カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　科学的な根拠がないのに「浴室や台所に置くだけでカビ発生を防ぐ」と宣伝し、おけを通信販売したとして、公正取引委員会は二十九日、景品表示法に基づき大手百貨店高島屋（大阪市）や「日本直販」のブランドで知られる通販大手総通（同）など十三社に、再発防止を求め排除命令を出した。
　ほかに命令を受けたのは通販大手ベルーナ（埼玉県上尾市）とＱＶＣジャパン（千葉市）、製品卸元の三恵精機（埼玉県草加市）、藤田金属（大阪市）など。
　公取委によると、高島屋など十二社は昨年、通販カタログやインターネットなどで「カビの発生を抑制」「強力な抗菌効果」などと表示し、浴室や食器洗い用のアルミ合金や合成樹脂製のおけを販売した。ＱＶＣジャパンも昨年、テレビショッピングの番組で「銀イオンでカビを抑制」などと宣伝し販売した。
　公取委は十三社に、カビの発生抑止効果について根拠を示すよう求めたが、いずれも科学的な裏付けがないと判断した。問題のおけはこれまで、十三社で計約十八万個が販売されたという。
　高島屋は「再発防止に努めたい」としている。

　イマージュ（カタログ通販）　二〇〇七年三―五月期の連結業績は、経常損益が一億二千四百万円の赤字（前年同期は一億九千六百万円の赤字）だった。衣料品の不振が続き、売上高が前年同期比三％減の六十一億一千百万円になった。

　▽…九月にスキンケア用品を全面刷新するファンケル。宮島和美社長は「創業時の原点に戻り、新ブランドの名前に『無添加』を付けた」と語る。化粧品に含まれる添加物で肌荒れを起こす女性のために生まれたファンケルだが「気づくと他社の自然派化粧品と違いが分かりにくくなっていた」と反省する。
　▽…同社ではリピート率の高いスキンケア用品の販売が伸び悩んでいることから「今後は広告や宣伝で『無添加』を強調して、ファンケルだけの安心・安全性を訴えていく」考え。刷新を機に「ブランドをぴかぴかに磨き上げ、新規客を獲得する」と意気込んでいた。

　住友商事はＮＥＣ子会社のＮＥＣビッグローブと協力して、ネット上に通販サイト「ｔｅ―ｍｉ―ｒｕ（テミル）」を開設した。傘下の小売り事業会社などの商品を組み入れ、個人向けの電子商取引に本格参入する。数年後には売り上げを１００億円規模に引き上げ、小売り分野での柱の一つに育てたいという。
　テミルは３月末にカタログ通販の「オットー」で紹介された商品を売るサイトとして試験運用を開始。６月からは傘下のテレビ通販番組「ショップチャンネル」で取り扱っている商品を加え、約１万点を取りそろえた。住商が７％を出資するビッグローブのトップページから買い物客を誘導するなどして、初年度に売り上げ約１０億円、会員数約１３０万人の規模を目指す。
　個人向けのネット通販サイトは楽天や米アマゾンが先行するが、テミルは３０代から５０代の女性に中心的な顧客層を絞って差別化を図る。衣料や化粧品、健康・ダイエット関連商品の充実を急ぎ、傘下に持つ高級衣料店「バーニーズ・ニューヨーク」の商品も販売していくという。
　総合商社各社は近年、コンビニエンスストアや大手スーパーへの資本参加などで小売り分野へ参入する動きを強めているが、ネット通販への参入は遅れがちだった。住商は個人向けの電子商取引市場が今後も成長を続けると予想。傘下に専門店を展開する小売り事業会社を多く持つことや、自社で大規模な物流センターを運営していることから、多様な品ぞろえが要求されるネット通販とも相乗効果が出せると判断した。

　福島県棚倉町産のミネラルの豊富な海泥を使用した美容パック「ミネラルファンゴ　マスク」。
　同町の棚倉破岩帯から採掘した泥をベースに使用。藻類、海藻、魚介類、プランクトンなどに由来するミネラルやカルシウムを豊富に含む。微粒子の表面には小さな穴があいており、この穴が老廃物や皮脂を吸着する。香料、着色料、鉱物油、アルコールは不使用。８０グラム入り、２３１０円。
　発売元はアテニア（横浜市栄区、（電）０１２０・１６５３３３）。

　ファンケルは四月一日、玄米を発芽させることで栄養分を増やした「発芽米」二種類の価格を二割引き下げた。値下げによる拡販で工場の稼働率を改善し、営業赤字の続く同事業を立て直す考えだ。販売動向をみると四月は前年実績を上回ったが、五月は大幅な前年割れで一進一退の様子。値下げ効果が収益改善に結びつくか、不透明な状態が続いている。
　「発芽米」「おいしい発芽米　ふっくら白米仕立て」の二種類を値下げした。通販や直営店舗で販売する容量一キログラムは九百九十五円を七百八十円に、四キログラムは三千七百八十円を三千円に、八キログラムは七千二百四十円を五千九百円と「買いやすい価格に変えた」（ファンケル）。一般の小売店や業務用には新たに九百五十グラム（七百三十五円）と二キログラム（千五百二十円）の二種類の商品を加えた。
　値下げによる拡販効果は今のところ、期待通りとは言えないようだ。四月は前年同月に比べて三・四％増の四億三百万円と好調だったが、五月は三億三百万円で同四一・七％減少した。「昨年五月はテレビの情報番組で発芽米が取り上げられて、売上高が大きく伸びた」反動もあるが、関係者からは減少幅が大きすぎるとの声も聞こえる。
　ファンケルは二〇〇一年三月期に同事業に参入して以来、〇七年三月期まで六期連続の営業赤字が続いている。黒字転換には工場の稼働率を高めることが必須だが、値下げ以外にも広告宣伝の手法見直しなどのテコ入れ策が必要となりそうだ。

　通販大手のセシールは、日本で最も早くセカンドライフに出店した企業の1社。いち早く出店することで、大きな広告効果と、他社の一歩先を行くノウハウを得た。次なる話題づくりの作戦も着々と進行中だ。
「ブログやSNSが登場した時期と同じ“匂い”をセカンドライフに感じた」。セシールでセカンドライフ活動を取りまとめている、島元大輔・ネットマーケティング本部長はこう語る。セシールの現職に就くまでWeb制作業界にいた島元氏は、セカンドライフの現状を、ブログ/SNSがブレークする半年から1年前の状況に近いと感じている。
　いまセカンドライフに出店しても、本業の売り上げ面で効果を期待できるわけではない。しかし、セカンドライフの話題性は抜群なので企業広告としての効果を期待できる。しかも早期に出店した企業ほどこの効果は大きい。日本版が登場する前の段階で出店を決めたのはこれが理由だ。
　具体的には、島元氏は2006年の初めごろセカンドライフを知った。2006年末ごろから日本のニュースでも取り上げられるようになったので、「セシールがチャレンジする時期が来た」と感じたという。2007年に入って本格的な調査と制作を開始。3月26日にオープンした。セシール側の担当者は、島元氏を含めて2人。しかも他の業務との兼任である。
　広告効果は絶大だった。テレビ、新聞、雑誌から取材が殺到し、一時期は、広報部がセカンドライフ対応でかかりっきりになるほどだった。これで、セカンドライフ参入の短期的な目標はクリアできた。
　セシールは、すでに中長期的な目標も定めている。セカンドライフを使って顧客と双方向でコミュニケーションし、顧客の意見や嗜好（しこう）などを収集する計画だ。儲けるための商業行為は自社の通販サイトで行えばよいので、セカンドライフ内で物販をすることは、現段階では考えていない。
　話題作りを兼ねた、顧客に関する情報集めを、既に一部実行し始めた。アバター（CGによる参加者の化身）が着用する男性用「Dスーツ」と女性用ワンピースを、5月22日から無料で提供し始めた。6月11日の段階で、男女各500人ほどの参加者が着用して（持ち帰って）くれた。
　Dスーツは、セシールが7月から発売するビジネスマン用スーツの新作。同社のイチ押し商品である。社内の商品開発部門が、「セカンドライフで提供するなら、Dスーツがふさわしい」と推奨した。アバター用の衣装は、今後も少しずつ増やす予定である。
　セシールの調査によると、若い人は「お母さんが買っていた下着のメーカー」というイメージを強く持っているという。島元氏は「セカンドライフへの取り組みによって、新しいことをやっているカタログ総合通販会社であることを若い層にアピールできた」と評価している。
　「セシールに行くと服をもらえる」とうわさが広まり、セカンドライフ店舗への来店者が増えた。その結果、さまざまな情報が得られるようになった。セシールあてに、「ワンピースはもっと“攻撃的”な方がよい」とか「浴衣を用意してほしい」という意見が直接届いている。
　直接のリアクションがなくても、「来店者が交わすチャットを見ているだけで、建物や衣装について『そういう見方もあるのか』など顧客の反応をくみ取ることができる。女性用ワンピースの上に、無料提供した男性スーツのジャケットを羽織っている女性アバターもみかけ、『そういう着こなしもあるのか』と参考になった」（島元）という。
　セシールの狙う顧客層と、セカンドライフの現段階の参加者とは、大きく傾向が異なる。前者は、主婦などの女性層。後者はパソコンのマニアが多い。しかし島元氏は「いまセカンドライフのアーリーアダプター/先駆者層にアプローチしておくことが、普及期にマジョリティ層を獲得するために重要」という考え方だ。「他社より先に手がけ始めたので、他社よりも一歩先を行く企画を進めることができる」（島元氏）。
　島元氏は、検討中のホットなテーマを4つ挙げる。1つ目は「リクルート」である。仮想世界とはいえ店舗に来てくれたお客様に応対する「人」が必要となる。質問に答えたり、通販サイトでリアル商品を購入する方法を紹介するなどのコミュニケーションは、やはり生身の人間の方が温かい。
　そこで、セカンドライフ店内で働く「店員さん募集」を検討している。スポット的に期間限定で採用するところからやってみる。その場合、「給料はリンデンドルで払うべきなのかリアル通貨の方がいいのかも考えなくてはいけない」と島元氏は笑う。
　2つ目が「アフィリエイト」である。すでに男女各500人ほどのセカンドライフ参加者が、無料衣装を着用している。これらの人が周囲の参加者にセシールを推奨してくれたら、お礼を提供しようというアイデアである。セシール店舗に新しいお客様を連れて来る、また、着てくれる人を増やしたら、リンデンドルを提供するアフィリエイト的なことを検討している。筆者はこの話から、創業時のセシールが主婦の推奨販売でシェアを広げた姿を思い浮かべた。
　3つ目は、他の企業とのコラボレーションである。具体的な話は決まっていないものの、幅広く受け入れる予定だという。
　4つ目は、セシールポイントとリンデンドルの交換だ。ただし、解決しなければいけない課題も多い。法律的な問題はないのか、セカンドライフとリンデンドルの信頼性をどう評価するか、交換レートはどう設定するか…。それでも「できることなのかどうかも含めて検討してみたい」と、島元氏は熱意を持っている。
　チャレンジしながら世間の話題を先取りしていく作戦である。
　セシールは、セカンドライフ内に建てる建物やアバターの衣装のCGデザインやプログラムの制作を外部の企業に委託している。今後参入する企業の担当者に参考になる情報を島元氏に聞いたところ、「委託先の選定を注意深く行う必要がある」という。
　セシールは複数社に一式を制作する見積もりを依頼した。制作費は100万円台前半から1000万円近くまで10倍近くの開きがあった。料金体系が確立しておらずバラツキが大きいし、仕上がりの品質が予測しにくい。
　セカンドライフでの「実績」を見せてもらえない会社もあったという。セカンドライフでの建築やデザインの業務は新しい分野なので、企業に納入した実績を示せないことは理解できる。しかし、クリエイターが個人的に、あるいは社内プロジェクトとして、セカンドライフ内に建物を建てることは可能だろう。それさえせずに、商談に参入する企業があったそうだ。
　実績を出せないこうした会社は、スケジュールや工数（コスト）を提案できないので、注意しないといけない。セシールは、クリエイターが個人で制作した制作物を見て品質の高さに満足して、過去に付き合いがなかったにもかかわらず、その会社に決めたという。
　実際の制作に要した期間は、建物が3週間、衣装2種類で3週間だった。

