カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　甲州市勝沼町にワイナリーを持つメルシャン（本社東京）は化粧品事業を一月一日から、関連会社の「葡萄ラボ」に移管する。
　メルシャンは、山梨市牧丘町にある専用農園を中心に、県内の畑で採取したブドウの樹液を使い、化粧品「ヴィナージュ」シリーズを販売。今後は葡萄ラボが「ヴィナージュ」を引き継ぎ、業務を集中させることで化粧品事業の強化を図る。
　葡萄ラボは、通信販売大手のニッセンとメルシャンが共同出資で運営する化粧品販売会社。ブドウ樹液を使った独自の化粧品「ｕｖａ（ウーヴァ）」を販売している。

　セシールはブルーベリーなど健康食品の定期販売を始めた。契約した期間中、商品が毎月届く。対象は二〇〇八年春夏カタログ「ビューティー＆ヘルス」に掲載されている商品のうち、「陽だまり青汁」、「白いコラーゲンプレミアム」、「発酵黒酢クエン酸入り　薩摩の黒酢」など人気が高い五点。毎月の購入価格の一〇％割引きや送料無料などの特典がある。

　カタログ通販のイマージュホールディングスが二十七日発表した二〇〇七年三―十一月期の連結業績は、経常損益が八億百万円の赤字（前年同期は一億九千八百万円の赤字）だった。店舗販売事業の不振に加え、堅調な化粧品事業の販促費を積み増したため採算が悪化した。売上高は一％減の百七十九億二千二百万円、最終損益は九億八千六百万円の赤字（同六億六千万円の赤字）。

　カタログ通信販売大手のニッセンホールディングス（京都市）は、来年１月に発行する通販用カタログに、タレントの菊川怜さんが企画からかかわった婦人服を掲載、販売する。ニッセンがタレントを本格的に起用するのは初めて。
　２０代後半から３０代の女性をターゲットに、菊川さんが素材選びやデザインに協力。カーディガンやパンツなど八つの衣料品を共同開発した。
　大手のカタログ販売業界では、幅広い層を取り込むため、長期的な特定のタレント起用を避ける傾向があった。ニッセンは昨年、売上単価を上げるため値上げしたが、逆に顧客が離れ、業績が悪化した。高いファッション性をうたい文句にしたブランドの再構築に取り組んでおり、菊川さん起用もその一環という。

　中国製の電動リクライニングベッドの枠とマットレスの間に四歳男児が首をはさまれて窒息死する事故があったことがわかり、国民生活センターが二十六日発表した。同センターは、動きを操作するリモコンに不具合があった可能性があるとみて詳しく調べている。
　このベッドは通信販売会社「ベルーナ」（埼玉県上尾市）が中国から輸入。同型製品は、約七百三十台販売している。
　同センターの調査によると、事故は愛知県内で九日に発生した。首を挟まれた男児は、低酸素脳症で死亡したという。
　マットレスの上半分を動かすリモコンに電源のスイッチはなく、上昇・下降のボタンで操作する仕組みになっている。
　同センターが調べたところ、リモコンに振動が加わったり、裏向きに置いただけでマットレスが動くなどしたという。
　男児が当時、リモコンに触れていたかどうかはわかっていない。同センターは欠陥がなかったかどうか調査を進める。

　既存サイトとシステム統合
　スタイライフは二十日、親会社のサマンサタバサジャパンリミテッドから仮想商店街サイト「ＷＷシティ＆コミュニケーションズ」の運営を引き継いだ。来春にも全面刷新する。ブランドの特徴別分類を現在より細分化して消費者の多様な好みに対応、目当ての商品にたどり着きやすくする。現在、五十ある店舗を二百まで増やす。二―三年後をメドに二十億円超の売り上げ規模に拡大する意向だ。
　ＷＷシティは昨年末にサマンサが開業した仮想商店街型の通販サイト。現在、伊勢丹や阪急百貨店、丸井などの百貨店に衣料品メーカー、日興コーディアル証券や野村証券など約五十店が出店している。
　スタイライフは独自の通販サイト「スタイライフ」とデザイナーズブランドなどを専門に扱う「ｎｕａｎ（ニュアン）」を運営している。この二サイトにサイバード（東京・港）との共同出資会社が運営する「ナッティコレクション」と合わせた既存三サイトと、ＷＷシティのシステムを一体化する。システム関連投資は約一億円の予定だ。
　具体的にはサイトへの商品登録や在庫管理、商品配送、決済を一元管理する体制を整える。これまでは既存の三サイトはそれぞれ別々に管理していた。一元化することでスタイライフにはコスト削減効果がある。出店者は商品によってサイトを使い分けることができる。
　ＷＷシティは仮想商店街の体裁だが、出店者はサマンサタバサと商品取引の契約をし商品を供給する形をとっている。運営が移管された後は契約主体がスタイライフに移る。ＷＷシティの運営を引き受けたことでスタイライフは「新規取引ブランドの大幅な拡大が狙える」（岩本眞二社長）とみている。
　ただ、通販で様々なブランドを扱う際、「（出店者は）コンセプトの異なるブランドを横並びにするのを嫌がる」（岩本社長）。仮想商店街の体裁で幅広いファッション・雑貨カテゴリーを扱うＷＷシティとは別に、保守的な原宿・青山系ブランドを柱とした「スタイライフ」と渋谷１０９系ブランドを扱う「ナッティ」を受け皿とし、主要ターゲットである二十―三十代女性の好みの多様性に対応する。
　この層を対象にした衣料品ネット通販は激戦が続いているため、「幅広い分野を網羅しておく必要がある」（岩本社長）からだ。
　現在、「スタイライフ」の会員は六十五万人。百四十のブランド商品を扱う。スタイライフがサイバードと共同出資で「ナッティコレクション」を運営する共同出資会社を設立したのは九月だ。主婦の友社（東京・千代田）の若い女性向けの雑誌「Ｓ　Ｃａｗａｉｉ！（エスカワイイ）」との連動通販などで、「渋谷系」と呼ばれる若い女性層の取り込みを強化している。

　中国自社工場で一貫生産
　サン宝石（山梨県中央市、渡辺洋社長）は小中学生向けに低価格アクセサリーを企画・製造し、カタログを使って通信販売している。十代前半の女子の好みや流行を押さえているのと、一個数百円中心という安さが人気を集め、会員は全国で百四十万人にも上る。
　会社設立当初の一九八〇年代は子供向けアクセサリーを仕入れ販売していたが、八九年に現在の製造直販体制に切り替えた。部品を香港や台湾から直接調達して仕入れコストを抑え、当時としては破格の百―二百円台で販売した。思い切った低価格戦略が奏功し、お小遣いの少ない少女の間で強い支持を獲得。九〇年ごろには四億円程度だった売上高は当初、二年ごとに倍々ゲームで伸びた。
　九七年にはインターネットの通販サイトを、二〇〇五年には携帯電話の公式サイトを開設。最近ではネット経由でカタログを注文する顧客も増えているという。
　最近では一層のコスト低減を狙い、中国に自社の生産拠点を設けて部品から製品までの一貫製造を強化している。
　広東省東莞市の工場では亜鉛合金を用いた金属製の指輪やネックレスなどを製造。安全性への配慮から鉛を含まないよう管理を徹底する。現地の製造委託先に鉛の排除を再三要請したが「微量の混入まで防ぐのは難しかった」（渡辺社長）ため自社製造に切り替え、フル稼働状態にある。
　今年九月には浙江省義烏市に工場を新設し、プラスチック製アクセサリーの加工も始めた。日本から赴いたデザイナーが現地の大規模雑貨市場で部品を調達してサンプルをつくり、本社で採用されれば大量生産する。
　渡辺社長は「品ぞろえや品質、納期などを自ら管理できる利点は大きい」と説明する。月産三十万個のフル操業に向け、近く本格稼働に入る。将来は義烏市の拠点で半加工したプラスチック製品を東莞市に送り、金属製品に組み込むなど、両工場を連携させて商品の付加価値を向上させる。
　中国生産などでコスト削減を狙うのは、少子化に伴う顧客層減に対応するため。二〇〇七年九月期の売上高は二十九億円程度で、ここ数年は伸び悩んでいる。小中学生への依存度が高いだけに、同年齢層での販売拡大と、年齢の高い顧客の掘り起こしを急ぐ。
　販売拡大に向けて今秋、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトを設けた。会員が友人を紹介する仕組みを生かし、新規顧客を開拓する。日記記入などでたまるポイントで製品を買えるようにし、購入頻度を上げることを狙う。一年間で二十万人の会員獲得を目指す。
　女子高校生以上を対象にしたブランド「ジギージーン」も拡充する。ヤフーが運営する仮想商店街に単独で出店し、商品点数も増やした。渡辺社長は「一品目当たりの色の種類を増やすなど、ネットに適した販売方法をを講じる」とする。
　特定顧客層に密着してきた成長戦略を発展させるため、渡辺社長はほかにも様々な手法を打ち出す考えだ。

　化粧品販売のオルビス（本社：東京都品川区）は、1日のうち1食を置き換えるだけで大幅にカロリーカットできるという簡単ダイエット食「プチワンタン 中華風ピリ辛味（チキンワンタン）」を2008年1月1日発売する。価格は1箱（7食分）1575円。
　お湯をそそぐだけで完成するフリーズドライのスープ。中華風鶏がらしょうゆ味にラー油と唐辛子のピリ辛スープに、チキンワンタン、チンゲン菜、キャベツ、大豆フレーク、スライスしいたけなどの具材を入れ、満足できるボリュームに仕上げた。
　栄養バランスを考え、ビタミン・鉄・カルシウムの1日の必要摂取量の3分の1を配合。美肌成分のハトムギエキスも加えた。カロリーは、1食分で75kcal。
　同時に、従来製品「塩味（エビワンタン）」のデザインをリニューアルして発売する。全国の直営店「オルビス・ザ・ショップ」、通信販売で取り扱う。

　低価格アクセサリー通販のサン宝石（山梨県中央市、渡辺洋社長）は価格が百二十五円と二百五十円均一の商品を開発し、来年一月から首都圏の店舗で販売する。全量を中国浙江省と広東省の自社工場で生産し、コストと価格を抑えて百円ショップなどに対抗する。大手スーパーなどへの卸も視野に入れ、主力のカタログ通販の伸び悩みを補う事業に育てる。
　プラスチックや金属製のネックレス、髪飾り、腕輪、イヤリングなどを両価格帯で七十―八十品目ずつそろえた。東京・原宿、神奈川県横須賀市など四店の「ファンシーポケット」で、専用ラックを設けて販売する。季節ごとに五十品目程度の新商品を加える。
　価格を抑えるため粗利益率は通常商品より一〇―二〇％低い。渡辺社長は「当面は業績貢献より店舗の集客力向上が主目的」という。ラック近くに通販用カタログを常備し、新規顧客開拓にもつなげる。
　同社は百円ショップの普及などから、廉価品は均一価格が消費者に定着していると判断。品物や値段が多様なカタログに比べ「均一価格のわかりやすさは店舗向き」（渡辺社長）とみる。
　従来はカタログ通販向けに商品を企画し、一部を店頭でも扱ってきた。均一品はまず店で販売し、評判に応じてカタログに載せる。通販で美容やダイエット関連商品が伸びるなど販路ごとの売れ筋は変化している。店舗中心の商品企画を試行し、販路に応じた開発体制を築く狙いもある。
　同社の二〇〇七年九月期は売上高が前の期比一五％減の二十九億円程度にとどまった。主要顧客の女子小中学生の減少、低価格均一店やインターネットとの競合激化などで、新たな収益源の開発が緊急の課題だ。

