収納用具として再利用する構想まである。通販で顧客が商品を受け取る際に最初に目にするのは梱包材だ。通販会社のイメージに直結するだけに、梱包材は商品と並ぶ重要な要素になってきた。
　テープを使わず配送用箱を密閉――。カタログ通販大手のフェリシモが２００７年に導入した商品配送用の段ボール箱の特徴は、粘着テープを使わずに封ができることだ。
　通常の段ボール箱は手前、奥、左右の四カ所についているふたのうち、まず左右を折り曲げ、手前と奥を折り重ねた上に粘着テープなどを張るのが一般的。それに対しフェリシモの段ボール箱は手前と奥のふたの先に凹凸を付け、ふたをする際に互いにかみ合うようにした。
　機能だけでなく見た目にもこだわった。箱の色は緑から黄色へのグラデーションを使った。ふたがかみあった部分を上から見ると、へびに見えるように表現したという。箱の名前も「スネークロック箱」と名付けた。大王製紙系の段ボール製造会社、関西大王製紙パッケージ（兵庫県福崎町）と共同で開発した。
コレクションの楽しみも
　フェリシモは手芸用雑貨の包装袋にも工夫をこらしている。半透明な袋にぬいぐるみ用のウサギの型紙や、「ＡＢＣ」の文字などの刺しゅう図案を印刷した。図案や色は不定期に変え、商品が届く楽しみ、コレクションする楽しみを持たせたという。同社の女性社員がデザインを担当している。
　同社の梱包材に対する評価は高く、段ボールは今年１０月の日本パッケージングコンテストで「日用品・雑貨包装部門賞」を受賞した。手芸用雑貨の包装袋も０６年にグッドデザイン賞を受賞した。
　同社が現在取り組んでいるのが使用後の段ボールの再利用だ。段ボールのデザインを担当する物流サービス部の世古比佐代さんは「再利用を楽しんでもらえる工夫はできないだろうか」と話す。
　一案がブロック遊びのおもちゃ。箱のふた部分などに車やハート形などの型抜きのラインを入れ、商品が届いた後に消費者がラインに沿って切り取れるようにする。切り抜いた段ボールを組み立ててペン立てや名刺立てを作れるようにする構想もある。強度の関係で試作・改良中だが、早期に実現させる考えだ。
オフィスにも華やぎ
　ほかの通販会社にも同様の取り組みが広がっている。オフィス用品通販大手のアスクルは今年８月から、配送用の段ボール箱のデザインを順次切り替えている。従来は無地の段ボールに社名とイメージキャラクターを青色で記しただけだったが、新しいデザインは社名の文字を白色に変更するとともに、段ボール全体に白い線で木の葉のイラストを描いた。
　デザインを手がけたスウェーデン出身のニーナ・ヨブス氏は「木の葉が舞い上がる様子に、顧客に様々なメッセージが伝わるようにという思いを込めた」と話す。
　段ボール箱の側面には折り目が付き、ふたの長さを変えられるようになっている。容量が少ない場合は底を浅くして、商品の破損防止のために入れる緩衝材を減らせる。木の葉のイラストには、アスクルが環境問題に取り組んでいるイメージを強調することも期待している。
　同社は３―４年前からデザイン性を重視した独自商品を増やしており、梱包材の見直しはその延長線上にある。消費者を相手にするカタログ通販と異なり、オフィス通販は梱包材に凝らなくてもよさそうに思える。だがオフィスには社外の人が出入りしており、普通の段ボール箱を山積みにしておくと殺風景なイメージを与える可能性がある。そのためオフィス通販でも梱包材のデザインを工夫する必要があるという。
　店で商品を見て買う場合と異なり、通販では顧客が商品を手にするときはまず梱包材が目に入る。通販の競争が激化するなか、商品だけでなく梱包材でも違いを打ち出す動きが広がりそうだ。

