カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　夏の強い紫外線対策用に開発した美顔シートマスク「トータルリヴァイタ　マスク　ホワイト」。
　人気のシートマスクの夏季限定商品。紫外線により肌が受けたダメージと疲れを同時にケアするという。美白成分のアルブチンに、キク科植物のエキスを配合して効果を高めた独自成分を使用。ほかに美肌成分のホホバ葉エキスやヒアルロン酸もたっぷり含ませた。綿１００％。４包入り、２０００円。
　発売元はアテニア（横浜市中区、（電）０１２０・１６５３３３）。

　コクヨ子会社で事務用品通販のカウネット（東京・品川）は商品カタログの印刷から配送までの間に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）について、環境保全活動などで相殺する「カーボンオフセット」の取り組みを始める。カタログの無料回収やリサイクルはあったが、印刷の工程からのカーボン・オフセットは珍しいという。

　オフィス用品の通販最大手アスクルは二十五日、通販の顧客企業などがネット上で花の手配や航空券や宿泊施設の予約ができるサービスを始める。リクルートなど四社と組み、利用者はアスクルの専用サイトから各サービスにアクセスする仕組み。主に中小企業の利用を見込む。物販以外の業務支援サービスを充実し、顧客を囲い込む。
　ビジネス関連情報を提供するサイト「アスクルお仕事サポート」を使い、提供する。リクルートのほか、旅行会社の旅キャピタル（東京・港）、オウケイウェイブ（東京・渋谷）通販のディノス（東京・中野）と組む。

　専門部会設置　法規制強化に対応
　日本通信販売協会（東京・中央）は健康食品・サプリメントの販売に関する業界ルールの策定に乗り出す。適切な表示方法を巡り行政の規制が強まってきたこともあり、商品の売れ行きが鈍ってきたことに対応する。このほど専門の部会を設置。業界内の問題点などを洗い出しながら、一段と強まる規制の動きを先取りする形で、消費者保護の観点から来年三月までにガイドライン（指針）作りをめざす。
　新設した「サプリメント部会」にはアサヒビール子会社のアサヒフードアンドヘルスケア（東京・墨田）など約十社が参加。座長にはファンケルの成松義文社長が就いた。
　健康食品・サプリメント業界の広告表示問題や現状の法規制などを研究するため、定期的に勉強会を開く。七月に第一回を開き、その後は二カ月に一―二回開催していく。消費者を惑わす誇大広告や不当表示にならないような形で商品の特性を伝える販売手法のあり方を探る。最終的には自主的なガイドラインにまとめたい考えだ。
　健康食品・サプリメント市場は拡大傾向にあるが、メーカー系や地場産業系の新規参入が相次ぎ競争が激化している。同協会がまとめる主要通販会社の食品・健康食品売上高も前年同月比プラス基調だが、これは産直グルメ人気などが支えている面も強く「健康食品は苦戦する企業が目立つ」（通販協会）。
　そこに「最近は表示問題などで役所の規制が強まる傾向にある」（同）。従来使われていた表現でも問題視されるケースなども出てきたという。
　売り上げ不振の原因について、通販協会では「消費者が知りたいことでも薬事法や景品表示法などに基づく行政の規制によって事業者側が十分に伝えられなくなっている」ことも大きいとみている。このため専門部会を通じて現状の販売状況を把握し、消費者利益を損なわない形でどのように販売していけばいいか、通販業者自らのルールを策定することにした。

　佐川急便は二十三日、通信販売大手の千趣会と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠付きの通販商品宅配サービスを始めると発表した。商品購入者は通常の代金に一円を上乗せして払うことで、ＣＯ２の排出を削減する風力発電プロジェクトに貢献する形となる。
　佐川急便は通販事業者と連携したＣＯ２排出枠付き宅配サービスの開始を二月に発表しており、今回がその第一弾となる。
　新サービス「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」は九月に開始する。千趣会のインターネット通販サイト「ベルメゾンネット」で商品を購入し、配送方法で同サービスを選ぶと利用できる。商品購入者が一円の上乗せ代金を払うごとに佐川と千趣会も一円ずつ負担する。
　佐川急便は商品購入者と通販事業者から資金が入ることを前提に、インドの風力発電プロジェクトにともなう一万トンのＣＯ２排出枠を購入した。日本企業である同社が排出枠を購入したことで、京都議定書が定めた日本の排出削減目標の達成にも貢献する。
　佐川急便によると、一円を払うことによるＣＯ２の排出削減効果は三百四十六グラム。宅配便一個の輸送にともなう排出量に相当するという。

　下着感覚で蒸れやかぶれを軽減できる生理用布ナプキン「いたわり素肌のｍｙナプ」。 　ショーツに本体をスナップボタンで留め、パッドを取り付けて使用。取り替えはパッドだけを交換し、洗濯して繰り返し使える。無漂白の天然素材の和紙を織った繊維を採用。吸収性と消臭効果に優れる。吸収層には汚れが落ちやすい生地を用いた。昼用の本体１枚とパッド２枚のセット（３９００円）などを７月２日からネット販売する。
　発売元は千趣会（（電）０１２０・０３１０００）。

　【高松】香川県で十六店舗を持つ生活協同組合コープかがわ（高松市、木村誠理事長）はインターネットを通じて書籍と衣料品の販売を始めた。共同購入に参加する組合員が対象で、週一回の配送の際にネットで注文した商品も届ける。
　出版取次大手のトーハンと組み、約八十万点の書籍や雑誌、ＣＤなどを取り扱う。全商品を五％引きで購入できる。衣料品は通販業大手のムトウと提携、低価格帯の婦人服を中心に販売する。今後は雑貨などの販売や、各利用者に合わせてメールでの情報提供も始めたい考えだ。
　コープかがわの組合員数は三月末時点で十七万六千人で、このうちネット購入の前提条件となる共同購入の利用者は八万八千人。
　当面、ネット購入ができるネット会員は五千人、売り上げは年四千万円をめざす。
　将来は、トーハンとムトウ以外の通販業者などとも組み、既存の共同購入事業の配送ネットワークを活用した配送と代金回収の受託業務も手掛けたい考えだ。

　国内最大の電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は十七日、通販大手の千趣会とポイント交換で提携したと発表した。千趣会会員がエディで決済すると千趣会のベルメゾンポイントを付与するサービスを七月上旬に始める。他業種との連携で交通系や流通系の電子マネーに対抗する。
　新サービスはベルメゾン会員でＮＴＴドコモの「おサイフケータイ」を利用する人が対象。携帯電話にエディのアプリケーションをダウンロードしてもらう。携帯を使いコンビニなど全国約七万五千店舗のエディ加盟店で買い物をすると、二百円あたり一ポイントのベルメゾンポイントがたまる。
　エディ加盟の約五千サイトで利用した場合も同様で、エディでベルメゾン通販の決済をすれば二百円あたり二ポイントを付与する。ビットワレットはいずれの場合も数％の手数料を得る。エディポイントのベルメゾンポイントへの転換もできるようにする。ベルメゾン顧客の囲い込みと利用促進効果を狙う。
　電子マネーでは東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」など交通系、セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」など流通系が駅やスーパーなどのインフラを生かして成長中。二〇〇七年に首都圏私鉄・バスの「パスモ」、イオンの「ワオン」などが登場、顧客獲得を巡る競争が激化している。
　エディは発行枚数が約四千五十万枚と国内最大だが、インフラがないのが弱点。電機量販店など他業種との連携でシェア確保を図っている。

　形状工夫、耐久性を維持
　自宅にいながら欲しい商品が手軽に買えるカタログ通販。消費者には便利な半面、環境負荷の側面では、商品を入れる段ボール箱など梱包材の処理やトラック輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出などの問題もある。同業界中堅のフェリシモは、リサイクルしやすい段ボール箱の利用を進め、消費者が出すゴミの量を削減するのを後押ししている。長距離輸送には鉄道や船を積極活用し、ＣＯ２削減にも取り組んでいる。
　フェリシモが二〇〇六年から順次導入を進めているのが、テープを使わずに封をできる段ボール箱。様々な量や大きさに対応するため段ボール箱全体では約四十種類を用意しているが、六種類がこのタイプ。使用量の三％に相当する。テープを使わない原理は簡単。段ボール箱の各所に切れ込みを入れる一方、ふたの部分にツメをつけ、切れ込みに差し込む仕組みだ。
　市販の段ボール箱にも同じ原理のものがあり発想自体は単純だが、問題は耐久性。商品を発送しているときに封が開いたり、底が抜けてしまっては企業の信頼にかかわる。フェリシモは段ボールメーカーと相談しながら、切れ込みの位置やツメの形などを工夫し、こうした課題をクリアした。
　「リサイクルしやすい段ボール箱とはどんなものかを突き詰めて考えた」。段ボール箱の開発に携わった物流サービス部の世古比佐代さんは振り返る。フェリシモは箱に封をするテープの使用量を減らせる。テープと箱を分別する手間が省けるため、消費者がゴミとして捨ててしまうのを減らすこともできる。
　輸送中に商品が壊れないように入れる気泡緩衝材も、段ボール箱の構造を見直すことで使用量を削減した。通常の段ボールを箱形にして上から見ると、上下と左右にふたがある。フェリシモは左右のふたを直方体状に内側に折り込むようにして内部の容積を減らし、緩衝材の量も抑制できるようにした。
　商品を箱詰めする物流センターでは、なるべく小さなサイズの段ボール箱を使おうという運動も始まった。フェリシモの段ボール箱をよく見ると、内側に一本のラインが入っている。一回り小さいサイズの箱の高さを示したものだ。箱詰めする担当者は緩衝材を詰めるべきか、一回り小さな箱に入れ替えるべきかを簡単に判断できる。
　フェリシモは〇八年二月期、段ボール箱などの梱包材や緩衝材、テープの使用量を前期に比べ約四％削減できた。今後は段ボール箱の厚みにも注目。現在は五ミリだが、四ミリの箱の耐久性が確認でき次第、順次変えていく予定だ。古紙価格が上昇し段ボール類の価格も高騰しており、経費の伸びを抑える狙いもある。
　商品輸送時のＣＯ２排出量を減らすため、長距離輸送には極力トラックを使わないモーダルシフトを実施。商品カタログの無料回収も進めている。単純に「環境に優しい」というだけでなく、経済合理性も見込める環境負荷削減の取り組みを今後も広げていく構えだ。

　ファンケルは七月十八日、洗顔料「ファンケル洗顔パウダー」を刷新する。アミノ酸を使った洗浄成分を新たに配合。肌の潤いに必要な成分を残したまま皮脂などの汚れを落とせるようにした。初年度で前年比約一〇％増の二十五億円の販売が目標。洗顔パウダーの拡販を通じ、無添加スキンケア化粧品の顧客獲得にもつなげる。
　洗顔パウダーは水で泡立てて使う。刷新した商品では泡立ちを良くし洗浄力を高めた。洗い上がりの感触がしっとりなるタイプとさっぱりするタイプの二種類ある。洗顔料はブランドの定着率が低く、商品刷新で新規客を獲得できると判断。八月下旬からＣＭでの広告宣伝を強化する。

　ドクターシーラボが十二日に発表した二〇〇七年八月―〇八年四月の連結経常利益は二十八億六千万円だった。前期が六カ月の変則決算で前年同期比較はできないが、期初計画を上回った。在庫評価損の減少で粗利が改善したほか、広告宣伝費を圧縮した。主力の保湿化粧品「アクアコラーゲンゲル」の販売個数が累計一千万個に達したため、〇八年七月期の年間配当を記念配千円を加え三千百円にする。

　通販大手のニッセンホールディングスは、家電量販大手エディオンから全額出資子会社で家具・インテリア通販を手がける暮らしのデザイン（東京・品川、鳥越貞成社長）を買収することで合意した。十一日午後発表する。ニッセンは専門性の高い通販事業を取得することで、衣料品や雑貨などを扱う主力の総合通販の収益力低下を補う。
　暮らしのデザインから家電とＤＶＤソフトの通販など一部事業をエディオン本体に移管したうえで、三十日付で全発行済み株式をニッセンが取得して完全子会社化する。買収金額は明らかにしていない。暮らしのデザインは二〇〇八年三月期の売上高が四十八億円で、首都圏に住む三十代前半の単身者などが主要客層。ニッセンは地方在住者中心の自社の顧客層との重複が少なく、品ぞろえの補完性も高いと判断した。

　運気上昇を兼ねた自転車かご専用のマイバッグが登場した。千趣会（ベルメゾン）が運営する「くらしのたまご」（http://www.kuratama.jp）が、消費者の意見・要望を取り入れて商品化したものだ。
　自転車走行時の衝撃を和らげる底面のクッション、荷物の飛び出しを防ぐ巾着（きんちゃく）方式の工夫、安全面を考慮した防犯ベルトなど機能面を充実させた。外側は撥水加工し、内側には保冷・保温効果を持たせてある。ハンドルにぶら下げるたまご専用バッグ付き。デザインは女性が好む風水を取り入れ、「金運」上昇が期待できるというイラストと色を組み合わせた３種類。価格は４５００円。

　人気女性誌「ＣａｎＣａｍ」「Ｒａｙ」などが発売されると、とたんに込み始めるサイトがある。インターネット通販のマガシークが提供する購入サイトだ。
　サイトの無料会員になると、小学館や主婦の友社などの二十一誌に掲載された服や雑貨の中から、お気に入りの商品をネットで購入できる。会員は過去三年で倍増。衣料品通販のスタイライフも小学館と組んで同様のサービスを三月から始めた。雑誌に載った商品の買い物を代行してくれるサービスが広がり始めた。
　草分けは、ヤマトホールディングス子会社のドリームクリエイト（東京・文京）が運営するサイト「ネコレ」だ。専用ページで雑誌名、掲載ページ、ブランド名などを入力して注文すると、在庫の有無を調べたうえで、自宅まで届けてくれる。
　料金は商品代金のほかに、手数料が一点あたり平均四千円かかる。だが働く女性、育児中の主婦、地方在住者らの人気を呼び、会員は二万三千人と一年前の倍に増えた。ドリームクリエイトの土屋啓社長は「店までの交通費や買い物時間を考えれば、手数料込みでも高くないと考える人が多いようだ」と話す。
　東京都西東京市に住む主婦の日下彩月さん（２７）は愛用者の一人。二年前に長女が生まれてから子供連れで買い物に行きにくくなり、「欲しい商品を確実に買える」点が気に入っている。「ついつい服や雑貨を買いすぎて、十万円を超える月もある」と笑う。
　百貨店の婦人服売り上げは二〇〇七年度に一兆八千七百億円と、四年前より一割減った。衣料品は多品種少量生産が常。店頭を訪ねても、お目当ての商品が見つからないことがままある。まして雑誌に載るような人気商品なら、売り切れてしまうケースも多い。
　こうして消費者は店頭から離れ、手軽に利用できるネットへと流れる。そこに登場した「手間暇かからない」新サービス。女心をうまくすくい取って、市場を大きく伸ばす可能性を秘めている。