　購買から会計一括電子処理
　オフィス用品通販最大手のアスクルがこれまで弱かった大企業向けの取引を強化している。柱となっているのはインターネットを使ってオフィス用品を一括購入できる電子購買システム。購買業務の効率化やコスト削減につながることを売り物に、導入企業数は九千社超まで広がった。これまで成長の原動力となってきた中小企業向けのカタログ通販を補完する事業に育ちつつある。
　「購買業務を本社で一括管理し、取引内容もすべて記録・保存できる。日本版ＳＯＸ法（企業改革法）にも適した事業モデルだ」。アスクルの小河原茂執行役員は、自社の電子購買システム「アスクルアリーナ」の利点をこう訴える。
　アリーナは二〇〇一年七月から運用を始めた。顧客ごとに作成した専用の購買サイトをアスクルがＡＳＰ（ソフトの期間貸し）方式で無料で提供。顧客企業の従業員は同サイト上で登録番号などを入力するだけでオフィス用品を注文できる。
　大手企業の間ではそれまで支店や営業所単位でそれぞれ一般向けのカタログやサイトでアスクルの通販を利用することが多かった。アリーナなら本社の管理部門は事業所単位の購買履歴をオンラインで確認することが可能。通常のカタログにはない、購買金額に応じた割引価格も設定した。
　購入から会計処理までの作業を一括して電子化することで、導入企業は本社と各事業所との間での伝票処理など煩雑な作業の手間も省ける。アスクルによると、「会計処理を含め購買にかかわる業務時間は平均で毎月三―四時間は短縮できる」という。
　アスクルの顧客はもともと従業員三十人未満の中小企業が大半だった。大企業向けの取引は通常のカタログ販売とは異なる個別対応が必要で、販売効率も劣るため、アリーナの導入以前は「ほとんど手が付けられていなかった」（小河原執行役員）のが実情だった。
　事業開始当初の一―二年は営業体制が未整備だったこともあり、導入件数は伸び悩んだ。その後、検索機能など電子購買システム自体の使い勝手を大幅に改良。各部門ごとに予算の上限や購入品目を設定できるなど個別サービスの拡充を図ることで、契約企業は徐々に広がり始める。
　〇五年五月期末の契約企業数は約二千七百社だったが、現在では九千社超にまで拡大。アリーナを通じた〇七年五月期の売上高は二百億円を突破し、アスクル全体の売上高に占める比率も一割を超えた。今年度も順調に伸び、年間では三百億円突破を見込むという。
　アスクルではアリーナのインフラを生かし今後、扱う商材をオフィス用品以外の間接材にも順次広げていく計画だ。同社は工具や金具、作業用品などサービスを除く間接材の市場規模は約十五兆円に上ると分析。「文具・事務用品市場のほぼ十倍に達する」とみる。
　アスクルが先導したオフィス用品市場だが最近は、コクヨ系のカウネット（東京・品川）や大塚商会などライバル勢の追い上げも激しい。「大企業向け取引のまだ入り口段階」（小河原執行役員）と位置付ける現状のアリーナをどう進化させていけるかは、今後のアスクルの成長力をも左右しそうだ。

　セシールは健康関連用品や生活雑貨など六十五歳以上向け商品を扱うカタログ「煌（きら）めき生活」を創刊した。活動的な中高年向けに旅行用品をそろえたほか、ボタンの着脱が簡単な上着など使いやすさにこだわった。創刊号は三十万部を発行する予定。
　今月発行した二〇〇八年春夏号は四十四ページ。健康、旅行、日常、快適の四つに区分し計約二百十商品を掲載している。軽くてつまずきを防止できる靴や見やすい目盛りが付いたおたま、浴槽の出入りに便利な高さ調節できる手すりなどをそろえた。
　カタログは顧客の年齢に加え、購入履歴で中高年の家族がいることを想定して送付する。来年七月には秋冬号を発刊する予定。今後は、人材派遣などを手掛ける子会社のセシールビジネス＆スタッフィング（高松市）が設立した団塊世代の会員組織「シニアアクティブクラブ」の意見を採り入れたカタログ作りも進める。
　同社は昨年、五十五―六十五歳を対象とした衣料品中心のカタログ「すてきさろん」を創刊した。

　ニッセンホールディングスは二〇〇七年十二月期の連結経常損益が三十三億円の赤字（前期は五十二億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は十二億円の赤字。円高による為替評価損に加え、金融事業を手掛ける持ち分法適用会社が過払い利息返還損失引当金を追加で計上したことが響く。インターネットを中心に主力の通販事業は好調で、売上高は一％減の千五百三十五億円に上方修正した。

　婦人下着通販のピーチ・ジョン（東京・渋谷）は来年二月、米で人気のヒップホップ歌手、ステイシー・アン・ファーガソン（ファーギー）さんが監修した下着を発売する。ブラジャー、パンツ、ミニドレス、ポーチ、アンクレットの五点セットで価格は一万二千円。
　商品名は「ファーギー×ＰＪ　ピックイットアップセットＡ」。ブラジャー、パンツ、ミニドレス、ポーチは同社の買い物袋と同じピンクと黒のしま模様。ブラジャーとミニドレスは肩ひもを首の後ろで結んでホルターネックスタイルにもできる。ミニドレスは着丈が七十六―七十八センチ。胸パッド入りで、ブラジャーなしで着られる。

　オフィス用品や医療用品などの通販大手アスクルが構築した新配送サービスシステム「シンクロカーゴ」は，06年12月にスタートしたサービスだ。すでに顧客満足度向上へ着実な効果が出始めている。
　アスクルは2006年12月、配送サービスシステム「シンクロカーゴ」を完成させた。東京を皮切りに、07年中に全国でサービスを開始する。4年かけて構築してきた同社のITサービス基盤「e-プラットフォーム」の最後のピースである。
　e-プラットフォームは、複数のシステムで構成されるITサービス基盤の総称だ。まず02年にサプライヤ向けの在庫管理システム「シンクロマート」が稼働、04年に販売店支援の「シンクロエージェント」が、06年12月には新CRMシステム「シンクロスマイル」が、それぞれ稼働している。
　シンクロカーゴは、アスクルが協力運送会社と顧客に対して提供する、携帯電話とWebを使った情報共有システムだ。顧客に対しては、専用のWebサイト「いつくるマップ」上に配送状況をリアルタイムで表示する。グーグルマップをマッシュアップして作った「いつくるマップ」では、自分の荷物を積んだドライバーがどこにいるかを地図上で確認できる。その画面の中には、あと何番目に届けられるのかといった情報も表示される。いちいちコールセンターに問い合わせなくても済ませるのが目的で、アスクルは顧客満足度が高まると期待している。
　専用サーバーに記録された情報は、アスクルのCRMシステムとも連動する。コールセンターのオペレータはそれを見ながら、顧客からの問い合わせにすぐに答えられる。
　配送情報は、専用のバーコード付き携帯情報端末（カシオ計算機製）を持ったドライバーが、荷物を運び終わると同時に、携帯端末を通して報告する。従来は、ドライバーが何時に到着して、きちんと配達が完了しているかどうかなどの情報を、アスクル側は把握しづらかった。運送会社はあくまでも協力会社であって、アスクルが実際のオペレーションにまで踏み込むのは難しい。
　アスクルのコールセンターには、1日に5000件以上の問い合わせが入る。そのほとんどが配送時刻に関するもの。オペレータは担当する運送会社に電話をして、状況を確認しなければならなかった。そのため、顧客への回答も10〜30分程度かかっていた。「回答したときには、すでに荷物が届いていたということもあった」（アスクル広報）という。
　配送部隊を自前で持たないアスクルが、唯一顧客と直接触れる業務、すなわち配送業務をブラックボックス化したままでは、これまで以上のサービス向上は望めない。しかも、そうしたサービスは、大手宅配業者なら既に実現している。
　協力運送会社をまとめて“仮想企業”に
　アスクルの配送業務は、全国区の大手宅配業者に独占的に委託するのではなく、各地域にある主に中小の運送会社を開拓して構築した自前の配送流通網だ。親会社である文具メーカー大手のプラスが持っていた配送網があったからだ。それを強化して「明日には届く」ビジネスモデルへと転換してきたのだ。現在、全国に約1100台のトラックがアスクルの商品を運んでいる。
　そうした企業をシンクロカーゴでまとめあげ、情報共有基盤を構築することで“仮想的な企業”としてふるまえるようにする。いつ、どこのドライバーがどの荷物の配達を終えたのか。こうした配送情報を、アスクルでも協力配送会社でも、リアルタイムに共有できるようになれば、大手とそん色ないサービスが実現できる。
　しかし、協力会社を動かすのは難しい。強制するのではなく、自らがメリットを見いだし、参加してもらわなければならないからだ。アスクルが彼らにとっての魅力をどれだけ出せるかが鍵となる。
　そこで第1に、コスト面でのハードルをできる限り低くする工夫をした。開発に約4億円を投じたシンクロカーゴのシステムを無料で提供することにしたのだ。ドライバーが1人1台持つ携帯情報端末（Windows CE）は1台数万円。それも無料で配布する。ただし、連動させる携帯電話（FOMA）だけは各社の負担だ。ただ既にFOMAを持っていれば、初期投資はほぼ0円で済む。配送会社にすれば、無駄なIT投資を避けられるうえ、大手並みの情報武装が得られる一挙両得のプランになる。
　ドライバーの作業効率をアップ
　第2の工夫は、実際に使用するドライバーの負担にならないような仕組みにしたことだ。これまで携帯情報端末を使ったことのないドライバーにとって、配送完了時に伝票のバーコードを端末で読み取り、その情報を携帯電話経由でサーバーに送信することを手間だと感じるはずだ。そのため、ドライバーにどんなメリットを提供できるかを重視した。
　そのメリットの1つが、作業効率のアップである。「通常、ドライバーは1日の配送が終了したら事務所に戻り、当日分の伝票処理作業に当たる。20分程度の作業ではあるが、その分の作業をしなくて済むメリットがある」（アスクルビジネスシステム統括マネージャーの池田和幸氏）。その都度、終了報告をしているわけだから、伝票上でのチェックは不要になる。
　携帯情報端末にも工夫を凝らした。バーコードを読み取り、データを送信するまでの手順を簡略化するために、携帯情報端末用のアプリケーションを開発した。荷札のバーコードを読み込み、ボタンを押すだけでサーバーへのデータ送信を完了させる。
　実際には、携帯情報端末が持つBluetoohを伝って、携帯電話（FOMA）へコマンドを送信。FOMAをモデム代わりにしてサーバーにアクセスし、バーコード・データなどを自動送信する。ドライバーは携帯電話を開けたり、電話番号を押したりする必要はない。
　コスト効果よりも顧客満足度向上が課題
　シンクロカーゴ導入の本来の狙いである顧客満足度の向上は、どのような形で実現できているのだろうか。その答えを示す数字に、「いつくるマップ」と「コールセンター」へのアクセス数がある。
　06年12月以降、「いつくるマップ」にアクセスするユーザーがじりじりと増えている。最大で1日に200件超だったアクセス数が、3月には500件を超える数字になってきた。まだ認知度が十分でないためだが、仮に1日に5000件ある電話による問い合わせの10〜20％程度がネットに切り替われば、コールセンターの負担は着実に軽くなる。
　事実、コールセンターへの問い合わせ件数は、平均で12％程度減少している。「本当はどのくらい増えたのかを調査する必要がある。ただ、まだそこに至っていない。これからの課題だ」（アスクル）。コールセンターの負担が軽くなれば人材の再配置を含めた人件費のコスト削減効果が得られる。10〜20％程度の削減で、年間数億円の効果を見込める。
　サービスレベル向上のための改善は続く
　シンクロカーゴの導入によって顧客満足度がどの程度上昇して、経営上の効果がどのような形で跳ね返っているかを具体的に検証する手立ては少ない。因果関係が直接的でなく、分かりにくいからだ。それでも、ドライバーの意識が徐々に変わってきているという。
　「あるドライバーの話では、『荷物が到着したときに顧客がちょうど、いつくるマップを見ていた。常に見られているんだという意識が高まった』という報告がされている」（サプライ・チェーン・マネジメント ロジスティクス戦略企画の山名洋和氏）。ドライバーにとって常に見られているという意識が高まれば、配送完了の均一化や到達遅延、紛失誤認識などの削減に結び付く。
　07年夏、仙台エリアで最後のシステムが稼働する。アスクルは、これから、シンクロカーゴを初めて使うドライバー向けに、運用ルールについてまとめたポスターを張り出す。そこにはこう書いてある。（1）配送順に積み込みスキャンをする、(2)軒先配達完了スキャンをしたら即サーバーに送信する、(3)配送順番を順守する。
　こうした地道な活動の積み重ねが、経営を大きく動かす。

　衣料品のインターネット通販を手掛けるスタイライフは、ネット上にショッピングモールを形成する仮想商店街事業に本格参入する。親会社でバッグや衣料品の企画販売、サマンサタバサジャパンリミテッドが展開していた事業を譲り受けてサイトを再構築。運営主体としてスタイライフが出店企業と契約を結び、売り上げの一部を集客支援料としてサマンサに支払う。
　サマンサがインターネット事業の一環として二〇〇六年十二月に開設した「ＷＷシティ＆コミュニケーションズ」を引き継ぐ。伊勢丹や阪急百貨店、野村証券、日本航空インターナショナルなどの四十企業が出店するが、サマンサへの利益貢献は小さかった。
　スタイライフはサマンサのネット事業部に対して助言をしていたが、今後は自社の事業として本格的に運営する。自社と契約を結ぶ約百四十の衣料ブランドを含め、約二百のブランドの出店を誘致。決済代行などの窓口をスタイライフに一本化し、モールとしての機能を強化していく。

