カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　健康食品開発の創健社は食品分析事業部門を二〇〇七年二月一日に分社して新会社を設立すると発表した。ファンケルが新会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化する。経営環境の悪化で分析部門を切り離す必要があった創健社と、分析事業を強化したいファンケルの思惑が一致した。創健社は人件費圧縮や経営効率化を進め、収益回復につなげる。
　新会社は「品質安全研究センター」。資本金は一千万円。設立後に実施する第三者割当増資によって、持ち株比率はファンケルが八〇％、創健社が二〇％となる。
　創健社は国産原料を使った油脂・乳製品や飲料などの生産を食品メーカーに委託し、自社ブランドで販売している。生産工場を持たないため、各種食品の成分解析やアレルギー研究などの商品の成分分析業務は「必要不可欠」な事業だ。
　しかし国内食料品市場は少子高齢化や家庭内食の減少を背景に縮小傾向。大手メーカーとの競争も激しく、同社の〇六年九月中間期の連結売上高は四十一億二千七百万円と前年同期比一・四％減、経常損益は七百万円の赤字を計上するなど収益悪化が続いている。分析業務には研究開発費などコスト負担が大きいため、事業再編で財務体質の改善に踏み切る。
　ファンケルは昨年十二月、同社が手掛ける栄養補助食品（サプリメント）に、食品衛生法上の表示基準を上回る量の小麦粉が混入していたことが判明し、自主回収した。健康食品の安全性に対する基準は厳しくなっているとみており、両社の分析機能を集約して競争力を高める。

　カタログ通販のイマージュが二十七日発表した二〇〇六年三―十一月期の連結業績は、最終損益が六億六千万円の赤字だった。前年同期に比べ、赤字幅は一億円強拡大した。保有不動産の減損処理により特別損失が四億六千万円発生した。営業損益は四億三千万円の赤字。主力である衣料品通販の売上高が前年同期を下回り、人件費やカタログ制作費用がかさんだ。
　売上高は三％増の百八十億九千八百万円だった。化粧品の販売が増えた。しかし在庫処分の影響で粗利益率が低下。その一方で販売費及び一般管理費は二％増の百七億四千七百万円に膨らんだ。
　二〇〇七年二月期通期の連結売上高は前期比一％増の二百三十五億円、経常損益は五億二千万円の赤字（前期は七億五百万円の赤字）と従来予想を変えていない。

　ニッセンは二十七日、二〇〇六年十二月期の連結経常利益が前期比四二％減の四十九億円になりそうだと発表した。従来予想は三十六億円。為替相場が想定レートよりも円安・ドル高に振れており、長期為替予約取引で評価益約十三億円が営業外収益として発生するため。
　売上高は七％減の千五百四十八億円、営業利益は四〇％減の四十四億円と従来予想を据え置いた。同社は十五日に呉服販売事業の不振や、グループの消費者金融会社の過払い金返還に備えた引当金計上を理由に連結業績を下方修正していた。

　中国市場進出にも注力
　雑誌、インターネットサイト、携帯サイトという三つの自社媒体を介し女性向けに衣料・雑貨を通信販売している。売上高は雑誌とネットでほぼ半々。通販機能付きファッション雑誌で培った編集力や商品選定・仕入れ力がネット通販でも強力な武器となっている。
　成長戦略の一環として、ネット通販で取り込めていない若年女性層の開拓に狙いを定め、サマンサタバサと提携。同グループが始めたネットモールとの協業を予定している。
　一方、成長余地の大きい中国市場進出をにらみ、中国で優良会員を抱えるカード会社と業務・資本提携した。国内では生活雑貨ブランドを子会社化するなど、ここにきて活発な動きが目立つ。
　ネット通販をけん引役に業績は好調。今期は上場費用が重荷だが、ネット通販は規模拡大に伴い固定費負担が低減する収益構造だ。
　またファッション商品は価格競争とは無縁なだけに利益成長余地は大きいと考える。

　ワコールは、ヒザにかかる負担を軽減するフィットネス用水着「ひざラク水着」の販路を広げる。十二月上旬から百貨店の水着売り場で取り扱っているが、月内に自社通販サイトで販売を始め、来年一月下旬に発行する通販カタログにも掲載する。健康志向の中高年層を中心に好評なため、売り増しにつなげる。
　ワコールの研究機関、人間科学研究所（京都市）が開発した仕組みを取り入れた。ヒザ周辺に強度の強い生地を使い、筋肉や靱帯（じんたい）を支えるほか、ヒザの下部に伸縮性の高いパッドを入れた。膝蓋骨（しつがいこつ）を安定させ、動きを支えるという。
　水中でのフィットネスは、足腰に負担をかけずに筋肉を鍛えられると中高年層に人気が高い。プールから出た時に脱力感や体の重さを感じる人も多く、動きやすく体の負担を軽減する水着は需要が高いとみている。
　スパッツ型で価格は一万千五百円。黒のみでサイズはＭとＬの二種類を用意した。二〇〇七年十一月までに五千枚の販売を目指す。

　伊藤忠商事と千趣会は二十日、女優の山口智子さんが企画にかかわった新ブランド「山笑う」を発表した。帯を付けたスカートなど日本的な味わいを強調している。婦人服や雑貨などを千趣会が通信販売する。
　二〇〇七年春夏の商品は、浴衣などに使うシジラ織のシャツ（四千九百円）、博多帯を巻いたスカート（七千九百円）、あい染めのデニムパンツ（九千九百円）など合計三十一点。同秋冬に服飾雑貨を始め、〇八年に食器にも広げる計画だ。
　千趣会が専用カタログを発行、年四回の婦人服カタログにも掲載する。雑貨は百貨店などでも販売する。売り上げ目標は〇七年度が十億円。

　■セシール　子会社が、適切な個人情報取り扱いを実施している企業に与えられるＰマーク（プライバシーマーク、日本情報処理開発協会が認定）を取得した。子会社はコールセンターや商品発送を手掛ける三社。セシール本体は昨年に取得済み。グループ全体で個人情報保護・管理を厳密にする。

　コクヨ子会社でオフィス向け通販大手のカウネット（東京・港）は十二月下旬、特殊な工具や研究用部材を同社のサイトから一括発注できるサービスを始める。中規模以上の事業所が対象で、利便性を高めて利用を拡大する。
　新サービス「ウィズカウネットアルファ」を利用する場合、コクヨグループのネットコクヨ（同）が手掛けるシステムを導入する。
　仕入れ先を登録すれば、オフィス用品の発注を企業全体で管理できるカウネットのサービス「ウィズカウネット」で扱っていない商品も一括して発注できる。
　利用状況や登録する企業数によって異なるが、平均で月十五万―三十万円程度の費用が必要となる見通しだ。
　「ウィズカウネット」サービス全体の今期の売り上げ目標は三十億円。新サービスをテコに来期は五十億円を目指す。

　（株）千趣会は、通信販売におけるコンサルティング事業を強化するために、子会社を設立する。 　近年の通販市場の伸び（2005年度対比10.5％増日本通信販売協会調べ）に伴い、多方面から通販事業に参入する企業が増えてる。
　同社では、2003年から通販企業へのサポート事業を展開しているが、コンサルティング機能を強化するため、新会社を設立し、将来的には、通販専門のビジネススクール運営も構想している。
新会社の概要
商号：千趣会マーケティングサポート（株）
所在地：大阪府大阪市北区同心2-1-31吉田ビル
設立年月日：2007年1月5日（予定）
資本金1,000万円
株主構成：（株）千趣会70％、中山悦二郎30％、
代表者：代表取締役社長中山悦二郎（元（株）千趣会法人事業部次長）
主な事業内容：通信販売におけるコンサルティング事業
決算期12月