　格安靴の通販で知られるヒラキは、人気商品の一足百八十円のスニーカーの販売を取りやめ、同三百―四百円台の商品をカジュアルシューズの主力にする。原料高や生産拠点の中国の人件費上昇が続いていることが背景。低価格路線で知られるヒラキの販売政策の見直しは他の靴メーカーにも影響しそうだ。
　百八十円スニーカーは原料が上昇し始めた二〇〇七年一月にいったん販売を中止。企画や発注先を見直して今年二月に販売を再開した。しかしコストが一段と上昇し採算がとれなくなった。在庫がなくなり次第販売を中止する。
　一方、月内に履き心地を高めた一足三百八十円の夏物カジュアルシューズを発売する。四月に発売した一足四百七十六円のスニーカーが月間五万足強を売り上げるヒット商品に育った。クッションを改善したほか外装にエナメルを使うなどデザイン性を高めた点が人気を集めた。
　「三百―四百円台でも他社に比べ割安感があり顧客の支持は得られるはず」（同社幹部）としている。

　ファンケルは四日、主力商品の洗顔料を七月十八日に刷新すると発表した。アミノ酸を使った洗浄成分を新たに配合し、従来より泡立ちを良くした。同社の化粧品の顧客数は減少傾向が続いているが、洗顔料は化粧品に比べて新規顧客を獲得しやすいとみており、八月下旬からテレビコマーシャルを放映するなど広告宣伝にも注力する。
　刷新するのは「ファンケル洗顔パウダー」。アミノ酸系洗浄成分の配合と泡立ちの改善により、従来の同社の商品に比べて洗浄力を高めた。肌の潤い成分が皮脂と一緒に洗い流されるのを防ぐ効果もあるという。初年度の売上高は前年度比約一〇％増の二十五億円を目指す。
　同社では、洗顔料は化粧品に比べて顧客のブランド定着率が低いため、ブランド変更を促しやすいとみている。そのため商品の刷新にあわせてテレビコマーシャルなど広告宣伝を強化するほか、直営店では製品を体験できるキャンペーンも展開する。これにより化粧品の新規顧客の獲得につなげることを目指す。

　オフィス用品の総合通信販売を手がけるアスクルは先ごろ、インターネットを通じた顧客サービス／顧客満足度のさらなる向上を目指し、同社の購買サイトを快適に利用するためのデスクトップ・ツール群「ASKUL DESKTOP（アスクルデスクトップ）」を開発、今年（2008年）3月からそのベータ版の公開（無償配布）を始動させた。ASKUL DESKTOPには、アドビ システムズのRIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）プラットフォーム「Adobe AIR（Adobe Integrated Runtime）」が用いられているという。
　新たなサービス・プラットフォームの実現
　インターネットやファクシミリを通じて、オフィス用品の注文を受け付け、その翌日には商品を届ける――このビジネス・モデルによって、オフィス用品の総合通信販売という新たな業態を確立し、右肩上がりの成長を遂げてきたのが、アスクルである。同社の売上高は、2006年度（2007年5月期）で1,762億円に達している。
　こうした同社の成功をきっかけに、この業態に参入する企業が相次ぎ、市場での競争は激しさを増し続けている。にもかかわらず、アスクルが堅調に業績を伸ばしてきたのは、新市場／サービスの開拓・開発に積極的に取り組んできたからにほかならない。
　例えば、同社は、他社に先駆けて、オフィス用品のみならず、医療・介護施設向けの専用商材や飲食店向けの業務用商材などの販売に着手した。
　また、今年3月には、同社が運営する法人向け購買サイト「アスクル・インターネットショップ」（http://www.askul.co.jp/）内の新サービスとして、出張の航空券や会議用のお弁当、宴会・接待のお店の手配など、仕事に役立つサービス／情報を提供する「アスクルお仕事サポート」（http://www.askul.co.jp/oshigoto/）を始動させている。
　そんな同社が、アスクルの各種サービスを利用するための新たな仕組み――すなわち、アスクルと顧客とをつなぐ新たな仕組み――として開発したのが、「ASKUL DESKTOP（アスクルデスクトップ：http://desktop.askul.co.jp/）」だ。その開発に乗り出した理由について、アスクルのe-ビジネス e-エクスペリエンス・デザイン部長、小野俊克氏は、以下のように説明する。
　「当社には、『商品だけではなく、さまざまなサービスを一括して提供してほしい』というお客様のご要望が、以前から寄せられていた。それに対する1つの答えが、“アスクルお仕事サポート”の始動だが、われわれとしては、物販を含めた、当社のあらゆるサービスの利便性を向上し、かつ、新規のサービスをすみやかに展開・提供できるような新しい仕組み（サービス・プラットフォーム）も構築したいと考えていた。その構想をかたちにしたのが、ASKUL DESKTOPとなる」
　ASKUL DESKTOPは、アドビ システムズが提供するRIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）プラットフォーム「AIR（Adobe Integrated Runtime）」をベースにしたインターネット・ツール（ウィジェット）群だ。
　今年3月26日より、そのベータ版が公開（無料配布）されており、同ベータ版には、アスクル・サイトでのインターネット・ショッピングをいっそう快適にするためのツール群（メインのオリジナル・ブラウザや「商品検索」、「買い物カゴ」、「RSSリーダ」といった機能を提供するウィジェット群）が提供されている。
　RIA技術でWebページの制約を打ち破る
　ASKUL DESKTOPという新たなサービス・プラットフォームの構築に際して、小野氏は長く、適用すべき技術の選定で頭を悩ませていた。
　そんな同氏が、最終的にAIRの採用に踏み切った背景には、あるデザイン・プロダクションとの出会いがある。
　そのプロダクションとは、SiTE4D（サイトフォーディー）だ。
　小野氏は昨年（2007年）7月、あるイベントで、サイトフォーディーによるRIA（AIRで開発されたRIA）のデモを目にする機会を得た。
　その当時から、小野氏は、AIRについて一定の知識を有していたが、「AIRを使うことで、何がどの程度改善されるのかを具体的にイメージするのが困難だった」という理由から、「アスクルとしてAIRを採用するのは当面先になる」と考えていた。
　ところが、サイトフォーディーによるRIAのデモを目の当たりにした同氏は、AIRの可能性と実用性の高さを強く感じたという。
　「サイトフォーディーが披露したRIAの表現力の豊かさ、出来栄えには、目を見張るものがあった。そこで、サイトフォーディーの技術力とAIRがあれば、当社のサービス・プラットフォームの表現力と利便性をともに高められるかもしれないと考えた」と、小野氏は振り返る。
　サイトフォーディーが実演したRIAの中で、小野氏が特に注目したのは、そのインタフェースが情報の一覧性に優れ、かつ、直感的な操作環境を実現している点であった。
　言うまでもなく、インターネットを介して提供されるアプリケーション（サービス）では、そのユーザー・インタフェースとして、Webブラウザが一般的に用いられている。
　ただし、Webブラウザの場合、1つの画面に表示できる情報量に限りがあることから、Webサイトを通じて提供したい情報量が多くなると、Webページを階層化せざるをえなくなり、結果として、サイトの構造が複雑化し、ユーザーにとっての情報の視認性が低下するというネックがある。
　それに対して、AIRの場合、ウィジェットに特定分野の情報のみを特化して表示させることで深い階層に埋もれていた情報を、直接ユーザー・インタフェースに表示させることができる。これにより、情報の視認性を飛躍的に高めることが可能だ。
　加えて、AIRのようなRIAの技術を用いれば、アプリケーションの操作性を高め、操作中のユーザーのストレスや混乱を極小化することができる。しかも、AIRの場合、アドビの「Flash」や「PDF」などの技術が組み込まれており、それらを用いて、洗練されたデザインのインタフェースを比較的容易に構築できるという特徴も備えている。
　そうしたAIR、およびRIAの利点、そして、サイトフォーディーの技術力の高さを評価した小野氏は、サイトフォーディーを、新たなサービス・プラットフォームの開発パートナーとして選定した。
　その後、同社との対話・会議を重ねた結果、AIRが新たなサービス・プラットフォームの構築に十分有用であることを確認した。
　と同時に、RIA技術を用いたサービス・プラットフォームの開発ノウハウを段階的に蓄積していくために、まずは、アスクルのインターネット・ショッピング・サービスを簡便に利用するためのデスクトップ・ツール群（つまり、現在のASKUL DESKTOP）の開発から着手するという方針を（2007年9月に）固めたのである。
　「サービス提供のための総合的なプラットフォームの構築は、われわれにとって初の試みであり、手探りの部分が多かった。そこで、ASKUL DESKTOPの開発を通じて、既存の物販サービスの利便性を高めつつ、サービス・プラットフォームの今後の拡張・新規開発に必要とされる技術ノウハウや情報、およびお客様のニーズを併せて収集していこうと考えた」と、小野氏は言う。
反復型の開発スタイルで
ユーザー視点の機能を実装
　ASKUL DESKTOPの開発は、「詳細な要件定義書を策定し、それに沿って必要とされる機能を厳密に定義していく」といった従来型のスタイルではなく、「AIRによって何が可能になるのか」、また、「お客様の利便性を高めるには、どうすればよいのか」という2つの観点から、アスクルとサイトフォーディーの双方がアイデアを出し合い、調整を進めるという開発スタイルで進められた。
　ここで生きたのが、サイトフォーディーの「お客様」としての側面だ。
　つまり、アスクルのヘビー・ユーザーでもあったサイトフォーディーが、「自分たちがどんな買い方をしたいか」という視点でアイデアを出し、それを基にアスクルがASKUL DESKTOPの機能概要（機能の大枠）を決定して、それに沿ったインタフェースのデザインや機能の実装をサイトフォーディーが行う。また、それに対する改善点を、アスクルからサイトフォーディーにフィードバックするーーアスクルとサイトフォーディーの両社は、こうした一連の作業を繰り返して行いながら、実装する機能を洗練させ、ASKUL DESKTOPを完成させていったのである。
　今回、小野氏とともにASKUL DESKTOPの開発に携わった、アスクルの川村真澄氏（e-ビジネス e-エクスペリエンス・デザイン担当）は、「きちんとした要件定義書を作らなかったことで、正直、動きにくい部分もあった。ただし、それ以上に、開発がスピィーディ、かつクリエイティブに行われたメリットのほうが大きかった」と述懐する。
　こう語る川村氏が、開発時に特に注意を払ったのは、ASKUL DESKTOPの機能を、可能なかぎり分かりやすく、シンプルに見せることであった。その意味でも、インタフェースのデザインや動き、機能の実装方法を、何度も見なおしながら、改善が図れる今回の開発スタイルは、実に有効であったようだ。
　こうして開発されたASKUL DESKTOPのウィジェットには、先に触れた「商品検索」や「買い物カゴ」のほかに、顧客による購入状況をグラフ化して、表示する「購入実績管理」なども含まれているが、「いずれのウェジェットも、特定の機能に特化して開発されているため、非常に利便性と操作性が高いものに仕上がっている」と、川村氏は言う。 　また、同氏は、ASKUL DESKTOPのユーザーが、実際の店舗で買い物を行うのと同様の感覚・体験が得られるような操作性にもこだわった。
　例えば、一般的なeコマース・サイトの場合、買い物カゴに入れた商品の並び順は、選んだ順番で固定され、その順番をユーザー側が変更することはできない。
　それに対して、ASKUL DESKTOPでは、買い物カゴに入れた商品の並び順を、ユーザーが自由に変えられる「マジックハンド」の機能が備えられている。もちろん、この機能は、実際の店舗で、買い物カゴを持って商品を選び、カゴに入れるのと同様のユーザー体験を再現するためのものである。
　さらに、アスクルでは、ASKUL DESKTOPの操作ガイドを映像化し、YouTube上で公開するというユニークな試みも実践している。
ユーザーの声とノウハウを基に機能の改善・高度化を図る
　ASKUL DESKTOP（ベータ版）のダウンロード数は、配布開始から1週間で累計1,000件を記録し、その後も、「非常に良好なペースでダウンロード数が推移している」と、小野氏は言う。
　また今後、AIRの日本語版が正式にリリースされた時点で、ASKUL DESKTOPも正式版へと移行することになるが、その際には、すでにダウンロードされているベータ版も、正式版へと自動的にアップデートされるもようだ。
　とはいえ、現時点では、ASKUL DESKTOP（ベータ版）の公開から数カ月程度の期間しか経過していない。
　そのため、ASKUL DESKTOPの実質的な効果は、まだ目に見えるかたちで表れていない。
　また、ASKUL DESKTOPの機能についても、解決すべき課題がいくつか残されているようだ。
　例えば、ASKUL DESKTOPの開発に際して、アスクルでは、既存の購買サイトに一切の変更を加えなかった。
　そのため、決済処理は、ASKUL DESKTOP上ではなく、（従来と同じく）Webブラウザ上で行わなければならない。要するに、現時点では、購買プロセスのすべてをASKUL DESKTOP上で完結させることはできないわけだ。加えて、現状のASKUL DESKTOPでは、カレンダーやメモ帳などのツールと、他のウィジェットとの連携も実現されていない。
　もっとも、ASKUL DESKTOPの開発は、ある意味で、最初のステップが終了したにすぎず、今後も、ユーザーの声を起点に、機能的な改善・強化が継続的に行われることになる。
　「ASKUL DESKTOPについては、たとえそれがベータ版から正式版に移行したとしても、そこで開発が終了するという種類のシステムではない。ASKUL DESKTOPは、アスクルの登録ユーザーでなくても商品検索などの機能が利用でき、お客様が気軽に意見・要望を当社に寄せられる仕組みを備えている。われわれとしては、そこから得られたお客様の声を基に、今後も、ASKUL DESKTOPの機能改善・強化を継続的に図っていくつもりだ。その意味でも、より多くの方にASKUL DESKTOPを体感いただき、ASKUL DESKTOPの機能やサービスについて、率直なご意見・ご要望をどしどしお寄せいただきたい」と、小野氏は語る。
　今回のASKUL DESKTOPの構築を通じて、アスクルでは、RIAに関する経験とノウハウを、競合他社に先駆けて獲得した。
　今後も、そのアドバンテージを生かしながら、RIAベースのサービス・プラットフォームをより洗練させ、それを、顧客満足の向上や、顧客との接点／つながりの高度化／強化につなげていくだろう。
　ASKUL DESKTOP、そして、同社のeビジネスのこれからに注目が集まる。