　丸井グループはインターネットでの衣料・雑貨の通信販売を拡大する。十一月から商品数を約四割拡大。店頭在庫を通販に活用、欠品による売り逃しも防ぐ。二〇〇八年度のネット通販売上高を前年度比二六％増の百億円以上に引き上げる。
　ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」で秋冬シーズン向けに計四万一千商品を投入し、前年同期に比べ一万一千商品増やす。十一月上旬にはカタログ・ネット通販向けと、店舗向け商品の在庫を一元管理するシステムを稼働させる。従来は通販商品と店舗商品を別々に仕入れていたため店頭にあっても通販では扱えない商品があった。

　東証二部上場の大手印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）が、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金制度「低料第三種郵便物」を利用して、約四年間にわたって同社が販売する化粧品や健康補助食品などのダイレクトメール（ＤＭ）を、低料金で同社の顧客などに発送していたことが六日、分かった。
　ウイルコによると、大阪市の広告会社を仲介し、大阪府や神戸市の障害者団体が発行する定期刊行物と一緒にＤＭを、ウイルコと過去に取引があった顧客に、一回あたり数万部を発送していたという。郵便事業会社によると、ウイルコが利用した料金制度だと、五十グラムまでの定形外郵便物の場合、通常百二十円の料金が八円になる。八割以上が有償で定期刊行物として購読されていることなどが条件だが、ウイルコは発送先の大部分が購読者でないことは認識していたという。
　同社の担当者は「調査や認識不足で、適法だと思い、ＤＭを発送してしまった」と話している。

　カタログ通販大手のフェリシモは二日、二〇〇八年八月中間期の連結純利益が前年同期比三％増の十一億円になったようだと発表した。従来予想の六億円（同三七％減）から一転増益となる。円高で輸入衣料品の仕入れ価格が低下し、採算が改善した。
　売上高は二百六十六億円と従来予想を約八億円下回ったが、利益率の高い衣料品の売り上げ構成比が高まったことも利益を押し上げた。〇九年二月期通期の業績見通しは据え置いた。