　さらさら、圧ダウン、快眠…
　「さらさら」「圧ダウン」「快眠」など、健康食品の名称の一部に医薬品としての効能や効果をイメージさせる言葉が使われているとして、厚生労働省が健康食品メーカーのディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都港区）、ファンケル（横浜市）、小林製薬（大阪市）の三社に対し、計約六十品の名称変更を指導していたことが二十二日、分かった。
　大半はサプリメントと呼ばれる錠剤タイプの食品。三社はこのうち計五十四商品の名称変更を決め、ほかに九商品については販売を中止した。厚労省がこれほど大量の商品名変更を指導するのは異例。同省医薬食品局は「薬のような効能、効果を消費者に期待させる商品名は薬事法違反となる可能性がある。三社の商品には紛らわしい名称が特に多く、改善が必要と判断した」としている。
　変更はそれぞれＤＨＣ十九、ファンケル十八、小林製薬十七の商品。
　このうち高脂血症などが改善されて血液がさらさらになるイメージを与えるとされたのはＤＨＣの「さらさら」、ファンケルの「さらさらサポート」、小林製薬の「サラサラヘルプ」。
　ほかに、血圧を下げることを連想させる「圧ダウン」（ＤＨＣ）や、よく眠れる効果があるとされるハーブを含んだ「快眠サポート」（ファンケル）、目に良いとされるブルーベリーが原料の「健視ヘルプ」（小林製薬）など。
　ＤＨＣは「要請を受け止め、薬事法の趣旨にのっとって見直した」と説明。ファンケルは「健康食品業界の健全化につながるととらえ指導に従った」、小林製薬は「国の指摘もあり、お客さまの誤解を招かないよう名称を改めた」としている。
　▼健康食品　栄養分の補給や健康増進などを目的とする食品の総称。法的な定義はなく、ほとんどが通常の食品と同様に流通している。医薬品と違い、効能や効果を表示することはできないが、国が有効性や安全性を認めた「特定保健用食品」だけは「おなかの調子を整える」などと一定の効果を表示できる。政府の推計では市場規模は二〇〇〇年の一・三兆円から一〇年には三・二兆円に拡大するとされている。

　化粧品通販のファンケルは二十日、化粧水や乳液などスキンケア用品を九月十八日に刷新すると発表した。主力の二ブランドを統合して「無添加スキンケア」＝写真＝のブランド名で売り出す。肌荒れを起こしやすい敏感肌用の化粧品が増えている中、同社の特徴である「無添加」を商品名に付けて違いを打ち出す。国内と香港、米国などで販売する計画だ。
　「基本ライン」と、四十代以上の女性向けにアンチエイジング（抗老化）効果を高めた「ＤＸライン」の二シリーズ。化粧水と乳液、クリームなど九種類をそろえる。マグロの皮から抽出した保湿成分やアンチエイジング効果を期待できるスイートピーエキスを加えた。化粧水と乳液の容量は約一カ月分の三十ミリリットル。価格は基本ラインが各千四百七十円、ＤＸラインが千七百八十五円。
　国内では通販と直営店、全国のローソンで取り扱う。同時に香港でも販売を始めて、十一月以降に米国やタイに販売地域を広げる。
　ファンケルは六つのブランドでスキンケア用品を販売してきたが、主力の「フェナティ」「エヴァンテ」を廃止して新ブランドにまとめる。わかりやすい品ぞろえと商品名で新規客を開拓する。初年度の国内売上高は二ブランドの昨年の合計額に比べて一一％増の百億円を目指す。

　佐川急便グループは二十一日、通信販売の家電と家具の配送と設置、代金回収まで一貫して請け負うサービスを始める。通販会社の倉庫から家庭まで届けた後、テレビなどの配線や設定も引き受ける。据え付けもする配送サービスは、ヤマト運輸グループも丸井と提携して本格参入すると既に発表している。宅配便など既存サービスは成長が鈍化しており、大手各社は付加価値を高めてシェア拡大を目指している。
　新サービスは主にテレビやタンスなど通常の宅配便サービスでは運べない大型の商品が対象。まず通販会社向けに提供し、家電量販店が販売する商品などにも広げていく考えだ。今年度は十七億円、二〇〇九年度に百億円の売上高を目指す。
　グループの引っ越し会社、佐川引越センター（東京・江東）が実際の宅配業務を担い、同社のノウハウを生かして、家電と家具を各家庭の指定の場所に備え付ける。地域ごとのテレビのチャンネル設定なども引き受けるほか、テレビとＤＶＤレコーダーなど機器間の複雑な配線も担う。
　グループの中核会社の佐川急便は通販業者の倉庫から各地の佐川の配送拠点までの輸送を手掛けてきた。拠点から家庭への配送と設置は地元の中小運送業者が個別に通販業者と契約して引き受ける例が多かった。一部は佐川引越センターが引き受けていたが、グループの一貫サービスとしては提供してこなかった。
　二十一日から佐川急便を営業窓口とする一貫サービスにすることで、通販業者に対する商品の位置情報提供を家庭での設置まで延長。商品の引き渡し時に代金を回収する「ｅ―コレクトサービス」を大型の家電と家具でも可能にする。トラックの積み替え回数を通常の五―六回から二―三回に減らして、商品の破損リスクも抑える。
　家電と家具の配送・設置は年間市場規模が約一千億円。多くは地方の中小運送業者が引き受けてきた。ヤマト運輸グループはシェア拡大の可能性が大きいとみて、九月に丸井と同事業を統合。丸井子会社のムービング（東京・新宿）が持つ設置技術を生かし、量販店などの囲い込みをめざす。

　通信販売のセシールは七月二日から、Ｌサイズ以上に限定した女性用衣料を扱う初のブランド「プランプ」の販売を始める。襟の大きさやボタンなど細部にも工夫を凝らし、体のラインなどがすっきり見えるようにした。「一般の小売店では大きめのサイズがそろわない」といった顧客の不満を解消する。
　通販カタログ「レディースセシール」の秋冬号から販売を始める。サイズはＬから６Ｌまで最多で六種類を用意した。ブラウスやコートのほか、ブーツ、ベルトなどの小物類まで計四十九商品をそろえる。価格は「ボレロブラウス」が四千百七十九円から五千二百二十九円、コートは一万二百九十円から一万千三百四十円。
　商品開発には実際にふくよかな体形をしたモデルが参加。「襟を大きくすれば顔が小さくみえる効果がある」など多くの意見を取り入れるとともに、高いデザイン性を追求したという。

　ベスト電器は北部九州を地盤とする食料品宅配会社、オレンジライフ（福岡県久留米市）とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結び、家電のカタログ通販を始める。オレンジライフの顧客網を生かし、宅配を店舗やネット通販などに続く新たな販売ルートに育てる考え。年数億円の売り上げを目指す。
　カタログ通販は七月にも開始する。オレンジライフは会員制の生鮮食料品宅配事業を手掛けており、福岡、北九州、熊本など北部九州の主要都市を中心に約四万世帯の会員を持っている。同社のカタログに生活家電やオーディオ機器など掲載し、電話やホームページで注文を受け付ける。
　ベスト電器は家庭での設置作業やアフターサービスも手掛ける。顧客が注文すると、原則翌日に配達し、購入代金は一カ月分をまとめて翌月に口座から引き落とす。顧客が店を訪れる必要がないため、高齢者などの需要が見込めるという。
　一方、オレンジライフはベスト電器のフランチャイジーになること、で品ぞろえの拡充につなげる。食料品と併せて家電製品をカタログに掲載するなどして、会員にＰＲする。
　ベスト電器は国内二百四十店舗（二〇〇七年二月末、ＦＣを除く）に加え、インターネット通販も手掛けている。今春にはテレビ通販のプライムに出資した。

　オフィス用品の通販大手のアスクルが、飲食店や医療機関向けの通販など事業領域を大きく広げている。東京・新宿のコールセンター「アスクルコンシェルジェデスク」は、顧客へのきめ細やかな対応を目指した「接客拠点」だ。単なる相談窓口にとどまらず、顧客情報管理（ＣＲＭ）拠点としての機能を担う。
　「配送車は近くまで向かっています。もうしばらくお待ちください」。商品の到着時間を問い合わせてきた顧客に、同センターのオペレーターが素早く返答する。ＣＲＭシステムとの連動で、顧客ごとの配送状況を各オペレーターがリアルタイムに把握しているからだ。
　注文・支払い方法から商品内容、配送状況の確認まで一人のオペレーターですべて対応――。同センターは「ワンストップサービス」を徹底的に追求する。梶川伸一カスタマーリレーション統括マネージャーは「複数の要件も一度の電話で迅速に解決できる」と話す。
　通販会社にとってコールセンターは「顧客との唯一かつ最大の接点」（梶川マネージャー）の役割を併せ持つ。同センターは十二億八千万円をかけ、昨年一月に新宿の高層ビル内に開設。最大で百五十席のオペレーター席を設け現在、一日五千―六千件の問い合わせに応じている。
　高度なサービスはＩＴ（情報技術）を活用した効率的なシステムが支える。各オペレーターの机には、それぞれ二台の液晶モニターを配備。顧客の購入履歴や同センターでの過去のやりとり、カタログ掲載商品の情報などをモニター上で容易に検索できる。
　顧客から「昨日問い合わせした件だが」「数日前にこう言われたのだが」と切り出されても、画面上に内容は瞬時に表示される。問い合わせの多い内容には回答集も用意。以前は配送委託先などに確認する必要があった商品の到着時間なども、画面上で簡単に把握ができるようになった。
　一人当たりの対応時間の短縮とともに「電話がつながらない」といった不満も大幅に減った。同センターでは、電話にどれだけ対応できたかを示す応答率を三十分単位で計測している。かつては特定の時間帯では七〇％台に落ちることもあったが、現在では大半の時間帯で九〇％台を維持できるようになったという。
　寄せられた顧客の貴重な声を生かす仕組みも導入した。応答情報はファクスやメールなどで集まる顧客情報とともに蓄積、検索・分析が可能なデータベースに加工する。アスクル社員は専用サイトからパスワードを入力して閲覧できる。
　オフィス用品通販として出発したアスクルだが、ここ数年は事業領域を大きく拡大。家具や飲食店向けの機器、医療材料など扱い品目も多様化している。梶川マネージャーは「高度化する顧客の要求に、コールセンターも対応していく必要があった」と話す。
　オフィス通販市場では価格や品ぞろえ、配送スピードなど競合各社との競争が激化する一方。顧客満足度を引き上げるためにも、コールセンター機能の重要性は一段と高まりそうだ。

　化粧品通販のファンケルは八カ所に分散していた物流センターを集約する。日立物流が二〇〇八年六月、千葉県柏市に新設する倉庫を使い、運営管理業務も同社に委託する。拠点集約で注文日の当日に出荷できる商品の割合を現在の七八％から九一％に増やし、顧客の利便性を高める。現在、年間四十億円かかっている物流費用は同二億―三億円を削減する。
　日立物流が新設する延べ床面積三万六千三百平方メートルの倉庫のうち、ファンケルは同一万三千二百平方メートルを使う。化粧品や健康食品、生活雑貨など全商品を保管する。

　通信販売のライトアップショッピングクラブ（東京・港）は九月一日、アウトドア商品の通販カタログ「ザ・ヘビーデューティ・カタログ（ＨＤ）」の路面店を開く。カタログで扱う商品を手に取れるようにする。
　東京都渋谷区に開く「エイチディー・ザ・ストア」の売り場面積は約二百平方メートル。「ザ・ノース・フェイス」「エーグル」などＨＤで扱っているアウトドアブランドの衣料品や靴を販売する。
　ＨＤはアウトドア商品のカタログ通販で、年に六回、約二十万部を発行している。昨春にはネット通販も始めており、三種類の販売チャネルを持つことで販促効果を高める考えだ。
　ライトアップショッピングクラブは一九七一年にＣＢＳ・ソニーファミリークラブとして設立した。ＨＤのほか「バイズ」「ライトアップ」などの通販カタログを発行しており、二〇〇六年度は百六十億円強を売り上げている。