　新たな広告手法に
　ヤマト運輸グループは特定の地域を選んで全家庭に配達するあて名なしのダイレクトメール（ＤＭ）事業で、電通など広告代理店十五社と提携する。代理店の営業網やノウハウを生かし、企業需要の開拓と新たな広告手法の開発につなげる。二〇〇七年度に約一千万通だった取扱量を〇八年度に五倍の約五千万通に増やすのが目標。ＤＭ市場で圧倒的なシェアを占める日本郵政を追撃する。
　グループのＤＭ事業会社、ヤマトダイアログ＆メディア（東京・港）が電通や不動産広告最大手の創芸（東京・中央）などと提携。代理店の営業網を通じて企業の宣伝部門に、特定地域に配るＤＭを売り込む。ヤマトダイアログは各地の住民の特性を詳細に分析したデータベースを構築。富裕層の集まる地域を絞り込んで高級車のＤＭを配るといったことができる。
　新タイプのＤＭの開発でも提携する。例えば消費者の目にとまりやすくするため化粧品などの実物のサンプルを入れたり、筒状にまるめたりするなどの工夫が考えられるという。
　ヤマトダイアログは提携する広告代理店の拡大も検討する。
　配達では販促支援大手のメル・ポスネット（東京・台東）と提携。実際にＤＭを配るヤマト運輸が比較的弱い都心部などの配達網を補強する。企業は個人情報保護の意識の高まりからＤＭの送り先を選ぶ名簿の入手が難しくなっており、特定地域にあて名なしで配るＤＭの市場は今後拡大が続く見込みという。
　ヤマト運輸によると、国内で年七十五億通程度とみられるＤＭの七―八割を日本郵政が配達している。ヤマト運輸は約十五億通にとどまる。日本郵政は電通との提携などでＤＭ事業をさらに強化しており、ヤマト側は電通を含む幅広い代理店と連携することで対抗する。

　◇ライト付きで見やすく
　総合通販ニッセンは、レディースファッションや下着を中心に販売している。生活雑貨部門では「シリコンキャップ付『あかりちゃん耳かき』」の人気が高い。「子供の耳かきをするときに中がよく見えなくて不安……」という親の声に応えた製品だ。耳かきをするときに奥まで見やすくするため持ち手部分にライトを付けた。昨年秋の販売開始から安定的に売れ、ロングセラーとなっている。
　製造元の旭電機化成（大阪市）は、ＬＥＤライトを使ったキーライトを１０年以上製造し、製品にはその技術が生かされている。耳かきそのものにライトがついているので奥まで光が届き、耳かきを扱う親の安心感が高まる。
　使用電池もコイン型（付属品）でコンパクトだ。開発当初、先端部分はプラスチック製だけだったが、小さい子供の耳にも優しいものを、とシリコンキャップをつけたものも開発した。ソフトなので肌が弱い人でも安心して使える。
　ニッセンは「ちょうど持ち手部分となる位置に設計されたスイッチをスライドさせるだけなので、使い方は簡単です。透明なシルエットもおしゃれです」と話している。

　ピーチ・ジョンは、女性向け下着や衣料品などのカタログ通販で人気を集める企業だ。1994年6月に設立後、順調に業績を伸ばし、2006年5月にはワコールがピーチ・ジョン株の49％を取得して資本提携、その後2007年11月にはワコールによる完全子会社化(2008年1月執行)が発表された。
　注目の急成長企業だが、正社員数は約150名と企業規模としては中堅だ。そのピーチ・ジョンが、来年の稼働を目指してSAP ERP導入プロジェクトに取り組んでいる。かつては大企業向けというイメージが強かったSAP ERPをピーチ・ジョンが導入するに至った理由は何か。プロジェクトをリードしているピーチ・ジョンの執行役員 菊組 経営戦略部 部長の守安 智氏と、SAPジャパンのバイスプレジデント 営業統括本部 地域営業本部の神戸利文氏が導入までのいきさつを振り返る。
ERP導入決断のきっかけは？
　両氏の出会いは、2007年10月28〜31日の4日間にわたり、宮崎のフェニックス・シーガイア･リゾートで開催された「SAPPHIRE '07 MIYAZAKI SEAGAIA」でのことだった。
神戸　SAP ERP導入プロジェクトに着手した目的を教えてください。
守安　核となるシステムは、2000〜2001年ごろに導入したオフコンベースのものです。通信販売の受注・在庫・配送管理が中心で、業務のカバー範囲は狭く、それ以外の部分は継ぎ足しで実装してきています。その結果、データの整合性の問題や現場・顧客の状況を素早く把握できないといった課題が顕在化しつつあります。
また、機能の修正に時間とコストが掛かるのも問題です。ビジネスのやり方を変えたくても、実現するためのシステム変更ができないといった状況が頻繁に発生します。放置すればビジネスに悪影響を及ぼすことが目に見えてきました。
　例えば、現在はインターネット販売・店舗販売がどんどん拡大しています。これまでカタログ通販時代の仕組みに継ぎ足すような形で対応を図ってきました。日に数回のバッチ処理でのシステム連携で対応していたのが実態です。受注システムの機能の不足によって、ウェブでの商品販売方法が制約を受けることもありました。
　2007年11月には、ワコールの完全子会社になることが発表されました。いわゆる日本版SOX法への対応を進めており、業務効率を損なうことなく、内部統制をより強化する必要があります。
神戸　SAPのお客様の中にも、残念ながらあいまいな問題意識しか持たない企業も少なくありません。しかし、ピーチ・ジョン様はWeb／e-コマースを含めた、成長のための仕組みづくりという明確な目標意識を持ち、検討されていたと認識しています。様々な背景の中で、SAP ERPを選定された理由は何でしょうか？
守安　ERPパッケージを選ぶ際にベンダー数社と話しました。一番気にしたのはビジネスプロセスのカバー範囲です。ピーチ・ジョンにはIT、特に基幹システム系のビジネスアプリケーションに関する知識を持つ人材は少ないからです。ERPパッケージがカバーできる範囲が足りない場合、ほかのシステムを組み合わせて補う必要が出てきます。そうした問題を社内で解決するには時間が掛かるので、最初からカバー範囲の広いERPパッケージが良かったのです。
　自社内で「プロセスのあるべき姿」を細かく描こうとは考えていませんでした。SAPはいわゆるベストプラクティスに基づいてシステムを設計しています。日本の市場に合うかどうかという判断は細部にはあるとしても、全体としては製品を信頼できます。
　一方、パッケージとはいいながら、実際には（現場の業務プロセスにERPパッケージを合わせる）カスタマイズの範囲が広く「やりたいことを言ってもらえれば対応します」というベンダーもあります。当社の場合、これだと、業務設計に必要な期間が期待より長くなってしまいます。全体最適を満たしつつ全領域について細部の設計をするスキルがあるという自信が持てないため、逆に導入期間が長くなり、コストも膨れ上がる懸念があったのです。そのようにカスタマイズして構築したシステムが本当に良いシステムになるかどうかも疑問です。
　システム化の範囲である「スコープ」で対象を絞り、さらにERPシステムの設計思想という点を評価したところ、ピーチ・ジョンが置かれた現状に対してはSAPのパッケージがベストだと判断しました。
パッケージへの抵抗感は？
　日本の企業ではカスタマイズを望む例が多いという。ピーチ・ジョンはこの点をどう考えたのか。
守安　われわれの最大の強みは、消費者に喜ばれる商品の企画力やカタログ制作のノウハウにあります。それ以外の業務はERPパッケージで運用する方が、トータルで考えると業務精度があがると判断しました。効率が落ちる部分は部分的にあるにしてもです。ただし、事業特性や導入目的に照らして、標準機能では実装が難しい部分を極力絞り込み、あらかじめ明確にしておきました。
神戸　ピーチ・ジョン様からは現在の仕事のやり方を見せていただきながら、われわれはSAPならではの解決策を提示しました。当然違いがあるので、それを一覧にして、改善策を議論しました。また、「今はないけれども将来始めたい業務」もありました。それらも含めたシステムとしての実現性を検討しました。
守安　SAPならではの方法論を教えてもらいましたので、的確に判断できました。
神戸　お客様の業務にSAPのパッケージが合うのか、どのような差異があるかを判断するプロセスを、SAPでは「フィット−ギャップ」と呼んでいます。導入プロジェクトによっては、フィット−ギャップがプロジェクト開始後に実施されることもあります。後からギャップが出てきてしまい、対応に予想外の負担が掛かることもあります。ピーチ・ジョン様の場合は、SAPと契約してもらう前に、その時点で可能な範囲でのフィット−ギャップ作業を完了できました。そのため、後の進捗が円滑だった点も良かったですね。
　今回、一番時間を割いたのは「将来やりたいことをどう実現できるようにするか」という部分の検討です。
守安　システム導入を担当してもらうシステムインテグレーターについて、ピーチ・ジョンの場合は社内のスキルや予算、時間の制約があるため、SAP ERPを上手に使って、なるべく標準のまま導入できるベンダーを選ぶという方針を立てました。
　現場のユーザーの細かい要求を必要以上に聞くと時間も予算も膨らんでしまうので、要求を管理しながらもなるべく標準のまま導入作業ができるシステムインテグレーターを選びました。
神戸　従来型のITに強い導入ベンダーの場合は、システムをユーザーの業務に合わせて変更しようと考えがちです。そうするとお金も時間も掛かってしまいます。現場のユーザーは希望通りになって幸せかもしれませんが、会社としては無駄なコストかもしれません。
SAP ERP導入に不安はなかったか
　SAP ERPを導入する際に、規模が合わないのではないか、予算と合わないのでは、といった中堅規模の企業に多い悩みはなかったのか。その辺りにも踏み込んでみよう。
神戸　2007年10月末にSAPPHIREというイベントがあり、そこで初めてお会いしました。ピーチ・ジョン様は「何をしたいか」を率直に語ってくれました。SAPとしても、できること、できないことを明確に提示できたのです。有意義なコミュニケーションがカギでした。
守安　SAPというと、システム規模も大きく、高額の予算がないと難しいという印象が以前はありました。最近は中小規模の企業向けのビジネスを強化しており、購入しやすいパッケージを発売したという話もあったので、まずは話を聞いてみることから始めました。そこで、予算の目安などを教えてもらった結果、導入可能であると分かりました。
神戸　予算の見通しをきちんと持った上で、システムで実現したい内容のイメージも確立していたので、SAPとしても答えやすかった。円滑な話し合いをする際には重要です。
守安　以前はSAPのERPパッケージを導入するためには売上規模がもっと大きくないと難しかったかもしれませんが、今はピーチ・ジョンの規模なら充分に導入対象になるとのことでした。
　もう1つのポイントが導入期間でした。会計系から販売、物流などを含めると、一般に導入期間が長期に及びます。ピーチ・ジョンは、売上規模はあまり大きくありませんが、事業範囲は幅広いので、導入にも相応の時間が掛かる可能性があります。
　実際には、予想よりも短期で導入している例も多いという話でした。われわれの方針としても、なるべく標準のままで導入すると決めていたので、その点も、導入の見積もり期間が短い理由になっています。導入に前向きになった決め手です。
SAP ERPのメリットとは
　さて、ピーチ・ジョンはSAP ERPを導入することで何を実現するのか。最も重要な点を聞く。
守安　よく言われるように、SAPのパッケージ導入によって、「PDCAサイクル」が回せるようになるのが最大の利点と考えています。従来は「売り上げ」という指標でしか把握できなかったものが、より細かい視点から事業状況を分析できるようになります。
　経営層、販売・仕入部門のみならず、商品企画やカタログ作成の現場からは「知りたい」という要望が出ています。現場は、思い入れを持ってつくったカタログなどの実際の効果が知りたいわけです。それを見ながら、商品や販売のやり方を変えていくという作業を繰り返すことで組織力が高まるのです。ピーチ・ジョンの次の成長のためには避けて通れない取り組みです。
　また、パッケージ導入というプロセスを通じて、業務改革を行い、カタログ通販・インターネット通販・店舗販売というマルチチャネルで、よりお客様に満足いただけるような商品・サービスの提供をしていきたいと考えています。
株式会社ピーチ・ジョン
女性向け下着を中心とした通信販売会社。
「元気・ハッピィ・SEXY」をコンセプトに、下着のほか洋服や小物、コスメなどを展開。
年4回・約200万部発行の通販カタログ「pj」のほか、全国に23店舗あるピーチ・ジョン・ザ・ストアやwebでも購入が可能。