　オフィス用品の通信販売でスタートしたアスクルが、次のステージに移ろうとしている。同社が目指す次世代の姿「アスクル2.0」のロードマップが少しずつ見えてきた。
　1997年に中小事業所向けのオフィス用品通販事業からスタートしたアスクルは、2001年から「顧客企業の対象範囲」を中堅・大企業にまで広げた。12月14日に発表された2007年5月期中間期決算では、売り上げ構成比の12％を中堅・大企業との法人契約によるオフィス用品の一括購買が占めるまでになった。アスクルはこの5年で客先を大企業まで広げることに成功した。
　客先を広げたアスクルが次に目指すのは「商材」の広がりだ。引き続きオフィス用品を商材の中核に据えながらも、あらゆる間接材へと取り扱い商材を広げ、オフィス用品を含む「間接材すべて」の企業一括購買を促していく。
　2007年8月には、アスクル2.0の鍵を握る戦略システム「間接材一括購買システム」を稼働させる計画だ。300人規模の社員数であるアスクルは、この1年間だけで社員数を一気に約80人も増やし、間接材一括購買システムの開発や物流の整備、これらの新しいインフラを使った新サービスの開発に集中投入している。
　間接材一括購買は当面、ニーズが一番強い大企業を対象にサービスを提供する予定だが、2010年頃までには、アスクルが創業以来最も得意とする中小事業所にまでサービスの利用範囲を広げていく。将来的には個人のシステム利用まで視野に入れている。
　つまり、この段階で、顧客企業と商材の「両面」において、市場の「裾野」全体をカバーできるようになる。
　この時にはもはや、ページ数に限りがある紙のカタログに商品を掲載するだけでは対応できない。そこでアスクル2.0のプラットフォームは、掲載量に限りがないインターネットに本格的に移っていくことになる。岩田彰一郎社長兼CEO（最高経営責任者）は「アスクル2.0の発想のきっかけは、カタログの限界からきている」と明かす。
　昨今は、商材の裾野を意味する「ロングテール」商品への関心が高まっているが、アスクルはここに、自社のもともとの強みである「顧客企業規模」の裾野の広さを掛け合わせる。それにより、広範囲での間接材メーカーと顧客企業のマッチングビジネスを展開しようとしている。
　岩田社長は「大小様々なすべての事業所に向けて、あらゆる間接材を提供するワンストップサービスの利便性が結果的に、（アスクルの利益の源泉であるオフィス用品の）定番商品に顧客を引き寄せる吸引力になる」とも考えている。
　当然、商材が多岐にわたってくれば、回転頻度や取り扱い数量が小さいものについては、アスクルが自社の物流センターに在庫を持たない「非在庫型」のビジネスモデルも必要になってくる。
　アスクル2.0はまさしく、従来の在庫保有型のアスクルから、非在庫モデルとの複合的な組み合わせによる新しいアスクルへの転換を意味しているとも言えるだろう。

　米系カジュアル衣料専門店のエディー・バウアー・ジャパン（東京・渋谷）は二〇〇七年春夏向けから、中心価格より一―二割高い価格帯の商品を増やす。一日発売した六万円超のダウンジャケットが若年層を中心に売れ行きが良く、ブランドイメージの向上と新規顧客増につながっていると判断。二―三年後にも商品全体の二割を高額品が占めるよう開発を急ぐ。
　同社の中心価格帯は紳士向けのニットで四千九百―七千九百円、シャツで四千九百―六千九百円。「値ごろな価格でデザインもシンプルな定番商品が強い」（有賀誠社長）。ただ、定番商品はユニクロや他の衣料品通販などとの競合が激しく、素材の質やデザイン性を高めた高価格帯の拡充が不可欠だ。
　実験的に取り扱いを始めたダウンジャケット「ヴィンテージ　カラコラム・パーカー」（六万五千円）は、限定三百五十着を完売する見通し。同商品は米本社が一九五三年に世界第二位の高峰、Ｋ２登頂に挑戦した米国人探検家向けに開発したパーカーを再現した。
　店頭では十―二十代男性の関心が高く、細身のＳサイズから売り切れるなど「当社の中心支持層である三十五―四十五歳以外の顧客を開拓できた」（有賀社長）という。

　通販大手のニッセンは十五日、全従業員の約一割にあたる約百二十人の希望退職を募集すると発表した。イメージ悪化で販売不振に陥っている呉服販売部門の従業員が対象。営業拠点の統廃合も加速し、二〇〇七年以降の人件費を十億円程度削減する計画だ。
　同日、〇六年十二月期の連結純利益が一億円（前期は五十七億円）と従来予想を二十九億円下回りそうだと発表した。希望退職者募集など呉服販売事業での損失に加え、傘下の消費者金融会社が過払い金返還に備えた引当金を計上することで特別損失が大幅に増える見通し。

　農作物や海洋深層水など四国の自然産物を使い、化粧品や美容サービスのビジネスを創出する動きが相次いでいる。地元企業が事業主体になる場合が多いが、四国外から来た企業がアイデアを持ち込むこともある。九州や北海道に比べて観光誘致が遅れがちといわれる四国だが、美容関連のブランドが成長すれば起爆剤になる可能性もある。
　今春から、ファッション誌に登場する女性モデルの一部で話題に上る化粧品がある。香川県に本社を置く通販会社、イマージュがカタログとインターネットだけで販売する「ライスフォース」だ。俳優・渡辺謙さんの娘で、海外で活躍するモデルの杏さんが女性ファッション誌のインタビューで、「すべすべ肌の秘密」として紹介したことなどから人気が広まった。
　ライスフォース事業の部門売上高は、二〇〇七年二月期に前期比三七％増の四十六億円を見込む。
　同事業を管轄するイマージュ子会社アイムの沼田憲孝社長は「通販のみの販売だが乾燥肌に効くという口コミが広がった」とみている。
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　主な商品は化粧水や美容液、薬用クリームなど基礎化粧品。値段は八千―一万円程度と、決して安くない。だが「肌の深層まで保湿力が及び、肌の水分保持力が高い」（同社）という。
　この材料になる基礎素材、「ライスパワーエキス」を開発したのは江戸時代に創業した老舗の勇心酒造（香川県綾川町）。東京大学大学院で農学博士号を取得しバイオに精通する徳山孝社長が「地元の素材である米を原点から見直したい」と研究を重ね、米発酵エキスから抽出することに成功した。イマージュが商品化権を取得し〇〇年に事業化した。
　香川県は西部を中心に造り酒屋が多く、山田錦など酒専用米の品種改良も盛んだった。ただ、ワインブームなど嗜好（しこう）の多様化で地酒業界は苦しく、地元資源を活用した新商品作りを模索していた。
　四国では地元産品から作る化粧品で先行事例があったのも動機になった。オリーブ園（香川県小豆島町）が一九八九年から続けるオリーブ化粧品事業だ。マッサージオイルやオリーブ果汁から作る化粧水などだが、今では女性観光客の定番土産となり駅や空港の売店で必ず見かけられるようになった。
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　一方、四国外の企業が四国の自然の幸を目ざとく発見して事業化した例もある。今年七月、高知県室戸市で開業したタラソテラピー（海洋療法）施設、「ウトコディープシーテラピーセンター＆ホテル」。運営するのは仏ロレアル傘下で美容事業を手掛けるシュウウエムラ（東京・港）だ。室戸岬沖で取水される、ミネラル豊富な深層水を満たしたプールで全身をリラックスさせる施術を売り物にする。
　海洋療法はフランスで確立され美容に効果があるとされる。メーキャップアーティストとして世界で活躍した、創業者の植村秀さんが、日本でも海洋療法ができる場所と海水を探し求め、室戸の深層水に行き着いたという。十二月からは深層水を使ったシャンプーなど独自商品も開発。室戸の深層水を美容ブランドとして売り出す。
　地場の自然産物を活用した化粧品・サービスは生産量が限られるのがネック。一方で消費者の好みに合わせ絶えず新商品やサービスを投入することも必要となる。四国の名産品として息の長い人気を続けるため工夫が求められる。