　ニッセンは十五日、片山利雄社長ら役員六人の報酬をカットし、新たに全従業員の一割にあたるおよそ百三十人の希望退職を募集すると発表した。希望退職募集は昨年十二月に続き二回目で、販売不振が続く呉服販売部門の従業員を対象にする。営業拠点の統廃合も進め、二〇〇七年十二月期中に人件費を十二億円程度削減する。
　役員報酬カットでは片山社長が年間見込み報酬額の三〇％、専務、常務が同二〇％、執行役員が同一〇％をそれぞれ削減する。
　同日、希望退職実施に伴い特別損失が十五億円程度発生し、今期の連結最終損益見通しを三十億円の赤字（前期は七億円の黒字）とする業績予想の下方修正を発表しており、業績低迷の経営責任を明確にする。
　希望退職は六月十日時点で呉服販売などを手掛ける「ユービスト事業部」に所属する三十−五十八歳の正社員が対象で、募集期間は六月十六日−七月十六日。優遇処置として加入中の確定拠出年金制度以外に特別退職金を支給し、希望者には再就職支援サービスも提供する。退職日は七月三十一日。

　ファンケルは十五日から、飲食店情報サイト運営のぐるなびと共同販促を始めた。ぐるなびに加盟する約四百の飲食店や、飲食店の情報をサイトに書き込む計四百人の会員、従業員にファンケルが販売するダイエット用栄養補助食品（サプリメント）「カロリミット」「カロリミット茶」の試供品を配布する。試した人に口コミで商品情報を広げてもらう考え。
　サプリメントは摂取したカロリーの吸収を抑える。七月十六日までの一カ月間で、計六十万個の試供品を配る。配布する飲食店は、健康志向のメニューが多いところや、体形を気にする女性客の多い店舗に絞る。同社とぐるなびとの共同販促は初めて。

　ファンケルは二十一日、一袋に一日に必要といわれる百二十グラムの緑黄色野菜を使ったレトルト食品「彩り野菜カレー」を発売する。健康食品の青汁に使われるケールなど九種類の緑黄色野菜を使い、独自に調合したスパイスで味を調えた。一袋は容量二百グラムで五百円。通販や直営店で取り扱う。
　ケールはキャベツやブロッコリーの原種で、南欧が原産の野菜。ファンケルは二〇〇〇年から青汁事業でケールを利用してきたが、南欧では煮込み料理に使われていることに着目してカレーに使った。ビタミンやミネラルなどの栄養素を豊富に含むという。

　ニッセンは十五日、二〇〇七年十二月期の連結最終損益が三十億円の赤字（前期は七億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は二十七億円の黒字。呉服販売市場の縮小に加え、営業拠点の統廃合や特別退職金などの特別損失を計上する。年間配当は従来予想の二十三円を据え置く。

　セシールは十四日、サイズが大きめの女性服の新しいブランドを七月二日に発売すると発表した。ブランド名は「プランプ」。デザインを工夫し体形を細身に見せる工夫を施しているという。体形をきれいに見せる効果があるという女性用下着の発売も同時に発表。いずれも七月に発行する秋冬カタログに掲載する。

　通販業のムトウは十四日、十一日から募集していた希望退職制度に七十五人の応募者があったと発表した。募集は二十九日までの予定だったが、募集人数の六十人に達したため、締め切った。応募があった七十五人の希望退職には応じる。退職日は七月三十一日。
　今回の希望退職で発生する特別損失は七億五千万円。業績予想にはすでに織り込んでいるため、変更しない。

　ファンケルは二十一日、発芽米を使ったカレー味のスナック菓子「発芽米　健康ポップライス　和風カレー味」を発売する。発芽米を板状の菓子にして、十種類のスパイスと和風だしを使ったカレー味に仕上げた。一袋四枚入りで、八袋で八百八十円。通販と直営店舗で取り扱う。
　子どもから高齢者まで、幅広い層に人気があるカレー味にした。一枚当たりの熱量を二十キロカロリーと低く抑えた。四枚程度で満足感が得られるので、ダイエット中のおやつや軽食に適しているという。

　リスク洗い出し徹底
社員になお受け身姿勢
　日本版ＳＯＸ法（企業改革法）の施行を来年に控え、内部統制を強化する企業が四国でも出始めている。外資系金融機関出身で三月に着任したセシールの上田昌孝会長は、リスク管理などを「ガバナンス（経営の監督）の基本要素」と重視する。一日付で専任組織を新設した狙いなどを聞いた。
　――コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させるためリスク管理などを手掛けるグループを一日付で新設したが、狙いや今後の取り組みは。
　「経営上のリスクにどう対処するかは、株主に対する透明性を確保する上でも、ガバナンスの基本的な要素だ。企業の当然の責任として取り組む。（リスク管理の組織をつくった理由は）担当者が常に客観的に社内を見ている場をつくらなければ、ほころびが出やすくなるからだ」
　「（製品の問題など）セシールにとって想定され得るすべてのリスクの洗い出しをしている。二―三年前にも実施したというが、その時はそれだけで終わってしまった。今度はリスクのサイズを計量化して、取り組むべき課題の優先順位も付ける」
　――リスク管理担当の執行役員を外資系企業から招いた。今後も人材を拡充するのか。
　「リスク管理の重要性は最近になって日本企業も気付き始めた。そのため、リスク管理に通じた人材が貴重な存在になっている。当社もあともう一人は専門家が欲しい。ヘッドハンティング会社に人材を探してもらっている」
　「リスク管理の不備で何か問題が起きれば（株主などに）言い訳はできない。一方、社内の意識はと言うと（リスク管理の強化に対しては）心情的に抵抗する意見もまだある。例えば私が社員に向けて書いた手紙で『リスク管理は実際は社員の責任になる』と説いたが、『経営陣の仕事ではないのか』と疑問を呈する意見もみられた。社内通報制度を創設して一年たったが通報はまだ一件もない。ささいなことでも疑問を感じたら指摘することが重要だが、過去にオーナー社長による経営が長期にわたったこともあり、受け身の姿勢がまだ残る」
　「リスク管理のスタンダードができていない。時間はかかるが公認会計士事務所などの協力を得ながら社内の若い人材を育てる」
　――グループとは別にリスク管理と人事の委員会を新設した狙いは。
　「取締役会の下部組織として、執行役員が中心となって運営する。月一回のペースで開く。人事委員会には取締役会との調整機能を期待している。当社のように取締役九人のうち四人が社外（親会社のライブドアなど）出身となると、役員の人事評価などは難しい。そこで（決定過程の）透明性を高めるため、執行役員などによる委員会が必要だと判断した。一連の施策で社員のガバナンスへの意識をさらに高めていきたい」
意識の浸透がカギ
　《記者の目》　「二十八歳で銀行から外資に転じた時に（リスク管理などの）教育を受けた」上田会長だが、想定外の出来事に面食らったこともある。外資系保険会社の経営者だった時、業界の保険金不払い問題が起こった。その後、ささいなミスまで批判の対象になり、リスク管理の重要性を思い知った。
　経営・執行の分離を進めるため、親会社ライブドアの意向を背景に上田会長が就任して二カ月。今後はいかに社員にリスク管理意識が浸透できるかが内部統制強化のカギを握る。

　通販業のムトウは二〇〇八年三月期、海外からの仕入れ商品で直接輸入を倍増させる。前期は約六億円だった直接仕入れ額を、今期は約十二億円にまで引き上げる。商社を介さずムトウが輸入するため、原価率を引き下げられる利点がある。利益率を改善して収益性を高めることを目指す中期経営計画の一環。
　直接輸入を拡大するのは衣料品の分野。昨年から原価率引き下げのため直接貿易を開始。セーターやカットソーなどの衣料品を輸入していたが、利益率の改善効果が大きいため、拡大を決めた。
　四月に主要な仕入れ先である中国の上海市に貿易業務のための事務所を開設した。三人の社員を配置し、現地で仕入れる商品の最終的な検品や輸出業務などを担当させる。今期からはズボンなどを新たに輸入する方針。
　直接貿易に切り替えることで利益率を一〇％以上、引き上げる効果を期待できるが、輸出入の業務の手間が増えるほか、不良在庫を抱える危険性もある。同社では当面、十二億円程度を直接仕入れの上限とし、売り上げの伸びに応じて拡大する考え。

　外食大手のコロワイドは十五日から、首都圏の四十店舗でファンケル製の健康補助食品「カロリミット」十万パックを無料配布する。美容や健康への関心が高い二十歳―三十歳代の女性をターゲットに据え、集客力向上につなげる考えだ。
　居酒屋「にじゅうまる」とイタリア料理「ラパウザ」で無料配布する。一パック（一回分）に四粒入っている。飲食店情報サイトのぐるなびとも連携して来店を促す。期間は七月十六日まで。
　店頭に配布用のスタンドを置き、来店者なら年齢や性別を問わず利用できるようにする。無料配布により、コロワイドは「健康を意識した店作りをアピールする」ことで、女性の来店数が増えるとみている。ファンケルは、同商品の主要顧客である若い女性への訴求力が高まると見込む。
　カロリミットはインゲン豆エキスや桑の葉などを含むダイエット用錠剤。各種の成分が体内での炭水化物の吸収を阻害したり、脂肪や糖分の分解・吸収を抑えたりといった効果があるとされる。販売価格は百二十粒入りで千五百二十円。

　低価格靴を卸・通信販売しているヒラキ（神戸市西区）は、婦人靴専門店のチェーン展開を始める。九月に、神戸・三宮の「三宮センター街商店街」に一号店を開業。東京、大阪など都心部を中心に今後数年で五十店舗の出店を目指す。
　同社は、県内四カ所で直営するディスカウントショップで靴を小売りしているが、千円程度の低価格品で日用品とともに扱っている。卸販売も、外国製品の流入で価格競争が激化しているため、小売店で消費者に直接アピールし、顧客層を拡大させる。
　高級皮革を使った女性向けブランドで、通信販売で人気の「アイルビー」の商品を主力として投入。将来は小売専門の新ブランドもつくる。
　一号店は売り場面積約八十平方メートル。自社で企画・デザインしたパンプスなどオリジナル商品を並べる。価格帯は三千-一万円で平均価格は四千円程度。従来商品より高めだが、ブーツでも一万円程度に抑える。
　一カ店につき一億二千万円の年商を上げたい考え。同社の二〇〇七年三月期の売上高は約二百四十四億五千万円（六月三十日付で撤退するカード事業を除く）。野崎誠社長（６０）は「開発力を強化し、他の靴チェーンと差別化を図る」としている。

　夏に向けて二の腕やウエスト、ヒップなどのケア用に開発した美容液「ボディローションα（アルファ）」。
　保湿や引き締め効果が期待できる成分「α−リポ酸」に加え、独自の研究で引き締め効果を確認したマロニエエキスなども配合。潤いを与えながら、体の気になる部分を引き締める。ほかにコエンザイムＱ１０、アミノ酸も加えた。容量１５０ミリリットル、１２６０円。２本入り（２３１０円）もある。２１日発売。
　発売元はファンケル（（電）０１２０・３５２２２２）。