　カタログ通販大手の千趣会は9月、大阪（5〜6日）と東京（18〜20日）の2カ所で、同社のオリジナル靴ブランド「BENEBIS（ベネビス）」の2008年秋・冬シーズン新作発表・受注会を開催した。
　今回の大きな目玉は、トヨタ自動車の女性をターゲットにした小型車「PASSO（パッソ）」のデザイナーとの異業種コラボレーション。共同で開発している女性用ドライビングシューズの試作品を6品展示した。
　会場には東京と大阪の合計で3000人以上が詰めかけ、普段はカタログやインターネットでしか確認できない通販用の靴を手に取ったり、試し履きしたりしつつ、会場の中央に展示されたドライビングシューズにも近寄って関心を示していた。
　トヨタは2008年2月に、パッソの広告イメージである「プチトマト」を連想させる特別仕様車「プチトマコレクション」を発売している。2〜8月で1500台を受注した実績がある。その内外装をデザインしたトヨタの女性デザイナーが、今回のドライビングシューズの色の監修にも当たっている。
　試作したドライビングシューズの中敷の色には、婦人靴ではあまり使われないという若草色が採用され、そこにトマト柄が織り込まれるなど、トヨタのデザイナーがパッソのデザインを意識しながら、ドライバーの足元を飾る靴まで含めて、色や見た目をトータルコーディネートした。
　2009年2月に発売を予定しているドライビングシューズの試作品が公開されたのは、今回が初めて。会場には赤いパッソ本体も持ち込まれ、パッソのボディカラーに合わせて用意された合計6色のドライビングシューズが並べられた。突起の付いた滑りにくいラバーの靴底はドライビングシューズならではの特徴だが、それを除けば、見た目の印象は街で見かける流行の婦人靴そのもの。
　ドライビングシューズとはいえ、運動靴のようなデザインをしているのではなく、あくまでもベネビスの売れ筋の婦人靴を連想させる女性の街歩きを主としたデザインに仕上がっている。
　会場では試作品の色の人気投票も実施され、東京では「シャンパンメタリックオパール」、大阪では「マルーンブラウンマイカ」と、東西で違った色に来場客の関心が集まったのも面白い。当日接客に当たっていたベネビスの開発担当者は「会場では想像以上に大きな反響があり、5000足を販売できる手応えを得た」と話す。
　5000足といえば、この10月でちょうど20周年を迎えた婦人靴の老舗ブランドであるベネビスの商品ラインアップの中でも、大ヒットといえる販売数量だという。働く女性をターゲットにして、これまでに累計1000万足以上を販売してきた人気のベネビスに、今回はトヨタのネームバリューも加わって、女性用のドライビングシューズという一見すると市場が小さそうな靴に注目が集まっている。販売価格は1足1万円前後を予定している。
　千趣会とトヨタをつないだハー・ストーリィ
　千趣会とトヨタという異色の組み合わせには、からくりがある。両社の橋渡し役になったのは、女性向けの製品・サービスで実績が多いマーケティング会社、ハー・ストーリィ（広島市）だ。ハー・ストーリィは現在、トヨタやトヨタカローラ販売店と組んで、女性客へのアプローチに取り組んでいる。2008年2月には、パッソの情報提供サイト「PASSOとプチトマーニな仲間たち」の運営をトヨタから受託しており、ここでは既に1万4000人の会員を集めている。
　2008年6月、ハー・ストーリィは同社が組織化している女性会員に対し、「車のアクセサリーを開発してほしいブランドはどこか？」というアンケートを実施した。すると、2300件の有効回答の結果、海外の高級ブランドや国内の有名セレクトショップ、雑貨ブランドなどを抑えて、千趣会が第1位に選ばれた。
　この結果には、千趣会自身が驚いたという。ハー・ストーリィは女性会員からの期待の声を持って千趣会に出向き、トヨタのパッソと共同でのドライビングシューズの開発案件を持ちかけ、ゴーサインを取りつけた。千趣会とトヨタ、ハー・ストーリィから合計5人の女性が集まり、プロジェクトを開始した経緯がある。
　冒頭で触れたトヨタの女性デザイナー（所属はデザイン開発部カラーデザイン室カラー統括グループ）であり、ドライビングシューズの色の監修にもかかわっている米田久美氏は、「今回の話がきた時は驚いたが、車のカラーデザイナーの仕事の領域に広がりを感じた。このような異業種交流を今後も進めていきたい。ドライビングシューズに興味を持ったことをきっかけにして、（後から）パッソを知ってくれるお客様も多いと思う」と語る。
　千趣会は2008年8月に、通販会員に対して車の利用と履いている靴に関する緊急アンケート（有効回答は511件）を実施。車で出かける女性は、「おしゃれな靴と運転しやすい靴の両立」に悩んでいることを再確認した。アンケートでは「運転しやすいスニーカーを履いたまま、おしゃれなレストランに行ってしまった」ことを悔やんでいる女性の声などが寄せられた。
　そこで千趣会とトヨタがタッグを組むドライビングシューズは滑りにくくて脱げにくく、長時間履いても疲れないといったトヨタがドライビングシューズに求める4つの条件を備えながらも、ベネビスが得意とする街歩きに適したおしゃれさを併せ持たせることにした。もちろん、パッソの色使いを踏襲する。こうして試作品が完成し、9月の新作発表・受注会に登場したわけだ。

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は一日、二〇〇九年二月期の連結最終損益が十五億円の赤字（前期は十九億千八百万円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は二億円の赤字だった。若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算に伴う店舗の固定資産除却損などを特別損失に計上する。
　売上高は一一％増の二百六十億円と、同社の清算が響いて従来予想は十億円下回る。ただ、主力の衣料品の秋冬の受注が好調で、収益力が高い化粧品販売も堅調なため増収は維持しそう。
　経常損益は五千万円の黒字（前期は八億七千八百万円の赤字）と、五期ぶりの黒字転換を見込んでいる。