　大証ヘラクレス上場でインターネットや雑誌で衣料品を通信販売するスタイライフは十四日、生活雑貨メーカーのノーマディック（東京都国立市、本間俊雅社長）の全株を取得し、全額出資子会社にすると発表した。通販との相乗効果を図るほか、新事業の柱とする。
　ノーマディックはバッグやポーチ、化粧品小分け容器などを製造、販売。本間社長が保有する二百株をスタイライフが約三億八千五百万円で取得し、二〇〇七年一月から子会社とする。

　男性にとって、千趣会という会社はなじみが薄いかもしれない。だがOLや主婦の間では、絶大なブランド力を誇る通販企業である。千趣会が設立されたのは1955年。もともとは民芸品のこけし人形を頒布会という形でオフィスのOLたちに販売する事業からスタートした（千趣会という社名は「こけし千体趣味蒐集の会」からきている）。
　その後、頒布会の商品を料理雑誌やタオル、ハンカチ、下着などに広げ、76年には、まだ日本に登場して間もなかったカタログ通販事業に進出。衣料、雑貨、家具、インテリア用品などを販売して業容を拡大し、カタログ通販のトップ企業に上りつめた。現在は、約800万人の会員に向けてカタログを発行し、年間に発行するカタログの数は約1億冊に上る。
　だが千趣会はカタログ通販にとどまらず、矢継ぎ早に新サービスを提供し、チャネルを拡大し続けている。最近では、10月3日に読売テレビ放送と共同で、テレビショッピングおよびネット通販を運営する合弁会社を設立、11月6日にはバンダイネットワークスと共同でiモード向けのショッピングサイト「ランラン　ランキング」をオープン、12月4日には雑貨店「ベルメゾンマーケット八尾店」（大阪府八尾市）をオープンした。
　その積極的な経営姿勢の裏側にあるのは、実は、絶え間ない危機感だ。「会社なんて簡単につぶれる」。行待裕弘社長はそう言い放つ。「新事業や新サービスを開発する、もしくは今までにないコスト削減の方法を考える。常に何かのイノベーションを起こしていないと、会社はあっと言う間につぶれますよ」（行待社長）。「攻撃こそ最大の防御」という言葉を思い浮かべずにはいられない。
　ネット通販にしてもそうだ。今でこそ総合通販企業はこぞってネット通販を手がけるが、その先駆者が千趣会だった。千趣会をネット通販に立ち向かわせたのは、やはり危機感である。
　同社にとってネット通販への取り組みは、10年がかりのイノベーションと言うことができる。総合通販企業として初めてネット上の受注業務を開始したのは96年のこと。それは「実験」とも言える試みだった。社内でネット通販を立ち上げたデジタルメディア部の中山茂次長は“黎明期”を次のように振り返る。
　「93〜94年頃でしょうか、ちょうどゲームソフトがロムカートリッジからCD-ROMに移行しつつありました。私は、CD-ROMという1枚の円盤の中にすごい量のデータが入るということに着目しました。CD-ROMの中にカタログを入れて配布したら、カタログの制作コストを大きく減らせるのではないかと考えたのです」
　早速、中山氏は社内のゲーム仲間と2人で、カタログのデジタル化にチャレンジした。だが、スキャンしてCD-ROMに取り込んだ写真は、パソコンの画面ではカタログのようには美しく見えなかった。また販売ツールとしての有効性も問題だった。利用者がカタログを開くためには、パソコンにCD-ROMを読み込ませる作業が必要になる。そんな手間をかけて電話で注文してくる客がどれだけいるのか。そもそもCD-ROMの再生装置を持っている人の数が限られていた。その人たちをどうやって探し当ててCD-ROMを送ればいいのか。中山氏は途方に暮れた。
　カタログをデジタル化してもあまり効果はなさそうだ──。そう結論づけようとした95年頃、中山氏はインターネットに出合う。「インターネットのデモンストレーションを初めて見た時の衝撃は今でも覚えています。遠隔地からリアルタイムで情報を発信できることに、何よりも驚きました」。利用者はパソコンさえあればいいし、利用者にリアルタイムで在庫の有無も伝えられる。「インターネットには可能性がある、もう少しやってみようということになったのです」。
　そして90年代後半、状況が大きく変化する。通販業界全体が大きな壁に直面したのだ。長引く不況に加えて、価格破壊とデフレが業界を襲った。「頒布会事業とカタログ通販事業には、それぞれ好不調の波があります。どちらかが不調だと、もう片方が補っていたのですが、90年代末には両事業とも不調の状態に陥ってしまったのです」（デジタルメディア部の菅原正敏部長）。社内を重苦しい空気が覆った。
　カタログにかかるコストを削減し、何か新しい事業をやらなければ、このままでは会社がつぶれる──。深い危機感を抱いた行待社長が目を向けたのがネット通販だった。それまで中山氏らが実験的にネット通販を行っていたチームが、正式な部に昇格。ターゲットをカタログ同様、女性に定め、商品データベースの本格的な制作に取りかかった。そして2000年5月に新しい通販サイト「ベルメゾンネット」をオープン。会社として本腰を入れてネット通販に取り組むことになった。
　「これからはネット通販だ」という確信があるわけではなかった。だがその後、通信のブロードバンド化という波に乗り、同社のネット通販は急拡大する。2003年度に約250億円だったネット通販の売上高は、2006年度には約550億円にまで増加する見込みだ。現在、千趣会が受ける注文の約半分はインターネットを経由して寄せられるまでになった。
　「CD-ROMへの実験的な取り組みがあったからこそ、いち早くネット通販に進出できた。そういう意味ではラッキーだったと思います」（行待社長）。うまくいくか、失敗するかは分からない、でも、細々とでもいいからまずは手がけてみる、というのが同社の新規事業に対するスタンスだ。
　「決め打ちして特定のものに集中するのは、企業として危険です。モノになるかどうかなんて、簡単には分かりません。実験的にいろいろやってみるしかないのです」（同）。そのうちに「これはいけそうだ」というものが出てくる。その中からうまくいくものを見つけるしかないと言う。何も手を打たずに時代から取り残され、滅び去っていく──。その恐怖があるからこそ、千趣会は様々なチャネルに乗り出していく。
　日本通信販売協会（JADMA）が発表した「第24回　通信販売企業実態調査報告書」によれば、2005年度にオンラインショップは平均受注数、平均売上高とも前年度比で約50％の成長を遂げた。ネット通販は、まだまだ大きな成長が予想される。
　だがその分、顧客獲得の競争も一段と激しくなってきた。ネットでの買い物はもはや当たり前の時代である。ネット通販に参入する企業も後を絶たない。その中で一歩抜け出すためには何が必要なのだろうか。
　総合通販企業は各社とも、幅広い顧客層をカバーするバリエーション豊富なサイトの構築、サイトのユーザビリティーの向上、検索エンジン対策などに取り組んでいる。千趣会ももちろんそうした手は打っている。
　加えて菅原氏は小売業の基本に立ち返ることの重要さを強調する。「お客様を増やすための基本は、やはり商品がいいということだと思います。そしてアフターサービスの品質です。そういう基本をおろそかにせずに、小売としての信用を積み上げていけば、リピーターは増えていくのです。リピーターが増えれば利益が生まれ、新規顧客の取り込みにも原資を回せます」（菅原氏）。
　通信販売とは、利用者が実際の商品を見ないで購入するシステムである。「だからこそ信頼が一番大事」（同）なのだと言う。それは小売業として当たり前のことである。だがその当たり前のことがネット通販全盛の今、ますます重要になってきている。ネットで買い物をする客は、「ベルメゾンで買い物をしよう」と心に決めてやって来ることは少ない。価格比較サイトや検索サイトを利用し、どこが安いのか、どこが丁寧に届けてくれるのか、どこの評判がいいのかなどを調べて買うのだ。そこでは今までのブランド力が通用しない。だからこそ、商品力やサービスの本質がますます問われることになる。
　千趣会には親子2代にわたって利用する顧客も多い。例えば、かつてOL時代に千趣会を利用した母親がカタログを取り続け、娘がそのカタログを見て千趣会の愛好家となっていくというパターンだ。家族で10年、20年にわたってリピーターであり続けているのだ。千趣会の一番の財産は、こうした顧客からの信頼である。カタログからネットへと軸足を移す中で、その信頼が失われた時こそが、千趣会の最大の危機と言えるだろう。