　カタログ通販のイマージュは化粧品の販売を強化する。自社ブランド化粧品の新商品シリーズを今秋に発売するほか、インターネットによる販売比率を高め、二〇〇八年二月期の自社ブランド化粧品部門の売上高を前期比三二％増の六十二億円にする計画だ。化粧品の強化で、苦戦している主力のカタログ販売を補い、黒字回復をめざす。
　「ライスフォース」はイマージュ独自の女性用化粧品ブランド。コメを特殊な技術で発酵熟成して抽出するエキスを原料にしている。化粧品業界で海洋深層水など自然由来の成分を使う製品の引き合いが高まっているなか、同ブランドも順調に販売を伸ばしている。
　ライスフォース部門の〇七年二月期の売上高は前の期比四〇％増の四十七億八百万円。営業利益（経費配分前、粗利益にほぼ相当）は同二・四倍の十一億七千八百万円になった。
　販売が二ケタの成長となっていることから、今期は新商品シリーズを投入する。製品のコンセプトは明らかにしていないが、中核顧客である二十代後半から四十代後半の女性のニーズを取り込む商品構成にするもようだ。新商品発売による単価向上効果も見込んでいる。今期減収が予想されるカタログ販売事業を補う。
　通販化粧品は口コミサイトなどに掲載される使用者の評価が販売に影響する。このためインターネットを使った販促や情報発信を増やす。同社の通販用サイトを再構築し、消費者がポータルサイトで化粧品を検索する際に上位にランクインするようサイトの魅力を総合的に高める。
　ライスフォースを使用しているファッションモデルのインタビューなど読み物となるコンテンツ（情報の内容）も増やし、サイトに消費者を誘導する。
　ライスフォースの販売はテレビ通販経由が最も多く、全体の四〇％。二番目が折り込み広告で三〇％。中期的には、現在二〇％のネット経由の販売をテレビに次ぐ比率に高める。ネット販売の比率を高めることで販売経費の抑制にもつなげる。

　フェリシモは2007年6月7日、育児雑誌「nina's」（ニナーズ）とコラボレーションした若いママ向けの抱っこひも「ano:ne×nina's スペシャル企画ハナムム抱っこひも」を発売した。Webサイトで注文を受け付けている。価格は2600円。
　フェリシモのベビーカタログ「ano:ne」（アノネ）と、祥伝社（本社：東京都千代田区）発行の「nina's」とのコラボレーション企画。
　フェリシモが1999年から販売している人気製品「抱っこひも」をベースに、若い女性に人気のアーチストユニット「ハナムグリ」が描く動物コラージュ柄をデザインした。
　サイズは約69×69cm、ひも幅13cm。綿100％で、洗濯機洗いが可能。コンパクトに折り畳める。首がすわっていて身長75cm、体重10kgまでの赤ちゃんに対応する。
　このほか、同じハナムグリの動物コラージュデザイン、素材のバッグ「ano:ne×nina's スペシャル企画ハナムム斜めがけバッグ」も発売する。本体寸法は縦25×横45×まち幅15cm、ひも86cm。価格は3500円。

　通信販売の千趣会はサッカー日本女子代表チーム「なでしこジャパン」に公式スーツを提供する契約を交わした。期間は二〇〇八年三月末まで。まず通販カタログ「ルボンディール」で人気の高いスーツの上下と、オリジナル柄のスカーフなどを選手・スタッフ計四十人に提供する。
　代表チームの選手は十日に韓国で開かれる「アジア女子サッカー２００８最終予選」の遠征から着用する。スーツは「サテンストレッチテーラードジャケット」（二万四千百五十円）と「サテンストレッチブーツカットパンツ」（一万四千七百円）の組み合わせ。スカーフは六月下旬から同社の通販サイトで販売する。

　千趣会は企業の従業員向けに菓子を販売するサービスを始めた。数十種類の菓子が入った三段引き出し式の専用箱「ちょこたべＢＯＸ」を各企業に設置。従業員は好みの菓子を選び、付属の投入口に代金を入れる。残業が多かったり、近くにコンビニエンスストアがない企業に売り込む。
　オフィス側が社員などを「お世話係」に指名、同係がクッキーなど六十種類から注文を集約。注文に沿って千趣会の担当者が商品を届ける。

　ＵＣＣ上島珈琲は七日、カタログ通販大手で子会社のシャディを完全子会社にすると発表した。シャディ株の全株式を取得するため子会社を通じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。完全子会社化後に、グループの効率経営などを目的にＵＣＣは純粋持ち株会社への移行を検討する。
　ＴＯＢはＵＣＣの一〇〇％子会社でシャディ株を五四・一％保有するＭＲＣホールディングス（神戸市）が八日から七月二十四日までの期間で実施。買い付け価格は一株につき千五百円。ＴＯＢに応じなかった少数株主とは金銭交付による株式交換を行い、完全子会社にする。全株をＴＯＢで取得する場合の買収額は約百二十六億円となる。シャディは東証一部上場廃止となる見込み。
　シャディは二〇〇五年十月にＵＣＣの傘下に入ったが、競争激化などで売り上げの減少傾向に歯止めがかかっていない。ＵＣＣは完全子会社にしたうえで、間接業務部門の効率化や物流拠点の統廃合に加え、インターネットによるギフト販売などの新規事業の強化に乗り出す。都内で記者会見したＵＣＣの上島達司社長は「大胆に経営改革を進めるため完全子会社化を決めた」と述べた。
　また、従来の事業持ち株会社制から、コーヒー部門や業務用食品卸部門、外食部門、通販部門などを傘下にぶら下げる純粋持ち株会社制への移行を検討。今後、持ち株会社の上場も見据えたグループの総合力を高める新たな中期戦略を打ち出す方針だ。

　ドクターシーラボが七日発表した二〇〇七年二―四月期連結業績は、営業利益が前年同期比八三％増の三億三千八百万円だった。新商品が好調だったうえに、コスト削減が寄与した。業績は計画どおり推移しており、〇七年七月期（六カ月の変則決算）は従来予想を据え置く。
　毛穴クレンジングなどが好調で売上高は四％増の四十三億円。新規出店費や広告宣伝費を吸収し、経常利益は九六％増の三億三千七百万円に拡大した。

　電通はコールセンター大手のベルシステム２４と共同で、通信販売事業を支援する新会社を設立する。通販に新規参入する企業に対し、事業計画立案から商品企画、広告戦略まで幅広く協力する。通販市場は三兆円を突破し、年率一〇％近い成長を続けている。電通は広告需要が伸び悩む中、自ら通販企業を育てることで収益につなげる。
　新会社は「電通ダイレクトフォース」（東京・中央）。資本金一億五千万円で、電通が六五％、電通テックが二〇％、ベルシステム２４が一五％出資して六月十一日に設立する。
　通販への参入を計画している企業に対して、まず消費者ニーズや競合商品を調査し、商品企画や事業戦略立案に役立てる。さらに電通が持つデータベースを生かして、商品に適した広告戦略を提案。電通テックが七月に設立する子会社「電通カスタマーアクセスセンター」を通じて、商品の発送や顧客管理などの業務も請け負う。
　外資系金融機関、健康食品や化粧品の販売会社などの需要を見込む。通販を手掛ける企業は売上高の二〇％弱を広告費に充てている。電通は成長が見込めるとみて、顧客管理でノウハウを持つベルシステム２４と組むことにした。
　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）によると、二〇〇五年度の国内通販の売上高は推計三兆三千六百億円で前の年度より一〇・五％増えた。パソコンや携帯電話を通じてのネット販売が急成長し、〇六年度も一〇％前後市場が伸びたもよう。

　化粧品通販のファンケルは、スイートピーから抽出した成分に紫外線による肌の老化を抑える作用があることを発見したと発表した。抽出したエキスを加えると、紫外線を浴びたときに死滅する細胞の割合を減らす効果があるという。今秋にもこのエキスを配合した化粧水など、アンチエイジング（抗加齢）用スキンケア商品を発売する。
　紫外線による肌の損傷を防ぐ植物由来の色素「アントシアニン」の中で、安定性の高い「マルビジン」をスイートピーの品種「ビューティブルー」の花弁が多く含むことに着目した。
　同社の実験によると、ビューティブルーから抽出したエキスを加えて紫外線を当てた皮膚細胞は、通常より細胞の生存率が約二〇ポイント高かった。このため肌の老化につながる紫外線の影響を抑制する効果があると判断した。
　ビューティブルーは気候や土質の影響を受けやすく栽培が難しい品種だが、ファンケルは宮崎県から化粧品用の原料として調達できる体制を整えた。早ければ今秋にも化粧水や乳液などスキンケア用品で商品化する計画だ。

　セシールの五月の月次売上高（速報）は前年同月比一六％増の六十三億八千百万円だった。二〇〇七年十二月期の現時点累計売上高（五カ月）は前年同期比三％増の二百六十六億八千八百万円になった。
　比較的好天が続いていることや販促策を効率化した成果により、夏・盛夏用カタログの商品販売件数・単価ともに上昇した。

　▽…「通販事業はこれまでリストラの連続だったが、これ以上はもうない」。ムトウの堀田守社長は通販事業のリストラが一段落したとの見方を示す。大幅な人員削減に加え、通販カタログの種類もすでに四種類に絞り、損益分岐点を下げられるところまで下げたからだ。「今期中には赤字から脱却できる」との自信を見せる。
　▽…ようやく攻勢に転じる態勢となったが、ポイントとみるのが人口が多い団塊ジュニア世代をどう取り込むかだ。この世代向けカタログは休止しているが、業務提携した丸紅など主要取引先と協力して「来年には商品を見直して再出発させる」と意気込む。

　低価格靴の製造販売のヒラキは大手信販会社のライフと組み、二十日から提携カード「ヒラキライフカード」の会員募集を始める。初年度の会員数は七万人を目指す。
　同社はこれまで独自にクレジットカード「ハイラッキーカード」を発行してきた。だが昨年十二月の貸金業規制法改正に伴う融資の上限金利引き下げなどの影響でカード事業の収益性が悪化すると判断。今年四月、六月をめどに同事業をライフに譲渡し、その後は提携カードを発行する方針を明らかにしていた。

　東急ホテルズで「体験」も
　ソニーから昨年分離独立した化粧品メーカー、Ｂ＆Ｃラボラトリーズ（東京・品川）は主力のスキンケア商品「レストジェノール」の拡販に向け、他社との提携による事業展開に乗り出す。千趣会とは設立済みの共同出資会社を通じて、今夏からカタログによる通信販売を始める。東京急行電鉄グループのホテルとも提携し、宿泊プランを共同で企画する。
　二社との事業協力は販売チャネル拡大とブランド価値の向上が狙い。レストジェノールの販売で、二〇〇八年三月期に前の期を五割上回る約十一億円（小売りベース）の売り上げを見込む。
　カタログ通販は二月に千趣会と共同で設立した「ＲＧマーケティング」が手がける。従来は自社で運営するインターネットサイトを利用した通販のみだったが、千趣会の顧客を対象に専用カタログを配布するほか、新たな通販サイトも立ち上げる。
　三月に試験的に五十万部のカタログを配布した。「通常のカタログ通販に比べて非常に高い購入率とリピート率を記録した」（田中啓次執行役員常務）のを受け、七月には配布数を四倍の二百万部に増やす。従来のレストジェノールの通販売り上げは一千万円に満たなかったが、今期は二億円を見込む。
　東急電鉄グループの東急ホテルズとは今夏に羽田、赤坂、渋谷、成田の四カ所の「エクセルホテル東急」でレストジェノールを体験できる宿泊プランを実施する計画。宿泊客にはネット通販サイトなども紹介し、ブランド力の強化につなげたい考えだ。
　レストジェノールはポリフェノールの一種である「ピクノジェノール」などを配合したスキンケア化粧品。現在、国内では「プラザ」（旧ソニープラザ）などの生活雑貨店を中心に二百店舗以上で販売しており、海外でも四月に台湾で開業したプラザで販売を始めている。
　Ｂ＆Ｃラボラトリーズは昨年六月、プラザスタイルなど小売り関連六社とともにソニーから分離・独立し、スタイリングライフ・ホールディングスのグループ会社となった。千趣会と東急電鉄は昨年十二月に同ＨＤに出資している。

　通信販売のライトアップショッピングクラブ（東京、遠藤育雄社長）は、アウトドア・カジュアルの専門店「ＨＤ ＴＨＥ ＳＴＯＲＥ（エイチディー・ザ・ストア）」を東京・渋谷のキャットストリート沿いに９月１日開く。同店はカタログ通販とウェブ通販で展開する「ザ・ヘビーデューティ・カタログ」のリアルショップ１号店。取扱いブランドは「ザ・ノースフェイス」「マーモット」「シェラ」など衣料品から靴、バッグまで多数。