　ソフトバンクの“キャラケー”にまた1つ、女性向けランジェリーブランド「PEACH JOHN」コラボモデルが登場する。PEACH JOHNランジェリーのデザインと合わせた3つの専用パネルを用意し、カスタマイズ用ラインストーンキット、ランジェリーを着たベアブリックストラップ、専用ケースが付属する。
　人気キャラクターやアーティスト、ファッションブランドなどとのコラボモデルを続々投入するソフトバンクモバイルの“キャラケー”「fanfun. 815T」に、女性向け下着ブランド「PEACH JOHN」とのコラボモデルが加わる。
　PEACH JOHNコラボモデル「PEACH JOHN×fanfun. 815T」は、PEACH JOHNのランジェリーデザインをモチーフにした“ならでは”のデザインパネルと、フリフリレース・網目・水玉模様などにするインナーシートが各3種類、PJランジェリーを着たベアブリックストラップ、そしてカスタマイズ用の「スワロフスキー オリジナルラインストーンキット」が付属する豪華仕様。ソフトバンクオンラインショップや一部ソフトバンクショップ店舗で12月中旬に発売する。
　ピーチ・ジョンは、PEACH JOHNカタログ冬号と春号（2008年2月発売）で表紙を飾るファーギー（ヒップホップグループ「BLACK EYED PEAS」メンバー）とのコラボレーションランジェリーを春の最新号で発売。12月6日に都内のクラブで新作発表会を行った。PEACH JOHNケータイは、ファーギーが春号の表紙で着る“ハッピイストライプ”柄に合わせたキャラケー用デザインパネルを用意するのもポイントの1つ。「ファッションと合わせて携帯をコーディネートする楽しみをより追求できるものに仕上がった」（ソフトバンクモバイル広報）としている。

　システム開発子会社
　通信販売大手のムトウは自社のノウハウを生かし、通販関連の業務を一括して受注するソリューション事業を拡大する。システム開発の子会社と本社の出荷代行部門を来期に統合。同事業の売上高を二〇一〇年三月期までに一・五倍の百億円に伸ばす。東京や大阪などの大都市圏に近い静岡県の地の利も生かして、新たな顧客を開拓する。
　通販関連のシステムを開発するミック（浜松市、吉川誠社長）と、出荷代行を手がける本社のソリューション営業部を来春にも統合する。両者が一体となって取引先を開拓し、通販サイトの設計や販促企画の提案などの新規事業も始める。
　拡大が続くネット通販分野への参入をめざす中小企業や個人事業者は多い。だが出荷や決済などのノウハウを持たず、苦戦しているケースも目立つ。ムトウはこうした層から通販業務全般を受託して、事業の新たな柱に育てる。
　出荷代行についてはすでに八十社ほどの業務を受託している。今後は仮想商店街を運営する大手などと連携して、さらに顧客を増やす方針だ。
　新たな物流センターの建設も検討している。候補地は浜松市内が有力で、実現すれば投資額は十数億円になる見通し。二〇一〇年三月期までの稼働をめざす。
　同社のソリューション関連の売上高は、ミックが三十九億八千百万円（〇七年三月期）で、ムトウ本体が約二十八億七千二百万円（同）。〇八年三月期もほぼ横ばいとなる見通しだ。

　■セシール　十一月の月次売上高（速報値）は前年同月比一九％増の七十九億三千二百万円だった。秋冬カタログの商品が順調に推移した。通信販売事業は一六％伸びた。一―十一月の累計売上高は前年同期比六％増の六百九億四千九百万円。

　■セシール　十一月の月次売上高（速報値）は前年同月比一九％増の七十九億三千二百万円だった。秋冬カタログの商品が順調に推移した。通信販売事業は一六％伸びた。一―十一月の累計売上高は前年同期比六％増の六百九億四千九百万円。

　川上のメーカー巻き込む
　オフィス用品通販最大手のアスクルが取引先メーカーと連携し、梱包材や包装材の削減を進めている。従来の段ボールでの商品納入に代えて繰り返し使える「通い箱」を導入。商品パッケージの簡素化や軽量化にも乗り出した。取引先にも梱包・包装材コストを低減できるメリットを訴え、廃棄物の減量につなげる。
　愛知県東海市にあるアスクルの「名古屋物流センター」。取引先から商品を詰め込んだ段ボールが午前中に次々と納入されるなか、一風変わった灰色のプラスチックの箱が運び込まれる。セイコーエプソン社のインクジェットプリンター用カートリッジを載せた、通い箱だ。
　通い箱は使い捨ての段ボールと異なり、送り主と受け手の間で繰り返し使える。アスクルはセイコーエプソンが社内物流用に使っていたものを転用し、昨秋に名古屋物流センターで初めて導入。今秋までに東京、大阪など六カ所の物流センターで利用し始めた。
　名古屋の物流センターだけで、商品を取り出した後に残る段ボールの廃棄物が年間五百トン以上出る。通い箱の導入で、昨年九月から今年四月までの段ボールの排出量は累計で約一・八トン削減したという。まだわずかな数字だが、亀井一行環境マネジメント統括マネージャーは「着実に前進しつつある」と評価する。
　同一商品を大量に仕入れる同社向けの配送では「梱包材の削減など取引先にもメリットもある」と、今後他のメーカーにも導入を呼び掛ける。
　アスクルは文具や雑貨、家具など計三万品目を超える商品を扱い、仕入れ先は六百社を超える。顧客企業向け配送では簡易包装や紙の緩衝材の削減を進めてきたが、「独自の取り組みだけでは限界もある」（同社）として通い箱の導入など商品を仕入れる「川上」のメーカーを巻き込んだ。
　「アスクルグリーンバリュー」と印字された商品の掲載が〇五年秋冬カタログから始まった。薄くして軽量化した紙や樹脂の包装材など環境に配慮した“アスクル仕様”のパッケージを採用した商品だ。
　イメーション社製のＵＳＢメモリーもその一つ。通常は紙とプラスチックの包装材で一個ずつ包むが、十個まとめて入る袋状の新パッケージを採用。記録媒体のＣＤ―Ｒではケース本体を改良し、パッケージの重量を従来に比べ約七割削減した。「一般消費者を対象とした小売店のようにパッケージで目を引く必要もない」（亀井マネージャー）こともあり、主要顧客である事業所には理解を得ているようだ。
　川上を巻き込んだこうした取り組みは一定の成果を上げつつある。環境に配慮したパッケージの対応商品は二百品目以上に拡大。「事業所の認知度も高まった」として、今秋冬カタログではグリーンバリューの表示はあえてなくした。
　オフィス用品通販のビジネスモデルは、商品の当日・小口配送など徹底したサービスの効率化が柱だ。顧客には便利な半面、扱う商品の大半は消耗材で、大量の配送車を使うなど環境への負荷にもつながりやすい。
　アスクルでは顧客企業向けに使用済みカタログや段ボールの回収も実施しているが、回収効率の問題などから一部地域での実施にとどまる。廃棄物削減をさらに進めるには取引先との連携の拡大が欠かせない。
　同社は今月からトイレットペーパーや家庭用文具などの生活用品を個人向け通販で売り始めた。今後力を入れようとしている同事業で顧客の協力を得るには、これまでの企業相手の取り組みとは異なる試みも必要になりそうだ。

　千葉銀行は十日から、取引内容に応じて得られるポイントの交換提携先に千趣会を追加する。千趣会の「ベルメゾン・ポイント」と交換でき、ベルメゾンで商品を購入する際に値引きに利用できる。ベルメゾンは女性向け商品を主にカタログ通販を展開しており、ポイントの魅力向上で女性を中心に新規顧客の獲得をめざす。
　同行は「ちばぎんリーフポイント倶楽部（くらぶ）」の名称でポイント制度を実施。給与振り込みなど同行との取引内容に応じたポイントによって、金利優遇などのサービスを受けられる。今回の提携では百二十リーフポイントを百ベルメゾン・ポイントに交換し、ベルメゾンでは一ポイントで一円の値引きに利用できる。
　同倶楽部の会員は現在約二百五十万人。ポイント交換提携先は十一社となる。

　オフィス用品通販最大手のアスクルは九月、社内の情報共有システムを刷新した。分散したソフトウエアの機能を活用するため、操作画面をポータル（玄関）ページに集約。一つの画面上で様々なソフト機能を利用でき、必要な情報を瞬時に引き出せるシステムを構築した。
　九七年にインターネットで受注する仕組みを生み出し、急成長してきた同社にとって、ＩＴ（情報技術）関連の投資はもっぱら顧客サービス拡充やパートナー企業との連携強化に費やされていた。
　二〇〇一年まではインターネットでの受注システムや顧客情報管理（ＣＲＭ）システムなど、アスクルのビジネスモデル確立を下支えする仕組み作りに注力した。この期間を「第一世代」と位置付ける。
　〇二年から〇六年にかけて作り上げた「第二世代」では、メーカーや配送業者などパートナー企業との連携を重視。オフィス用品などの取引先約二百社と連携し、在庫情報を開示し合う仕組みを作った。主に欠品と過剰在庫の解消に効果を発揮し、これまで築いた事業モデルをさらに盤石なものとした。
　現在は「第三世代」システムの構築を急いでいる。目的は、社内のＩＴ資源の再活用だ。「これまで分散していた機能を集約する仕組みを作ろうと考えた。社内の情報や顧客の声、プロジェクトの進行把握に関する情報共有機能が別々に使われていたため、使い勝手が悪かった」（池田和幸ビジネスシステム統括マネージャー）
　要件を固めて三社の社内ポータルソフトを比較した。一回のＩＤ・パスワード入力で多様なソフトを利用できる「シングルサインオン」機能やセキュリティー面などを重視して、合計百項目の比較表を作成。各社にテスト用のページを作ってもらい、二十人が一カ月半かけて検証にあたった。
　詳細な機能比較を経て、ソフト開発のドリーム・アーツ（東京・渋谷）の情報共有・機能統合ソフトを採用した。「他社より値は張ったが、詳細な機能設定ができる点や手厚い導入支援が魅力だった」（同）。導入期間はわずか三カ月で、費用は数千万円規模だという。現在、社内外で約千人がソフトを利用する。
　メールや社内掲示板、スケジュール管理ソフトに加え、業務ワークフロー表示や業績のグラフ化など、十数個の機能を利用者が使いやすいように画面配置を設定できる。スケジュール管理など頻繁に使うものは画面上部に置ける。
　社内サーバーに保存された共有ファイルの更新情報を表示する「統合クリッピング機能」も備えた。「誰が」「いつ」「どのファイル」を更新したという情報だけの表示だが、「上司にとっては手間なく部下の動きを把握できる。仕事の“気配”が感じられる」（同）という。これまで共有ファイルを誰かが更新した際には、プロジェクトメンバーにメールで連絡するといった取り決めがあったが、この手間が省けた。
　社長や役員にも効果が表れている。膨大な数のメール報告を読むことで進行状況を確認していたのが、ファイル更新情報を見るわずか数秒で誰が何をしているかをある程度把握できるようになった。
　三日には個人向け通販サイト「ぽちっとアスクル」の運用を始めた。サービス全体の構築業務手順や進行状況を社内で共有。これによりプロジェクトチーム以外の経験豊富な社員からアドバイスを受けるなど、一般業務の効率化にも役立っている。
　「第三世代」のＩＴ資産の再活用システムは、小規模な投資でも組み合わせ次第で大きな効果を発揮することを証明した。社内に眠る情報資源を活性化する“情報武装”はさらに続く。

　「ファッション雑誌に掲載されたどんな商品も探して届けます」――ヤマト運輸の社内ベンチャーである買い物代行サービス「ネコレ」が単独黒字化し、事業が軌道に乗りつつある。
　ネコレは、ヤマト運輸が2003年に設立した子会社DREAM CREATE（ドリームクリエイト、東京都文京区）の事業（2005年の持ち株会社制移行に伴い、ドリームクリエイトは現在はヤマトホールディングスの子会社になっている）。ヤマト運輸が2002年から導入した社内ベンチャー制度の第1期生でもある。実際に事業を開始したのは2004年11月で、2007年3月期に単独での黒字化を達成した。
　一般のファッション誌などに掲載されているどんな商品でも顧客の代わりに探して買い付け、配達する。雑誌に載っている衣料品や雑貨を購入したいと思っても、近くには売っている店がない──、そんな消費者の隠れたニーズの掘り起こしを狙った。
　サービスの流れはこうだ。雑誌に掲載された商品を購入したい顧客は、ドリームクリエイトのウェブサイトの専用ページから、雑誌名や掲載ページ、サイズなどの情報を入力して発注する。サイズについては「LがなければMでも構わない」などと細かな選択肢を設け、確認作業が少なくて済むように工夫してある。ドリームクリエイトは入力内容に従って商品を取り寄せ、クロネコヤマトの配送網を活用して配達する。
　収入は顧客からの手数料だ。手数料は購入商品の単価によって変わる。例えば女性誌に載った1万円未満の商品であれば3800円、同じく10万〜15万円の商品であれば1万5000円になる。
　商品の購入が定価のうえ手数料もかかるため、一見では割高にも映る。しかし、ドリームクリエイトの土屋啓社長は「当社の顧客にとっては手数料は問題ない」と説明する。「近くの店舗に出向いても、雑誌と同じ洋服が置いてあるとは限らない。それでも同じ洋服を着たいというファッション感度の高い顧客や、時間をかけて同じ商品を探す手間を省きたい顧客が積極的に利用してくれている」（土屋社長）。
　主要顧客は20〜25歳の女性で、パソコンよりも携帯電話からの注文が多い。また、最近は20代後半〜30代の女性の利用も増えており、結果として顧客1人当たりの購入単価が高まってきた。2006年度は1人当たり3万円程度だったのが、2007年度は4万円近い水準になっているという。会員数は非公表だが、「昨年比1.5〜2倍のペースで増えている」（土屋社長）。
　軌道に乗りつつあるドリームクリエイトだが、事業化に当たっては苦労も多かった。特に難関だったのは、事業化前にヤマト運輸の役員に対して行ったプレゼンテーションだった。「手数料を払ってでも雑誌の掲載商品を購入したい女性のニーズを、男性ばかりの役員に分かりやすく伝えるのが難しかった」（土屋社長）。アウトドア雑誌やゴルフ雑誌を例示し、掲載商品を購入したいと思ったことがないかと説明したのが功を奏して理解を得られたという。