　《抱負》「主力の化粧品事業はインターネットを通じた販売を強化する。例えば、顧客の購入履歴に応じて自動的にお薦めの化粧品を紹介する方法もある。情報提供の方法やサービス全般を見直して、多くの女性を呼び込めるサイトにしたい」
　「直営店では対面販売による化粧品の提案力を高めたい。今年三月に刷新した東京・渋谷の渋谷東急東横店は、これまで健康食品を併売していたが、化粧品を中心に据えて接客スペースも充実させた。今後も立地の特性に応じた店舗の改装を進めて、既存店を活性化していきたい」
　「サプリメントなどの栄養補助食品事業は商品群を見直す考えだ。まずは成長性のある女性向けの美容補助食品と中高年を対象にした商品に力を入れる」
　「赤字が続く発芽玄米事業のテコ入れには、全五店ある健康食品の直営店の刷新を検討している。健康意識の高まりから、生活習慣に合わて商品を提案することに需要があるとみている。今年度中には一店舗を実験店として刷新したい」
　「無添加化粧品を看板に掲げているだけに、環境対策に力を入れたい。就任直後に家庭で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に貢献したい社員に報酬金を出す制度を導入した。自宅でもＣＯ２削減に貢献することが、表裏のない会社という良いイメージを与えると考えている」
　《趣味》「ジムに通い始めた。メタボリック（内臓脂肪）症候群対策に発芽玄米などの健康食品が効果があると紹介しているだけに、自ら率先してメタボにならないように気をつけたい」
　なりまつ・よしふみ　７４年（昭４９年）横浜市立大商卒、蛇の目ミシン工業入社。９３年ファンケル入社。００年取締役、０７年取締役専務執行役員。岐阜県出身。

　ファンケルは、四十−五十代の女性向けのサプリメント「美時」を十一月二十日発売すると発表した。たんぱく質の代謝を活性化させる大豆由来の成分を配合。加齢に伴い蓄積する老化したたんぱく質の分解を促すことで、体内の機能が老化する速度を緩める効果があるという。
　老化したたんぱく質が加齢などで分解されないと細胞や肌などの組織に残って、代謝されずに蓄積することに着目。「大豆サポニン」を加えることで体内の新陳代謝を活発化させる。価格は三十日分が入ったボトル入りが四千九百円、袋入りが四千六百円。通販や直営店で取り扱う。

　リンクシェア・ジャパンとディーエイチシー（DHC）2008年10月1日から、DHCのEC（電子商取引）サイトの商品購入者が購入額の一部をポイントで還元する「ポイント還元サイト」経由で購入した場合でも、それ以前に個人アフィリエイトサイトを見ていれば、間接効果を認めてアフィリエイトの成果報酬を個人サイトへ支払う取り組みを始める。アフィリエイトは購入直前に見られたサイトにのみ成果報酬を払ってきたが、ポイント還元サイトの利用拡大で収入減少に悩む個人アフィリエイターが増えている。この取り組みで個人サイトを活性化させてアフィリエイト市場の底辺を広げるのが狙い。
　DHCはポイント還元サイトと個人アフィリエイトサイトの双方に、当初の契約通りの報酬を払う。増加する報酬額はDHCが負担する。ただし、ポイント還元サイトから個人アフィリエイトサイト経由で購入された場合は、個人アフィリエイトサイトにのみ報酬を払う。
　DHCはECサイトで扱う3000〜5000商品（うち健康食品・化粧品は500商品）でアフィリエイトに対応し、約2万の提携サイトを抱える。その多くが個人アフィリエイトサイトだ。個人アフィリエイトサイトを支援することで、同社の商品に対する多様なクチコミをネット上に確保する狙い。
　「永久不滅ドットコム」「ECナビ」などのポイント還元サイトの広がりで、個人アフィリエイトサイトを見て購入を決断した消費者でも、最後にポイント還元サイトを経由して購入する動きが広がっている。このために収入減少に悩む個人アフィリエイターが増えていることは「最後の一踏み問題」と呼ばれ、アフィリエイト業界で問題視されていた。リンクシェアでも「（総報酬額に占める）シェアは還元系が伸びる分、個人系が減っている」（リンクシェア・ジャパン代表取締役社長の花崎 茂晴氏）という。
　こうした取り組みは「世界初ではないか」（花崎社長）という。ECサイトにとっては報酬額の負担増につながるが、リンクシェアは「今後、個人アフィリエイターの重視度と商材の利益率のバランスで考えて賛同する他企業にも対応する」（花崎社長）考えだ。