　コクヨ子会社でオフィス向け通販大手のカウネット（東京・品川）は六月にも、個人向け通販サイト運営事業を強化する。六月中に、情報サイト運営のオートバイテル・ジャパン（東京・港）が事業化している家具や日用雑貨などの通販サイト「ｈｄｓｔｙｌｅ（エイチディースタイル）」を買収し、一般消費者の需要を掘り起こす。
　エイチディースタイルの会員数（五月末）は約四万人。買収額は明らかにしていないが、数百万円と見られる。サイト名は変えない。取り扱う商品が重ならず、一般消費者向け商品を扱うサイトの運営ノウハウを得られると判断、買収を決めた。
　カウネットは今年三月からギフト用品の専門サイト「メールギフト３６５」などを運営しているほか、一日からは情報サイト運営のカヤック（神奈川県鎌倉市）から買収した、総務担当者向けのサイト「総務の森」の運営を始める。今後も情報サイトの買収を進める。

　セシールは一日、企業統治体制の充実を目的とする組織変更を発表した。三月末に就任した上田昌孝会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が直接率いるリスク管理など三つのグループを新設する。経営面でもリスク管理委員会などを新設して取締役会の意思決定を補助する。一連の組織改革で責任と権限の明確化を図り、経営に緊張感とスピード感覚を持たせる。
　新設し会長が直轄するのはリスク管理、コーポレート（企業）戦略、人事の三グループ。佐谷聡太社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）はシステム部門長兼アパレル事業部門長として、通販事業を担う主要四部門を担当。
　セシールは上田会長が中心となり経営戦略を担い、佐谷社長が事業部門を取り仕切る「経営・執行の分離」によって成長を加速させる狙い。

　キッコーマンは一日、国内で他メーカーなどに販売した健康食品素材「ソイアクト」や関連商品を自主回収すると発表した。米国企業から輸入した原料の一部に、日本の食品衛生法で禁止されているガンマ線が照射されていた可能性があると判明したため。照射量は世界保健機関などが安全とする基準の範囲内で、健康に影響する恐れはないという。
　同社はソイアクトを使用した健康食品「いきいき物語」と「豆で暮らす」を合計一万一千九百個販売しており、同日から回収を始めた。商品と交換で返金する。
　そのほかソイアクトを用いた商品を販売した企業も自主回収に乗り出した。資生堂薬品は「Ｑ１０ＷＨＩＴＥ」など約百二十万個、ファンケルは「大豆イソフラボン」など約四万五千個、第一三共ヘルスケア（東京・中央）は「ナチュラルビトン　ヒアルロン酸＋大豆イソフラボン」など約千八百個を回収する。そのほかノエビアも「メノフォーミュラ」を回収する。

　品ぞろえ、３年内に３倍
　化粧品通販のドクターシーラボはアンチエイジング（抗加齢）効果をうたう高級ブランド「ジェノマー」の拡販に乗り出す。三年以内に品ぞろえを現在の三倍の二十五―三十品目に拡充し、百貨店の専用売り場を増やす。三十代以上の新規客を獲得し、主力の「ドクターシーラボ」に次ぐブランドに育てる。三年後の売上高で現在の五―六倍の三十億円を目指す。
　五月二十五日、三越札幌店（札幌市）に初めての専用売り場を開いた。店舗面積は十・八平方メートルで、化粧水「モイスチャーローション」（八千六百十円）、夜用クリーム「ナイトアップクリーム」（一万五千七百五十円）など全八品目を取り扱う。今後、関西でも二、三カ所の専用売り場を開く計画だ。
　専用売り場を増やすのに併せて、品ぞろえも増やす。今春は日焼け止め乳液「ＵＶプロテクター」（五千四十円）の販売を始めた。今後は美容液や肌質に適した化粧水、メーキャップ品などを追加していきたい考え。「単独で売り場を設けるには、最低でも二十五―三十品目は必要」（同社）とみており、新商品の開発を急ぐ。
　これまで百貨店ではドクターシーラボの売り場内に、ジェノマーも陳列してＰＯＰ（店頭販促物）などで区別しているだけだった。
　ドクターズコスメやメディカルコスメと呼ばれる皮膚の専門医が監修した化粧品への関心が高まっており「百貨店が高価格帯のメディカルコスメを求める場合も増えている」（同社）ため、専用売り場の設置を進めることにした。
　ジェノマーは二〇〇二年に立ち上げたブランドで、肌の老化を防ぐ機能をうたう。二十代女性を中心とする主力の「ドクターシーラボ」の価格に比べると約二倍と高めに設定しており、客層も三十代以上が中心になっている。ドクターシーラボを「卒業する顧客の受け皿になる」ほか、美容に関心が高く支出額も大きい女性客を獲得できるとみている。

　通販業のムトウは来年度、インターネット通販専用の衣料品ブランドを立ち上げる。カタログに比べて商品の入れ替えを迅速にできるネット通販の特性を活用し、流行や気候などの変化に臨機応変に対応する。現在はカタログに掲載している商品を通販サイトにもそのまま掲載して販売しているが、来年四月にネット専用の部署を作り、業務を完全に分ける。
　新ブランドの名称などは未定だが、二十代の女性を対象とした衣料品を投入する。
　カタログ通販向けの商品は通常、企画から販売、カタログ作成まで八カ月間ほどの準備期間が必要。カタログの製作、送付にも費用がかかるため、年に四―六回しか発行できない。流行や気候に応じた商品を適切に投入するのが難しい。
　ネット通販ではカタログ製作、送付の手間がかからないため、適宜新商品を投入できる。そのため、暖冬などの急な気候変動にも対応した商品を打ち出しやすい。ムトウではネット専用商品の開発期間を三カ月に設定。カタログ通販よりも頻繁に商品を入れ替えることで、顧客の需要を掘り起こす。商品開発などでは業務提携した丸紅やほかの主要取引先と協力していく方針。
　カタログを主力とした通販は専門店やネットに押され苦戦気味。ムトウの通販事業も二〇〇〇年三月期には三百三十三億円だったが、〇七年三月期には百八十四億円にまで減少。今期中に人員の削減などで採算性の改善を図る。一方、現在でもネットを経由した注文は通販全体の半数を占めている。
　ネット通販を新たな事業の柱に育成し、二〇一〇年三月期の全社売上高を〇七年三月期の五百二十五億円より二割多い六百三十三億円に増やすことを目指す。

　東武百貨店はバイヤーや販売員らのお薦め商品を集めた独自カタログ「ｔｏｋｉｍｅｋｉ」＝写真＝を創刊した。消費者に興味を持ってもらうため、年四回程度発行していく。こだわりの商品や機能性に優れた商品、隠れた名品を幅広く紹介する。取り上げた商品は池袋本店（東京・豊島）などで販売する。カタログは店頭で無料配布する。
　創刊号は二十九ページ。紳士や婦人の衣料品、雑貨、化粧品、食品など様々な売り場の自信作を集めた。「今をときめく評判アイテム」「いつの時代でも支持される定番商品」「隠れたヒット商品を分析」など、テーマを示して欲しい商品を探しやすくした。売り場の場所も細かく説明した。
　紳士では収納性や使い勝手を重視した旅行かばん（二万四千五百円）、婦人は体形をきれいにみせるゴルフウエア（二万五千二百円）など。ほかにもミニチュアピアノ（四万九千三百五十円）などを掲載した。

　講談社と三井住友カードは六月から、女性ファッション誌を中心に雑誌ごとの提携クレジットカードを発行する。雑誌読者を囲い込み、誌面で紹介した商品の通販につなげる。カードの利用状況や雑誌専用サイトを通じて読者の消費行動をつかみ、通販の品ぞろえや雑誌の特集企画にも反映する。
　まずＯＬや女子大学生が中心読者の月刊誌「ＶｉＶｉ」のカード発行を開始。年内に一万人、三年後で五万人の会員確保を目指し、講談社が出資する通販サイトの利用を促す。その後、「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳ」「Ｗｉｔｈ」など読者層の違う雑誌に広げる。
　読者会員はファッションショーなど出版社主催のイベントに参加したり、クレジットカードの購買ポイントに応じて限定商品を入手できる。カード払いで買った商品の盗難や破損に対する保険も適用される。
　最近は女性ファッション誌から服飾雑貨の人気が高まるケースが多い。消費意欲の旺盛な若い女性に決済機能を持つ会員カードを持ってもらえれば、通販サイトでの購買を呼び込みやすい。
　国内雑誌市場はネットなどに押され、一九九七年をピークに縮小。講談社は「会員イベントや情報交換サイトで聞き取った読者の声を誌面に生かせる」としている。

　残業で忙しい一人暮らしのサラリーマンやＯＬを中心に、インターネット通販で買った商品をコンビニエンスストアや駅で受け取る人が増えている。自宅や職場の近くの店に都合のいい時間に立ち寄れるうえ、料金を店頭で支払えば、クレジットカード番号をネット上で明かす必要もないため。送料・手数料が無料という対応サイトが増えており、主婦を含めた利用を後押ししている。
　「宅配は自宅で商品の到着を待つ必要がある。コンビニ着なら書店やＣＤ店が閉まっている深夜や早朝でも利用できて便利」。出社前に「ファミリーマート　サンシャイン南店」（東京・豊島）に立ち寄った二十代女性はこう話す。受け取った新刊本・ＤＶＤは約一万円分。昼間は持ち場を離れにくく、ネット通販でまとめ買いする。
　利用したのは「楽天ブックス＠ファミマ受取便」。注文時に受け取る店を指定すれば、三日程度で手数料・送料なしで商品が届く。サービス開始は十七日だが、すでに楽天ブックスの注文全体の二割に達した。全国のファミマで一日二千件超の利用があり「短期間でこれほどの客が付くとは思わなかった」と驚く。
　ファミマの受け渡しサービス全体では、ネット中古書店「イーブックオフ」や、衣料品・雑貨「ディノス」「セシール」の購入客の利用が多い。件数は二〇〇七年二月期で前の期に比べて三割伸びた。自宅への配達に抵抗感が強い十―三十代女性の利用が目立つ。
　オンライン書店「ｂｋ１」はＪＲ東日本の首都圏約百九十駅のコンビニ「ＮＥＷＤＡＹＳ」やファストフード店「サンディーヌ」などで受け取れる。購入額千五百円以下は有料だった送料を昨夏に無料化し、三カ月に一度しか注文しなかった人が月二、三回購入するなど利用頻度が上がった。駅受け取りの件数は前年の三倍で推移しており、三十代の利用が多い。同書店運営の図書館流通センター（東京・文京）は「専門書など仕事ですぐ使う書籍は会社近くの都心、漫画や趣味の本は自宅近くの郊外で受け取っている」と分析する。
　セブン―イレブン・ジャパンが三月に始めた「お取り寄せ便」は地方に行かないと手に入らない珍しい調味料やカップラーメンなどを集め、三十―四十代主婦らに人気だ。製菓材料などを拡充し、品ぞろえはサイト開設時の二・九倍の約八百品目に増えた。三百八十円の送料を払えば宅配もできるが、価格に敏感な主婦が多いため、九五％が店頭受け取りを選ぶ。
　宅配便の荷物を自宅以外で受け取るサービスも好評。ヤマト運輸「宅急便店頭受取りサービス」はファミマ全店やセブンイレブンの東京二十三区内の店舗などで受け取れる。通販で買った商品を再配達を待たずに受け取りたい一人暮らしの会社員や学生の利用が多いといい、四月の利用者数は前年同月の約二倍だ。

　靴製造販売のヒラキは九月、同社初の婦人靴専門店を出店する。直営店事業や商品力の強化の一環。二十―三十代の働く女性を顧客対象に、中心価格が二千九百―九千八百円と手ごろな価格の商品を販売する。
　新型店「アイルビー」の一号店は神戸市の三宮センター街に出す。売り場面積は約八十平方メートル。年間売上高は一億円を見込む。商品はすべて自社で企画・開発する。
　店舗開発に先行して二〇〇六年十月、二十代女性向けのカタログやインターネットによる通信販売「アイルビースタイル」を開始した。通販の中心価格は二千―五千円のため、新店ではより高価格の商品を扱う。
　将来の多店舗化を視野に入れ、店頭の顧客の反応などを商品力強化につなげる。
　同社は百八十円のスニーカーや五百八十円のカジュアル靴など千円以下の格安靴の通信販売で成長してきた。今後は一万円以下の中価格帯の商品開発・販売を強化し、靴専門店・総合スーパー向けの卸事業も拡大する。