　通信販売のＳＴＥＩＬＡＲ　Ｃ．Ｋ．Ｍは二十八日、二〇〇八年三月期末に六・五円配当（前期比横ばい）を実施すると発表した。通信販売事業を取り巻く環境が不透明として期初は無配を計画していたが、販売用不動産の売却など不動産事業が好調なため、配当を継続することにした。
　十五日に発表した〇七年九月中間期の連結決算は、営業損益が二億五百万円の黒字（前年同期は一億二千四百万円の赤字）に転換。
　〇八年三月期通期でも最終損益が七千二百万円の黒字（前期は三億三千八百万円の赤字）になる見通しのため、安定配当を続けることで株主に報いる。同社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は一倍を下回っているが、配当実施は「株価対策の意味合いはない」（野口正己取締役）という。

　住友商事は２７日、世界最大の通販会社、独オットー（ハンブルク）との合弁企業、住商オットー（東京都世田谷区）の保有株４９％をオットーに売却し、合弁契約を解消すると発表した。売却期日は１２月２８日。金額は数１０億円とみられる。住商オットーは社名を「オットージャパン」に改称する。また、住商オットーの子会社で米カジュアル衣料品を販売するエディー・バウアー・ジャパンも住商グループを離れる。
　住商オットーは、オットーと住友商事が１９８６年に設立。２００６年度の売上高は３３０億円だった。
　カタログ衣料販売をアジアへ展開したいオットーと、国内でインターネットなどマルチ販売チャンネルを活用したい住友商事とで、経営の方向性が異なってきたことから合弁契約を解消する。
　オットージャパンは、１０年までに売上高６００億円を目指す。

　味の素は通販限定の化粧品「ジーノ」を販売する初の実験店を横浜市に開設した。利用者の声をじかに聞いて、商品開発などに生かすのが狙い。対面販売で商品の特性や効果的な使用法を顧客に伝える。店舗運営のノウハウを蓄積し、将来の本格展開に生かす。
　ジーノは味の素のアミノ酸技術を生かした化粧品で、一九九七年に通販限定で販売を開始。品ぞろえは化粧水などの基礎化粧品とメーキャップ化粧品、ボディーケア用品、サプリメントなど三十種類以上にのぼる。年間売上高は約五十億円で、顧客数は約百万人。
　実験店は横浜駅地下街に開設する。約五十五平方メートルの店内にジーノ全商品を置き、アミノ酸の知識や美容技術に関する教育研修を受けたスタッフらが販売する。中心購買層である四十代女性の中には通販で化粧品を買うことに抵抗がある人もいるため、接客販売で満足度を高める。通販ではとらえきれない顧客の声を店頭で吸い上げる。

　セシールは２６日、２０１２年１２月期まで５年間の中期経営計画を発表した。カタログ通信販売は３０代とシニア層の女性に重点を置き、新ブランドの開発などにより、新規顧客の獲得や休眠顧客の開拓を強化する。さらにテレビやチラシなどで通販事業の拡大を図るほか、新規商材など新規事業の育成に力を入れる。最終年度の業績は今季見込みの６割増の売上高１０６０億円、営業利益は８倍の９０億円を「中計目標」として設定した。
　新規事業などの収益を加味しない「必達目標」も設定し、売上高８１８億円、営業利益５２億円を目指す。セシールの業績は０５年を底に、今期は通販事業が黒字化する見通しで、本格的に成長と利益率向上を図る方針を示した。
　主力のカタログ通販は主要顧客の４０代の支持を維持しながら、前後の３０代とシニア世代への対策に力を入れる。新規顧客の獲得や既存顧客の掘り起こしでは、化粧品や健康食品の販売を中心に取り組む。休眠顧客の開拓では、各カタログを抜粋した総合カタログの送付を行う。
　テレビ通販、チラシによる通販にも取り組み、稼働顧客は現在の２８５万人から３０４万人まで増やす計画。また、インターネット上で注文する顧客は継続率が高いため、ネット受注率を３０％弱から５０％程度に上昇させる。商材や販売方法の見直しにより購入単価の引き上げも図る。
　新規事業は高い知名度などの強みを活用、高額商品の販売をはじめ通販事業と親和性が高い事業に優先順位をつけて取り組む。当面はテスト期間として、後半に収益への貢献を見込む。
　また、「四国戦略」として香川など四国市場の事業拡大に注力。多くの地元雇用や事業インフラがある四国での事業基盤を強固にする。
　親会社のライブドアは外資系ファンドが約半数の株式を保有、グループ会社の売却などの見方がくすぶる。上田昌孝会長兼ＣＥＯは「セシールが独立した上場企業、四国に根差す企業として安定的に成長し、株価を長期的に上げることが重要。中期計画を通じて、そのための体制を構築する」としている。

　３万品目、翌日自宅まで
　オフィス用品通販最大手のアスクルは生活用品の個人向け通販に参入する。専用サイトを開き、文具・雑貨から飲料、家具まで約三万品目を原則注文のあった翌日に自宅まで届ける。スーパーなど小売業も宅配事業を強化しているが、店の周辺などサービス地域が限られる場合が多い。アスクルは事業所向けで培ったノウハウを生かし全国規模で展開し、本業を補完する事業に育てる。
　個人向け通販はカタログをつくらず、すべてインターネット経由で注文を受ける。十二月三日に専用サイト「ぽちっとアスクル」を開設。品ぞろえや価格は原則オフィス向けと同じとするが、個人向け専用商品も百品目近くそろえる。システム関連の総投資額は約四億円。
　販売商品は全国六カ所の物流センターで集中管理する。配送は専門業者に委託し、沖縄県や離島を除き、夕方五時までに注文を受ければ翌日には自宅に届ける。
　配送料は一律三百十五円で、千九百円以上購入すると無料となる。配送時間の指定も可能とする。
　アマゾンジャパン（東京・渋谷）などネット通販会社のほか、既存の小売店も高齢化社会などを見据え、宅配事業を強化している。アスクルは全国に築き上げた物流網や豊富な品ぞろえを売り物に、一般家庭やＳＯＨＯ（コンピューター利用の小規模事業所）の需要を取り込む。
　同社は中小事業者を中心に事業を拡大。二〇〇七年五月期の連結売上高は千七百六十二億円と、五年前に比べ約一・九倍に増えた。ただオフィス用品市場では同業他社も同様のサービスを拡充し、競争が激化している。個人向け通販事業を新たに育成し、成長力を維持する。
　カタログ通販業者などが加盟する日本通信販売協会によると、会員企業の〇六年のネット通販売上高は五千四百億円。その前の年に比べ二七％増加し、今後も拡大が見込まれている。

　四国で有人店舗も
営業利益８倍　９０億円に
　セシールは二〇〇八年十二月期から五年間の中期経営計画をまとめた。通販の新規・休眠顧客の開拓を柱に据え、三十代女性とシニア層向けの新ブランドを立ち上げ、海外展開も進める。四国では小売りを強化し有人店舗の出店も検討する。最終年度の一二年十二月期には、連結売上高を〇七年十二月期見込み比六割増の千六十億円、営業利益は同八倍の九十億円をめざす。
　セシールで買い物をする顧客は現在、二百八十五万人だが、しばらく購入がない休眠顧客を含む購買データは一千万人を超す。こうしたデータを活用するなどして五年後に二十万人増の三百四万人にする。
　具体的には、主要顧客層である四十代女性の前後にあたる三十代女性向けとシニア向けのブランドを新設する。休眠顧客向けには総合カタログを送付、手ごろな雑貨や健康食品などの品ぞろえも増やして掘り起こしを進める。
　商品群別だったマーケティング体制を改め、横断チームを設立。購買特性を分析し、例えば上着を購入した顧客に下着も売り込むような全社的な販売促進を図る。
　新規事業として海外通販事業にも進出する。韓国ロッテグループのロッテドットコムが運営するサイト内に、〇七年度秋冬商品のうち婦人服や紳士服約百三十点の掲載を始めた。今後は韓国人向けの商品開発も行う。
　本社と物流センターを持つ四国では、百貨店での限定販売など小売りを強化する。今後、有人店舗の出店も検討する。現在、四国内での売上高は全体の三％強。上田昌孝会長は「高松に本社を置く企業として四国内の売り上げを伸ばしたい」とし、高コスト物流費の削減にもつなげたい考えだ。
　同社は〇六年十二月期に四年ぶりの連結営業黒字に転換。〇七年十二月期も十一億円の営業黒字を見込む。本業の立て直しに一定のめどが付いた上、十月には保有する不動産と株式の一部売却を決定、計約三十九億円の現金を得る見込みだ。こうした資金を新規事業などに充てることで、事業拡大に転じる。

　ポーラ・オルビスホールディングス（東京・品川）のオルビスは十二月一日、「ボリュームアップマスカラ」の新色「ディープエメラルド」を発売する。従来のブラックとブラウンの二色に、消費者から要望の高かった緑色を加えた。四万個限定で、価格は千百十三円。
　新色は二〇〇六年十二月の発売から一周年を記念して売り出す。マスカラの機能は従来品と変更点はなく、独自のグロス成分を配合しまつ毛に潤いとツヤを保てるようにしている。手持ちの洗顔料だけで簡単にマスカラを落とせるなど、手軽に使える点にもこだわった。全国の直営店や通信販売などで取り扱う。

　■ワコール　「ピーチ・ジョン」ブランドの生理用ショーツを今月下旬からコンビニエンスストア、ローソンの約二千五百店で販売すると二十日に発表した。同ブランド商品の扱いは通販と直営約二十店に限定しており、一般小売店での販売は初めて。また上の浅いタイプ二種類で、各九百九十八円。約二万枚の販売を目指す。

　通信販売大手のニッセンは二十一日、同社から買った商品の評価を公表したり、消費者同士で意見交換もできるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイトを開設する。消費者が不満や苦情を自由に書き込めるようにし、商品の改良につなげる。
　「ハピテラ」は主婦層を中心に、初年度百万人の利用を目指す。登録すると専用ページが与えられ、購入した商品の評価や不満などのコメントを公表できる。ニッセンの通販会員でなくても無料登録できるが、商品の評価は同社が扱う製品を買った人に限る。ページを訪れた人とメールやコメントを通じて交流でき、商品群やテーマごとにコミュニティーも作れる。

　フジテレビジョンは十九日、通販子会社ディノス（東京・中野）がＣＳ放送を利用した通販事業から撤退する方針を明らかにした。フジテレビはディノスが九月中間期で約十九億円の営業損失を計上するなど、一部子会社の不振が連結業績に悪影響を与えていた。出版子会社である扶桑社（東京・港）の女性向け月刊誌「ルーシー」も、年明けにも休刊する考え。
　フジテレビは十三日、二〇〇八年三月期の通期連結業績の下方修正を発表している。豊田皓社長は十九日の投資家向け説明会で、業績不振の子会社の収益改善を急ぐ考えを強調。ディノスは「成長が見込めるインターネット通販を強化する」（豊田社長）と説明した。

　オフィス用品通販最大手のアスクルは医療用材料の販売を拡大する。二十一日に発行する専門カタログから扱い品目を約三千品目と現在の二倍に増やし、耳鼻咽喉（いんこう）科向けの薬液吸入器など専門診療向け商材の扱いも本格化する。既存の計約三百品目は最大一割強値下げし、医療材料の調達コスト削減を進める開業医らの需要を取り込む。 　薬事法に基づく高度管理医療機器等販売業の許可を得て、新たに縫合糸や縫合針、創傷被覆材（傷口手当て材）などの販売を始める。カテーテル（医療用細管）など従来扱ってきた商品の品ぞろえも拡充。取り扱いメーカーは従来の四十八社から六十九社に増やす。
　同時に既存商品の約二割を値下げする。注射針はニプロ、テルモ製など同社が扱うすべての商品を三―八％値引きするほか、整形外科向けの腰部固定帯などは一割強引き下げる。
　同社は二〇〇五年から医療材料の販売事業に参入した。