　ファンケルは八月、全国八カ所に分散していた物流機能を千葉県柏市に新設した「ファンケル関東物流センター」に集約した。約二万五千個のＩＣタグ（荷札）を導入し、小型コンテナに搭載。担当者は表示通りに作業をこなせば、ほぼ二千ある化粧品や健康食品などを迅速かつ正確に仕分けできる。発注した商品がまとめて届くため、顧客は受け取り回数が減り、ファンケルも配送経費を削減できる利点がある。
　ラインに待機する従業員の目の前に、担当分野の商品を入れた箱がずらりと並ぶ。コンテナが流れてくるたびに箱の下にある表示器が点滅し出荷すべき商品と個数を表示する。従業員はそれに従って、手を緩めることなく商品をコンテナに入れていく。物流担当の永坂順二さんは「一時間にこなせる注文量は三千八百人分と従来の二倍になった」と説明する。
　ファンケルは一九九四年に千葉県流山市の主力工場に大型物流拠点を開設。通販事業の全品目を扱い始めた。その後、栄養補助食品や発芽米、青汁など次々に商品分野を拡大。流山だけでは扱いきれなくなり、肌着は埼玉県越谷市、発芽米の増量タイプは長野県東御市といったように、全国八カ所に分散させた。
　その結果、問題も増えた。例えば、顧客が肌着と化粧品、発芽米を一度に注文しても、商品はそれぞれの拠点から発送するため、顧客はその都度受け取る手間がかかるようになった。ファンケルが負担する運送費もかさむようになった。
　各物流拠点での出荷作業にも改善余地が出てきた。コンテナの中に入れた紙の発注指示書を従業員が一回一回確認する方式だったため、作業スピードが遅く、間違った商品を入れるミスも起きやすくなった。
　そこで物流拠点を集約し、作業手順も全面的に見直すことにした。約二千品目の商品を滞りなく仕分けるためにＩＣタグを導入。顧客の一回分の注文をまとめる小型コンテナに取り付けた。ラインの途中に設置された約二百台の読み取り機と交信させ、出荷すべき商品が入った箱の下にある表示器を点滅させる。従業員はそれに従って商品をコンテナに入れるだけだ。
　商品は販売個数によって三つのラインに分類。コンテナがまず最も売れ筋のラインを通ったうえで、必要に応じて残りの二つのラインを通るようにし、仕分け作業を効率的に終えられるようにした。
　検品作業も見直した。従来は注文した商品の総重量が適切かどうかで確認していた。関東物流センターでは従業員が専用端末でＩＣタグの情報を読み取ったあと、各商品のバーコードをなぞるだけで画面上で商品が正確に入っているかを確認できるようにした。
　こうした出荷作業の効率化で顧客から注文を受けた当日に出荷できる割合を九一％と、従来より一三ポイント引き上げる。年間四十億円かかっていた物流費も一割程度削減できる見通しだ。
　ファンケルの主力商品である化粧品は、防腐剤を使わない点が最大のセールスポイント。製造から時間をかけずに消費者に届けること重要だ。関東物流センターのように多品目を正確かつ迅速に発注する設備を持つことは大きな武器になる。利便性を評価してもらい、投資に見合うだけの注文を確保できるか。毎日が真剣勝負だ。
ファンケル関東物流センターの概要
▽開　　設　８月１１日
▽所在地　千葉県柏市十余二５０６−１
▽敷地面積　約１万５６００平方メートル
▽ポイント
（１）約２万５０００個ＩＣタグ付きコンテナを導入。読み取り機と交信させて出荷情報を知らせる
（２）売れ筋かどうかによって扱い商品のラインを分け、仕分け効率を高める
（３）検品作業も商品に付いたバーコードを読み取るだけと簡単