　高島屋は六月一日から、同社のクレジットカード利用者に付与しているポイントをネット通販での買い物でも使えるようにする。これまではためたポイントを使用できるのは店頭での買い物に限られていた。ネット通販の利用者数を増やす狙い。同社は店舗のない地域での固定客開拓につながるとみている。
　高島屋の店頭やネット通販で同社のカードを使って買い物をすると、カードの種類や年間買い上げ額に応じて一―一〇％のポイントがつく。ためたポイントは二千点で二千円の買い物券に交換できる。ネット通販だけを利用するような顧客にとっては利便性が低かった。
　同社は四月十九日にネット通販のサイトをリニューアルした。六月一日からは家族などの記念日を入力しておくと、数日前に最適なプレゼントを紹介してくれる「記念日登録サービス」なども始めて、使い勝手をよくすることで、利用を促す。

Q インターネット広告に関する出稿状況について
・ インターネット広告に関心が高く、積極的に出稿している。

Q 今後のインターネット広告への出稿予定について
・ 様子を見ながら少しづつ増やしていく予定

Q インターネット広告に関するプラス面とは？
・ユーザー数も激増しており、多くの消費者にリーチできる。
・タイミング良く広告を露出できる。
・直接販売に結びつきやすい。
・自社サイトへ誘導できる媒体としてはインターネットが最適だと思っている。

Q インターネット広告に関するマイナス面とは？
・テレビなど他の媒体と比較して、リーチできる消費者が少ない。

Q インターネット広告の企画・プランニングの際、参考にするデータ
・媒体社発表のユーザー数やユーザー・プロファイルなどのデータ
・CTRなどの効果指標
・出稿先サイトのイメージ、ブランド力
・広告代理店の意見
・その他（競合の出稿状況）

Q インターネット広告で求める効果とその優先順位
１番が会員登録・資料請求・商品購入などのアクション効果、２番が自社サイトへの誘導、３番が広告露出による認知度アップ、４番がブランディング効果、の順番。

Q 年間のインターネット広告への出稿規模
・かなり多い方だと思う。

Q 自社サイト運営の管轄部署、およびサイトの企画・運営・戦略等のパートナー体制
スピード重視のため、自社サイトの基本的な運営、戦略、企画立案及びコンテンツ制作はすべて自社内で行っています。広告に関しては、販促企画を踏まえた上で、バナーやランディングページのクリエイティブ提案をいただくケースも増えています。

影浦七重氏へのインタビュー
　ＤＨＣインターネット部、部長の影浦七重さん現在弊社のサイトは月間ＰＶが3000万を超え、200万人以上が来訪しています。ネットへ積極的に出稿するようになったのは２年くらい前ですね。最初のうちは結構慎重でしたが、効果測定をしているうちに、ネット広告の効率がよさに確信が持つことができ、それからは一挙に出稿量が上がりました。
　弊社はもともとが通販会社なので、テレビや雑誌、新聞やＤＭで広告出稿した際の、成功指標や基礎データなどのノウハウをしっかりと持っていました。その土台のおかげで、ネット広告の効率についてのジャッジはわりとしっかりとできましたね。本質的には他の媒体とそれほど変わるものではないと思っています。
ただ、ウェブサイトは、１つの販売チャネルであると同時に、広告媒体、メディアでもある。その点では他媒体に比べて有利だと思っています。
　もともとインターネットは男性ユーザーが多いので、男性向けのキャンペーンや企画をすることも今後は視野にいれたいですね。今までインターネットを活用する世代は限られていると思われていたのですが、ここのところ４０代から５０代以上の方も普通にインターネットを使う時代が来たと実感しており、ますますターゲットは幅広くなっていくかなと思います。弊社は会員さまの世代も幅が広くて、下は１０代から、主力は３０代４０代ですが、今後はシニア層を見据えたコンテンツなどにも力を入れたいと思っています。
　また昨年、自社ブログを開設しました。お客様と商品開発担当者が同じブログサイトの中で日々情報発信をしている点では、他に類をみないユニークなサイトではないでしょうか。メーカーもお客様も発信する情報の質では並列になってきているのかなと感じています。またＤＨＣの商品が生活の一部になっていることを、お客様のブログを見て実感する日々ですね。
　今後はもっと動画広告などもやっていけたらいいですね。弊社は動画コンテンツにもかなり力を入れており、毎週３本から５本のを配信しているんです。
　現在ＢＳ−ｉの『教えて・からだのミカタ』という健康番組を提供しておりますが、その中でダイエットやメタボリックを特集テーマにしながら、ネットや携帯でも簡単に診断チェックができる視聴者参加型のクロスメディアに取り組んでいます。また番組内容やインフォマーシャルはネットでも視聴できるようにしており、テレビとネット双方のメリットを生かす方向で展開しています。
　インターネット広告の新しい表現や手法にも取り組んでいきたいですね。

　自分だけの品、数千通りから 　ファンケル子会社のアテニア（横浜市）が二十五日、開設するのが受注販売の服飾雑貨を扱う通販サイト「モアスタイル」＝写真＝だ。ネックレスではダイヤモンドの大きさや色、チェーンの素材などを組み合わせて五千七百六十通りから欲しい商品を選べる。自分だけの商品を探し求める二十代後半から三十代女性客を開拓したい。
　試作品を基に色やデザインを選べるパターンオーダー（ＰＯ）を取り入れた。扱うのはダイヤモンドネックレス、パソコンが入る仕事用バッグ、靴などの服飾雑貨だ。
　ネックレスなら顧客はダイヤモンドを〇・二―〇・五カラットの三種類から選び、色や透明度を指定する。鎖もプラチナやホワイトゴールド、ピンクゴールドなどをそろえた。商品は注文から一―二カ月で受け取れる。価格は八万六千―四十六万八千円。
　ＰＯでは商品の仕上がりに不安を持つ顧客も多い。モアスタイルは注文した商品のイメージ画像をすべて、パソコンの画面で確認できるようにした。九月までに会員登録者数で二万人を目指す。「アテニア化粧品」を使ったことのない顧客を獲得し、アテニアの利用増にもつなげていきたい。

　ファンケルはサプリメント（栄養補助食品）などで注目されている成分「α―リポ酸」を配合した美容液「ボディローションα」を発売した。保湿や肌のひきしめ効果があり、化粧品に配合したのは日本で初めてという。インターネット通販や自社店舗で販売し、初年度には一億円の売り上げを目指す。
　α―リポ酸は抗酸化作用などが注目されている成分で、ファンケルもサプリメントとして販売している。ボディローションαにはα―リポ酸のほか、同社の研究でひきしめ効果を確認した「マロニエエキス」なども配合。ウエストなど気になる部分をひきしめながら、肌に潤いを与えるという。
　ボディーケア商品の中核商品と位置づけ、二十四日にネット通販で先行発売した。直営店や通信販売では六月二十一日から販売を始める。価格は一本（百五十ミリリットル入り）で千二百六十円。

　セシールは5月22日、仮想世界「Second Life」において、アバター用の衣裳を無料提供するサービスを開始した。
　セシールは3月26日に通信販売企業としては初めてSecond Lifeに店舗を出店し、カタログの展示や、同社からのメッセージを集めたリクルーティングビデオ「CECILE LIVE」の放映を行っている。今回開始するアバター用の衣裳提供は、来店したセカンドライフユーザーに、ファッション通販企業としてより具体的なサービスを提供するというもの。
　アバターは、マネキンが設置された特設ステージ前の衣裳配布看板をクリックすることにより、衣裳を受け取ることができる。配付される衣装は、女性アバター用ワンピースと男性アバター用スーツ各1デザイン3色となっている。今後、バリエーションを増やしていくことも計画しているという。
　また、実際に衣装を着用したアバターに、モデルとして特設ステージに上がり、普段とは異なるポージングができる参加型のアトラクション機能も提供するとしている。

　サイバードホールディングス（HD）は5月23日、2007年3月期の通期連結業績ならびに2008年3月期の事業計画について説明を行った。通販会社JIMOSとの経営統合に伴うコマース事業の伸張に加え、コンテンツ事業や広告事業も増収となった。08年3月期はこれら3事業の安定拡大を図る。
　07年3月期の事業セグメント別売上高は、主力のコンテンツ事業が120億4700万円（前年同期比115.5％）、コマース事業が61億9100万円（同2440.2％）、広告事業が2億5600万円（同381.3％）、海外事業が21億7600万円（同245.9％）となった。一方、ソリューション事業は27億5000万円（同89.5％）で減収となる。07年3月から計上を始めた投資事業は1億4800万円となった。
　コンテンツ事業は、2006年12月15日〜2007年1月15日の会員純増数が過去最高の65万人を記録し、2001年夏の実績を上回る成長となった。また、コマース事業は2006年10月のJIMOSとの経営統合によってJIOSの通販事業がコマース事業に統合された。また、アウトレット商品販売のアウトレットプラザの業績もコマース事業の連結対象に加わった。
　この結果、連結業績は売上高235億7100万円（同156.2％）、営業利益7億8600万円（前期は2億4700万円の損失）、当期純損失78億3000万円（同1億4300万円の損失）となった。大幅減益の要因は、JIMOSの「のれん代」について70億円の年間償却を実施したことによるもので、08年3月期は年間償却額がほぼ解消されるとしている。
　08年3月期の事業計画は、同社グループが抱える約1000万人の顧客層をグループ収益基盤として確立させるのが目標で、他社と共同展開するメディアの強化やユーザーサービスの導入を推進する。
　堀主知ロバート代表取締役社長兼グループCEOは、「新規会員獲得と既存会員の定着化によって、グループの顧客資産となる『サイバードプラットフォーム』にしたい」と述べ、「コンテンツ」「コマース」「広告」の各事業が機能するグループの成長戦略を描く。
　ヤマダ電機やニッセン、日本テレビなど各社とそれぞれに共同展開するメディアサービスは、新規会員獲得の原動力として期待する。これらのメディア向けに、動画広告（関連記事）や携帯電話のFeliCa機能を利用した集客サービスを提供する計画で、集客方法を広げることで、グループの顧客資産に取り込んでいく。
　同時に既存会員の定着化を図るべく、「Key Service」を呼ばれるユーザーサービスを、メディアサービスやモバイルコンテンツに導入する。第1弾として、ムーターと共同でモバイルサイト向けの検索サービスを7月から本格展開する。また、ブログSNSやフリーメールなどのサービスも順次導入するという。コンテンツやメディアの利便性を高めることで、同時に利用頻度を高める狙いもある。
　こうした事業展開により、コンテンツ収入や通販を中心としたコマース収入の成長を促進させるとともに、広告事業を将来の事業基盤の1つしたい考えだ。現在の広告配信規模はメールマガジン会員の約300万人だが、「将来的に当社グループのサービスを利用する1000万人全体に広告配信対象を広げたい」（堀CEO）としている。

　化粧品通販のファンケルは食事と一緒に飲むことで、糖や脂肪分の吸収を抑えるお茶「カロリミット茶」を刷新した。カテキンを含む玄米茶エキスを従来の一・五倍に増やし、香ばしさを高めた。一本二・八グラム入り。十本で六百三十円から九十本で四千八百七十円まで三種類。通販や直営店で取り扱う。
　糖の分解・吸収を抑える桑の葉やギムネマ、脂肪に効くクローブなどを配合した。分包してあるため持ち運びしやすい。粉末状なのでお湯や水に溶かして、手軽に飲めるという。