　アスクル(株)は14日、注文した配送中の商品が今どこにあるかを地図上で確認できるサービス“アスクルいつくるマップ Ver1.0”を23日に開始すると発表した。同社で商品を注文したユーザー向けに、無料で提供する(※1)。
　“アスクルいつくるマップ Ver1.0”は、同社の“配送状況照会サービス”の追加機能として提供するもので、米グーグル(Google)社の“Google Maps API”を利用する。配送ドライバーが携帯している“シンクロカーゴ専用端末”から位置情報を取得し、配送デポ(物流センター)の位置/ドライバーの現在位置/配送先の位置を地図上に表示できる。
　なお“アスクルいつくるマップ Ver1.0”の対応エリアは、23日時点で東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県/栃木県/群馬県/茨城県/九州全県になる。
　※1 “翌々日配送家具”“家具組立サービスお申し込み商品”“アスクルスピードプリントセンター”の商品、個人向け通信販売サイト“ポータルアスクル”で購入した商品は対象外。

　自宅にいる時や就寝用に締め付けの少ない専用の下着を購入する女性が増えている。女性用の下着では外出時などに体形を整える補正下着がヒットしている。補正下着の利用者を中心に、自宅ではゆったりくつろぎたいというニーズをとらえたようだ。
　ワコールの就寝用下着「ナイトアップブラ」（三千九百九十―四千三百五円）は、眠っている時の姿勢を考え、肌に負担をかけずに胸の形を整えるよう設計した。今年七月から同社の通販限定で取り扱ってきたが、計画の四倍の四千枚を販売するなど好調。百貨店や専門店に販路を広げた。
　グンゼ「軽ブラ」（千五百七十五―千八百九十円）は薄くて軽い生地を使い、総重量を従来の半分の約二十グラムに抑えた。ワイヤーは柔らかい樹脂フレームに変更。「自宅でヨガをする時に着る女性も増えている」という。

　女性向け衣料品通販のスタイライフは来年二月、中国での事業展開に乗り出す。現地の企業と連携し日本の衣料品を掲載した冊子を配布し、専用のインターネットサイトで購入できるようにする。
　中国でクレジットカードの契約仲介事業を主に展開するプライドオーシャンインベストメント（本社・上海市）と連携。月内にプライドオーシャンの第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の三・七％を約一億一千万円で取得する。
　スタイライフはプライドオーシャンが仲介事業で獲得した会員約六十万人を活用し、冊子を配布。冊子にはスタイライフが日本で販売している二十―三十代の女性向け衣料などを掲載する。商品個別にコード番号を記載し、顧客が専用サイトで番号を入力すれば簡単に購入できるようにする。
　サイトの運営、商品の発送はスタイライフが実施し、売り上げに応じて一定の販売手数料をプライドオーシャンに支払う。
　中国では日本の女性向けファッション誌が翻訳され発売されており、同社は一定の需要が見込めるとみている。初年度二億円の売り上げを目指す。

　カタログ通信販売を手掛けるフェリシモは二十日から携帯電話を通した注文の受け付けを始める。顧客の利便性を高めるとともにコストを引き下げるのが狙い。携帯電話やパソコンを使ったインターネット経由の注文の比率を二〇〇七年二月末までに現在の四割弱から四五％に引き上げる方針だ。
　同社は二月の上場時に公募増資で調達した約三十億円の大半を情報インフラの整備に充てており今回もその一環。

　■セシール　大学新入生や新入社員向けの家具を低価格で販売する。同社の春夏カタログに掲載し、テーブル、ベッド、カーテンなど基本九品目の合計で七万八千円程度。東京都区部のワンルームマンションの家賃一カ月分程度の価格で、新生活に必要な家具すべてをそろえられる割安な点をアピールする。

　クレディセゾンは自社クレジットカードのネット会員用通販サイト「永久不滅．ｃｏｍ（ドットコム）」の事業を大幅に拡充する。参加店を十一月末の九十一店から来年三月末に二百店と倍増させる。購入に結び付いた参加店から受け取る成果報酬を原資に、利用者には通常の三―十九倍のポイントを付与。コンビニエンスストアや代金引換宅配便での支払いなどに流れていた消費者を呼び戻す狙いだ。
　同サイトは十月中旬に始めたばかり。通販企業などの参加希望が多く、当初は百店と見込んでいた来年三月末までの参加企業数をこのほど上方修正した。ネット通販業界で実績や信用度の高い企業などを選び、参加を呼びかける。
　同サイトには現在、カタログ通販大手の千趣会（ベルメゾン）、ニッセン、イマージュ、テレビ通販のジュピターショップチャンネル（東京・中央）、セゾンダイレクト saQwa（サクワ）（同）などが参加。専門店のＨＭＶジャパン（東京・港）、タワーレコード（東京・品川）、良品計画、エノテカ、ベスト電器なども顔をそろえている。
　クレディセゾンのセゾンカードは利用額に応じてポイントを付与。ポイントに有効期限はなく、利用者は景品や商品券などに交換できる。通常ならば利用額千円に付き一ポイントを付与しているが、「永久不滅．ｃｏｍ」はアフィリエイト（成果報酬型）広告の仕組みを活用し、参加店から得る金額の一部を割り増しポイントに充てる。
　セゾンカードの総会員数は二千四百十六万人（九月末）。そのうち利用明細書などをネットで見るネット会員は約八十五万人にすぎない。新サイトをテコに三年後にネット会員五百万人、年間取扱高二千億円を目指す考え。会員を対象にしたネット広告やマーケティングの事業も展開する予定だ。
　成果報酬を原資にポイントを積み増すクレジットカードには、ＵＦＪニコスの「ＶＩＡＳＯ（ビアソ）カード」がある。

　ファンケルは七日、佐賀市内に化粧品などを販売する直営店を開店、全国四十七都道府県に出店を完了したと発表した。通信販売を主体とした企業で全都道府県に直営店舗を持つのは初めてという。同社は化粧品を販売する「ファンケルハウス」やジューススタンド併設の「ファンケルハウスｊ」などの業態を展開、直営店舗の数は合計で二百九店舗になった。