　通販大手ベルーナは二十九日、複数の魚を加工して詰め合わせた商品の加工地表記に誤りがあったとして、商品再送や代金返却を実施すると発表した。加工地が複数あったにもかかわらず、販促物に記載した加工地を岩手県の「釜石」としていた。一月の誤りが判明後、表記に合わせて釜石で加工した商品に切り替えて表記と加工地を統一したが、顧客には知らせていなかった。
　対象とする商品は「美味魚惣菜」の名称で二〇〇七年十月から〇八年一月にかけて販売した千七百七十五点。電話やホームページで告知し、商品の再送や代金の返却に応じる。「今後はチェック体制を徹底する」（経営企画室）としている。業績への影響は四百万―五百万円の損失を見込む。

　サービスの開始を延期していた高島屋の新しいオンラインショッピングサイトが、ようやくオープンにこぎつけた。「タカシマヤ ファッションモール」として9月21日時午前10時に開始する予定が、5日後の26日午前10時となってしまった。
　原因は開発したシステムの不具合。ファッションモールと高島屋の既存ショッピングサイト間の連携に問題があった。既存サイトの会員がそのままのIDとパスワードで利用できるようにしたが、それに必要な情報の同期がうまくいかなかったという。ファッションモールは既存サイトとは別のサイトとして構築しており、外部のベンダーに開発と運用を委託した。
　高島屋は「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。今後は同様のトラブルが起きないよう、システム開発に細心の注意を払っていきたい」（広報担当）としている。なお携帯電話からのアクセスについては問題が解消せず、26日午後4時30分現在も復旧に向けた作業を続けている。
　タカシマヤ ファッションモールは婦人服・婦人雑貨を130ブランド、1万5000アイテムを販売する（写真）。「高島屋の新宿店と同等の品揃え」がウリで「国内21番目の店舗」として戦略的な位置付けにある。商品の細かなサイズを掲載することで、差異化を図っている。

　通信販売大手の千趣会とNECは2008年9月26日、通信販売業務の支援システムをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供すると発表した。サービス名は「BELLE Direct GAIA（ベル ダイレクト ガイア）」で、通信販売の受発注管理や購買管理、顧客管理などの機能を備えている。
　千趣会が開発した通販業務支援ソフト「Directシリーズ」を、NECのSaaS向けシステム基盤上に移植した。操作画面やシステムで管理するデータ項目をカスタマイズできるため、最短3週間で利用し始められる点が特徴だ。従来はサーバーの導入・設定作業が必要だったため、最短でも導入に約2カ月かかった。顧客データなどはNECのデータセンターで管理する。
　サービス利用料は月額10万円（3ユーザー）から。これとは別に初期費用10万円（同）が必要になる。NECの試算によれば、自社専用のシステムを導入するよりも5年間の導入・運用コストは約3割下がるという。同社は年商1億円以下の通販事業者を対象に同サービスを販売し、今後3年間で150社の顧客獲得を見込む。