　イトーヨーカ堂は二十三日、化粧品通信販売大手のディーエイチシー（ＤＨＣ、東京・港）と共同開発したサラダを二十六日から発売すると発表した。サラダにかけるドレッシングにＤＨＣ独自のサプリメント（栄養補助食品）を配合したのが特徴。味や安全性に加えて健康や美容にも配慮した商品として売り込む。
　新商品はサプリメントサラダ「サラダｄｅサプリ」。「モッツァレラチーズのイタリア風」や「黒豚ベーコンのシーザーサラダ」など五品目をそろえる。いずれもヨーカ堂の契約農家から調達した野菜を一〇〇％使用し、コエンザイムＱ１０や白金ナノコロイドなどが入ったドレッシングをつける。
　小サイズ（一人前、三百九十八円）と大サイズ（二―三人前、四百九十八円）を用意。まず首都圏の十六店舗で発売し、対象店舗を順次広げる。

ワークライフバランス、誰のため？
新たな待遇格差も
不公平感の是正課題に
　企業にとって両立支援は今や欠かせない人事施策だ。だがワークライフバランス（仕事と私生活の調和）の考え方が広まるにつれ、恩恵を受けられない未婚者や子どもがいない社員から不満の声もあがり始めた。にわかに浮上する待遇格差に解決策はあるのか。
　「育児以外の生き方はサポートされないの？」。千趣会（ベルメゾン）人事部の稲熊圭さんが社内の女性からたびたび耳にしてきた言葉だ。二〇〇五年、次世代育成支援対策推進法（次世代法）をきっかけに育児支援制度を拡充した。支援を喜ぶ声はもちろん大きかったが、社内調査を通じ分かったのは「『未婚や子どものいない社員の多様なライフスタイルを支援してほしい』という意見も多いこと」だという。
　「子育てコースに乗らない人の肩身が狭くなってはいけない」。女性活用のための社内組織「ハナメゾン」を同年設立した際、そんな趣旨を活動目的のひとつに据えた。ハナメゾンが作成する社内ホームページでは仕事と子育てを両立している社員だけでなく、仕事の傍ら税理士の資格を取得した社員を紹介するなど社外での生活も紹介している。「私生活の充実を仕事とつなげるきっかけになれば」という狙いだ。
　「育児休業中の社員の代わりをどうする」「転勤を望まない社員の処遇は」――。両立支援で企業はひとりひとりの働き方に見合ったきめ細かな対応を求められる。日本経済新聞社が〇五年から毎年実施している企業調査でも「労務管理が煩雑になる」とする企業は六割を超えている。
　「運用は一筋縄ではいかない」と、あるメーカーの人事担当者はため息をつく。育休を取った女性社員の仕事を派遣社員で代替できず、周囲の社員がカバーした。すると「通常業務以上の頑張りを評価してほしい」との要望が出たという。関係者内で議論が巻き起こったが、結局評価は据え置きになった。
　ただ調査によると両立支援の取り組みは「生産性の向上につながる」とした企業も八八・五％。メリットを見いだし、社員が不公平に感じないよう賃金体系や人員配置に関して解決策を探る企業が増えている。
　例えば日清製粉グループ本社。四月から定期異動や長距離出張を最長五年間免除する代わり、賃金を二割減らす制度を始めた。減額するのは月給と賞与。未就学児を持つ営業職を意識した制度で「転勤があると育児と両立できない人が出てくると考え、布石を打った」と人事部長の浅見登美夫さん。
　昨年、短時間勤務制度を導入した日本ユニシスは、扶養手当や賞与は変わらないが、基本給の部分を時間給計算とした。「短時間で働いても通常勤務と変わらない給与を得たら、かえって周りに遠慮してしまうのではないか」と人事部人事室グループマネージャーの石塚隆記さんは説明する。
　日本ＩＢＭは〇四年から始めた短時間勤務制度で週三日勤務を選択した場合、基本給や賞与などすべてを含めた賃金を通常勤務の五割の水準と定めている。
　女性活用の動きにも変化が表れている。「これは男性にも必要じゃないの」。今年四月「女性活躍推進室」を「ダイバーシティ推進室」に名称変更した帝人グループ。二年前まで実施していた女性幹部育成プログラムの内容を見て、男性社員がこう感想を漏らした。
　「女性を支援するだけではなく、全社員の働き方の見直しこそ課題だと思った」。女性のみを対象とした活動に歯がゆさを感じていたという同室長の黒瀬友佳子さんは、名称変更の背景をこう説明する。
　少子化対策をきっかけに登場した次世代法。子育てを社会全体で支えるには企業の力は欠かせない。しかし、多様な生き方が定着しつつあるなか、企業の両立支援は育児にとどまらない、より幅広い目的に変化しつつある。
勤労意欲を高める効果
佐藤博樹・東京大学教授の話
　ワークライフバランスが実現できる職場とは、働く人が仕事上の責任を果たすとともに、仕事以外でやりたいことや、やらなければならないことに取り組める状態のことをいう。
　価値観が多様化し、仕事に投入できる時間に制約がある社員が増加してきた。今や企業は、育児や介護、自己啓発など社員が希望するライフスタイルを可能とする働き方を提供できなくては、勤労意欲を高い水準に維持できない。 　議論はここ一年で盛んになった。時間の制約を意識させ、効率的な働き方を社員に促し、仕事に優先順位をつけたり無駄な仕事を省いたりして生産効率を上げた職場は多い。
　少子化に歯止めがかかったとしても、社員がワークライフバランスを求める限り、働き方の見直しや子育てに参加しやすい職場環境の整備が一層必要となる。それは一時的なコスト増をもたらすかもしれない。しかし、結果として高い勤労意欲を引き出し、企業の競争力のカギを握るはずだ。

　(株)千趣会は22日、ペット専門のコミュニティーサイト“PET ST”(ペットストリート)上のブログ“きな子の風景”を書籍化し、『ズッコケ見習い警察犬 きな子がいく！』として25日に発売すると発表した。価格は1470円。全国の書店のほか、PET STの特設サイトなどで販売する。
『ズッコケ見習い警察犬 きな子がいく！』は、きな子を担当する見習い訓練士の川西 智紗(かわにしちさ)さんと、大塚 恵(おおつかめぐみ)さんが運営するブログ“きな子の風景”の内容に加えて、未収録のエピソードやきな子のユニークな写真を収録しているのが特徴。また、貼って遊べる“きな子シール”も付属している。
　PET STの専用の特別サイトから購入すれば、特典として“きな子の肉球サイン＆メッセージ付きポストカード”と、付属しているシールとは別デザインの“PET ST特製きな子シール”が付属される。
　併せて同社では、6月2日の14時〜16時の間に東京・有楽町の三省堂書店・有楽町店にて、きな子の写真撮影会を開催する。定員は100名で、当日は肉球サイン本を50冊限定で販売する。

　ワールドが二十二日に発表した二〇〇七年三月期連結決算は、売上高が前の期比一五％増の三千三百三十四億円となり、初めて三千億円を突破した。積極出店が寄与した。主力ブランドの「アンタイトル」の売上高が初めて三百億円を超えた。
　経常利益は三六％減の百二十億円。経営陣による企業買収（ＭＢＯ）に伴うのれん代償却や、金融費用増加が響いた。
　〇八年三月期は秋冬から複数のブランドを投入して紳士服部門をテコ入れする。

　靴やアクセサリーのネット通販で、試作品を基に好きな大きさや色を選べるパターンオーダー（ＰＯ）の注文サイトが増えている。ファンケル子会社のアテニア化粧品が二十五日、大きさや素材の組み合わせで五千七百六十通りから選べる首飾りを扱うサイトを開設。セシールやナイキジャパンも靴のＰＯを始めた。自分だけの商品を求める消費者の広がりに対応する。
　アテニアの「モアスタイル」はダイヤモンドを使ったネックレス・ピアスなどのアクセサリーやパソコン用バッグでＰＯを受け付ける。ネックレスはダイヤモンドの大きさや色、チェーンの素材などを選べて価格は八万六千―四十六万八千円。二十代後半から三十代女性の利用を見込む。
　通販大手のセシールは三月下旬、紳士靴のオーダーメードを始めた。デザインは約二百通りの組み合わせから選択でき、メーカーが子牛の革から手作りする。二万九千八百円と安くはないが、五十足限定の商品が残り五足という人気ぶりだ。
　ナイキジャパンも通販サイト「ＮＩＫＥ　ｉＤ」でシューズ約六十種類、バッグ三種類などのデザインを選べる。シューズなら基本の色や靴底、ひも、ロゴなどが選択可能。贈られた人がネットで好きなデザインにできるギフトカードも販売しており、ギフト需要も多いという。

　ポーラ・オルビスホールディングスは、三十代以上の正社員を対象に「経営幹部養成講座」を始めた。社内公募に応募した社員から選ばれた十五人が対象。参加者は五月から十一月まで毎月一回、一泊二日の合宿を通じて、経営の基本概念や企業財務に関する知識などを学ぶ。持ち株会社やグループ各社の将来の経営幹部を育成する狙い。
　第一回の講座を十八、十九日に開いた。講座の内容は「経営基本概念とビジョン構築」「財務的視点と戦略的意思決定」など。講座修了後に優秀者五人を選び、海外施設研修も実施する。講座の内容の選定や運営は外部の専門会社に委託した。
　ポーラ・オルビスホールディングスは主力の化粧品訪販が伸び悩んでおり、直営店の出店や通販への切り替え、医薬品事業の拡大など事業構造の転換に取り組んでいる。こうした変化に対応し、グループを成長路線に戻すには若手社員の育成と活用が欠かせないと判断した。二〇〇五年には二十代社員を対象に「未来研究会」を立ち上げている。

　仕分け効率化、翌日到着も
　米カジュアル衣料通販の日本法人、日本ランズエンド（横浜市、浅香衣世社長）の「翌着」サービスが顧客に人気だ。午後三時までに注文すると翌日商品が届くものだ。スピード配送を支えているのは静岡県藤枝市にある「ランズエンド配送センター」。注文書別ではなく、一定時間に入った注文をまとめて商品ごとに仕分ける手法で作業時間を短縮。一日に三回、出荷できる体制を整えた。
１日３回出荷
　配送センターの一角に商品を仕分ける「ピッキングエリア」がある。延べ床面積で約一千平方メートルほど、二階建て構造の区画にランズエンドが取り扱う約一万品目の商品が並ぶ。午前九時から十人ほどのパート従業員が黙々と、仕分け作業に取り組む。
　午前中に仕分けるのは、前日の午後三時以降に注文があった商品だ。カタログを発行した直後の繁忙期には午前中だけで注文書約三千六百枚が舞い込む。注文書は顧客別ではなく「アイリッシュリネンパンツ（胴回り七十九センチ、色ナチュラル）」三本など商品別に注文数が自動集計されて作業員にリストが届く。
　作業員は自分の持ち場の区画を通りながら、リストの商品をカートに入れるだけ。区画を往復すれば注文のあった商品をすべて持ってこられる仕組みだ。
　ピッキングエリアから取り出された商品は順次、ベルトコンベヤーに載って次の「梱包エリア」に届く。専門の作業員が注文書の通りに商品を取り出して顧客別に箱詰めし、午後一時には出荷されていく。
　配送センターでは、こうした一連の作業を一日に三回繰り返す。午後三時までに当日の午前七時から正午までの注文を、午後三時以降は正午から午後三時までの注文を仕分けする。
　顧客と商品を一致させずに、注文があった商品をまとめて取り出す日本ランズエンドの仕分け法は「バッチ・ピッキング」と呼ばれる。大半の通販では、注文書ごとに商品を取り出して梱包する「オーダー・ピッキング」が主流だ。顧客一人あたりの注文数が少ない通販ではオーダー・ピッキングは無駄が多くなり、注文から配達まで一、二週間かかることも多い。
　日本ランズエンドは二〇〇五年八月にバッチ・ピッキングを取り入れて、翌着サービスを開始。一カ月後の九月には顧客が購入した商品を交換したいとき、交換品を先に配達して顧客宅で返品商品を引き取る「楽替」サービスも導入した。
容易な交換人気
　楽替の利用者は初年度、顧客全体の一〇％にすぎなかったが、二年目には二倍に増えた。配送センター部のジェームス・Ｒ・キースター管理部長は「顧客満足度の向上につながっている」と胸を張り、配送センターが支える翌着・楽替サービスが「今では日本ランズエンドの特徴になっている」と満足そうだ。
　バッチ・ピッキングを採用しているのは、世界各国に進出しているランズエンドの中でも、日本だけ。商品を早く届けてほしいという要望が多い日本で試行錯誤を重ねた。ただ「日本の消費者は要求が高く、少しでも気に入らないところがあれば再購入してくれない」（キースター部長）。
　インターネットの普及で個人事業者が参入しやすい環境になり、競合が激化している通販市場で生き残るためには「顧客の求めるサービスを常に先取りして、要求を満たしていかなければいけない」と気を引き締める。