原点の「下着」に回帰
ネット販促、顧客と対話
　総合通販が苦戦している。専門性の高いインターネット通販や商品比較サイトの台頭で、カタログ主体のビジネスモデルの優位性が揺らいでいる。ライブドア傘下で再建を進めるセシールは五年続いた販売減少に歯止めがかかりそうだが、増収基調回帰にはもう一段の経営改善が必要。ライブドアグループ出身でマーケティングを統括する藤沢佳直常務に戦略を聞いた。
　――カタログ通販の顧客流出は止まらないのか。
「当社の場合、昨年までの二年間で二百万人の顧客が離れている。顧客の好みが動いているのに、扱う商材やカタログのあり方が固定的すぎたのが理由だ。離れたのは多くが五十―六十歳代の女性。資金力があり、利益を生む層だ」
　「顧客を取り戻すことが今年の大きな課題だった。カタログと自社インターネットサイトを刷新し販促を強化。年間の新規会員登録二百万人を目指す目標は達成した。今は登録顧客が商品を継続して買ってくれるにはどうすればよいかという課題に重心を移している」
　――セシールには何が欠けていたのか。
　「会社の顔になる商品だ。総合通販は扱う商品の種類が多くなり、何が主役なのか分かりにくくなる。だが、顧客にとって目印になり、当社の哲学を消費者に語ることができる商品は必要だ」
　「この春、マーケティング部門の四十人に『うちって一体、何屋だろうか』と質問をぶつけてみた。答えは女性下着が最も多かった。下着は創業期からの主力で、昔からの顧客ほど認知度が高い。下着の定番商品を分析すると、体形を良く見せるボディースーツなどが堅調であることが分かった。目玉商品に決め、この秋から初めてテレビ通販も始めたところ、効果が出ている。売上高を減らさない範囲で商品の種類を絞り込むことが必要だ」
　――カタログ通販はネットに比べコストがかかる。もっともうけるにはどうすればよいか。
　「一回購入後、一年以内に再び購入してくれる顧客をいかに多くつくるかにかかっている。商品は利益率向上が課題。いくらリピート購入が増えても、利益率が低いままでは意味がない。高付加価値の商品作りには顧客とのコミュニケーションが欠かせない」
　「そこでインターネット経由での販促活動に相応の資金を投じている。具体的には、消費者が恩恵を受けるアフィリエイト（成果報酬型）広告とメールマガジンだ。今まで当社のサイトは魅力があるとはいえなかった。これを主婦向けのコミュニティーサイトや情報サイトの機能も持つ形で、顧客と会話する場にしていく。テーマを決めて特集を打つなどコンテンツ（情報の内容）の質を高める」
親会社動向、再建影響も
　今年一月、セシールが佐谷聡太社長らライブドアグループ出身者中心の経営陣に入れ替わってから間もなく一年。この間、セシールが進めたのは基本に立ち戻ることだった。まず商品とカタログを見直し、次に顧客情報の活用やインターネットを使ったインフラの整備を進めた。カタログ経由だけだった保険販売の訪問営業を始めるなど積極的な動きも出始めた。
　気掛かりなのは親会社のライブドア。今月、大株主の外資系投資ファンドに経営の主導権が移ることになり、セシールの再建を来年からどう扱うか。もし売却ということになれば、この一年の成果にも影響する。顧客や少数株主にとって目を離せない年の瀬になりそうだ。

ドクターシーラボ、取扱店を大幅拡大
ファンケル・ポーラ化粧品、直営店の出店加速
　通信販売や訪問販売を主力とする中堅化粧品各社が店舗での販売に力を入れている。通販のドクターシーラボが同社製品を取り扱う店を大幅に増やすほか、訪販のポーラ化粧品本舗（東京・品川）はエステティックサロンの併設店を拡大する。ブランドの知名度を上げるとともに、販売チャネルを多様化して若年層の顧客を開拓する狙いだ。
　ドクターシーラボは今期（二〇〇七年一月期）から、化粧品専門店への商品供給を始めた。美容部員を派遣し、店頭でカウンセリング販売する。商品は通信販売で扱っている主力商品の美容液「アクアコラーゲンゲル」などを取り扱う。七月時点で三十一カ所ある取扱店を今期中に八十―百カ所に増やす計画だ。
　コンビニエンスストアの販売ルートも強化する。昨年七月時点で九百二十店だった取扱店舗を現在までに約八千店に増やした。今期中にさらに九千店程度に拡大する。
　コンビニではサークルＫサンクスなどと提携。化粧品コーナーの一角に、若年層向けブランド「ラボラボ」の化粧水などを陳列してもらう。「ドクターシーラボ」ブランドの顧客は三十代女性が中心だが、コンビニでは二十代の若い層を開拓し、客層を広げる。
　同社は通販事業でアクアコラーゲンゲルに続く有力な新製品がなく、〇六年七月中間期の売上高は前年同期比五％減の三十九億円だった。店頭販売強化で、通販の不振を補う考えだ。
　同業のファンケルは直営店の出店を進め、九月時点で二百十五店の店舗を〇九年三月期までに三百店に増やす。特に化粧品のほか、サプリメント（栄養補助食品）や青汁などの商品を扱う「ファンケルショップＪ」を重点的に増やす。
　ポーラ化粧品はエステティックサロンを併設した「ポーラ　ザ　ビューティ」を現在の百六十二店から〇七年十二月末までに五百店にする。ポーラが出店費用を出し、一部の訪問販売員が接客にあたる。駅の近くや商業施設内など高い集客効果が見込める場所に出店し、知名度を高める。
　働く女性が増えて家にいる時間が短くなっていることから、訪販は客のニーズに必ずしも合わなくなっている。特に若年層は家にいない時間が長く、接点を持つのが困難。ポーラには直販店を設けて若年層の取り込みを図る狙いがある。
　また通販は新規参入などが相次ぎ、市場はやや拡大する傾向にあるものの、化粧品の購入では実際に店頭で選んだり、相談したいというニーズは根強い。
　資生堂やコーセーなど国内化粧品大手は百貨店やドラッグストア、化粧品専門店など対面販売が中心。通販や訪販が主体だった中堅各社が直販事業を強化することで、限られた国内需要を巡って、一層の競争激化が予想される。

　ソニーから分離した旧ソニープラザなど小売り関連六社の持ち株会社であるスタイリングライフ・ホールディングス（東京・渋谷）は五日、三井物産、東京急行電鉄、千趣会（ベルメゾン）と資本・業務提携したと発表した。ソニーがスタイリングライフの発行済み株式の二六％分を三社に譲渡した。スタイリングライフは三社との連携で、傘下事業会社の生活関連の物販・サービス業を拡大する。
　同日付でソニーが持つスタイリングライフ株のうち三井物産が一五％、東急が八％、千趣会が三％を取得。ソニーの保有比率は二三％となった。ソニーは売却額を明らかにしていないが、二〇〇七年三月期決算で約九十億円の売却益計上を見込むとしている。
　スタイリングライフは六月に三井物産と包括提携している。三社との提携の詳細な事業内容は今後詰めるが、東急電鉄が運営する商業施設への出店や、千趣会運営の通信販売事業への商品供給など、三社のインフラなどを生かして業容を拡大するとみられる。
　スタイリングライフは六月、非中核事業の整理を進めるソニーから独立。日興プリンシパル・インベストメンツの一〇〇％子会社が五一％、ソニーが四九％を出資した。プラザスタイルのほか、フランス料理のマキシム・ド・パリ、通販のライトアップショッピングクラブ（旧ソニー・ファミリークラブ）、化粧品のＢ＆ＣラボラトリーズとＣＰコスメティクス、美容健康サービスのライフネオを傘下に持つ。