　格安靴の通信販売を手掛けるヒラキは二〇〇八年二月、東京・原宿に同社の婦人靴専門店「ヒッピア」の二号店をオープンする。ビルの二階に店舗を構え、売り場面積は約五十平方メートル。一号店は今年九月、神戸市三宮に開業した。原宿への進出を機に東京を中心に大阪など大都市での出店を本格化。ファッションビルに出店先の照準を合わせ多店舗化する。

　婦人下着通販のピーチ・ジョン（東京・渋谷）は百貨店内への出店を始める。第一弾として十七日、伊勢丹新宿本店（東京・新宿）に店舗を開く。これまでは二十代の若者の来客を見込んでファッションビルなど商業施設内に店を構えることが多かったが、新店では親と来店する十代から三十代まで顧客の年齢層を広げる。
　伊勢丹内の店名は「ガールズ　フロム　グッド　ファミリー」。若い女性向け売り場「シンデレラシティ」に売り場を設ける。
　下着類や浴室用品、部屋着などを販売する。同社の通販で販売する商品に加え、海外からの買い付け商品も扱う。「良家の子女」をコンセプトに据え、親や恋人とも来店しやすい雰囲気にする。下着の中心価格はブラジャーで二千―三千円、パンティーで一千―千四百円。

　化粧品通販のアテニアは十九日、男性用化粧品を刷新し「メンズアテニア」ブランドとして洗顔料と美容液を販売する。初心者でも使い続けやすいように洗顔料と美容液の手入れだけで肌を改善できるようにした。女性向けの市場は伸び悩んでおり、拡大する男性化粧品の需要を取り込む。
　新商品は洗顔料「メンズ　スキンクリアウォッシュ」と美容液「メンズ　コンディショニングエッセンス」。
　洗顔料は炭やサンゴパウダーを配合し、肌を傷つけずに老廃物を取り除けるようにした。有機栽培のペパーミントエキスで清涼感も加えた。美容液は、炎症に効くとされる「朝鮮ニンジンエキス」を配合。男性特有のベタついた肌を改善できるという。価格は洗顔料が千四百円、美容液が二千二百円。

　セシールは十二月に東京都内の拠点を拡充して人員を二―三倍に増員し、首都圏の広報と営業を強化する。子会社が手掛ける物流やコールセンター代行業務の営業人員も増やす。高松本社と役割を分担し、全国的な認知度の向上と物販以外の事業拡大を図る。
　セシールクリエイティブセンター（東京・渋谷）を十二月中旬に同区内で移転、延べ床面積は一千平方メートルと五倍に拡張する。広報や法人サービス事業などの人員の一部を移し、現在十五人ほどの同センターの人員を三十―四十人に増やす。異動や東京での採用で今後も増員する計画。
　同社の従業員は連結ベースで約七百人。管理系やカタログ制作などの本社業務や物流センターの業務など大半は四国に残す。同センター開設に合わせてテレビ会議を導入し、東京―本社間の情報交換を密にする。
　商品の展示スペースを設け、雑誌やテレビ会社向けに撮影用のカタログ商品の貸し出しを強化する。従来は散発的に行っていた新聞折り込み広告を、来年にも首都圏で本格実施し、認知度を高めていく。
　物販以外の事業拡大も進める。子会社が手掛けているコールセンターや物流業務の外部受託の営業担当を増員する。保険コンサルティング会社などと組み、昨年首都圏で始めた保険の訪問販売の人員も増やす。
　都内の人員を厚くすることで情報収集力を高める狙いもある。同社の主要な顧客層は四十歳代だが、少し下の三十歳代前半向けの開拓や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを担う新規事業開発部の一部も移す。
　セシールは二〇〇六年十二月期に四期ぶりの黒字に転換。〇七年十二月期も営業黒字にめどがついたため、同センターの増員で広報活動や物販以外の事業拡大を進める。

　■セシール　十四日から二十日まで、高松天満屋（高松市）で二〇〇七年秋冬カタログ掲載の商品などを低価格で販売する。同店でセールを行うのは初めて。割引率五〇％以上の商品もあり、最終日の二十日には特別価格からさらに二〇％割り引く。

　千趣会は2007年11月13日、通販カタログ「ディズニーファンタジーショップカタログ」で、ミッキーマウスをモチーフにした本格おせち料理「おせちセット三段重」「おせちセット二段重」の予約販売を開始したと発表した。価格（送料込み）は二段重が1万4800円、三段重が1万9800円。
　来年の干支（えと）である子（ねずみ）に合わせて、ミッキーマウスをふんだんに取り入れたおせち料理。ミッキーの顔型の紅白かまぼこや煮物、栗きんとん、鮎土佐煮笹包み、ロブスターの素焼きなどを入れた。子どもからお年寄りまで喜んでもらえる本格派の豪華な詰め合わせという。
　重箱のふたには和風調でミッキーマウスとミニーマウスの姿をデザインした。また、二段重、三段重、それぞれに祝い箸を五膳付けた。冷凍便で12月29日〜30日の間に配送する。消費期限は冷凍保管で2008年1月31日まで。お重はABS樹脂製。
　ディズニーファンタジーショップカタログの「2007年冬の特別号」のほか、同社の他の通販カタログでも取り扱い、「お節・迎春カタログ」や女性のためのオンラインショップ「ベルメゾンネット」などでも販売する。注文受付は12月18日まで。

　リコーロジスティクス（株）は、（株）大塚商会が運営するインターネット通販事業「たのめーる」の物流を受託運営する施設として、愛知県に「物流センター犬山」を立ち上げた。
　たのめーる事業では全国5つ目の物流センターで、リコーロジスティクスとしては最初の拠点である東京に続き、2か所目の受託となる。物流センター犬山の新設に伴い取扱い、アイテム数はこれまでの3500アイテムから2万アイテムへと拡大。配送エリアは山梨県から福井県までの11県を受け持つ。
　同社では「今後も物流品質の向上で貢献し、受託量の拡大を目指したい」としている。

　ファンケルは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した中高年者向けサプリメント「ミドルナビ」を2007年11月20日から通信販売および直営店舗で発売する。内蔵脂肪への働きが確認されているガルシニアやビタミンB1などの栄養素を複合的に配合した。価格は30日分が3360円、90日分が9000円。
　ガルシニアは、インドや東南アジアに生育する強い酸味を持つ果実。脂肪の合成・蓄積を抑える効果を持つヒドロキシクエン酸（HCA）を多く含むことから、近年、メタボ対策やダイエット用として注目されている。
　「ミドルナビ」は、1日分の摂取量（10粒）当たりガルシニアエキス1667mg（HCA1000mg）のほか、中性脂肪やコレステロール値に期待できるウコン、善玉物質の分泌促進や悪玉物質の抑制にかかわるニームリーフ、ビタミンB1などを配合して、多角的なメタボ対策をサポートする。
　1袋（5個）ずつの個包装のため、持ち運びも便利で、出先でも摂取できる。

　介護用品などを展開するフットマーク（東京、磯部成文社長）はこのほど、吸湿発熱素材を使用した膝掛け兼エプロン「発熱ラビット」の発売を開始した。腰の後ろで交差させ、面ファスナーで止めているため、太ももからお尻までを包み込む。洗濯機での洗いも可能。同社の直営ネットショップとカタログハウスの「通販生活・07秋冬号」で販売している。

　ワコールホールディングス（ＨＤ）は同社が発行済み株式の四九％を持つ婦人下着の通販会社、ピーチ・ジョン（ＰＪ、東京・渋谷、野口美佳社長）を来年一月に完全子会社化すると発表した。経営の一体化を進めると同時に、ＰＪを育てた野口氏に株式交換でワコールＨＤの大株主になってもらい、若者市場の開拓に向けて野口氏が様々なアイデアを出しやすい環境を整える。
　ワコールＨＤは来年一月十日を発効日として野口社長が所有するＰＪの発行済み株式の五一％を株式交換により取得する。ＰＪ株一株にワコールＨＤ株七千三百株を割り当てる。野口社長はワコールＨＤ株の四・五五％を保有する第四位の株主、個人では第一位の株主となる。
　ワコールは昨年六月、十―二十代女性に強いカタログ通販会社のＰＪに資本参加した。野口氏のアイデアをワコールの経営に生かす狙いもあったが、社風の違いや資本関係が中途半端なこともあり、意見交換などが進まず、提携効果は一部にとどまっていた。
　完全子会社化後、ワコールＨＤはＰＪの野口社長ら現在の経営体制を維持する考え。ワコールＨＤの塚本能交社長は会見で「野口社長が意見を言いやすい形にし、今後もいろんな提案をしてもらいたい」と述べた。具体的には、ワコールの弱点だった若者向け市場の開拓を加速する一方、仕入れの共同化など生産の効率化も進める。新製品開発でも協力するほか、海外展開にも力を入れる。

　海外生活支援のラストリゾート（東京・新宿、服部匡志社長）はジャスダック上場で土産物販売のトラベラーと組み、ラストリゾートの利用者向けにカタログ通信販売を始める。スーツケースなどの旅行用品のほか海外の土産品などを扱う。留学やホームステイなどのあっせんに加えて身の回りの必要なものまで提供し、利用者の利便性を高める。
　トラベラーの通販カタログをラストリゾートの店舗に設置するほか、利用者に郵送する。受注や商品発送などの通販業務はトラベラーが担う。ラストリゾートの利用者がカタログ通販で商品を購入した場合、ラストリゾートは手数料を得る。
　海外で購入した土産品などは税関での持ち出し制限がある場合があり、通販での購入を望む声が利用者から寄せられていたという。ラストリゾートでは、同社の利用者の約四割に今回のカタログ通販を利用してもらえると見込んでいる。

　通信販売大手のセシールで紳士用スーツの販売が昨年比約二割増と好調だ。けん引役となっているのは、七月から新たに投入した「Ｄスーツ」。素材の良さをうたいながら価格を二万円台に抑えた。ネット上の仮想空間「セカンドライフ」を活用した販促策も販売を押し上げたようだ。
　Ｄスーツは人間工学に基づき立体裁断を施し、体になじみやすく、動きやすさを追求したスーツ。すべりがよく静電気が起こりにくいキュプラを裏地に一〇〇％用いるなど素材にもこだわった。同社が扱う紳士用スーツは従来、妻らによる代理購入が多かったが、着心地の良さを訴求した点などが受け「男性本人が購入する比率が高い」という。
　ネットを活用した新たな取り組みも奏功した。Ｄスーツはカタログでの販売に先立ち五月から、同社が出店するセカンドライフの舞台上でアバター（ネット上の分身）向けの衣装として無料配布を実施。その後のアクセス数が四倍に跳ね上がるなど、「ブランドの知名度の向上につながった」という。
　十月下旬からはセカンドライフ上でＤスーツにアクセスした利用者が、実物の購入サイトに移行しやすいようにサービスも拡充した。Ｄスーツの成果を踏まえ、同社ではアバター向けに新作下着の無料配布にも乗り出しており、今後もセカンドライフを活用した販促策を活用する考えだ。
○商品名　Ｄスーツ
○発売日　二〇〇七年七月
○特徴　人間工学に基づき立体裁断を施し、肩や腕が動きやすいように設計した
○色　黒とチャコールグレー
○価格　二万七百九十―二万四千九百九十円