　化粧品通販のファンケルは二十一日、男性向けのスキンケア用品「無添加メンズケア」を発売する。化粧水や乳液、ヒゲそり用のローションなど全七種類。女性より皮脂の分泌量が多い男性に合わせ、べたつきを抑えるビタミンを配合し、さっぱりとした使い心地に仕上げた。価格は九百四十五―六千円。通販と直営店で取り扱う。

　経済産業省が発表した二〇〇六年の電子商取引（ＥＣ）に関する市場調査結果によると、インターネット通販などの消費者向けの市場規模は前年比二七・一％増の四兆三千九百十億円に達した。米国の市場規模（十九兆二千七百億円）に比べると四分の一以下だが、伸び率は六・一ポイント上回った。
　調査は九回目で、自動車や不動産など最終契約が書面の場合の取引を省くなど調査方法を変更してからは二回目。
　小売り・サービス分野におけるＥＣ化率（全体の市場規模に占める電子商取引の割合）は日本が〇・四三ポイント上昇の二・〇三％に対し、米国は〇・六四ポイント上昇の四・三七％だった。
　日本の消費者向け電子商取引市場の業種別利用状況をみると、音楽、映像などのデジタルコンテンツのネット配信を含む情報通信業が二七・一％と最も多く、通販を含む総合小売業が二二・五％、宿泊・旅行、飲食が一一・六％で続いた。これに対して米国では総合小売業が三八・五％で最高。次いでメーカー直販を含む製造業が一〇・六％。

　ネット関連は道半ば
　民放キー局各社が放送外収入の拡大を急いでいる。十七日に出そろった五社の二〇〇七年三月期決算では、大半が通信販売や音楽関連などが好調だったが、動画配信サービスなどインターネット関連事業は収益化を模索している段階だ。広告収入の大きな伸びが見込めない状況で、成長戦略をどう描くか。技術進歩や制度改革で放送と通信の垣根が低くなり、海外でメディア再編が加速するなか、経営陣のかじ取りが問われている。
　放送外収入の規模はフジテレビジョンが他社を大きく引き離す。視聴率一位をバックに番組関連商品を売りさばき、出資する映画もほぼ毎月封切りされるからだ。通販事業はディノス、映像音楽はポニーキャニオン、出版は扶桑社など有力子会社を抱える。
　ただ、〇七年三月期は各事業で明暗が鮮明になった。他社と異なり決算で放送事業に算入している番組関連商品は好調で増収だったが、映画はヒット作が減り減収に終わった。放送外事業に算入している部門でみると減収減益。通販のディノスがカタログ販売の不振などで営業赤字だったほか、ポニーキャニオンは柱の映像音楽が増収減益。出版は扶桑社が営業損失を計上した。
　映画やＤＶＤ販売、通販が柱の日本テレビ放送網は好調だ。映画は従来、提携関係のあるスタジオジブリ作品に依存していたが、近年は自社が積極的に幹事を務める映画を公開する姿勢に転換。通販事業にも最近、本格的に乗り出した。
　〇七年三月期は映画の売上高が八割増となった。「デスノート」などの幹事作品がヒットした。テレビショッピングと連動した通販事業も売上高が三倍増。映像音楽子会社のバップもバラエティーなどのＤＶＤがヒットして利益を増やした。
　ＴＢＳの放送外収入は映画や通販が中心。三井物産と共同出資する通販子会社、グランマルシェ、カルチュア・コンビニエンス・クラブと共同出資するＤＶＤ販売のＴＣエンタテインメントなどを傘下に抱える。
　〇七年三月期の放送外収入は八％増。出資映画でヒット作が相次ぎ、ヒットドラマが相次いだため、ＤＶＤ販売も大きく伸びた。
　テレビ朝日の〇七年三月期の放送外収入は四％増えた。番組関連のＤＶＤの売上高が増え、出資映画も好調だった。だが利益は減少した。音楽事業ではヒット曲が減り採算が悪化。携帯電話向けが中心のネット事業も伸び悩んだためだ。
　テレビ東京の〇七年三月期の放送外収入は五％増。アニメの商品化ビジネスや海外番組販売が好調だった。不採算のイベントがあったほか、アニメの先行投資があり、利益は減少した。
　各社は〇八年三月期、一段と放送外事業のテコ入れを図り、収益の拡大を狙う。
　売り上げ規模は大きいものの収益が低迷気味のフジは、番組関連商品や映画は前期並みを見込む。ディノスは物流センターの統合効果で黒字転換を図る。ポニーキャニオンと扶桑社は経営改善を推進する。
　ＴＢＳも放送外収入は前期並みの売上高を目指す。赤坂の再開発事業でコストが増大するため利益は減る見込み。一一年三月期までに放送外収入を千五百億円まで増やす計画だ。
　テレビ朝日は映画やＤＶＤ販売を伸ばし、増収増益を目指す。君和田正夫社長は十七日のＩＲ説明会で「広告市場の長期的な見通しはほぼ横ばいが前提。音楽事業強化を拡大するほか、コンテンツのマルチ展開を推進する」と話した。 　テレビ東京も増収増益を見込む。特に前期のような大型イベントがないため、「放送とのシナジーを発揮し、コンテンツ販売を飛躍的に伸ばしたい」（菅谷定彦社長）方針だ。
　前期が絶好調だった日本テレビは、〇八年三月期は反動減になる見通しだ。

　セシールは十四日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約三〇％削減できるトラック物流の仕組みを六月に導入すると発表した。低公害車利用や物流ターミナルを経由しない製品搬入が柱。大阪府の仕入れ先と高松市にある自社拠点の間で始める。四国経済産業局などが推進するグリーン物流の二〇〇七年度モデル事業に認定され、今後は補助金が交付される見通し。
　一〇〇％出資の物流子会社、セシールロジスティクス（香川県さぬき市）が核となり、大阪府内の仕入れ先二十社が参画。四国に本部がある運送会社二社が協力する。
　大阪地区の複数ある仕入れ先の製品を低公害車を使い府内の一カ所に集約、集約した製品を四国に本部のある運送会社の帰り便（四国から大阪に荷物を運んだ帰り）トラックでセシールに輸送する。試算では大阪―高松間の輸送に伴う年間ＣＯ２排出量を約三〇％減の百四十九・二トンにできるという。セシールは効果をみながら関西全体に広げる。協力する運送業者があれば他地域にも拡大する。

　ソフト開発のシルバーエッグ・テクノロジー（大阪府吹田市、トーマス・フォーリー社長）は十六日、新タイプのリコメンド（推薦）ソフトの提供を始める。ネット通販サイトなどで、過去の商品購入者が、ほかにどの商品情報を見たか分析。このデータをもとに、現在の利用者が閲覧している商品と関連性の高い品物を推薦する。潜在需要掘り起こしの精度を高め、新たにテレビ通販の連動サイトなどに売り込む。
　ソフトの名称は「アイジェントＡＳＰバージョン３」。基本的には、商品Ａと商品Ｂを見た後に商品Ｃを買う利用者が多い場合、商品Ａまたは商品Ｂを見る利用者に商品Ｃを薦める仕組みだ。従来は二つ以上の商品の併売傾向から、関連性の高い品物を推薦していたが、過去の閲覧状況も判断材料に加えた。
　新たな仕組みでは、新商品が次々と登場して併売傾向が把握しにくいテレビ通販の連動サイトなどでも有効な推薦が可能になる。売り上げが少ない「死に筋」商品の購買も促せるため、いわゆるロングテール効果が期待できるという。
　ソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で提供するが、利用料金の設定は成果報酬型にした。推薦の結果生じた売り上げの五―一〇％を徴収する。料率はサイトの規模などにより異なる。初期費用は不要。
　同社の既存ソフトはニッセン、千趣会（ベルメゾン）、楽天の「楽天ブックス」、ツタヤオンライン（東京・渋谷）などのサイトで採用されている。最新版の発売を機に、年内に三社の新規顧客獲得を目指す。
　ネット通販は大量に品ぞろえができる半面、ホームページの画面内で提供できる情報が限られるため、売り上げは見せ方などに左右される。検索エンジンから商品ページへ直接誘導するために、検索エンジン最適化（ＳＥＯ）に取り組む企業も多い。
　推薦ソフトは、サイトを訪れた利用者自身が気づかない潜在的な需要を掘り起こせるため、アマゾンジャパンなど大手通販サイトを中心に導入企業が増えている。ソフト開発のケイビーエムジェイ（東京・港）は昨年、推薦ソフト「パーソナライズド・レコメンダー」を月額制のＡＳＰ方式で発売し、四十社以上に採用されている。

　東証マザーズ上場で工具・工場用品通販のＭｏｎｏｔａＲＯは十一日、送料が無料の小物切削工具専用の通販サイト「刃ＭｏｎｏｔａＲＯ（はものたろう）」を開設すると発表した。従来の同社の通販サイトでは三千円以下の注文は送料五百円が必要だった。
　ドリルの替え刃などの小物切削工具の価格は一本百円から。注文額に比べて送料の負担が大きく不要なまとめ買いをしなければならないなど、同社が販売する他の工具に比べ、通販に不向きだった。二万二千点の商品をそろえ、少額の利用者を開拓する。十四日に開設、半年後月間一億円の販売を目指す。

　お菓子感覚でコラーゲンを摂取できるグミキャンデー「ＨＴＣ　コラーゲン　サプリメントグミ」。
　発売元の人気商品である美容サプリメントをグミキャンデーに仕立てた。同サプリメントは、そのままでは吸収されにくいコラーゲンを細かくカットして吸収されやすくしたのが特徴。１袋１０粒入り、３３０円。３袋セット、１２袋セットも。４月２０日から２カ月間限定で主に通信販売。
　発売元はファンケル（（電）０１２０・７５０２１０）。

　カタログ通信販売大手のフェリシモ（神戸市）は、男性向け商品のブランド展開を強化する。四月に、個性的な柄の入ったＴシャツやデニムのパンツなどが中心のブランド「ジェイペグ」を立ち上げた。男性向け洋服や雑貨のみを掲載したカタログも九日発刊。顧客層の拡大に乗り出す。
　同社は、二〇〇八年二月期から三年間で経常利益七割増を目指す中期経営計画を打ち出しており、高齢者や海外向けなど新市場の開拓を課題に掲げている。男性向けブランドは〇三年に参入したが、売上高の九割以上は若い女性向けの製品が占めており、市場で浸透していない。
　新ブランドは体になじむ柔らかい着ごこちや、伸縮性の高い生地を使い動きやすくしているのが特徴。ハーフパンツやカラーシャツなど、今年の流行を意識した品ぞろえを展開する。五千円以下の商品が大半を占める。
　男性向け商品に特化したカタログはＡ４判、百ページ。〇四年五月から年四回発行している女性向けカタログ「ｈａｃｏ．（ハコ）」にとじ込んでいる。三百円。全国の書店とコンビニエンスストアで販売する。
　同カタログによる売上高は一〇年二月期に二十億円を見込む。担当者は、「切り離して家族や友人に手渡すなどして、男女一緒に楽しんでほしい」としている。

　セシールがまとめた月次販売速報によると、四月の売上高は前年同月比五％増の六十四億九千万円だった。寒い日が続いた影響で販売件数は伸び悩んだが、販促活動の効率化で一件当たりの単価が上昇した。今期累計（一―四月）の売上高はほぼ横ばいの二百三億円。

　　通販業のムトウは八日、西田溥会長（６８）が六月二十一日付で相談役に退くと発表した。四月に社長を退任し、代表権のある会長に就任したばかりだったが、策定中だった中期経営計画がまとまったため、経営から退く。会長は空席とする。