　関西で障害者雇用を目的に企業が設立する「特例子会社」の事業が多様化している。ワールド子会社は飲食事業に参入。コクヨ子会社は農業、ノーリツ子会社は廃棄給湯器のリサイクル事業を開始した。これまでは清掃や印刷などの業務が多かったが、事業領域を広げることで雇用拡大を図るとともに、これまで進んでいなかった知的・精神障害者らの受け入れにもつなげる。
　ワールドの特例子会社、ワールドビジネスサポート（神戸市）はこのほどワールド本社一階にカフェ「アンダーレ・ア・ピエディ」をオープンした。イタリア風デザインの店内でパンを作り、店頭に運ぶのは知的障害を持つ店員だ。
　同社はワールドグループの庶務を担う特例子会社として、身体障害者を中心とする約六十人の障害者を雇用し、二〇〇四年に発足した。その後グループの社員数が増加。「障害者雇用を増やすには事業の幅を広げる必要がある」（川上知之社長）として、〇七年度から商品検品など新規事業を開始。カフェも合わせ障害者の人数を約百三十人にまで増やした。うち約五十人は知的障害者だ。
　ノーリツの特例子会社エスコアハーツ（兵庫県明石市）は四月から、給湯器のリサイクル事業を始めた。廃棄されていた給湯器をノーリツが回収。エスコアハーツが買い取り、銅やステンレスなど素材に分解して資源業者に売り渡す。リサイクルは比較的納期に余裕があり、重度の障害者でも取り組みやすい利点がある。
　同社は給湯器事業のほかに、名刺印刷、カタログ発送など複数の事業を展開。〇六年設立以降、二十人の知的障害者を雇用しているが離職者はゼロだ。
　新たな特例子会社をつくる動きもある。コクヨは身体障害者による印刷業務の特例子会社コクヨＫハート（大阪市）を持つが、知的障害者を雇用するため特例子会社ハートランド（大阪府泉南市）を設立。農業生産法人として操業を始めた。知的障害者らが種まきから収穫まで担い、一日約二百キログラムの無農薬サラダホウレンソウを生協や市場に出荷している。
　ニッセンホールディングスもｕ＆ｎ（京都市）を設立、五月に特例子会社の認定を受けた。まず社員食堂の運営業務などでスタートしたが、秋には重度の視覚障害者を雇用し、社員向けのマッサージ事業を始める計画。料金は市場価格の約半額で、一回五百―七百円を想定している。
　▼障害者雇用特例子会社　障害者雇用促進法に基づく子会社。「障害者数が五人以上で、全従業員の二割以上」などの条件を満たせば厚生労働省から認定を受けられる。認定会社の社員は親会社に雇用されているとみなされるため、企業は障害者雇用を促進できる。外注業務を特例子会社に委託・集約し、コスト削減につなげる企業が多い。二〇〇八年三月末時点で認可は二百三十三社。

　ＭｏｎｏｔａＲＯ　工具、小口注文も同価格
チップワンストップ　部品、１個から翌日発送
　切削工具や半導体など取扱商品を特定分野に絞り込んだ企業向け通販サイトが好調だ。ネットの強みである「少量の注文でも安く・速く」を実現し、商慣習を変革しつつある。市場をリードするのは大手商社出身の経営者たちだ。
　ネットやカタログで工具やネジなど工業用間接資材を販売する「ＭｏｎｏｔａＲＯ」。二〇〇〇年十月に住友商事と米グレンジャー社とが出資し、前身の住商グレンジャーを設立した。カタログに掲載されている資材は一万二千点に及ぶ。
　住友商事に勤務していた瀬戸欣哉社長（４７）が一九九〇年代半ばに米国経営学修士（ＭＢＡ）に留学中、書籍販売のアマゾンなどネット企業の成長を目の当たりにした。「多くは売れないが、必要な人には高い価値となる商品が、ネット店舗の欠かせない収益源」という考え方に魅力を感じ、起業を決めた。
　間接資材は大口取引の大企業と小口の中小企業では同じ商品でも価格差が生じていた。ＭｏｎｏｔａＲＯは購入数で格差を付けずに同じ価格で販売する。それが中小企業から支持を得た。
　登録事業所は順調に増え、設立八年目で二十五万事業所となった。景気減速や原材料高騰など足元の環境は厳しい。だが、瀬戸社長は「円高で当社が得意とする輸入商品を有利な価格で提供できるチャンスは増える」と自信をみせる。
　電子部品・半導体の通販サイトを運営する「チップワンストップ」は〇一年二月に創業した。会員は四万八千人。部品一個から購入でき、夕方五時までの注文なら翌日に発送する。
　旧日商岩井（現双日）出身の高乗正行社長（３８）は商社マン時代に情報機器を扱っていた。二十八歳で米国子会社のシリコンバレー支店に赴任。半導体は直接かかわりのない分野だったが、欧米で「半導体のネット通販人気」を知る。
　日本の半導体流通はメーカーごとに系列の代理店がある縦割り型だった。設計や試作段階では少量・多品種の半導体を購入して試すことが多い。特定のメーカーや特定の品目しか扱わない代理店を通すと「必要な部品をそろえるのに時間がかかる」など不便だった。
　電子部品や半導体は製造ラインの問題で納期が遅れることもしばしば。「納期を約束し少量から届けるサービスに商機がある」と会社を興す。
　納期短縮のため五百五十万種類の電子部品・半導体について、互換性の有無や在庫状況のデータベースをまとめ、常に更新している。顧客から注文があった部品の在庫がなくても代替品を探し出す。
　創業四年目に累損を一掃、着実に業績を伸ばしてきた。高乗社長は「時間の短縮こそ最大のコスト削減。日本の技術者が部品調達に費やしていた時間を節約し、製品の開発力を強化してほしい」と願う。

　製品サポートや通信販売などで顧客との最前線に立つのがコールセンター。ここから上がる生の情報を経営に生かすことは多くの経営者が当たり前のように考えている。だが、その足元が脆弱な基盤の上に成り立っているとしたら、どう考えるだろうか。
　「プロの専門的な仕事と思っているが、世間はそう見てくれていない」。東京海上日動コミュニケーションズの執行役員、田口浩氏は嘆く。同社は東京海上日動火災保険の保険代理店向けのコールセンターを運営している。田口氏は、この業界に18年にわたって身を置く業界の古参である。
　消費者からの様々な問い合わせを受けるコールセンター。多くの人々が抱く業務の印象は単なる電話の受け答えかもしれない。だが、現実は違う。その業務は複雑かつ高度なものになっている。
東京海上日動コミュニケーションズの場合、問い合わせてくるのは、主に顧客に保険を販売する代理店である。東京海上日動グループには「代理店オンラインシステム」という情報システムがあり、約6万店の代理店がこのシステムを活用している。
　保険料の試算や契約書の作成、既存契約の照会など、代理店はこのシステムを使いこなす必要がある。ただ、代理店には自動車ディーラーや修理工場なども多く、必ずしもIT（情報技術）に精通しているとは限らない。自動車保険や火災保険、生命保険がパッケージになった「超保険」のように、商品内容も複雑になっている。
　専用ソフトをうまく操作できない、パンフレットの印刷ができない、商品内容が分からない――。代理店から寄せられる様々な問い合わせに、同社のオペレーターは素早く、適切に回答しなければならない。「（東京海上日動火災の）社員が問い合わせて来ることもある。社員や代理店以上に、保険の知識を持っていなければ勤まらない」と田口執行役員は語る。
　この会社には当てはまらないが、商品の販売や契約業務、顧客の財産相談などコールセンターの役割は広がる一方。それとともに、商品知識やコミュニケーション力、問題解決力、コンプライアンス（法令順守）の理解など総合的な能力がオペレーターには求められている。
　それだけ業務内容が高度化しているにもかかわらず、一般的にオペレーターの地位は高いとは言えない。産業としても軽く見られているのが現実だろう。「誰にでもできる仕事ではない。このままでは、人材が集まらなくなってしまう」。田口執行役員は表情を曇らせる。
　身近な存在も、就業数は不明
　確かに、コールセンター業界には魅力がない。
　コールセンターの国際的な認証規格「COPC-2000」の日本での認証、コンサルティングを手がけているプロシード（東京都新宿区、山田芳幸社長）によれば、コールセンター業界の退職率は年30〜35％に上るという。COPC-2000は世界50カ国、1000カ所を超えるコールセンターが導入している認証規格である。
　この30〜35％という数字は、同社に認証や監査を依頼してくる企業だけのデータに過ぎない。わざわざ監査を依頼してくるのは意識の高い企業だろう。「業界全体で見れば、さらに退職率は上がるのではないか」とプロシードの取締役を務める西野弘氏は言う。
　人材の入れ替わりが激しい理由の1つには、仕事のきつさがある。顔の見えない相手に説明していくのは神経と頭を使う作業。生やさしいことではなく、ストレスもたまる。それだけきつい仕事なのに、業界全体で広く通用する資格がほとんどなく、明確なキャリアパスも見えない。多くの産業で人手不足が叫ばれる現状。コールセンター業界はその影響を受けている。
　コールセンター業界が産業として認知されていないことも、業界の地盤沈下に少なからず影響を与えている。
　実はこの業界、就業者数からして判然としない。米国や英国の労働力人口とコールセンター業界の就業者数から類推して、70万〜100万人と言われているが、正確な統計はどこにもない。それに、様々な業界で活用されているため、一元的にカバーしている官庁や業界団体も存在しないのが現実だ。
　「警察官は約29万人、小中学校の教員で62万人、医師と看護師を合わせて約110万人。こういったデータと比べても、コールセンター業界の規模が分かる。それなのに、統計や資格制度はほとんどない。産業として認知されていない証拠」とプロシードの西野氏は指摘する。
　銀行や証券、保険は言うまでもなく、製造業やサービス業など、コールセンターを使っていない企業を探す方が難しい。それだけ、企業経営にとって欠かせない社会インフラとなっている。だが、そのインフラを支える人材にはあまり目が向いていない。
　人材不足と育成。これは日本に限った話ではない。
　「製造業を例に取ると、社内にもいろいろな教育制度がある。業界団体もあり、スキルや経験、知識を身につける仕組みが整備されている。しかし、コールセンター業界はそういったものが整備されていない。スキルを持った優秀な人材の育成や輩出は世界的な課題」。米COPCのアルトン・マーチンCEO（最高経営責任者）は言う
　東京海上はオペレーターを正社員に
　こうした現状を受けて、一部の企業はオペレーターやそれを管理するマネジャーの育成と登用に目を向けている。冒頭の東京海上日動コミュニケーションズは2005年4月にオペレーターの正社員登用制度を導入した。同社のオペレーターのほとんどは契約社員だが、年2回の試験に通れば、正社員への道が開かれる。
　ここのコールセンターでは、10〜12人のオペレーターが1チームを組み、それを2人の正社員が管理している。そして、その社員の上に3つほどのチームを管理するリーダーがおり、さらにその上に、5〜6人のリーダーを抱えるスーパーバイザーがいるという構造である。
　その中で、業務知識とリーダーシップのある人を社員に登用していく。その評価も通話の品質が第一、次に勤怠状況や残業対応などの貢献度、そしてチームワークという順番である。受けた電話の本数や時間などを示す生産性のウエートが最も低い。
　コールセンターの正社員は約150人だが、そのうち60人はオペレーターから登用された。リーダーまで昇格した人は10人を超える。「新規に採用し、一人前に育てるまでには1年近くかかる。将来のマネジャー候補として、経験を積んだ内部の人材を引き上げる方が効率的」と田口氏。現状の退職率は業界平均を下回る20％。正社員への登用を目当てに応募する人も増えたという。
　顧客の声に耳を傾けることの重要性が認識されるにつれて、コールセンターをコストセンターではなく、戦略的拠点と捉える経営者は増えている。だが、経営者の要求に応えるためには、それだけ高度な人材が必要。産業としての魅力を高めていかなければ、インフラを支える人材が劣化してしまう。
　コールセンターの産業集積地を目指す沖縄県では、オペレーターやマネジャーに対する独自の資格制度を作るプロジェクトが進行している。資格制度の構築だけでなく、コールセンターの業務を専門学校のカリキュラムに加えることも検討している。
　コストを下げながら効率的に運営していく――。相反する課題を解決するためには理論やノウハウが必要。それを、コールセンター業界を目指す人々に教えるためだ。カリキュラム化することで、コールセンター業界への就職を希望する人を増やすという狙いもある。
　英国やオーストラリアはオペレーターやマネジャーの国家資格がある。共通の資格を作り、キャリアパスを見せることで、雇用を促進し、産業の裾野を広げようとしているのだろう。資格がすべてではないが、産業としての魅力を高める努力が、国や業界には必要なのではないだろうか。
　「人材の採用や育成は世界的な課題」
　米認証機関COPC社　アルトン・マーチンCEOが語る
　人手不足が鮮明になる中、国内ではコールセンターの人材育成やキャリアパスの構築が喫緊の課題となりつつある。これは、日本だけの話ではない。世界50カ国、100カ所以上のコールセンターで活用されている国際的な認証規格「COPC-2000」。この規格を定める米COPCのアルトン・マーチンCEOが、海外でのコールセンター業界の現状を語った。
　ご存じの通り、会社にとってコールセンターの重要性は増してきています。お客さんとの接点というだけでなく、新しいお客さんの獲得、既存の顧客の継続的なサポートでもコールセンターは欠かせなくなっています。しかも、最近では定型的な、繰り返しのものほどウェブや個人に取り込まれている。
　旅行業で言うと、チケットの購入や予約は個人がウェブサイトでできてしまう。ところが、問題が発生した、何かを変えなければならない、といった複雑なことになると、人の手を介さなければならない。問題が起きて初めて、コールセンターにアクセスするわけです。このように、処理しなければならない案件はより複雑になっている。
　そうした現状にもかかわらず、人材の確保や育成という面ではこの業界は成熟しているとは言えません。製造業を例に取ると、社内にもいろいろな教育制度がある。業界団体もあり、スキルや経験、知識を身につける仕組みが整備されている。しかし、コールセンター業界はそういったものが整備されていません。スキルをきっちり身につけた人材の育成はまだ途上です。
　私が申し上げていることは、世界的な問題です。米国や日本だけでなく、コールセンター業界が急激に成長している中国でも同じこと。スキルを持った優秀な人材の育成や輩出は世界的な課題になっています。これは、業界そのものに魅力がないことに加えて、育成機能が不足していることが原因でしょう。
　米国の企業では、コールセンターがエントリーポイントになってしまっているところが多い。これはつまり、オペレーターとして入社しても、経験を積むと、ほかの部署に移ってしまうということです。エキサイティングな仕事と思われていないためでしょう。
　LLビーンは効率性より顧客満足を重視
　もちろん、例外もありました。アウトドア用品専門店のLLビーンなどのカタログ通販にとって、顧客との接点はコールセンターだけ。売り上げの拡大に直結するため、会社の中での重要度が相対的に高い。とはいえ、コールセンターをコストセンターと捉えている企業は相変わらず多い。
　業界や業務に魅力がありませんから、結果として、高い退職率につながる。私たちが見ている世界的な平均では、60〜70％の回転率でしょうか。1年で1回転してしまうのが100％。つまり、30〜40％が入れ替わるという状況です。1週間に10％の従業員が替わる酷いところもありましたよ。
　やっぱり退職が多いと、新しい採用をしたり、研修をしたり、人員をカバーするのにものすごくコストがかかります。それに、コールセンターの対応一つで顧客満足度に大きな差が出る。だからこそ、人材育成やキャリアパスの構築は重要な問題なのです。
　もっとも、一部の企業はそのことに気づき、考え方を変え始めています。
先ほど名前を挙げたＬＬビーンは、1件1件の処理時間にあまり注目していません。多くの企業は電話を受けた本数や通話時間などを重視していますが、ＬＬビーンは製品知識をつけるための研修に力を入れている。顧客を満足させるところに注目しているんですね。
　業界イメージは改善の兆し
　米国の海難救助の団体、USLAの場合、新入社員が入門の仕事としてコールセンターに配属されるのではなく、ほかの部署で経験を積んで初めて、コールセンターに行けるというキャリアパスにしています。顧客と直接対応している部門が重要と強く認識しているからでしょう。
　また、（バービー人形で有名な）マテルはオペレーターにかなりの権限を委譲している。例えば、顧客の手元にある商品に不具合があった時、オペレーターの判断で新品を送り直せる。上司に確認するのではなく、オペレーター自身に権限があり、顧客のためになると思えば、自分の判断で実行できる。
　そして、ランズエンドというカタログ通販の会社の例ですが、この会社はマネジャーに対して、「一人ひとりのオペレーターに、『つながりやすさが何％になった』とかいう話はするな」と教えています。オペレーターはつながりやすさを改善することはできないわけですから、心配しなくてもいいと。あなたがやる仕事は、受話器の先の顧客を満足させること。そのことに注力してくださいと言っている。
　やり方は各社、様々でしょうが、顧客のためになること、顧客の喜ぶことにフォーカスしていることは確かでしょう。こういう会社は、経営陣がコールセンターに非常に着目している。顧客の立場でサービスをしているというのが共通点です。
　コールセンター業界は、最低賃金で働いていて、肉体労働で、魅力がないというイメージが強く残っていました。ただ、LLビーンやUSLAなどのように人材育成やキャリアパス、待遇改善などに取り組む企業が出始めたこと、仕事の複雑さが格段に上がり、単純労働ではないという認識が広がったこと――。これらの結果として、少しずつ業界のイメージが変わってきているように思います。
　COPCについて
　コールセンターの国際規格「COPC-2000」を定める米COPCのCEO。「COPC-2000」は世界50カ国、1000カ所以上のコールセンターで活用されている認証規格。サービスの早さや精度、コスト、顧客満足度などをチェックし、改善のためのコンサルティングを行う。コールセンターの品質向上とコスト削減がその目的。