　扱い充実、自由に試着も
　通常より大柄だったり、小柄でも着られるサイズの衣料品をインターネット経由で買う人が増えている。指定サイズをネットで事前予約し、店で試着できる新手のサービスが登場。大手専門店を中心に、スーツからカジュアル衣料まで品ぞろえも充実してきたためだ。普通の店では欲しい服が手に入りにくかったり、特別サイズの服だけを集めた専門店に行くのは気が引けるという消費者が重宝しているようだ。
　「在庫品で自分にサイズが合う服は残り二着と言われ、仕方なく買ったこともある」。東京都の郊外に住む男性会社員（３６）は振り返る。身長一八六センチと大柄で、スーツ選びは悩みの種。そこで利用したのが紳士服専門店、青山商事の「ワールドワイドサイズ」だ。
　同社の「洋服の青山」のサイトで希望するスーツの色やサイズと受け取りたい店を選択。商品は最短五日間で店に届き、自由に試着できる。対応サイズはスモール（身長一五〇―一五五センチ、胴囲六六―八八センチ）、キング（一六五―一九五センチ、九八―一二七センチ）など三分野。気に入らなければキャンセルしても構わない。「大きいサイズの店は探すのも大変。ネットで手軽に予約できるのは有り難い」と評価する。
　青山商事は昨春に同サービスを始めたが、利用客が求めたスーツなどの売上高は五―九月で前年同期の約五割増し。九月から一回に試着できる服を二点から五点に拡大。今月から、女性用の礼服も対象に加えた。
　カジュアル衣料品店のユニクロでは、通販サイト「ユニクロオンラインストア」で扱う特別サイズの服の販売が好調。「利用する人は着実に増えている」（ユニクロ）といい、対象商品の二〇〇七年八月期の売上高は、扱いを始めた〇五年八月期の三倍に拡大した。
　ユニクロは通常店舗だとＳ、Ｍ、Ｌ、ＸＬの四サイズの衣料品しか置かない。だが、ネット通販では紳士向けはより大きなＸＸＬ、婦人向けはより小さなＸＳも扱う。半年に一度は利用するという男性会社員（３５）は「部屋着や機能性の高い肌着を中心に、まとめ買いしている」と話す。
　仮想商店街の楽天市場でも特別サイズの衣料品を扱う店を集めた「大きいサイズ市場」と「小さいサイズ市場」のアクセス数が昨年に比べそれぞれ四割、二割の伸び。通販大手のセシールも今夏、Ｌサイズ以上に限定した女性向け衣料を扱う「プランプ」ブランドを投入。三十代を中心に支持されており、売れ行きは計画を一割程度上回っているという。
　婦人服メーカーのワールド：ＲＵＮＡ（ルナ）も、通常店舗にはおいていないＬ、Ｓサイズを自社通販サイトではそろえている。若い女性に人気の「アンタイトル」「インディヴィ」など最新デザインの服が手に入れやすくなり、今年の春夏向け衣料ではこうしたサイズの売上高が前年同期の一・五倍に増えた。

　化粧品、クリーンルームで
　世界初の無添加化粧品を発売した化粧品通販のファンケル。伸び悩む通販事業のテコ入れに向け九月、二つあった主力のスキンケアブランドを集約。原点に立ち返り「無添加スキンケア」と名付けた。生産するのは子会社、ファンケル美健（横浜市）の千葉工場（千葉県流山市）。医薬品工場と同様の製造環境と在庫管理システムを武器に、通販事業回復の先導役を担う。
　東武野田線の江戸川台駅から車で十分。流山工業団地に千葉工場はある。整理整頓された内部には真っ白な無じん服にマスク、白い帽子の従業員の姿が目に付く。「化粧品にチリや雑菌の混入が少しでもあってはならない」と大橋靖宏工場長は言う。
　原料を正確に量る準備工程から容器に化粧水を詰める工程まで、雑菌や微生物が発生しないようにクリーンルームで作業する。クリーンルーム内に潜む微粒子の数は通常の空気中の一万分の一。同社の他工場に先行する形で、空気清浄度を医薬品工場の製造とほぼ同じレベルに高めた。化粧品工場では珍しい例だ。
　ファンケルが清潔な工程づくりに腐心するのは無添加スキンケアの成功が、安心・安全を求める消費者ニーズに応えられるかどうかにかかっているからだ。雑菌が入らないよう密封性を高めたボトルキャップや中身が新鮮なうちに使い切れる小さい容器の採用、敏感肌などへの影響を考慮した「ＦＳＳ（Ｆａｎｃｌ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）」と呼ぶ独自の安全評価基準――。こうした安全性確保への取り組みを最終的に保証するのが製造設備の“品質”だ。
　工場のもう一つの特徴は在庫管理。同社は約三週間先の需要を予測して生産量を決めており、「製造・物流・販売の連携に乏しく、それぞれで在庫を抱えていた」（ファンケル広報部）。これを解決しようと約三年前から六十億円を投じて統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の構築を進めてきた。導入商品の第一弾が無添加スキンケアだった。
　製造、発注、会計など社内の各システムを統合管理。販売や在庫の量を従来より的確に把握することで、生産量を決める需要予測を二週間先にまで縮めた。実際、「製造や物流の在庫は目に見えるように減ってきた」（同）という。
　九月十八日の発売後一カ月間の無添加スキンケアの売り上げは、ブランド集約前の従来品の一年前の売り上げに比べ三四％増加。七カ月以内に一回以上継続して通販を利用する「ライブ顧客数」も今年一月から続いた減少傾向から、九月には上昇に転じた。
　「ライブ顧客数は回復基調」「（下落傾向が続く）既存店売上高も前年を上回りそうだ」。今月一日に開かれた中間決算の発表の席上、ファンケル首脳は期待をあらわにした。
　だが、化粧品通販を取り巻く環境は依然厳しい。同社の通販化粧品の顧客数は〇五年末に七十三万人あったのが、六十万人（九月末現在）にまで落ち込んだ。新規参入企業が相次いでいるほか、百貨店が化粧品売り場のサービスを拡充することからわかるように店頭で手に取って化粧品を試したいというニーズが高まっているからだ。
　千葉工場での取り組みを軌道に乗せ、原点で芽生えた成功を他の商品にも広げられるか――。“ファンケル復活”への挑戦は始まったばかりだ。

　ハーバー研究所は十五日、クリスマスシーズン限定の化粧品セット「ビューティアップコレクションＩＩ」を発売する。アイメークやアイシャドウなどのポイントメークのほか、冬の寒さによる肌荒れを防ぐスキンケア用品もそろえた。
　明るい目元にできる三色入りのアイメークパレットやチークとフェイスパウダーが入った鏡付きコンパクトや、化粧品を収納するポーチを付けた。出雲村温泉（島根県）の温泉水を配合した温泉パックも用意した。価格は五千九百八十五円で七千セット限定。自社サイトや直営店などを通じて販売する。

　合理的な根拠なしに豊胸効果をうたった化粧品や健康食品をインターネットで販売していたとして、経済産業省は六日、通信販売業者のオーグ（東京）に対し、特定商取引法（虚偽・誇大広告）に基づき、通信販売に関する広告や契約業務を三カ月間停止するよう命じた。豊胸効果をうたった商品に同法を適用するのは初めて。
　経産省によると、同社は遅くとも二〇〇六年秋以降、ホームページの広告で「女性ホルモンの働きを活発にし、豊胸効果がある」などと宣伝。化粧品や健康食品のセットを三十万―五十万円で販売した。昨年の売り上げは約三億円という。
　オーグは「効果を裏付けた」とする資料を同省に提出したが、合理的な根拠とは認められなかった。
　同社は「指摘された広告はすでに削除した。命令を真摯（しんし）に受け止める」としている。

　携帯電話向けコンテンツ配信のサイバードホールディングスが十月三十一日、ＭＢＯ（経営陣による買収）の実施を発表した。ジャスダック上場は廃止となる見通し。経営内容を改善して再上場を目指すというが、投資家向けに説明した戦略が業績や株価に結びつかないままの上場廃止であるだけに、信頼を取り戻すのは容易ではない。
　サイバードは占いコンテンツに続く高収益事業の創出に失敗して業績が低迷。リクルートとの資本提携や海外企業の買収、通販会社ＪＩＭＯＳとの経営統合などを相次ぎ打ち出したが、目に見える成果は出ていない。
　象徴的なのが二〇〇四年秋に公表した中期経営計画。〇八年三月期の売上高目標を六百億円としたが、今年五月に発表した今期の予想売上高は三百二十億円にとどまる。あるネット担当アナリストは「魅力的な話題を振りまくが実現できない」と手厳しい。業界の草分けの一社として勢いがあったころの面影はない。
　「先行投資による一時的な業績悪化で投資家がかぶるリスクを回避する」。堀主知ロバート社長はＭＢＯの理由を説明するが、既に株価は〇五年七月に付けた中期計画発表以降の高値の六分の一以下だ。
　サイバードは〇四年ごろ、同業のインデックス・ホールディングスと経営統合を検討したことがある。実現しなかったが、携帯コンテンツ業界の将来に対する危惧という共通認識があった。インデックスも現在、業績の低迷に苦しむ。
　サイバードの発表と同じ日、ジグノシステムジャパンは飯田桂子社長が代表権のない取締役に降格する人事を発表した。携帯とラジオの融合を掲げてエフエム東京の傘下に入ったが業績が芳しくなく、親会社から事実上、更迭された。
　携帯コンテンツが新興市場の「花形」だったのは過去の話だ。業績伸び悩みが一時的な試練なのか、早くも業界に訪れた、たそがれ時のサインなのか。踏ん張りどころなのはサイバードだけではない。

　経済産業省の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会は二日、インターネットやテレビなどの通信販売業者に対し、契約画面や広告に返品対応に関する表示を明記するよう義務付けることで合意した。表示が不十分な場合は、購入者が契約を解除して返品できるようにする。経産省は年末をメドに制度の詳細を詰め、来年の通常国会に提出する特定商取引法（特商法）の改正案に盛り込む方針だ。
　表示を義務付けるのは、返品を受けるかどうかや返品を受け付ける期間、送料の負担などの内容。インターネットの契約決定画面や商品カタログの冊子上に目立つように表示することを求める。業態ごとの表示方法についてはガイドラインなどで定める。
　特商法には契約後一定期間内であれば契約を解除できるクーリングオフの制度があるが、通信販売は対象外。返品を望む購入者と拒否する業者の間でトラブルが相次いでいた。

　調査会社の富士経済（東京都中央区）がまとめた、化粧品の販売チャンネル別動向によると、大手化粧品会社などが通信販売ルートの開拓に力を入れ、同ルートでの売上高が着実な伸びを示していることが分かった。
　調査報告書では化粧品販売を店舗販売と無店舗販売に大別。さらに、店舗販売を「化粧品店、薬局・薬店」「ドラッグストア」「量販店（ＧＭＳ・ＳＭ）」「百貨店」「バラエティーショップ」「コンビニエンスストア」の６つ、無店舗販売を「訪問販売」「通信販売」に分けて、それぞれ動向を探った。
　まず０７年の国内化粧品売上高は、前年比０．２％増の２兆２１８９億円にとどまる見通し。店舗販売、無店舗販売ともに微増ながらも、無店舗販売の方がやや伸びが大きくなると予測している。また、０６年で特徴的だったのは、通信販売の高成長により、無店舗販売のウエートが高まったこと。全化粧品売上高に占める無店舗販売の割合は２０％に達したとみている。通信販売はコストが低いうえに卸など複雑な流通ルートを必要としないために引き続き好調を持続。訪問販売のマイナス分を通信販売が補う形で、無店舗販売市場を大きくしていくとの見方をしている。
　主要なチャンネル別の動向をみると、化粧品店、薬局・薬店は、新規顧客の獲得が最大の課題と指摘。なかでも店舗経営者の高齢化とともに顧客の年齢も上昇傾向にあるため、若年層の開拓が求められていると分析している。これに対し、ドラッグストアは店舗販売での成長株の筆頭。１９９０年代に店舗数が増えるとともに、各店舗が化粧品の取り扱いも増やしたことから、化粧品店、薬局・薬店や量販店に代わって、化粧品の店舗販売で最も高いウェイトを占めるようになった。ただ、収益性の悪化などを背景に、ドラッグストアの化粧品販売の伸びは徐々に鈍化しているという。このためドラッグストアは、一店舗あたりの売上高拡大に向けて、集客力・利益率の高い化粧品の売り場作りや販促に向けた販売員の教育などを強化している。
　量販店はドラッグストアの値ごろ感や百貨店のプレステージ性のように、特性を打ち出しにくい面があって、「化粧品購入のチャンネルとして選択されることは難しい状況」とみる。
　カウンセリングとプレステージ性を特徴とする百貨店も安定成長を続けているというわけではない。このところの大型ショッピングモールの相次ぐ出店によって、百貨店からショッピングモールへと需要が流出し、特に地方店舗が大きな影響を受けていると説明。百貨店の武器である丁寧なカウンセリングを充実させるために、販売員の育成が大きな課題となっているとしている。
　≪異業種参入増加≫
　一方、無店舗販売のうち訪問販売は、回復は見込みは立ちにくいと厳しい見方をする。このため訪問販売事業者が、グループ企業を通じ店販事業を行う形態が増えていくとの予測をしている。半面で通信販売は、今回の調査で、際立った動きとしてとらえられたように、大手化粧品メーカーや製薬企業が同ルートの開拓を強化し、異業種からの参入も多い。しかし、報告書は店舗販売品並みに通販化粧品が増えたため、商品の差別化など新規性を出しにくくなっており、継続的に売上高を確保していくことがより難しくなっているとの分析もしている。