　中立性・チェック体制課題
　花王とドクターシーラボは、インターネットの自社サイトで利用者の交流の場を提供し始めた。直接肌につける日用品・化粧品は、使用方法や効果について意見を交換したいというニーズが強い。それを逆手にとって、固定客の獲得と商品開発につなげようという狙いだ。ただサイトの円滑な運営には意見内容のチェックなどが欠かせない。
　「子供に手を正しく洗わせるには、どうしたらよいでしょうか」
　花王の母親向け交流サイト「ピカピカママコミュニティ」に昨年十二月、ある利用者からこんな悩みが寄せられた。すると「数を数える」「歌う」など、同じ悩みを持つ利用者から書き込みが相次いだ。
　この反響をみた花王はハンドソープ「ビオレＵ」の販売促進の好機と判断。今年初め、自宅での手洗い風景を募るコンクールをサイト内で開いた。五十件の応募があり、一部はテレビコマーシャルでも紹介した。
　花王の交流サイトは〇歳から三歳まで一カ月ごとに細かく対象を分けることで、子供の年齢が同じ母親同士が交流できるようにしているのが特徴だ。母親同士の悩みが同じなので本音が飛び交う。花王では、それをもとに効果的な販促につなげられるとみている。
　交流サイトを通じて顧客ニーズを吸収しようとしているのが、中堅化粧品メーカーのドクターシーラボだ。
　昨年八月、自社サイトに「美的至福」を開設し、利用者がドクターシーラボの商品について要望や乾燥を自由に書き込めるようにした。昨年十二月には潜在需要をつかむため、交流サイトの会員を対象に、肌の悩みや欲しい商品についてアンケート調査も実施した。
　成果の一つが今年七月に発売したサプリメントの「カラダミント」だ。利用者にどんなサプリメントが欲しいか聞いたところ、「消臭効果」と「乳酸菌」が上位にあがったため開発した。当初、通販限定で三千個発売したが、売れ行きが好調なため直営店でも発売を検討している。
　こうしたメーカーが運営する交流サイトで重要なのは、中立性を保つことだ。メーカーが自社に都合の悪い情報を削っているのではないかと、利用者から疑われる恐れがある。そのため花王では、自社製品を評価しない利用者の声も原則として、そのまま交流サイトに載せているという。
　交流サイトを適切に運営するためのチェック体制も欠かせない。一部の利用者が悪意を持って別の利用者や商品を中傷する書き込みをすれば、交流サイトそのものの信頼性が失われる恐れがある。ドクターシーラボは会員のなかから「オーナー会員」を任命し、管理を任せている。
　化粧品業界には「アットコスメ」という国内最大級の口コミサイトがある。独立系のアイスタイル（東京・港）が運営しており、特定のメーカーには偏っていない。これまでメーカー各社は、アットコスメが公表する人気商品の順位に一喜一憂してきた。
　それだけにメーカーにとって、自社で運営する交流サイトは悲願ともいえる。だが利用者から支持を得るには、中身の充実が先決だ。

　高島屋が国内21番目の店舗として位置付ける戦略的なオンラインショッピングサイトがサービスの開始を延期した。「タカシマヤ ファッションモール」として、21日午前10時に“開店”する予定だった。
　システムに不具合が発生したための措置。ファッションモールは高島屋の既存ショッピングサイトとは別サービスとして構築したが、既存サイトのユーザーIDでも利用できるようにした。このサイト間のID連携がうまく稼働しなかったという。ファッションモールの一部で商品が表示されないなど、サイト全体にも影響が出ている。
　高島屋は「修復に全力を挙げて作業を進行している。今週中にはサービスを開始したい」（広報担当）と説明する。開発・運用は外部のベンダーに委託している。
　タカシマヤ ファッションモールは婦人服・婦人雑貨を130ブランド、1万5000アイテムを販売する予定で、「高島屋の新宿店と同等の品揃え」がウリ。婦人服では実際に測定したサイズ情報を掲載するなど、独自の工夫を凝らしている。