　商品の画像やあいまいな言葉から商品を探せる「感性検索」を得意とし、「リコメンデーション（推奨）エンジンの専門企業」を標榜するベンチャー企業のアルベルト（東京・渋谷）。カタログ通販のニッセンや家電量販大手のヤマダ電機など大手ＥＣサイトが採用するなど実績を重ねている。創業者で消費行動分析の専門家である山川義介会長は「推奨エンジンにはマーケティングの視点が欠かせない」と語る。
■推奨エンジンに欠かせない微調整
　ＥＣサイトが推奨エンジンを取り入れる目的は、ユーザーが欲しがっている商品を上手にお薦めし、コンバージョンレート（購入に至る比率）を高めることにある。リアルの店舗では、店員が客との会話のなかからニーズを聞き出して、客が知らない商品も紹介することで結果的に満足度を高めている。山川氏が推奨エンジンに求めるのも、そんなかゆいところに手が届くようなサービスだ。
　「単純な推奨エンジンでは、本の下巻を買った人に上巻を薦めたり、他人へのプレゼントの購買履歴の影響でその後のお薦め内容が大きく変わったりといったことが起きてしまいます。同時に買う人が多いとはいえ、トナーを買った人にプリンターを薦めても意味がありません。技術志向で推奨エンジンを導入するのではなく、購買履歴の取り方やマーケティング的な分析を加えて微調整を重ねる必要があります」
　アルベルトの強みは、様々なタイプの推奨エンジンをサイトの特性に合わせてカスタマイズできることにある。購買履歴をもとにお薦め商品を提案する協調フィルタリングの「ログレコメンダー」や、形や色が似た商品を推奨する「イメージセレクトサーチ」、商品スペックの希望などを入力することで求める商品を絞り込んでいく「ニーズインプット型推奨エンジン」などを自社で開発。マーケティング理論をもとに仮説を立て、自社で運営するショッピングサイトで検証した成果をふまえてＡＳＰ形式でユーザー企業に提供している。
　例えば家電などスペックを重視して選ぶ商品には「ニーズインプット型」の推奨エンジンを活用する。アルベルトが運営する家電比較サイトの「教えて！家電」では、デジタルカメラを選ぶ場合、いきなり商品名などで検索するのではなく、店頭と同じように、一眼レフかコンパクトか、予算の範囲は、メーカー、メモリーカードのこだわりは、などを事前にユーザーに問いかけ、条件に近い商品を表示する。
　このとき画素数の希望を聞いてもわからない人が多いが液晶画面の大きさの希望は答えやすいなど、商品によって異なるユーザーのこだわりを把握したうえで、聞き方を細かく変えるのがコツという。
　一方、洋服や装飾品などは家電のようにスペックから選ぶわけにはいかない。アルベルトが運営するショッピングサイトの「見つかる.jp」では、例えばバッグを選ぶ場合、同じバッグの色違いや、バッグ以外で色が似ていたり組み合わせがしっくりくるシャツやパンツを同時にお薦め商品として提示する。ここではジャンルを超えて似たものを引き合わせる「るいじしゃく」というエンジンを搭載している。
　山川氏はＴＤＫで商品企画などに携わった後、リサーチ業界に転身。2000年にネット調査やマーケティングに関するコンサルティングを手がけるインタースコープ（現ヤフーバリューインサイト）を設立した。当時手がけていた推奨エンジンにカタログ販売の「ニッセン」が注目。ニッセンとの共同研究が会社設立につながった。
　社名の「アルベルト」の由来は「アルベルト・アインシュタイン」。マーケティングの常識を覆す画期的な発想と技術を提供したいとの思いを込めている。
■画像の一部から類似商品を検索
　その「ニッセン」の通販サイトでは、商品の画像の特徴的な部分から関連商品を検索できるようにした。例えばブーツを探している人には「足首の部分がくしゅくしゅっとした感じ」や「つま先の丸まった感じ」など、言葉にすることは難しくても「こんな感じ」というイメージがある。サイトでは画像の一部をクリックするとその部分の画像と同じ特徴を持つブーツの一覧を表示するようにした。
　ただ、画像をきっかけに検索できるようにするためには、画像の座標軸に『くしゅくしゅっ』といったメタデータ（付随情報）をあらかじめ入力する必要がある。入力業務はアルベルトが代行するとはいえ、商品が何十万というアイテム数になれば、当然この方法には限界がある。山川氏は、あくまでサイトの特徴に合ったエンジンを選ぶべきだと話す。
■画像認識技術で「タグなし」でも推奨可能に
　アルベルトがいま力を入れているのが、画像にメタデータのテキストを埋め込まなくても、画像そのものの特徴から一致度を分析して推奨する技術。実用化に向け、徳島大学と共同で研究を進めている。
　商品の類似性を自動的に判別するためには、商品写真の背景の色を認識してしまわないよう調整したり、写真に写っている人物が着ている服のうちシャツとパンツのどちらがメーンなのかといったことをシステム側で認識したりする必要がある。研究を通じて画像認識の高度化を進めており、例えば携帯電話で商品の写真を撮り、似た商品を探すといったサービスを６月にも始める予定だ。
　ネット上にユーザー投稿型のコンテンツが増えるなか、ＥＣサイトの商品写真も背景の統一されたきれいな写真ばかりとは限らない。写真の内容のうちどの要素を優先して類似商品を探すのかをユーザーが選べるようにするなどの工夫を取り入れていくという。ショッピングサイトで、ある服の写真をもとに、似た色や形の服の写真を選んで関連性の高い商品としてお薦めするといった用途を想定している。
　「画像認識による推奨エンジンはテキスト入力が一切不要なので、携帯電話やＷｉｉなどのゲーム端末から使うといった、今後拡大が予想される分野での利用に向いています。特に携帯サイトはページ表示が遅く、パソコンのようにあれこれと検索結果を比べるといったことがしにくいため、目的のコンテンツにたどり着きやすくする仕組みは便利なはず。携帯キャリアからのログデータの取得が難しいといった課題がありますが、ニーズは高いと考えています」
　今後の技術としては画像認識だけでなく、テキスト検索にも取り組んでいる。オーストラリアの「Ｍｏｏｔｅｒ」という検索サービスと組んで、サイト内検索サービスを提供する予定だ。検索結果のなかから検索語と関連度合いの高い単語を独自のアルゴリズムによって抽出し、クロス検索の候補キーワードを提示するというものだ。
　グーグルなどにも同様の機能があるが、ユーザーの過去の検索履歴ではなく、検索対象となるページ内を解析してキーワードの候補を提示する点が特徴。履歴のない新しいサイトのサイト内検索でもリストをうまく表示できるという。
■ベンチャーのスピード感覚生かす
　画像認識や日本語の解析技術ならＮＴＴや日本の機器メーカーも昔から取り組んでいる。例えばデジカメの顔認識技術は非常に高度化が進み、多くの機種に搭載されている。
　しかし様々な大企業が長年取り組んできたにもかかわらず、検索や推奨エンジンといった分野で実際のビジネスに応用されてきたという実績はほとんどない。山川氏は「大手はこの分野をニッチビジネスだと考えている。ＮＴＴも携帯で撮った商品の写真から売っているお店を探すといった技術を試していたようだが、結局商品化されなかった。うちは近く実用化を目指しており、大企業とはスピード感覚が全く違う」とベンチャーのメリットを強調する。
　山川氏は2012年に売り上げ12億円を達成しＩＰＯすることを目標に掲げる。社員12人のベンチャーのスピードを生かして新たな領域に挑戦を続ける。

　埼玉県上尾市に本社を置く通信販売大手のベルーナは二十六日、二〇〇五年十二月に策定した中期経営計画の見直しを発表した。計画達成の期限である一一年三月期を一三年三月期に先延ばしする。事業の柱に据えるカタログ通販事業の不振が続き、目標達成が難しいと判断した。カタログ事業のてこ入れを急ぐ。
　中期経営計画「あすなろ計画」は目標とする営業利益を二百億円、営業利益率を一〇％以上に設定している。〇八年三月期の営業利益の実績は百二億円で目標の約半分。計画の百四十二億円に対しても約七割の水準しか達成できず、遅れが目立っていた。
　稼ぎ頭であるカタログ通販事業の利益率の低下が業績の足を引っ張っている。カタログ通販事業の営業利益に占める割合でみると〇七年三月期が一九・六％だったのに対し、〇八年三月期は一二・一％と七・五ポイント低下した。
　テレビ通販市場の伸長やショッピングセンターの増加で顧客離れが広がっているのが要因とみられる。
　頻繁な購入が見込めない布団などの大型商材が多いのも要因とみて、品ぞろえの見直しを急ぐ。遅れているネット通販でも巻き返そうと四月にネット戦略室を設置した。一三年三月期での目標必達を目指す。

　日本通信販売協会は二十三日の通常総会で、新会長に上原征彦明治大学大学院教授を選んだ。任期は二年。同協会では外部の学識者が会長に就くのは初めて。会見した上原会長は「業界のプレゼンスを高めていきたい」などと抱負を語った。
　上原　征彦氏（うえはら・ゆきひこ）６８年（昭４３年）東大経卒、日本勧業銀行（現みずほ銀行）入行。流通経済研究所、明治学院大学教授などを経て、０４年から明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授。６４歳。

　■セシール　二十三日、自社のホームページで二十歳代の女性をターゲットにした高級感のある浴衣の販売を始めた。浴衣の素材は上質で涼しげな風合いなどが特徴の綿呂生地などを使用。帯はリバーシブルで使えるため、様々な着こなしが楽しめるという。価格は浴衣と帯のセットで一万六千―一万九千円台。

　女性向け下着の通販を手がけるピーチ・ジョン（東京都渋谷区）は4月25日、直営店の「ピーチ・ジョン・ザ・ストア」を広島パルコ（広島市中区本通10、TEL 082-543-6300）本館3階にオープンした。
　売り場面積は約10坪。入口付近のディスプレーには、モノトーンカラーでシックな女性のポスターを装飾し、通販カタログの棚も設けた。店内では、女性向け下着のほかにもキャミソール・パーカーなどのアウターやポーチ類などの小物、パンプスなど約300点と、通販カタログでは取り扱っていない限定商品が並ぶ。セルフフィッティングに不安な利用客に向けて予約制のフィッテングサービスも行っている。
　同社は、2001年4月に広島地下街・シャレオに出店したが、商業施設の集客力低迷から2004年9月に撤退した。再出店した理由について、同社広報担当者は「シャレオ店の利用客や広島地方からの要望が強く、広島の街の中心部へ出店することでピーチ・ジョンを多くの方に知ってもらいたかった」と話す。
　シャレオ店のクラシカルなイメージの内装から一変させ「新しさ」を意識した店内は、明るい色使いの壁紙と天井からつり下げられたシャンデリアで華やかな空間を構成する。主なターゲット層は20〜30代の女性。
　広島での再進出に向けて「広島地方の多くの人に身近に感じてもらえるショップを目指していきたい」（同）と意欲をみせる。