　セシールの販売が回復している。四日発表した十一月単月の売上高（速報）は前年同月比二九％増加した。一―十一月の累計でも前年同期比三％増の五百七十五億円。夏に顧客へ発送した秋物カタログ以降、Ｆ１層（二十―三十四歳の女性）に特化したデザイン重視の下着カタログを創刊するなど、テーマ別カタログを充実させ販売促進した効果が出ているようだ。
　セシールは二〇〇六年十二月期の連結売上高を前期比六％増の六百四十九億円と見込む。販売不振で〇一年十二月期から五期続いた減収に歯止めがかかる可能性が高まってきた。十二月は冬物に加え、顧客に発送したばかりの春夏カタログの販売も見込む。
　セシールの不振の背景にはインターネット専業通販など新興勢力との競争激化がある。顧客が販売分野を絞った複数のネット通販ショップを利用して買い物をする傾向が強まり、総合通販の単価が下落した。今年に入り下着の定番商品の販売強化で主婦など従来の顧客を取り込み、テーマを絞ったカタログ創刊とインターネットの活用で若い層を開拓した。
　〇六年十二月期は経常損益が四期ぶりに黒字転換する見通し。赤字続きだった通販部門の営業損益は四―六月期以降黒字化し、〇七年十二月期は同事業部門の通期黒字化を目標にしている。

　セシールは女優の杉本彩さんが企画・監修する女性下着ブランドの通販カタログを来年三月に発行すると発表した。女性下着は自社企画品が中心だったが、若い女性に人気のある有名人ブランドを投入することで販売を強化する。 　専用カタログで取り扱うのは今年八月に設立されたブランド「アンパサージュ」。杉本さんも製品を着用してカタログに登場する。
　衣料品企画のジズハウス（東京・渋谷）が製造する。ブランドコンセプト作りやデザインに杉本さんが加わり全国の女性下着店などを通じ販売している。フランスの伝統的な高級下着のデザインを基本にしながら、若い人の好む柄や新素材を使っているのが特徴だ。

　米系カジュアル衣料専門店のエディー・バウアー・ジャパン（東京・世田谷）は十一月三十日付で宮部貴之社長（５５）が代表権のある会長に就き、有賀誠副社長（４８）が社長に昇格したと発表した。有賀氏はファーストリテイリングの元執行役員で、九月に副社長として招かれた。営業を統括する同氏のもとで、直営店の出店を加速し事業規模の拡大を目指す。
　有賀氏は三菱自動車工業の常務執行役員を経て、〇五年四月から今年七月までファストリの生産管理やＲ＆Ｄ担当の執行役員を務めた。
　エディー・バウアー・ジャパンは住友商事の通販子会社、住商オットー（東京・世田谷）と米エディー・バウアーの合弁会社。米社は十一月、投資会社二社に会社を売却することを決めている。
　有賀　誠氏（ありが・まこと）８１年（昭和５６年）北大法卒、日本鋼管（現ＪＦＥスチール）入社。三菱自動車工業などを経て０６年９月エディー・バウアー・ジャパン副社長。東京都出身。

　ハンドバッグ企画・販売のサマンサタバサジャパンリミテッドは一日、今月下旬に八千株の公募増資をすると発表した。調達予定額は約三十億円で、このうち十八億円を新規出店や既存店の改装に充当。残りを大証ヘラクレス上場でインターネット通販を手掛けるスタイライフ株の取得に伴うつなぎ融資や借入金の返済に充てる。発行済み株式総数は十七万六千株と約五％増える。
　新株発行と同時に寺田和正社長が保有する株式のうち二万株を売り出す。寺田社長の保有比率は八月末時点の八四・二％から約六九％に低下する。

　衣料品のインターネット通販を手がけるマガシークは二〇〇九年三月期までに、売上高で〇七年三月期見通しの一・七倍の百億円超を目指す考えを明らかにした。現在は客層の八割を二十―三十歳代前半女性が占めるが、それ以外の年齢の女性や男性客の獲得を強化する。顧客に合わせて広告を募るなど収益源の多角化にも乗り出す。
　二十八日にマザーズに上場、井上直也社長が会見で計画を明らかにした。同社は小学館発行の「ＣａｎＣａｍ」、主婦の友社「Ｒａｙ」などＯＬ層向けの女性誌と提携し、雑誌別に通販サイトを開設している。提携先を若年層や主婦、男性を対象としたファッション雑誌にまで広げて、客層のすそ野拡大を目指す。
　通販サイトでの広告事業も始める。単に広告主サイトへのリンク付きバナーを表示するだけではなく、顧客別に編集した広告を見せるなど新たな手法を検討する考え。女性誌の広告収入は「一冊あたり四億―五億円といわれており、収益源として期待できる」（井上社長）。出版社以外の異業種との提携も視野に、事業基盤を安定させる。
　民間調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）の調べでは、〇五年度の婦人衣料の国内市場は六兆三千六百億円。マガシークは、このうち量販店を除く五兆五千億円の一〇―三〇％がネット経由の販売になると読む。

　若者の就労支援を手掛けるベンチャー企業のパシオ（京都市、藤井哲也社長）は若手社員の離職理由を分析するシステムを開発した。十二月一日から無料版をインターネットで公開し、来年四月から有料版を発売する。二十―三十歳代の早期離職が経営問題になる中、人材が定着するような人事政策の立案に役立ててもらう。
　無料版は「仕事とプライベートの両立ができる環境が望ましい」「上司次第で従業員のモチベーションは変化すると思う」など百三十八項目の質問を用意し、人事担当者らが回答する。心理学やモチベーションの分析手法を取り入れ、離職要素を「処遇」「労働時間」「自己実現」「上司」など二十三項目に大別する。各項目ごとに、その会社の離職可能性を指数で示す。
　有料版は人事担当者だけでなく社員全般が答える質問項目も用意し、より詳しく離職の理由と可能性を分析できるようにする。社員三百人までは一社百万円で販売する。
　パシオは〇三年設立で就労支援や採用コンサルティングを手掛け、通販大手のニッセンやお香の老舗メーカー松栄堂（京都市）などと取引がある。〇七年六月期の売上高は四千万円の見込み。

　精密機械部品の通信販売を手掛けるミスミグループ本社は二十九日、二億円を投じて、熊本市に来年四月に受注センターを開設すると発表した。熊本の開設で、現在は東京や大阪、福岡など九カ所で展開している受注業務を来年度中に東京と熊本の二拠点に集約。受注業務の効率化や、大規模災害時のリスク軽減を狙う。
　同社が扱っているのは金型部品やファクトリーオートメーション（ＦＡ）部品など約六十万種類。
　顧客にカタログを配布し、顧客からの問い合わせや見積もり、発注、入金などを受注センターが担う。
　注文を受けると製造を委託している協力メーカーが製品を出荷し、原則三日以内に配送する仕組み。
　熊本市に進出した背景は、「他地域と比べ、優秀な人材が確保しやすいため」（ミスミ）としている。開業時に地元採用三十人を含む五十人体制でスタートし、将来は二百人体制とする。