　▽…「上期は想定以上の業績」と満足そうに振り返るのはムトウの堀田守社長。上期までに不採算事業の撤退、リストラなどを完了し、安定的に利益が出せる体質に。加えて、上期は主力の通販業などで増収を達成したことが、大きかった。
　▽だが、秋になっても気温が高めに推移しているため「秋物の受注は吹っ飛んでしまった。上期と打ってかわって下期は厳しいスタート」という。カタログ増刷など営業努力も天候の影響を埋めるのは困難。下期業績への影響が気になるところだが、「受注量で一喜一憂するのではなく、三カ年計画にのっとって、粛々と経営改革をすすめる」と誓っていた。

　ネスレ日本は、自社のエスプレッソマシンと関連商品「ネスプレッソ」シリーズの企業向け販売を強化する。オフィス通販最大手のアスクルと提携し、同社を通じて専用マシンの販売を始めた。今後、商品ラインアップの拡充や販路拡大に取り組む。企業向けはこれまで、代理店経由で個人向けと同じ商品を販売してきたが、専用商品と新販路を武器に売り上げ増を狙う。
　十月中旬から、アスクルのみで購入できる「ネスプレッソコーヒーメーカーＣＳ１００」（七万九千八百円）と関連商品の販売を開始した。ひいたコーヒー豆が入った円盤状の「ポッド」（一個あたり七十三・五円）をマシンに入れ、エスプレッソコーヒーを抽出する仕組みだ。ポッドは個人向け商品の「カプセル」と異なり、コーヒー豆を圧縮した形状になっており、プロ仕様のエスプレッソが楽しめるという。カップやスプーンなど関連商品も同時に扱う。
　ネスプレッソは、機械をいったん購入すれば、メンテナンスがほとんどいらないのが特徴。不具合が起きた場合、センターに送付すれば修理などを保証期間内は無料で受けられる。コーヒー豆は定期的に通信販売などで購入する。
　ネスプレッソシリーズは国内では一九八七年から販売を始めた。アスクル以外にも、代理店経由の法人からの注文にも応じられる体制を整える方針だ。
　ネスレ日本はネスプレッソの販売拡大のため、個人向けに通販サイトを設けているほか、「ブティック」と呼ぶ専門店を国内十五カ所の百貨店内に開いてきた。同シリーズの商品を使った期間限定の喫茶店も出すなど知名度向上の手を打ってきた。
　ただ、法人向けは販売台数が限られていた。消費者の高級品志向や海外の本場と同じモノを求める流れを背景に、オフィス内で日常的に飲むコーヒーでもエスプレッソなど個性的なコーヒーへの人気が高まっている。通常のドリップ式などのオフィスコーヒーに比べ導入側のコストは多少高くなるが、一定の需要を取り込めると判断した。

　リクルートは一日、ペットとして人気の高い犬用品の通販雑誌を七日に創刊すると発表した。ファッションからペットフード、インテリアまで国内外から集めた関連商品約五百品目二千点が購入できる。愛犬を家族同様に扱い、ファッションなどにお金をかける人が増えるなか、「国内初」（同社）という犬用品専門の通販誌を投入して成長市場に参入する。
　新雑誌「アイケント」はＡ４ワイド版二百五十ページで隔月刊（奇数月発売）。価格は六百円（税込み）で全国の書店、コンビニエンスストアで販売する。創刊号の発行部数は十二万部。九日には雑誌と同じ商品が購入できるパソコン向けと携帯電話向けの専用サイトも開設する。
　取り扱うのは、首輪や洋服、キャリーバッグのほか、健康に配慮したペットフードや栄養補助食品、食器、ゲージなど。同社の調査では、飼い主の四人に一人が一カ月に一万円以上のお金を愛犬に費やすという。

　ファンケル（４９２１）が一日発表した二〇〇七年九月中間期連結決算は、経常利益が前年同期比二四％増の三十五億円だった。健康食品は不振だったが、化粧品の好調が寄与した。〇八年三月期の連結経常利益は五％増の八十八億円を見込む。
　中間期の売上高は一％増の四百八十四億円。割引ポイントの計上方法変更の影響を除くと実質三％減収だった。化粧品事業はスキンケア新商品の好調で五％増えたが、栄養補助食品や健康食品の落ち込みが響いた。
　営業利益は二六％増の三十三億円。利益率の高い化粧品事業の好調が全体をけん引した。広告・販促費の抑制も寄与した。一方、発芽米事業は販売低迷で営業赤字幅が拡大した。
　商品回収に伴う特別損失の計上や税負担の増加により、純利益は九％減の十四億円だった。
　通期連結業績は健康食品の不振で売上高は一％減の千五億円を見込むが、営業利益は三％増の八十六億円を予想。過年分の割引ポイントを前期に特別損失として一括計上した反動で純利益は五七％増の四十億円になる。

　現金収支改善
　カタログ通販のセシールが余剰資産の売却を通じた財務体質改善に大きく舵（かじ）を切り始めた。四期ぶりの黒字転換で信用を回復した二〇〇六年十二月期は、本業の立て直しを最優先した。しかし〇七年十二月期の営業黒字の継続が確実となったことを踏まえ、資産の有効活用で新規事業資金を捻出（ねんしゅつ）する路線を鮮明にする。
外資証券を利用
　「（計画を聞かされたときには）驚いた。寂しい感じもするが当行の融資がすべて消えたわけではない。外資から融資を引き出せるほどセシールが力を付けた点をむしろ歓迎すべきと思う」
　セシールの主力行、みずほ銀行の新倉和幸・高松支店長は、セシールが九月に外資証券から七十億円の短期融資を引き出し、これを返済原資にしてみずほが主幹事の協調融資を借り換え、同時に残高も圧縮したことをこう評価した。
　なぜセシールはこの時期に一年以内返済の短期融資に切り替えたのか。狙いは長期債務である協調融資の担保に差し出していた不動産や株式を回収・売却することによるキャッシュフロー（現金収支）改善だ。
　セシールの連結貸借対照表ベースの担保差し入れ資産は〇七年六月末時点で二百四十五億円。同時期の総資産のほぼ半分だ。担保の株式は含み益があるのに処分できずにいた。
　三月に就任したセシールの上田昌孝会長は資産活用こそが財務体質改善の第一歩と考えた。三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）やアメリカン・エキスプレス日本法人など金融業界の経験が長い上田会長は、親会社ライブドアと連携。双方の金融人脈を活用して外資系金融機関から短期融資（無担保）を引き出した。
機動性を重視
　その後は矢継ぎ早に繰り出した。十月に入り不動産と株式で合計約三十九億円の資産売却を決定。同社の不動産取得は地価が高い時期が多かったため、売却損失が〇七年十二月期に約三十六億円が特別損失として計上されるが、帳簿上の損失であり実害はない。
　「（売却可能な）ほかの物件もタイミングと相手次第だ」（上田昌孝会長）。銀行の融資と違い、何の束縛もなく自由に使える現金が入る方が経営の機動性が高まり有効であると判断した。
本社立地生かす
　特別損失計上により〇七年十二月期の業績を傷めても成長資金確保を志向するようになった背景には本業の回復がある。〇五年十二月期まで三期連続の営業赤字が前期に黒字転換。佐谷聡太社長が指揮を執り、テレビ通販を活用した販促効率化と休眠顧客掘り起こしを進めた戦術が実を結んだ。
　〇七年十二月期の営業利益は前期比三割増の十一億円を見込む。今後、短期融資の返済資金の一部は黒字が定着した純現金収支（フリーキャッシュフロー）から工面する。
　長期借入金の圧縮とそれに伴う担保資産の売却で自由な資金の厚みは増した。〇七年九月末時点の現金及び現金同等物は約三十八億円。これに資産売却代金が加わる。今後は借入金返済以外の使い道に注目が集まる。
　「四国に本社があることをもっと生かせた商売ができないか考えている」。上田会長は次の策を練っている最中だという。セシールは早ければ年内にも中期経営計画を策定する。資金の活用策もその中で示されることになりそうだ。

　埼玉県上尾市に本社を置くカタログ通販大手、ベルーナは三十一日、二〇〇八年三月期の連結純利益が前期比一四％減の六十一億八千万円になる見通しだと発表した。従来予想を二十三億六千万円下回り、増益予想から一転減益になる。
　原材料高や人件費の上昇などで当初の見通しほど原価率の引き下げが進んでいないという。金融事業で利息返還損失引当金を積み増すことも痛手となる。
　売上高はほぼ横ばいの千三百億円となる見通し。従来予想は千三百七十億円だった。残暑が長引いたことで、秋冬物の売り上げが落ち込み、主力のカタログ通販の不振が響く。
　経常利益は一二％減の百十億七千万円になりそう。従来予想より三十四億三千万円引き下げた。
　ベルーナは東証一部上場企業。

　マイライフ手帳（会員数3580名：10月31日現在）を運営するヒューマン・データ・ラボラトリは、2007年10月14日〜20日にデータ登録のあったマイライフ手帳会員が摂取しているサプリメントをメーカー別に集計した。この結果、前週（10月7日〜13日）からトップが入れ替わりDHCが14.5％でファンケル（13.0％）を抜いて首位となった。
　摂取しているサプリメントメーカーは、1位がDHC（14.5％）、2位がファンケル（13.0％）となった。3位以下は前週から変動なく、3位が大塚製薬（9.3％）、4位が明治製菓（6.7％）、5位が日本アムウェイ（6.3％）となった。
　23週ぶりにトップが入れ替わった。DHCがトップに立つのは4月29日〜5月5日の週以来となる。DHCのシェアアップに貢献したのが、30代女性の存在だ。同社製品のユーザーは20代が中心であったが、集計週では30代がトップになるなど、若年層以外のユーザーが同社のシェアを底支えする形となった。これには、ドラッグストアチャネルでの実績が着実に上がっていることが要因としてあげられる。同社は、ドラッグストアなどの店頭販売よりもカタログ・通信販売、CVSでユーザーを獲得してきたが、一昨年頃からドラッグストアでの販売も本格的に開始。ユーザーの選択肢が増えたことが、年代層の拡大につながったものとみられる。

◆摂取しているサプリメントメーカー［2007年10月14日〜20日累計］
　1位 ↑ ＤＨＣ　　　　　　　　14.5％（2.8ポイント増）
　2位 ↓ ファンケル　　　　　　13.0％（1.8ポイント減）
　3位 → 大塚製薬　　　　　　　 9.3％（増減なし）
　4位 → 明治製菓　　　　　　　 6.7％（0.3ポイント減）
　5位 → 日本アムウェイ　　　　 6.0％（0.1ポイント増）
※（ ）は前週からの増減
（ヒューマン・データ・ラボラトリ調べ）

　【高松】カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は婦人服を企画・製造・販売する東京キャン（東京・渋谷、川辺嘉信社長）から十二月二十日付でアパレル事業を買収すると発表した。買収価格は今後詰める。イマージュＨＤは子会社のトランスコンチネンツを通じ衣料品・雑貨の店舗販売事業を展開しており、新たな買収で同部門を補強する。
　イマージュＨＤの既存の店舗販売事業は営業赤字が続き、経営上の重荷となっている。新たな買収でてこ入れを図るが、販売が回復しなければ拡大した人件費や物件費のコストが収益を圧迫する可能性もある。
　買収対象は東京キャンのアパレル事業部門に付属する小売店舗の営業権を含む。東京キャンは総資産七億八千百万円。年商は約二十三億円。イマージュＨＤによると、東京キャンから買収する事業部門の営業損益などは厳密な算定が難しいため明らかにしていない。