　◇装着簡単、肩こりしにくい
　商品開発も手がけるフェリシモは、生活雑貨やファッション商品３万点をそろえる。女性に優しいロングセラー２品を紹介する。
　「抱っこひも」は、多くのメーカーがさまざまな商品を出しているが、これは長さを調節するための金具やベルトなどが一切付いていない。シンプルな構造なので装着しやすく、赤ちゃんを抱っこしやすい。
　また、肩ひもの幅も１３センチと広いので肩や赤ちゃんの足に食い込まず、肩こりしにくい点も評価されたという。折りたためて持ち運びやすく、綿１００％で洗濯機で洗える。利用の目安は身長７５センチ、体重１０キロまでで、色は選べない。ＮＰＯ法人キッズデザイン協議会の第１回キッズデザイン賞にも選ばれている。
　また、布ナプキンも０５年６月の発売以来、売れ行きを伸ばしている。今では毎月１万枚以上が売れ、計５０万枚を超えた。当初は、ゴミを減らしたいという理由が多かったそうだが、肌触りなどの機能性も評価されている。気になるお手入れも、洗剤を入れた水に１〜２時間つけ置き洗いをして、すすいで干せばいい。表は綿１００％。長さ２６センチ（１２００円）、２１センチ（１０００円）などがある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆買うには
　◇フェリシモ　http://www.felissimo.co.jp
　ホームページから「抱っこひも」「布ナプキン」で検索する。「抱っこひも」はカタログ「アノ：ネ」（３８０円）のはがきなどでも申し込める。購入額３０００円未満なら送料２５０円。

　衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）とホテルモントレ（大阪市）は二十日から、ホテルモントレの宿泊者にランズエンドのシャツを提供するサービスを始めた。宿泊予定者にホテルモントレのホームページからインターネットで予約してもらう際に、首回りなどのサイズや欲しいシャツの種類を入力してもらい、チェックイン時に手渡す。
　ホテルモントレは札幌、仙台、東京、大阪など全国に十六のホテルを出している。ランズエンドが提供するシャツの通常価格は六千―七千円。シャツ付き宿泊プランの価格はホテルごとに異なるが、ホテルモントレ銀座（東京・中央）の場合で一万六千円から。通常の宿泊価格では一万三千円の部屋のため、合計で三千円ほど割安になる。
　男性宿泊者には出張の翌日の着替えとして、女性宿泊者には男性への贈り物としての需要を見込んでいる。

　「トンネルから抜け出るまで長かった」と振り返るのはイマージュホールディングス傘下、アイム（高松市）の沼田憲孝社長。二〇〇二年に発売した化粧品「ライスフォース」は昨年、ヤフー利用者が選ぶ通販コスメ大賞一位に二年連続で輝いたが、「軌道に乗るまで三年近くかかった」という。
　人気に火が付いたのは人気女優やモデルが「当社の販促とは別に、雑誌やテレビで紹介してくれた」ことがきっかけ。契約を交わしていない著名人が「広告塔」になってくれたことへの感謝と同時に、「人気女優たちが持つ発信力の大きさを改めて実感した」と話していた。

　ニフティは携帯電話の装飾メールをテーマにした交流サイトでネット通販を始める。通販企業と組んで、主に若い女性をターゲットにした商品の販売を仲介。交流サイトで人気の「仮想ペット」を使った販促の仕組みなども取り入れて需要を喚起する。従来の広告収入に加え、ネット通販を同サイトの新たな収益の柱に育てる。
　二十日に交流サイト「＠ｎｉｆｔｙデコゲット」でネット通販サービス「デコデパ」を立ち上げる。第一弾として通販大手のニッセンと組み、推薦商品の紹介コーナーを開設。ニッセンの携帯通販サイトに顧客を誘導する。デコデパ経由で売れた商品の収益は両社で分け合う。商品の購入者には、デコゲットでメール素材のダウンロードなどに使える仮想通貨「ゴールド」を購入額の二五％分、付与する。
　新サービスでは通販の商品と装飾メールの素材を組み合わせた販促の仕組みを取り入れる。ニッセンが扱う服やバッグなどを百点選んでイラスト化し、毎週十点ずつ十週間に渡って無償配布。利用者が交流サイトで飼育している、犬や豚などを模した仮想ペットに着せられるようにする。
　仮想ペットは装飾メールの素材として使えるほか、ペットが身に着けたファッションを見せ合うなど、利用者同士の交流を促すツールにもなる。「自分の仮想ペットとおそろいの服などを身に着けたいと考える利用者は多く、ペットのアイテムは実際の商品購入につながりやすい」とニフティは見ている。
　デコゲットは昨年六月の開設で、現在約二十五万人の登録者を抱える。装飾メールについて利用者同士で情報交換できるほか、利用者が自分で作成した装飾メール素材を投稿できるサービスが人気を呼んでいる。毎日四千点程度のメール素材が投稿されており、約百四十万点の素材をダウンロードできる。
　利用者の多くが若い女性で、サイト内の広告を経由して通販サイトで買い物するケースが多いという。ニフティはこうした動向に着目、装飾メールとネット通販の親和性が高いと判断した。ニッセンとの取り組みを足がかりに、今後ほかのネット通販企業との協業関係を広げたい考えだ。

　野村総合研究所、コクヨインターナショナル、トランスコスモス、伊藤忠集団有限公司の4社は5月13日より、中国市場で商品のテスト販売ができるサービス「中国テスト販売パッケージ」を開始した。
　新サービスはコクヨインターナショナルの子会社、国誉商業有限公司が上海、北京で提供する通販サービス「易優百」が商品を買い取り、会員向け雑誌「PICKS」に広告出稿するほか、オンラインショップ上で商品情報を掲載し、１カ月間商品を販売するもの。
　トランスコスモスはグループ企業を通じてコールセンター運営および顧客データ分析を、野村総合研究所は中国現地法人がシステム運用およびコンサルティング支援を、伊藤忠は物流面などをそれぞれ担う。
　価格は30万円。2008年度は100件のテスト販売をする計画だ。

　腰まわりの汗を吸収する女性用の腹巻き「さっと脱げる腰の汗とり腹巻」。
　ベルトの着用で通勤時などに腰まわりの汗が気になるという声にこたえた。吸汗・速乾性に優れ、薄手で伸びやすい素材を採用した。スカートやパンツをはいたままでも着脱できる。みぞおち下部から腰部まで覆う縦長サイズ。色はベージュ、黒など４種類。価格は９９０円。ブラジャーに挟んで使う「胸元汗とりパッド」（６９０円）を同時発売。ウェブサイトで販売する。
　発売元は千趣会（（電）０１２０・０３１０００）。

　アイシェアが5月15日に発表した「下着購入におけるネット利用調査」によれば、女性の3割がネットで購入し、男性の2割がパートナーに買ってもらっているという。「店舗で購入する」人は全体の86％と主流だが、「ネットで購入」と「通信販売で購入」の両方を合わせると全体の35％となった。
　下着を「ネットで購入する」とした人は、全体で18％、女性に限れば30.2％いることがわかった。「下着は誰が購入するか？」との問いには、女性は95.2％が「自分」としたが、男性は「自分」は73.4％で、「妻・夫（恋人）」が20.7％となった。男性は2割以上がパートナーが購入した下着を身に付けている、ということだ。
　「勝負下着」については、女性の2割近くが「持っている」と答え、男性は1割をやや上回る程度。「男性が普段はいている下着」の種類は「トランクス」が6割近くを占め1位、次いで「ボクサー」が21.7％。一方「女性が男性にはいて欲しい下着」も1位は「トランクス」で、2位「ボクサー」も39.6％と人気だった。
　「下着購入におけるネット利用調査」の調査データ
　調査期間は5月7日から5月9日まで。調査対象は20代から40代のネットユーザー男女723人（男女比は男性が54.1％、女性が45.9％。年代比は20代が20.5％、30代が53.4％、40代が26.1％）。

　アパレルのインターネット通販を手がけるスタイライフ。ネットの普及とともに成長し、三月末時点での会員数は七十万人を超えた。「新しいもの好きの異端児」と自らを評する岩本真二社長は商社の社内ベンチャーを経て起業。波乱を乗り越えながら事業展開の厳しさを学んでいった。
　　大学で学生向け旅行の企画など様々なベンチャーを立ち上げた。本格的に新しいビジネスをつくりたくてニチメン（現双日）に入社。
　脱サラして起業した父親を見ていたからか、新しいことに挑戦するのが当たり前になっていました。事業計画の社内公募にも積極的に応募。表彰も受けましたが、会社は実行させてくれませんでした。
　挑戦を何度も却下され続けて十年。「これでだめなら辞めよう」と当時の社長に社内郵便で事業計画書を出しました。上司にはもちろん怒られましたが、ようやく新事業を立ち上げることができました。家電製品の輸入販売事業でした。
　　米国で電子商取引（ＥＣ）が話題になり、ニチメンでも関連した新規事業をできないかという話が持ち上がった。
　真っ先に名乗りを上げました。このときにつくったのがスタイライフの前身のニチメンメディアです。婦人服販売にしたのは、出版社の知り合いに「婦人服のブランドは値崩れしにくい」と言われたからです。家電は価格競争が激しく、体力勝負になっていました。
　事業を始めた九七年の国内ネット普及率は五％程度。まず準備段階で通販雑誌を始めました。アパレル業界の通販のイメージは「安かろう悪かろう」。商品の供給を受けるため、メーカーに通い詰めて説得しました。
　　二〇〇〇年に本格的にネット通販へ乗り出す。だが会社から増資を断られた。
　増資を断られ頭が真っ白になりました。事業が軌道に乗り、ネット通販を始める際には三億円増資してもらう約束でした。突然、存亡の危機に立たされました。必死で銀行を回りましたが、当時の銀行は貸し渋り。ベンチャーキャピタルの協力を取り付け、何とかしのぎました。
　結局、会社も増資してくれたのですが、すんなりいっていたらお金の価値がわからないままだったかもしれません。粘り強く主張を通し、中小企業特有の危機を体験したことは、その後の経営の根幹になっています。
　　ニチメンから独立し、〇六年に大証ヘラクレスに上場。中国への進出など挑戦が続く。
　国内の通販事業は安定して利益を出せるようになりました。成長を加速させるためにも中国などへの事業展開を積極的に進めます。中国では日本の女性誌が人気ですから、需要があると確信しています。携帯通販など今後開拓すべき分野は尽きません。
　いわもと・しんじ　８５年（昭和６０年）神戸商大（現兵庫県立大）卒。大阪府出身。４５歳。ニチメン（現双日）勤務時代に企業内起業でスタイライフの前身の会社を設立。何度も危機に陥った経験から、座右の銘は「あきらめなければ奇跡が起こる」。

　日用品・化粧品メーカー大手の二〇〇七年度決算が出そろった。上位十社合計の売上高は前年度比四・四％増の三兆四千三百三十五億円、営業利益は九・六％増の二千七百九十一億円だった。海外売上高比率が三割を超す資生堂、ユニ・チャーム、マンダムの三社で見ると増益幅は二二・二％と全体平均を大きく上回った。国内市場は頭打ちで、海外市場の重要性が浮き彫りになった。
　個別に見ると、小林製薬とファンケルを除く八社が増収となり、花王とファンケルを除く八社が営業増益となった。
　増収率が一二％増でトップだったユニ・チャームのけん引役は海外市場。インドネシアで発売した低価格の幼児用紙おむつなどが好調で、海外の売上高は二〇％以上伸び、初めて一千億円を超えた。売上高営業利益率でみると、アジア（一一・七％）が初めて国内（一一％）を上回った。
　資生堂も国内化粧品の売上高が一・九％減となるなか、海外化粧品はアジアとヨーロッパが好調で一七・六％増えた。〇四年度に一％未満だった海外化粧品の営業利益率も、〇七年度は〇六年度比二・一ポイント増の六・七％となり、増益に大きく貢献した。
　増収率・増益率がともに二位だったマンダムは、国内の男性向けスタイリング剤で「ギャツビー」がシェア五割を獲得。同ブランドの知名度を背景にアジアで営業攻勢をかけ、海外売上高は前年度比一八％増の百八十八億円となった。営業利益の四割は海外が占めており、同社の西村元延社長は「もはや日本はアジアの一つの拠点にすぎない」と自信を見せる。
　反対に十社の中で唯一減収減益となったファンケル。同社は発芽玄米という赤字事業を抱えるうえ、海外売上高比率も一〇％未満。国内で競争優位に立てず、海外にも打って出られないことが業績低迷の一因となっているといえる。 　最大手の花王は増収減益だった。天然油脂や原油など原材料価格の高騰により調達コストが〇六年度比で二百十億円増えたことが利益圧迫要因となった。ヘアケア用品などで高付加価値化に取り組んだものの、生理用品などの価格競争が激しく、全体の平均単価が横ばいだったことも響いたもようだ。
　各社とも海外市場、とりわけ成長の続くアジアでどう戦うかが今年度の業績に大きな影響を与えそうだ。売り上げ四位だったユニ・チャームはこのほど策定した中期経営計画のなかで、三位のライオンを上回る売り上げ目標を示した。海外市場の開拓に対する強い自信が背景にある。
　一方、国内では個人消費の冷え込みと原材料の高騰が、各社の収益を一段と圧迫する可能性が高い。最大手の花王も六月下旬に衣料用粉末洗剤「アタック」で、ユニ・チャームが紙おむつで実質値上げに踏み切る。「個人消費が落ち込み始めている」（花王の尾崎元規社長）なかで、いかにシェアを維持するかが成熟した国内市場では問われる。