　日本航空と全日本空輸がモール運営で火花を散らしている。ともにネット通販モールに成功報酬型のマイル（ポイント）配分の仕組みを導入している。優良会員を抱えるマイレージサービスで出店者の人気を集める両社だけに、強気の出店者囲い込み戦術で激突する。そこから見えてくるのはポイント（マイル）の販促効果の大きさとコスト負担のリスクだ。
　東京・渋谷に本社を置く、インターネット通販を手がける会社に七月、日本航空インターナショナルから一通の文書が届いた。日航のマイレージ会員向けネット通販モール「イーマイルパートナー」から三カ月後に退店してほしい、という内容だった。
　文書には伏線がある。この通販会社は七月二十日から全日本空輸が始めるネット通販モール「ネットＤＥもマイル」への参加を決めていた。そのことを日航側に伝えたところ、「全日空と組むのなら契約を解除する」との通告を受けていたという。
　この会社は結局、全日空のサイトへの参加を断念した。業界関係者は「日航からの圧力で、全日空への出店を断念した企業は二十社以上あったはず」と漏らす。
　マイレージ（ポイント制）サービスを切り札にしたモール出店者の囲い込み合戦は航空旅客を取り合う“空中戦”、百貨店や飲食店での買い物でマイルを付与する店を取り合う“地上戦”に次ぐ、“ネット戦”と言えそうだ。
　航空会社にとってマイレージサービスは重要な販促手段。サービスの充実度は旅客輸送という本業に直接影響するだけに、後には引けない。
　日航は「航空旅客数シェアで拮抗している全日空との掛け持ちは原則、容認できない」と強気だ。しかし旗色は必ずしもよくない。九月下旬から年末にかけて、ニッセン、高島屋、サントリーなど日航のイーマイルから脱退して全日空のサイトに移るネット通販店舗が相次ぐ。その数は十社前後にのぼるという。
　日航から退店したあるメーカー系通販企業の担当者は「ネット通販モールで、こんな排他的とも受け取れる通告を受けたのは初めて」と驚く。
　イーマイルパートナーとネットＤＥもマイルの仕組みは似ている。マイレージ会員がネットモールの店舗で買い物をすると、通常の二倍以上のマイルを付与する。このマイルの発行者は航空会社。モールに出店する企業は売り上げに応じて、航空会社がサイトの運営やポイントの管理を委託するシステム仲介会社から購入する。
　テナント企業にしてみれば、マイルはほかのポイントよりも魅力的に映る。交換価値が相対的に高いからだ。一般的なポイントの現金価値は一ポイント＝一円程度だが、マイルの場合は数倍以上になることもある。
　例えば一万五千マイルを東京―沖縄往復航空券と換えた場合、一マイル当たりの単価は四―五円（普通運賃、往復割引運賃）になる。航空会社から企業が購入する単価と同程度まで、みかけ上の価値が上がるのだ。
　もっとも、マイルは航空会社の打ち出の小づちではない。この先もマイルを大量に付与し続ければ、消費者はためることはできても座席は取りにくくなる。使いにくくなれば、最後にはそっぽを向かれてしまう。
　そうならないためには航空会社は特典航空券用の席数を増やすか、特典航空券以外に魅力ある外部の交換先を用意しなければならない。それは収益性の低下あるいはポイント債務の増大を引き起こすことになる。

　販売促進や顧客の囲い込みに大きな威力を発揮するポイント還元制度。ポイントの互換は主要企業間を網の目のように結び、ネット店舗と現実店舗の相互交換も進んだ。どこでも付いてどこでも使える、疑似通貨なみの「ポイント本位制」は消費者利便にかなっているが、落とし穴もある。償還ポイントが債務としてのしかかり、ポイント制の販促効果がライバル企業に流出する事態も起きている。）
　「営業上の観点からは本意ではないのだが……」。カタログ通販のセシールの島元大輔執行役員ネットマーケティング本部長は言う。同社が発行するセシールスマイルポイントは、ジー・プラン（東京・千代田）が運営するポイント交換サイト「Ｇポイント」などを経由すると、同業の千趣会（ベルメゾン）へ移行できる。
　販促のためのコストをかけて付与したポイントを使って、自社の顧客がライバル会社の商品を安く買う。これは販促効果の流出だ。それでもセシールはポイント交換に制限を設けるつもりはないという。
　セシールはＪＣＢなど七社からのポイント交換を受け付けている。ポイントの受け入れ総量は他社に移る量の二倍に及ぶ。ポイントの「入超」で同社はキャッシュフローが増える。さらにポイントが行使されれば売り上げが増加、それに伴い利益額が拡大する。
　このからくりはポイント交換ルールによる。Ａ社の顧客がポイントをＢ社に移すとする。流出側のＡ社はＢ社からポイントを買い取り、顧客が持つ自社ポイントと買い取ったポイントを交換する。Ａ社はポイントを買い取る代わりにポイント債務を減らす。
　受け入れ側のＢ社はポイントを売った分の収益を得る一方、ポイント債務は積み増す。顧客がポイントを行使すると売り上げと利益の増大につながる。しかしその分、費用を計上する。セシールはＢ社の立場だ。
　ポイントを行使する顧客を呼び込む戦術を採るのがゴルフダイジェスト・オンライン（ＧＤＯ）だ。Ｇポイントからの移行は二〇％増やす。利用者は百ポイント当たり二十円分得する計算だ。企業間でのポイント交換には通常、交換手数料が発生する。ＧＤＯは手数料分を自社で負担しつつ、さらに自社サイトでの買い物客を増やすため、ポイントを上乗せしている。
　逆に「流出」超過を選択する企業はポイント調達コストを負担してでも、自社ポイントの魅力を高め販促効果を引き出す。ポケットカードは「特典用の商品調達にカネをかけるより、他社のポイントを買ったほうが効率的」と九月、ポイント移行ができる相手先を一挙に五社増やした。
　日本旅行は他社のポイントは受け入れないが、自社ポイントはＧポイントへ移行できるようにしている。最終的にライバルのＪＴＢのポイントにも換えられるが、そうした利用者は少数と判断、目先の旅行商品の販売促進を優先する。
　交換ルートには断絶もある。楽天やローソンは他社から流入したポイントを次へ流出しないようにしている。「ポイントはそもそも利用者への利益還元であり、ポイント中継地としての利用は本来の趣旨とは異なる」（楽天）と主張する。
　交換を断絶させるのは「想定外」の交換ルートに対する警戒感の表れだ。例えば現金では買えないはずの日本航空、全日本空輸のマイルが交換によって間接的に買える。ライブドアでポイントを一ポイント当たり一円で購入すれば、セシールなどを経由して一マイル一・五―二円で入手できる。
　互換拡大とそれをせき止める戦略のせめぎ合いが始まっている。

　ジャスダック上場で携帯電話向け情報配信のサイバードホールディングスは、通信販売大手のニッセンが自社会員に配信する携帯向けメールの制作を支援する。十二月一日から、サイバードがニッセンのメールにゲームや占いなどのコンテンツ（情報の内容）を提供する。通販関係以外の情報を増やして付加価値を加え、メールの閲覧率を高める狙い。
　サイバードはニッセンのメールに広告を載せ、収益を上げる。ニッセンは現在、週一回のメール配信を同二、三回に増やす。六十万人の携帯メール会員を二〇〇八年三月までに二百万人に増やしたい考えだ。

　海外ブランドのバッグや毛皮…
　富裕層の利用を狙ったネット通販が急速に広がっている。旅行だけでなく、楽天が高額商品を専門に扱うサイトを開設し、カタログ通販大手の千趣会（ベルメゾン）も専門サイトを設置した。情報サイトでも富裕層ならではの需要を見込んだ商品・サービスを展開している。
　楽天の「高級品市場」は海外ブランドのバッグや毛皮、デザイン家電などテーマごとに仮想商店街の加盟店の取扱商品のなかから高級品を選んで販売している。二百万円近いグランドピアノや四百万円台の毛皮のコートなどが売られている。
　千趣会の「ブランドブランド」もルイ・ヴィトンやコーチなどのブランド品を販売する。
　イー・マーケティング（東京・港）の富裕層向け情報サイト「セブンヒルズ」は二百二十年前に製造された約千三百万円の英国製アンティーク家具などを販売する通販コーナーを設置。さらにメールや電話で相談すると、海外不動産の購入や子供の海外留学の手配などを代行する「コンシェルジュサービス」も用意している。
　旅行では一休の高級ホテル・旅館専門の宿泊予約サイト「一休・ｃｏｍ」のほか、楽天トラベルやＪＴＢも専門サイトを開設している。