　市場の成長に伴いEC（電子商取引）業界が変革期を迎えている。大手企業が本格参入し競争は激化の一途。アマゾンジャパンは取扱商品分野の拡大を続けており、10月には衣料品販売に参入した。楽天市場ではここ数年、衣料品メーカーや百貨店など大手の出店が目立つ。一方、先進サイトの中には「エコ通販」のキーワードを打ち出すなど、新しいマーケティング手法を模索し始めた。
　そこでEC業界に詳しい通販評論家の村山らむね氏に、業界の最新動向や中小ECサイトの生き残り策を聞いた。村山氏は、11月7日の「NETMarketing Forum Fall 2007」のワークショップ「伸びるECサイトはここが違う 商人の町、大阪3社の集客・販促戦略」のモデレーターを務める。
――　今、EC業界で注目される動きは何でしょうか。
村山：　「エコ通販」は、今後1〜2年の話題になると思います。環境保護の取り組みを通販に取り入れたもので、地球、企業、消費者の“三方得”になるものです。ECサイトにとって利益を生む仕組みになり始めた、という印象を持っています。
　例えば、千趣会（ベルメゾン）は10月から「宅配便エコポイント実験」を始めました。商品配達の際に、1回目の配達で受け取れば3ポイント、2回目なら1ポイントを提供します。環境に関心がある消費者が千趣会で買うきっかけになるし、配送を減らすことでトラックから排出される二酸化炭素を削減できます。モニターを募集したら想定を超える申し込みがあったので、予定よりも締め切りを早めました。
　「鎌倉ツリープ」は、鎌倉の情報・通販サイト。オーガニックな穀物や野菜、天然海藻類などを使い伝統的な調理方法で味付けをする手法「マクロビオティック」のケーキなどを扱っています。私が買い物したところ、梱包の緩衝材として古新聞紙を使っていました。普通なら、バラ状の発泡スチロールや空気入り緩衝材を使います。「食べ物に新聞紙？」と思うかもしれませんが、消費者からも積極的に受け入れられているそうです。
　納得する説明があれば、今までは「えっ」と思われた工夫でも支持されます。そういうことを受け入れる消費者が増えているのです。エコロジーは急速にマーケティングとの親和性を高めていると感じています。2年続きの猛暑で温暖化問題への意識が高まったことが背景にあるのかもしれませんね。
――ECサイトで課題になっていることは何か。
村山：　売り上げは増えるが利益は上がらないという店も多いです。ある程度ネットマーケティング手法を極めた企業は、運営体制や物流の効率化が求められています。また、EC業界は人手不足が、はなはだしいのが現状です。業務に切れ目がなく、24時間営業の店をやっているようなもので仕事が過酷なためです。
　売り上げが立たず店を閉じる人もいますが、体や心の病でお店をたたむ人も少なくないと聞きます。
　お客さんを買う気にさせるだけでなく、社員をやる気にさせることも重要です。「NetMarketing Forum Fall 2007」では、パネルディスカッションに参加するECサイトと、働き続けてもらうため、成功感を共に感じるためにどういう工夫しているのかも議論できたらと思います。全社員の顔が見えるときと、大規模になったとき、それぞれの課題や工夫があると思うのです。
――　アアマゾンジャパンの取扱商品拡充や、楽天市場への大手企業の参加が進み、ECサイトの寡占が進む可能性はありますか
村山：　淘汰は進むでしょう。価格が変わらないのであれば、名のある店で買いたいのが自然。リアルのショップやブランドが、Webに進出する動きも進んでいます。中小のショップはみんな危機感を持っていると思います。
　その中でも、パネルディスカッションに登場するリトルムーンはうまくやっていて、自社のブランドを築いています。ヘアアクセサリーの商品の使い方として、「夜会巻き」という利用シーンを提案しました。巻き方の動画も掲載しています。今後は単に安く売るだけでなく、商品の利用シーンまで提案することが必要になってくるでしょう。ナチュラムやハンコヤドットコムの工夫も聞いてみたいですね。
　大手との価格競争になると持久戦になります。売り上げが上がっても利益は下がる。競争に巻き込まれない商品力も培うべきです。大手企業は幅広い品ぞろえが求められますが、小規模なネットショップなら一つの商品で2〜3年はいけます。福島県の釜庄は、バケツプリンを開発して有名になりました。今では様々な店がバケツプリンを売っていますが、消費者は、釜庄にはおいしくて楽しい何かがあるという期待を持っています。ブランド、つまりそこにしかない期待感を作り出せたということです。

　化粧品など美容関連で人気のあるサイトを調べたところ、美容関連商品の通販大手ＤＨＣ（ディーエイチシー）と、口コミやトレンドなど美容について総合的に情報を提供するヤフーの「ヤフー！ビューティー」が、他を引き離して支持されていることが分かった。
　ネット調査会社ネットレイティングス（東京・渋谷）の調べによると、利用者が最も多かったのはＤＨＣだった。２００７年９月の月間利用者数は２７８万人。２０８万人だった前年同月と比べて３割以上増加した。ネットならではの割引販売を打ち出すことで利用者をひきつけた。
　２位はヤフー！ビューティー（９月の利用者１５２万人）。「化粧品の購買者が求めているのは口コミ情報」として、昨年２月にサイトを一新、口コミコーナーを拡充した。美白効果のある化粧水などの条件を指定して、その商品に対する口コミを一覧できる。もっとも、同サイトの利用者数は伸び悩みぎみ。
　そんなヤフー！ビューティーを横目に利用者を大幅に伸ばし、３位になったのがアイスタイル（東京・港）が運営する口コミサイト「アットコスメ」。２月にヤフー！と提携し、ヤフー！ビューティーからも口コミ情報を投稿できるようにしたのが躍進の原動力となった。
　４位の化粧品会社、ぺー・ジェー・セー・デー（東京・渋谷）の通販サイトは、今春からアフィリエイト（成果報酬型広告）広告を展開したことなどが奏功し、利用者増につながった。

　公式サイト事業から戦略転換
　携帯電話向けサイト運営のサイバードホールディングス（４８２３）が成長戦略を転換した。携帯電話会社が認定する有料サイトの運営が収益源だったが、成長力が鈍化。メールマガジンを活用したネット広告事業を新たなけん引役に据える考えだ。携帯電話会社のルールにしばられない非公式サイトの活用を軸に広告事業の拡大を目指す。
　「ニッセンの通販会員向け電子メールに雑貨の特売案内を載せたら会員の〇・二四％が購入した」「紙のカタログだと購入率は平均で〇・〇五％だから反応は上々」。木曜日の夜七時から二時間、サイバードでは隔週で、部長以上の幹部全員が出席しメルマガ広告の効果を検証する。
　広告は家電量販店が会員向け情報として配信するメールマガジンなどに枠を設けて配信。現在四種類のメルマガに掲載している。二、三行の商品案内を書き込み、クリックすると通販サイトなどに誘導する。配信先の登録者は三百万人強。全体の六割は化粧品や衣料品など自社商品だが、効果的なキャッチフレーズなどノウハウを蓄積して他業界の広告主も開拓する。
　これまでの経営の柱は携帯電話会社が認定する公式サイトの運営だった。電話会社が運営するメニュー画面から利用者を誘導し、月額三百円程度の利用料金を通話料などと一緒に徴収する。細木数子氏など占師と組んだサイトが人気だ。
　〇七年三月期はサイト事業が連結売上高の五割強を稼ぎ、広告事業の営業赤字一億千二百万円を補った。今期も公式サイト会員の増加などで連結売上高三百二十億円（前期比三六％増）、営業利益十二億円（五三％増）を見込む。
　ただ公式サイト事業は急成長期を過ぎた。連結営業利益は〇三年三月期がピーク。新しい収益源を作るため放送局との提携やシステム会社の買収など模索を続けたが、買収した北米子会社の不振が長引くなどＭ＆Ａ（合併・買収）戦略は必ずしもうまく機能しなかった。〇七年三月期は二期連続の最終赤字だった。
　そこで「会員を集めて囲い込んで稼ぐ」という携帯電話サイト運営の基本ノウハウを生かす事業として考え出したのが、メルマガを使った広告事業。堀主知ロバート社長は五年後をめどに「モバイル広告市場の五・三％を取りたい」という。民間の市場予測から計算すると売上高は七十億円程度になる。粗利益率は六五％を見込んでいる。
　今期の広告事業の売上高予想は八億五千万円。四月は月間一億円だったが九月は二億円に増えた。だが来期以降は大きな成長が必要。果たして可能なのだろうか。
　サイバードでは通信会社の管理を受けない非公式サイトを軸にメルマガ会員を増やし広告配信を広げようとしている。公式サイトでは企業のキャンペーンサイトに誘導する電子メールを有料会員に送ることが禁じられているからだ。
　競争力のあるコンテンツを核に、ブログ（日記風簡易ホームページ）機能などを加えた無料の非公式サイトに利用者を集める考え。複数のサイト開設を計画しているが、まずは占いを中心に据えたサイトを来年の運勢に関心が高まる十二月ころに開設するようだ。
　株価は九月末からネット関連株が買われる流れに乗って堅調な動き。ただミクシィなど好業績企業に比べると戻りは鈍い。公式サイトで成長した企業は非公式サイトでは成功しないと言われる中、広告事業を軌道に乗せることができるのか。実績で市場の信頼を取り戻すしかない。

　日経ＢＰコンサルティング(東京・港）がまとめた「Webブランド調査」（2007年第４回）の業種別ランキングで、小売業では「無印良品」が前回７位からジャンプアップして１位となった。他業種に比較すると小売業の上位は変動が激しく、前回１位だった「セブン−イレブン・ジャパン」は４位に、２位だった「TSUTAYA online」は7位に転落した。調査は国内主要企業が運営する800サイトのブランド力を四半期ごとに算出している。
　Webブランド調査は、コンテンツ認知度、アクセス度、ユーザビリティーなど５つの指標に分けて評価して、それを総合したサイトブランド指数を算出してサイトのブランド力をランキング化している。今回の調査は７月19日〜８月８日にインターネットアンケート方式で実施し、４万9600人の有効回答を得た。

小売サイトのブランド指数ランキング

順位	サイト名	企業名	前回順位
1	無印良品	良品計画	7
2	ニッセン	ニッセン	5
3	ユニクロ	ファーストリテイリング	2
4	セブン−イレブン・ジャパン	セブン−イレブン・ジャパン	1
5	McDonald's Japan	日本マクドナルド	4
6	ベルメゾンネット	千趣会（ベルメゾン）	8
7	TSUTAYA online	カルチュア・コンビニエンス・クラブ	2
8	Uniqlo.com	ファーストリテイリング	6
9	FamilyMart	ファミリーマート	13
10	LAWSON	ローソン	17

　２位には前回５位の「ニッセン」が大きく上昇。、前回スコアと同程度の「ユニクロオンラインストア」「Mcdonald’s Japan」「ベルメゾンネット」等は軒並み順位を下げる結果となった。スコアを大きく伸ばした「無印良品」「ニッセン」は、特にコンテンツ認知度、評価、ユーザビリティの上昇が目立つ。コンテンツ認知者（「よく知っている」「まあ知っている」の合計）でみると、「無印良品」は前々回調査から15％増加しており、プロモーションやキャンペーンなどの施策が効いたといえるだろう。
　無印良品では今年に入って、導線を強化するためグーグルなどへサイト広告を掲出したほか、７〜８月に120万人の会員にクーポンを配布したという。サイトに対してどのように利用したりアクションを起こしたことがあるか聞いた「ロイヤリティ」の指標では、「検索サイトから来訪」し、「商品やサービス情報を閲覧した」人が増加した。ネット経由、ネット以外双方とも「注文・購入した」が増加し、「会員登録」も伸びていることから、「無印良品サイトの特徴ともいえる会員制度が売上効果に貢献している」と日経BPコンサルティングは分析している。

　前回はネット発通販の話題サイトをご紹介した。しかし、通販といえば元祖はカタログ通販。大手カタログ通信販売会社が提供する EC サイトについてはどうだろうか。
通販会社の売上高の全体的な傾向としては、大まかに以下の傾向がある。

・カタログ通販の売上高の縮小
・ネット通販の売上高の拡大
・全体をあわせた売上高において拡大

　10月17日付の日経流通新聞でも、「eショップ・通信販売調査」が発表されていたが、カタログ通販全体で売上高の減少が見られ、逆にネット通販の売上高拡大に伴い、全体的に通信販売の売上高が押し上げられるという傾向を見て取ることができる。
　以上の事を考えると、カタログ通販の縮小をネット通販がそれを上回る勢いで拡大しているのは明白である。しかし単純にカタログ通販利用者がネット通販の利用に移行しているだけでは、全体のパイは変わらない。そのためカタログ通販会社は、カタログをそのまま EC に移行するだけではなく、新たな需要を創出するため、ネット通販において独自の展開を試みているようである。
　ネット通販最大手「千趣会（ベルメゾン）」の例を見てみよう。ベルメゾン EC サイトとカタログを比べて見て、気がつくのはカタログで展開していなかったコンテンツが存在している事である。

◎カタログにとらわれない事業展開
　ベルメゾンではカタログでは取り扱わない商品もベルメゾン内で店舗を立ち上げ事業展開している。「Editer(エディテ)」はネット販売のみの扱いとなるブランドアパレルを扱ったセレクトショップである。これは前回取り上げた「ZOZOTOWN」など、近年増えだした通信販売の新興勢力の成功事例を彷彿させる。
　この傾向は他大手通販会社にも見られる。通販大手のニッセンでも同様に今年10月より「48*F(フォーエイトファッション)」という渋谷、原宿で人気のブランド商品を取り扱うサイトを展開しているが、「Editer」の展開は2006年2月であり、それよりも1年半も早くに世の中のトレンドにいち早く対応できるインターネットという環境を生かしたアパレル部門を強化している。
　その後も20代前半の女性に向けて最新トレンドファッションを紹介する「Jensis(ジェンシス)」を立ち上げ、さらにその年代がネットでの購入手段としてモバイルを利用している事に鑑み、モバイル EC サイトも公開してしている。
　ベルメゾンのファッション総合カタログ「暮らす服」は年4回の発行となっているが、実店舗のアパレル販売では、来客が多くなる休日前に少な