　通信販売のムトウは今秋、通販カタログの配布時期を見直し、従来より三週間ほど遅い時期に顧客に届ける。例えば、秋物衣料を載せたカタログは秋口に消費者に配る。消費者の購買行動の変化に対応する狙いで、業界では珍しい取り組みだ。近年、同業他社より少しでも早く顧客にカタログを届けるため、配布時期を前倒しする傾向があった。
　秋号のカタログから配布時期を変更する。女性向け衣料を扱う主力カタログ「ラプティ」の場合、秋向け商品を扱うカタログはこれまで八月に配送していた。今秋から約三週間遅らせ、九月に配る。
　通販業界では先に届いたカタログから顧客が注文するというのが定説。各社とも競って配布時期を前倒ししてきた。消費者も流行を先取りし、いち早く次の季節の衣料品を購入する傾向があった。しかし、次第に配布時期と掲載商品の季節感がずれ、需要をうまく取り込めなくなっていた。
　ネット通販の受注状況を分析した結果、最近の消費者は先の季節の衣料品をあまり買わないという。夏物の受注は初夏から盛夏にピークを迎えるなど、その季節を迎えないと衣料品需要も盛り上がらない傾向が目立ってきた。
　秋号に続き、冬号でも配布を遅らせる予定。受注実績をみた上で、来年の春号以降も配布時期を見直す方針だ。
　さらに配布期間は現在の二―三週間を五―六週間に延ばす。長期間配ることで、気温など気候要因が売り上げに与える影響を抑える狙い。短期間に配ると受注も集中するため、配布期間を延ばすことで配送センターの繁閑の平準化につなげる。

　高島屋は二十一日、衣料品や雑貨などファッション用品の通販サイト「タカシマヤ　ファッションモール」を開設した。携帯電話からも利用できる。婦人服や婦人雑貨で百三十ブランド、一万五千品目を販売する。これまで百貨店によるファッション用品のネット通販はありそうでなかったが、サイト運営を外部委託することで実現した。
　ネット通販は二〇〇四年に「ｅ百華店」の名称で本格的に始めた。メーンは食品や贈答品でファッションコーナーもあったが「コート特集」など期間や商品が限られ、幅広い商品を販売していなかった。ただコーナーの閲覧数は月十五万件と「顧客の期待は高かった」（オンライン事業部）。
　趣味の多様化などで百貨店の主要顧客である女性のライフスタイルが変化し、店に足を運ぶ機会も限られている。「顧客との接点をいくつ持っているかが勝負」として、ファッション専門の通販サイトを立ち上げた。
　ファッション用品は売れ筋の変化が早く、旬の商品をサイトで販売できるかが成否を分ける。従来はある商品をサイトで売り出すのに約一カ月かかっていた。システム上の問題でどうしても店舗を経由した商品の流れになっていたからだ。サイト運営を外部委託し、専用の商品の流れをつくることで可能にした。
　サイトの運営は物流業者ワールド・ロジのグループ会社に委託。商品は東京・有明の倉庫に保管しており併設されたスタジオで画像を撮影し、サイトに掲載する。店頭に並んだ新商品が最短三日後にサイトでも買える。
　従来は店舗の仕入れ担当者がネットで販売する商品を選んで通販の担当部に提案すると担当部が商品サンプルを集め、紹介文を作り仕入れ担当者に確認し、初めてサイトに載せる手順だった。
　さらにネット用の在庫が無く、店舗に発注を回して発送していたため、顧客に届くのに一週間程度かかっていた。発送までの時間短縮を目指しネット通販専門の仕入れ担当者を新たに五人置き、店舗の仕入れ担当者と同席してメーカーと商談。ネット用の在庫も確保するようにした。
　この変更で、受注時には東京・有明の倉庫で商品の包装や発送をすることで、受注から最短三日後に商品が届くようになった。既存のシステムにネット通販のシステムを追加すると数十億円以上の投資が必要だが、別に専用のシステムをつくることで投資額も約一億二千万円