　長年、何の疑問も持たずに使い捨ての生理用紙ナプキンのお世話になってきた。日本の生理用紙ナプキン第1号、「アンネナプキン」の誕生が1961年。それ以前、女性が経血を処理する時は、脱脂綿を布に包んで使うのが主流だったそうだ。その使い心地は「アンネナプキン」とは格段の差があったという。
　特に筆者の世代では、それが必要な年齢になった時にはごく当たり前に存在していた紙ナプキン。いまや世界一の品質と言われるほど進化した日本の生理用品の便利さを、私たちは享受してきたと言えるだろう。そしてまさかこの時代になって、使い捨て以外の、洗って繰り返し使える布ナプキンが普及するとは想像もしていなかった。 　ところが最近、布製の生理用ナプキンがインターネットショップや通信販売を通じて広がりを見せている。注目される理由の1つは、エコロジーの観点である。紙ナプキンは利便性はあるが、反面、使い捨てのためゴミになる。ゴミとして償却する場合、地球温暖化の一因にもなりかねない。
　いったい、どれだけの紙ナプキンがゴミになるのだろうか？厚生労働省薬事工業生産動態統計によれば、2003年度の生理用ナプキンの生産量は約80億枚だ。別の見方をすれば、私たちが生理中に紙ナプキンを1日5枚ずつ、毎月5日間、40年間使用し続けたとすると、1人の女性が生涯で使うのが1万2000枚。これだけの紙ナプキンをゴミとして排出することになる。
　布ナプキンの特徴は？
　最近目立って増えてきた布ナプキンの製造会社、販売店に話を聞いてみた。
　「ゴミを出さない心地良い暮らしがしたい」との理由で、1998年から布ナプキンの製造販売に取り組むのは、有機野菜の宅配サービスを行う「くらしを耕す会（愛知県名古屋市）」だ。
　布は普通塩素漂白した後に染色するが、同社の布ナプキンは、生地を織るメーカーが「生機（きばた）」と呼ぶ無漂白・無蛍光の100パーセント綿素材を使っているのが特徴だ。また、両面起毛のフランネルで柔らかい。
　布ナプキンは、長方形の布を2つ折りや3つ折、4つ折りにたたんで使うタイプで、2つ折りにするSサイズは1枚340円、4つ折りにするLサイズだと440円。1つ270円のパッドと一緒に使う。この布ナプキンは「白うさぎ」というブランドで卸売りもしており、様々なネットショップで扱っている。
　くらしを耕す会の瀬間俊子代表は、こう語る。「有機農産物と同様布ナプキンも、機織りから縫製まで愛知県内の地元の工場で製造しています。現場に立ち会い、目配りしながら、製造される品を消費者に届けるためです。今年からは無漂白・無蛍光に加え、起毛前の合成洗剤による洗浄過程もなくしました。今まで以上に安心して使ってもらうことができ、製造過程での環境への負担も減らしています」。瀬間さんによれば、「ここ数年20〜30代の利用者が増えて、布ナプキン売り上げは右肩上がり」とのことだ。
　布ナプキン「白うさぎ」は、『ひろがれひろがれエコ・ナプキン』著者で、普及活動をする角張光子さんとのコラボレーションで作られた。「角張さんは、布ナプキンを手作りする方法や使い方を伝えています。私たちは安心できる布ナプキンを低価格で提供することで、女性の暮らしに役立ちたいと考えます。布ナプキンが、自分や生活を見つめ直すきっかけになってくれたら」（瀬間さん）
　全国規模で有機・低農薬野菜と無添加食品の宅配を展開する「らでぃっしゅぼーや（東京都港区）」も今年1月から、化学処理をせず無漂白・無着色の布ナプキン「Be＊cloth」の販売を始めた。低ホルムアルデヒドであり、法律の基準は75ppm（ppmは100万分の1）以下（大人用の下着の場合）だが、20ppm以下という検査結果を出している。
　商品企画を担当した事業本部の松井光喜さんは、「繊維の染色加工などに使われるホルムアルデヒドは、アレルギー感染を起こしやすい物質として知られています。「Be＊cloth」なら、母乳育児中の人や化学物質が気になる人でも安心して利用できます」と話す。製品ラインアップは、夜用1点、昼用3点、布ナプキンライナー2点の計6点で、価格は787〜1890円。らでぃっしゅぼーや会員向け通販カタログのみの販売だが、初回から3144枚という注文を受け、好スタートを切った。
　一方「元々は環境のためというより、女性が楽しんで使える商品として布ナプキンを企画した」というのが、カタログ通販大手のフェリシモ（神戸市）だ。2005年6月から布ナプキン販売を開始し、今年4月で累計50万枚を売るヒット商品になった。
　同社の布ナプキンは、綿100パーセントの肌触りのよさに加えて、色柄がかわいらしく見た目も楽しいのが特徴だ。デザインの愛らしさに「ブルーデイ」であることを忘れそうである。スナップがついており、使用中には下着からずれないように、使用後はたたんで持ち帰れるように工夫されている。
　「ゴミを減らしたいという環境配慮に加えて、かぶれにくい、肌触りが優しいという機能面から布ナプキンを買う人が増えています」と語るのは、フェリシモ広報の坂村道子さんだ。普通サイズ（21センチ）2枚セットで1900円だ。
　同社で布ナプキンを企画したのは、20代後半の女性。新撰組を題材にした漫画に出てくる女性隊士が、生理中にどういう処置をするかを描いたシーンにインスピレーションを得た。「女性は、食品やファッションの素材にこだわり、デザインも自由に選びます。それなら生理用品にも選択肢があってもいいのでは、と考えました」と坂村さんは言う。
　布ナプキンの普及とともに、洗濯用の商品も登場した。「地球にやさしい雑貨店アメリ」では、布ナプキンの漬け置き洗いに便利な蓋つきホーローバケツ、重曹洗剤、サクラの木でできた洗濯板などを扱う。
　店主の豊田高子さんも布ナプキンの利用者で、自ら試して便利な商品を紹介しているのだ。「布ナプキンは、重曹など天然成分のアルカリ性洗剤を溶かした水に漬けておき、まとめて洗えばそれほど苦にならない」と豊田さん。人気商品はアルカリ性で血液が落ちやすい重曹電解洗剤で、ひと月で30個を売り上げる。
　洗濯板というと「昔の洗濯用具」という感じがあるが、布ナプキン用にこういう形で復活しているのは面白い。
　布ナプキンの使い勝手とコストをチェック
　布ナプキンの使い心地はどうなのか。最初は「布ナプキンで大丈夫なのか」という不安はあったが、フェリシモの坂村さんに「最初は布ナプキンだけでなく紙ナプキンと上手に併用すれば」と教えられ、安心して使うことができた。
　肌触りがよく、むれる感覚がほとんどない。血液の量にもよるが、取り替える頻度は紙ナプキンとほぼ同じだ。モレの心配も少ない。難点は、自分で洗って干す手間がかかることだが、ゴミが出ないので気持ちがいいことは確かだ。
　布ナプキンの衛生面について、母と子の外来・女性外来「えなのさとクリニック」の福島幸江先生に聞いてみた。
　「布ナプキンの利点は、科学的にはまだ証明されていません。これからデータが蓄積され、解明されていくのだと思います。ただ、私自身使ってみた感想は、天然素材の心地よさが感じられます。患者さんからは、布ナプキンを使うことでかぶれやムレが少なくなったという声も聞きます。（使い捨てナプキンと違い）布ナプキンは血液の状態を確認する習慣ができ、自分の身体の変化に気づきやすくなるというメリットがあります。健康を保つためには、それが大事なのです」
　生理は、女性の人生において重要なもの。しかし使い捨てナプキンと一緒に血液を捨てることで、その大切さを忘れていた気がする。布ナプキンを使うと、不思議と自分の身体に優しくしたくなり、「使い捨て」中心の暮らしを見直すようになる。布ナプキンは、環境視点の暮らしに近づく入口と言えるのかもしれない。
　編集部では、布ナプキンと紙ナプキンのランニングコストを比較してみた。例えば「ハッピー布ナプキン」（フェリシモ）は2枚で1900円。生理期間中、1日6枚使うとして5700円。ただし紙ナプキンと違って、使い終わった後は自宅に持ち帰ってその都度洗う手間はある。ちなみに布ナプキンについた経血は、完全にきれいには落ちないこともあるので、これは認識しておこう。さて、布ナプキンは洗って使えるので2年間持つとした場合、2年間にかかるコストは5700円となる。一方紙ナプキンは、1パック約20個入りで300円ほど。1回の生理期間中に1パック使うとすると、1年間では3600円だが、2年間だと7200円になる。長い目で見れば、布ナプキンの方がお得かもしれない。

　ファンケルは赤字が続く発芽玄米事業をテコ入れする。頭打ちの消費者向けの通信販売に代わり、コンビニエンストアやスーパーに弁当・総菜の材料として売り込む。企業の社員食堂にも採用を働きかける。これにより二〇〇八年三月期に三十七億円だった売上高を一一年三月期には五十七億円に伸ばし、一九九九年の事業開始以来、初めての黒字化を目指す。
　ファンケルは弁当・総菜の材料として大手コンビニ三社に発芽玄米を納入しているが、今月下旬から新たに別の大手一社にも販売を始める。大手スーパーでは四月から西友に弁当・総菜の材料として提供を始めた。今後は中堅スーパーにも営業を強化する。
　企業の社員食堂向けでは、食材を卸している給食センターなどに対し、メニューに発芽玄米を加えるよう働きかける。ファンケルによれば、〇八年三月期には前の期比六倍にあたる六十社の社員食堂が発芽玄米を使っており、〇九年三月期は一段の上積みを狙う。
　こうした業務用の発芽玄米の売上高を、〇八年三月期の四億円から一一年三月期には十七億円に伸ばす。同社では消費者向けの売上高は頭打ちとみており、発芽玄米の売上高に占める業務用の割合はこの三年で一割から三割に高まる見通しだ。
　売り上げ増にともない、長野県と香川県にある自社工場の稼働率を現在の五割から八割に高める。製造原価の引き下げにも寄与するとみている。月一千トンの生産能力のうち現在は月五百七十トンしか生産していないが、休眠している設備を順次稼働させ一一年三月期までに月八百トンに増産する。
　ファンケルは健康志向の高まりをにらみ一九九九年八月に発芽玄米事業に参入した。化粧品で培った通信販売のルートを活用する計画で、昨年四月には小売価格を二割引き下げたが、〇八年三月期の売上高は前の期比二二％減の三十七億円と低迷している。業務用の開拓をテコに三年以内に初の黒字転換を目指す。

　千趣会は2008年5月12日、自転車での買い物に便利な機能を盛り込んだバッグ「自転車カゴバッグ」を、同社のオンラインショップ「ベルメゾンネット」で発売した。Webアンケートで、欲しい機能についてユーザーの意見を聴いて開発した。価格は4500円。
　買い物に便利な機能を持たせた「マイバッグ」企画の第二弾。自転車カゴ専用で、巾着袋形状の内袋の口をすぼめることで荷物の飛び出しを防ぐ。また、口を閉めるベルトは、そのままバッグをハンドルに固定する防犯ベルトにもなる。
　デザインは、風水師・李家幽竹（りのいえゆうちく）さんが監修。月とクマモチーフの「金運アップ」（ブラウン）、クロスモチーフの「美容健康運アップ」（オレンジ）、クローバーモチーフの「人間関係運アップ」（水色）の3種類がある。
　大きさは、バッグ本体が幅約49（底部約28）×高さ約30×奥行き約18cm。ハンドルにぶらさげられる付属の「たまごバッグ」が幅約32×高さ約17×奥行き約7cm。素材は撥水加工のリップナイロン生地。本体の底面とたまごバッグの全面に5mm厚のクッションが入っている。
　8月発行予定のカタログ「住まいと雑貨」掲載に先駆けてオンライン発売する。なお販売価格の1％と、千趣会から同額をプラスし、ケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさんが推進する植林運動「グリーン・ベルト」運動に寄付する。

　「１２５歳まで何があっても必ず起きる」
　「１２５だるまの会」という名の創業経営者の集まりがある。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が主宰する私的勉強会の参加者有志が中心となってつくった会で、活動開始から九年近くたった。創業経営者には独特のカリスマ性があるせいか、苦言や忠告してくれる人も少ない。孤独なことが多い彼らに、だるまの会は何をもたらしているのだろうか。
　三月三十日。東京にある名門ゴルフ場に、だるまの会のメンバー八人が集合した。昨年、新たにメンバーに加わったニトリの似鳥昭雄社長の歓迎ゴルフコンペだ。多忙を極める創業者たちが一堂に会するのは至難の業だが、多い時は月に二回集まることもあるという親密ぶりだ。
　発足は一九九九年十二月。鈴木氏が経営者などを集めて定期的に開いていた「二十一世紀研究会」に参加していたファンケルの池森賢二名誉会長（当時は社長）が自社を東証一部に上場させたことがきっかけだ。
相続対策まで
　ファンケル株は上場直後に、いまも上場来高値となっている四万三千円（株式分割前）を付けた。順調な滑り出しだったが、同じ研究会のメンバーだったカプコンの辻本憲三会長はこれを危惧した。
　「創業者が保有株を売れば莫大（ばくだい）なカネが手に入る。しかし浮かれてばかりで有効な使い道を考えないと大変なことになる」。辻本氏はＡＯＫＩホールディングスの青木拡憲社長を誘い、池森氏に先達としてアドバイスをした。
　輪は研究会に出席していた他の経営者にも広がった。スターツコーポレーションの村石久二会長やドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏らも参加。年が明けた二〇〇〇年一月にメンバーがファンケル本社に集まり、経営についてばかりでなく余暇の過ごし方、相続対策まであらゆることを腹蔵なく話し合った。
　当初の名称は「だるまの会」。由来は二つだ。一つは何があっても必ず起きる。もう一つは会発足のきっかけを結果的につくってくれた鈴木氏に、経営者として「まだまだ手も足も出ない」という一種の敬意も込められているという。 　その後、名称には「１２５」が付くようになった。人間本来の寿命は百二十五歳との説がある。これを会の名称に取り入れて、「メンバーはそこまで全力を尽くそうということになった」（青木氏）。
　会は様々な形式で開かれる。メンバーが経営する会社を訪問してホスト役が経営哲学や戦略を披露したり、海外に遊びに出かけることもある。政治家や評論家などを招いた講演会を開くこともあり、それがきっかけで評論家で作家の堺屋太一氏が会の顧問に就いた。
政治家の育成も
　最近、話題になっているのが日本の将来を委ねられる政治家の育成。メンバーそれぞれが千五百万円ずつ持ち寄れば、一億円を超える資金が集まる。それを有望な政治家に寄付しようという構想を「半ば本気で話し合っている」とファンケルの池森氏は語る。
　頻繁に顔を合わせて多岐にわたるテーマを話し合う。各自の経営に口出しすることもあれば、講師の説明に納得ができず、食ってかかることも。議論を始めると、主張を譲らず、怒鳴り合いになることもあるという。創業経営者に強烈な個性は付き物で、珍しい光景ではないのかもしれない。それでも、この風変わりな勉強会が長続きする秘訣は何か。
　「互いの事業の成功に貢献すること、企業経営を通じて社会貢献を果たすことなど、思いが一致しているから」と青木氏は言う。共通する原体験もある。会社を立ち上げてから今日に至るまでの苦労だ。倒産に追い込まれるかもしれないという「死の谷」をくぐり抜けてきたとの思いが、つながりを強くする。

　■ライブドアホールディングス（ＨＤ）　第三位株主だったモルガン・スタンレー証券系の投資会社、ハイブリッド・キャピタル・セカンド（東京・千代田）が三月十三日付で筆頭株主になった。ライブドアＨＤ子会社で東証一部上場のセシールが九日、発表した。これまで筆頭株主だったゴールドマンサックス・インターナショナルから約五十六万株を追加取得した。モルガン・スタンレー証券は「純投資が目的」と話している。

　リース利用見直しも
　上場企業に対する各種の制度変更を受け、各社が対応を急いでいる。四国の主要な上場企業を調査したところ、十社から回答があり、具体的な作業が伴う四半期業績開示の変更では、七社が人員やシステムの増強を計画・検討し、関連経費の増加が見込まれることが分かった。リース会計や棚卸し資産評価の変更でも一部で対策の動きも見られた。
　金融商品取引法によって、上場企業に課せられる四半期業績開示の記載内容が、二〇〇九年三月期からきめ細かくなる。化学品の四国化成工業は「求められる開示内容が詳細・早期化していくことはやむを得ない」と受け止める。システムや人員の増強を検討しているが、「いずれもある程度の費用負担を伴っている」のが悩みどころだ。
　小型ボイラーの三浦工業は早くから海外に進出し外国人株主比率も約二〇％と四国企業の中では比較的高水準にある。国際会計基準との整合性を重視する中で「（業績開示は）〇七年三月期から三十日以内に提出を目標にしてきた」という。「（情報開示の）質や量が増加することは負担とは考えていない」としている。
　四月からの新年度ではリース会計や棚卸し資産の評価法も変わり、リースの利用頻度を見直す企業も出始めた。
　徳島県のある企業では、リースの会計上のメリット縮小を受け「旧来の税制が残る三百万円以内についてはリースを続け、それ以上となる場合は基本的に買い取る」方針に切り替えた。
　一方、四国銀行は「減価償却についてリース期間定額法が適用でき、償却額が均等になるメリットがある」としてリースを減らす予定はないという。
　棚卸し資産計上の「低価法」への一本化は、企業の持つ資産価値を時価に即した基準で評価する動き。四半期業績開示の詳細化と同様、投資家向け情報の質を高めることが目的だ。
　十二月期決算のセシールは、通販商品在庫を保持する上での低価法の評価プロセスを検討中と回答。一方、四国化成工業の場合、新制度に対応して資産の質を高めるための在庫処分販売などは検討していないという。同社は「数年前から独自の評価基準を設けて評価損を計上しており、（低価法の）適用による影響は大きくない」と説明する。三浦工業は低価法を採用済みだ。
　情報開示の充実や会計制度変更は企業にとって手間と費用の増加を伴う。
　だが、情報開示を充実させることが、潜在的な投資家を掘り起こす重要な施策と言えそうだ。
　▼四半期業績開示の変更　二〇〇九年三月期から上場企業に四半期ごとの開示が義務付けられる。損益計算書について四半期ごとの「三カ月単位」と期初からの「累計」二種類を作成し、四半期終了から四十五日以内に提出する。従来は四半期開示企業のほとんどが累計のみ掲載していた。
　▼リース会計の変更　リースで設備などを導入した企業には従来、資産として計上しない「例外規定」が適用されていた。四月からの新リース会計で例外規定が無くなり、一定要件を満たすリース取引は資産計上を義務付けられた。
　▼棚卸し資産の低価法　〇九年三月期から商品在庫など棚卸し資産の会計基準が変わり、取得価格より値下がりした場合は評価損を計上する低価法が強制される。従来は原価法（取得価格のまま）と低価法のいずれかを選択できた。

　東証マザーズ上場で工具通販サイトを運営するＭｏｎｏｔａＲＯは自動車整備業、ガソリンスタンド、板金業など自動車関連業界向け商品の通信販売事業を始める。八日から同社ホームページでサービスを始め、十月には自動車整備・補修用品のカタログを発刊する。二〇〇九年度に十億円の売り上げを目指す。
　自動車関連市場が縮小傾向にある中、既存の工具商が効率化を進めた結果、中小事業者向けの営業力が弱まっていると判断。通販需要が見込めるとみて参入する。
　三月に自己破産を申請した自動車整備業向け通販会社の在庫商品を買い取るなど準備を進めており、自動車整備機器、補修部品やカー用品など約六千点の商品を〇八年度中にそろえる。

　コクヨ子会社で事務用品通販のカウネット（東京・品川）は、自主企画（ＰＢ）商品の販売を強化する。半年ごとに発行するカタログに業務上の悩みを解消する商品をそろえたシリーズを掲載するなどで品ぞろえを拡充。ＰＢの品目数は三年後をメドに二千以上と、現在より約四割増やす。低価格が売り物の従来ＰＢより付加価値を高め、固定客増につなげる。
　今春は人事・総務担当者向け事務用品シリーズを投入し、雇用保険の専用ファイルなどが好評。社員ごとに一式ずつある雇用保険の用紙はサイズが特殊で一般的なファイルでは管理に手間取ることが多かったという。同シリーズ商品の初年度販売目標は一千万円。ほかの部署向けにもＰＢの品ぞろえを充実させる。

　■ヒラキ（格安靴の通販）　二〇〇八年三月期の連結経常利益が前の期に比べ五四％減の四億九百万円にとどまったもようだと発表した。昨秋時点の予想（同二七％減の六億五千万円）に比べ減益幅が拡大した。婦人靴の販売が伸び悩んだうえ中国の生産コスト上昇が響いた。減益は二期連続。

　ファンケルが一日発表した二〇〇八年三月期連結決算は営業利益が前の期比一一％減の七十四億円だった。増益計画から一転、減益となった。主力の化粧品が伸長、青汁は採算改善で初めて営業黒字となったが、健康機器などの通販や発芽米が振るわなかった。
　売上高は二％減の九百九十三億円。栄養補助食品は行政指導で品名を変更した商品などの販売減が影響し五％減少した。値下げによる拡販を狙った発芽米は販売数量が伸びず、二割超の減収となった。一方、化粧品は基礎化粧品を刷新した効果で六％増の四百九十億円となった。
　前の期に計上した割引きポイントの計上方法変更による特別損失がなくなり、純利益は四五％増の三十六億円だった。
　〇九年三月期の連結売上高は二％増の千十五億円、営業利益は七％増の八十億円の見通し。化粧品や発芽米を拡販する。
　同日発表した一一年三月期までの中期計画では売上高千百億円、営業利益百十億円を目指す。

　ファンケルは一日、六月十五日付で成松義文取締役専務執行役員（５７）が社長に昇格すると発表した。宮島和美社長（５８）は代表権のある会長に就く。成松氏は主力の化粧品事業や直営店事業などを統括してきた。同社は二〇一一年三月期までの新たな中期経営計画の達成に向けて、営業力に定評のある成松氏の下で再成長を目指す。
　宮島氏はダイエー出身でファンケルの池森賢二名誉会長（７０）の義弟。同じダイエー出身でローソン会長からファンケル社長に転じた藤原謙次前会長（６１）の後任として、〇七年三月に社長に就いた。藤原前会長は今年三月に退社している。
　成松　義文氏（なりまつ・よしふみ）７４年（昭４９年）横浜市大商卒、蛇の目ミシン工業入社。９３年ファンケル入社。００年取締役、０７年取締役専務執行役員。岐阜県出身。

　　ファンケルは一日、二〇一一年三月期に連結売上高千百億円、営業利益百十億円を目指す三カ年の中期経営計画を発表した。化粧品で直営店を刷新するほか、サプリメント（栄養補助食品）では品種を削減し、女性向けや中高年向けの商品を強化する。発芽米も黒字化を目指す。
　化粧品事業は直営店全百九十店を立地や客層に応じて刷新する。〇九年三月期には約三十店で実施する。サプリメント（栄養補助食品）は品種を削減する一方、女性向けの美容補助食品や「ウコン」などの中高年向けのサプリメントを強化する。
　発芽米は一一年三月期に売上高五十七億円（〇八年三月期は三十七億円）、三年以内の営業黒字転換を目指す。達成できなければ、「売却や撤退を含めて検討する」（宮島和美社長）方針だ。
　同日発表した〇八年三月期決算は連結売上高が前の期比二％減の九百九十三億円、営業利益が一一％減の七十四億円だった。同社は〇六年十月に〇九年三月期に連結売上高千百億円、営業利益百二十億円を目標とした中期計画を発表。目標数値の達成が困難となり、新たな中期計画を策定した。

　カタログ販売大手のフェリシモ（神戸市中央区）は、生理関連用品を集めたカタログ「ＷＥ　ＬＯＶＥ　７（ウィーラブセブン）」を五月に発刊する。ここ数年、環境に優しい布製の生理用ナプキンが注目され、別の通販大手も参入を予定するなど、快適でおしゃれな生理用品の開発や販売に力を入れている。
　布製ナプキンは洗って再利用できるためエコ商品として海外で人気を集め、国内でもインターネットなどで販売。フェリシモは三年前から扱い始め、水玉や花柄など約八十種計約四十万枚を販売した。
　新カタログは「生理が続く七日間を楽しんで」という狙いで、ナプキン用洗剤や飲料なども合わせ約三十商品を扱う。若い女性を中心とした顧客に発送するほか、五月上旬に専用ホームページを開設。ナプキンを贈り物にできる梱包（こんぽう）材も開発する予定。
　また、通販大手の千趣会（ベルメゾン）（大阪市）も布ナプキンを開発中で、洗剤や専用肌着などとともに七月に発売予定だ。試作品のモニターを五十人募集したところ九百人以上の応募があり、スタイル研究チームの和田康彦マネジャーは「女性の社会進出が進み、ストレスによる生理不順など生理の悩みは増えており、心地よく過ごせる商品に関心が高まっているようだ」と話している。

　ムトウは三十日、二〇〇九年三月期からの二年間で物流センター建設や通販システム刷新などに七十六億円を投資すると発表した。生協向け通販事業や出荷代行事業の拡大に伴い、物流量が増えていることに対応する。浜松市内の物流センターを増床するほか、磐田市の自社敷地内に新たなセンターを建設する。
　浜松市内の物流センターには延べ床面積約一万三千平方メートルの出荷場や商品保管庫を増設する。センター全体では二五％拡大する。磐田市に新設する物流センターは他社から請け負う出荷代行業用として活用。延べ床面積は約二万三千平方メートル。物流センターの建設だけで三十八億円を投じる。
　三十四億円をかけて通販システムも刷新する。ネットを通じた受注に対応できるシステムを構築し、ネット通販の強化を図る。このほか耐震補強費用に四億円を予定。同社はこれまで年間数億円程度の投資しかしてこなかったが、大型投資でネット通販や出荷代行など新規事業の成長基盤を整備する。
　同日発表した〇八年三月期連結決算は売上高が前の期と比べ九・六％増の五百七十五億九千七百万円、経常利益は同三八七％増の二十五億四千六百万円、純利益は同一六三・四％増の十一億八千四百万円だった。生協向け通販事業などが拡大し増収増益となった。

　親会社の株式を合併相手の株主に対価として割り当てる「三角合併」の解禁から、５月１日で１年がたつ。外資による日本企業の買収が容易になるとの観測から、解禁前は「黒船」の来襲に企業の警戒心が高まったが、実際は１年でわずか１例のみに終わった。この間、買収防衛策を導入する企業が急増。また、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した市場環境の悪化で、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場は停滞感が強まりつつある。
　◆「黒船」現れず
　三角合併は０６年５月に施行された会社法に盛り込まれたが、外資の攻勢を警戒する経済界から反対論が強く、企業が対策を練る猶予期間として解禁が１年先延ばしされた経緯がある。
　結局、解禁後１年で三角合併の実例は、米金融大手シティグループが子会社を通じて行った日興コーディアルグループの友好的買収の１例のみ。結果的には「三角合併は友好的買収の手法。外資による敵対的買収が増えるわけではない」との、経済産業省の事前予想通りになった。
　◆防衛策導入が加速
　三角合併解禁は、国内企業が買収防衛姿勢を強めるきっかけになった。Ｍ＆Ａ助言会社のレコフによると、解禁前の０６年末に１７６社だった買収防衛策の導入企業は、０７年末には４１３社に急増した。
　さらに、安定株主を増やすための企業同士の株式持ち合いも復活しつつある。野村証券金融経済研究所によると、０６年度の上場企業の全株式に占める持ち合い株の比率（時価ベース）は、前年度比０．９ポイント増の１２．０％となり、９０年度の統計開始以来、初めて上昇した。同研究所の西山賢吾ストラテジストは「日本企業は三角合併などに過剰反応してしまった」と分析する。