　化粧品メーカー各社が米国市場での販売強化に取り組んでいる。資生堂は子会社の営業機能などを統合。ファンケルとポーラ化粧品本舗は従来の訪問・通信販売から直販事業を拡大する。国内市場の伸び悩みに対応する。 　資生堂は二〇〇七年一月一日付で子会社の男性用化粧品メーカー、ザー・インターナショナルコーポレーションの営業部門を資生堂コスメティックスアメリカ（ＳＣＡ）に統合する。ハワイの販売子会社、資生堂オブハワイもＳＣＡに吸収合併し、営業効率を高める。 　ザーは〇〇年に買収した男性用の高級スキンケアブランド。現在の年商は二十億円強と当初計画の三分の一程度にとどまっている。資生堂のブランドの商品を販売するＳＣＡの営業力を活用することで百貨店など販路拡大が可能とみる。 　ファンケルは〇九年三月期までに現地ブランド「ボーシャ」の取扱店を現在の二倍の五百店に増やし、売上高は二倍の十億円を目指す。日本国内では化粧品通販が主力だが、直販店展開で知名度を高める。 　ポーラ化粧品は米国で化粧品の直販に参入した。九月にエステティックサロン併設の初の直営店「ＰＯＬＡ　ＫＩＲＥＩ（ポーラきれい）」をロサンゼルス市内に開業。一〇年までに直営店を二十店、フランチャイズ（ＦＣ）店を百八十店開く。 　店舗では日本から輸出した化粧品を販売する。価格は一万円前後と高いが、高所得者層を獲得できるとみている。一〇年までに売上高を八十億円まで高める考えだ。 　米国の化粧品市場は日本の二倍の三兆円程度とみられる。エスティローダーなど欧米メーカーとの競合も激しいが、海外市場拡大には欠かせない市場という。

　ライブドアが二十七日発表した二〇〇六年九月期連結業績は、最終損益が四百八億円の赤字（前の期は百五十四億円の黒字）だった。のれん代の一時償却百三十五億円や事業整理損五十一億円など総額三百七十一億円の特別損失が発生した。
　経常損益は二十一億円の赤字（同百十二億円の黒字）。証券取引法違反事件の影響で信用力が低下し、ポータル（玄関）サイトの広告収入が落ち込んだ。インターネット証券の業績も悪化した。通販のセシールや中古車販売のカーチス（旧ライブドアオート）などが連結対象となり、売上高は前の期比七六％増の千三百七十九億円になった。
　〇七年四月二日付で社名を「ライブドアホールディングス」に変更することと、新任取締役候補も合わせて発表した。

工場消耗品や補修用品通販
最大６―７割値引き
　ＭｏｎｏｔａＲＯ（大阪市）は、工場で使用する消耗品や補修用品の通信販売を手掛ける。受注はインターネットの販売サイト「ＭｏｎｏｔａＲＯ」経由が約七割、ファクスが約三割。顧客はほぼすべてが法人で、その大半が中小製造業だ。
　商品は軍手から切削工具まで幅広く、現在、約八十万種類を扱う。強みの一つが低価格販売。中国、東南アジア製などの海外商品や自社企画商品を増やしたり、メーカーからの直接仕入れにより一般価格から最大六―七割引きで販売する。
　前期（二〇〇五年十二月期）の売り上げ構成は手袋、スプレー、工具など工場消耗品が六割弱、ネジやボルト、ベアリングなどの工場交換部品が三割弱。商品購入には無料の会員登録が必要。前期末の会員数は十二万一千。今期末は四五％増の十七万五千を見込む。
　会社設立時に出資を受けた米資材通販大手のグレンジャーと住友商事が上位株主。上場時にそれぞれ発行済み株式の約三八％、約三二％を保有するが、上場後半年間、売却制限するロックアップ条項が課されている。事業運営上で両社との協業はない。
　現在、兵庫県尼崎市に物流センターを新設中。公募で調達する約一億八千万円は、東大阪市にある物流センターからの移転費用や設備投資に充てる。来年一月に稼働開始を予定し、本社の営業やマーケティング部門も移転させる予定だ。
　〇六年十二月期は会員増加が寄与し、単独売上高は前期比四〇％増の九十五億二千万円、経常利益は二・七倍の五億四千万円を見込む。上場後は品ぞろえの拡充と、顧客マーケティング強化による販売機会の増加に力を入れる。
　現在はまだ無配。具体的な配当開始の時期は明示していないものの、「できるだけ早い時期に実施したい」（瀬戸欣哉社長）としている。
社長の横顔
　瀬戸　欣哉氏（せと・きんや）　愛知県出身。４６歳。８３年東大経卒、住友商事入社。００年住商グレンジャー（現ＭｏｎｏｔａＲＯ）設立、取締役。０１年社長。９０年代半ばに米国のビジネススクールに留学。アマゾンなどインターネット小売りビジネスに魅了された。「ニッチ製品でも広く売れる」と気付いたのが創業のきっかけという。
　「最も向く職業は経営者」と自ら断言する。「人を動かす仕組みを作ったり、社員の信頼に応えることが至上の喜び」。ただ最近は「休日でも経営のことを考えてしまう。切り替えが難しい」と苦笑い。学生時代はバスケットボールとボクシングに打ち込んだ。最近の趣味は映画観賞。

　セシールは通信販売のコールセンターや物流業務を外部から受託する事業を本格化する。このほど化粧品メーカーから商品梱包・発送と電話受付センター業務を受託した。物流拠点の処理能力が現在の売上高に対して大きく、業務受託で生産性を高める。
　香川県内にあるコールセンターと物流センターで対応する。委託企業は投資負担を抑えて通販業務を強化できる。セシールの二〇〇六年三月期の連結売上高は六百十億円。現在の物流施設は年商が二千億円超えていた時の業容に合わせてあり、余力が大きい。
　セシールは今年、物流部門やコールセンター部門を分社。各社の経営責任を明確化し外部からの受注開拓に乗り出した。今後はセシールに委託する企業との商品共同開発も進め、自社の通販事業強化をめざす。

　セシールは男性用シェイプアップ下着の販売を強化する。着用すると尻や腹部が引き締まって見える「メンズガードル」が昨年十二月の発売以来好調だったため、十二月一日に新製品を発売する。顧客の要望を反映し、着心地のいい素材を採用。若い男性も意識しデザインを改良した。体の引き締め具合に応じて三種類用意する。価格は千三百六十五―千九百九十五円。

　BtoCを中心に電子商取引の発展を推進する非営利団体“EC研究会”は17日、オンラインショッピングサイトを表彰する“第10回日本オンラインショッピング大賞”(OLS大賞)の授賞式を行なった。またOLS大賞の部門賞から独立した“第3回 日本ブロードバンドビジネス大賞”(BBB大賞)、“第2回 ユビキタスジャパン・グランプリ”(UJG大賞)、“第4回 三石玲子賞”、“第1回 ウェブ2.0ビジネス大賞”、“第1回 日本検索経済大賞”の表彰式も併せて行なわれた。
　OLS大賞は、利便性や顧客満足度、独自性などを基準に、インターネット上で商品/サービス/コンテンツを販売している企業や団体、個人を表彰するもので、今回で10回目を迎える。主催はEC研究会が母体となる“日本オンラインショッピング大賞実行委員会”(委員長 東京工科大学学長 相磯秀雄氏)で、共催は日本電気(株)およびオイシックス(株)。
　第10回となる今回は、1031件の応募作の中から大賞以下5賞が選出され、大賞はドロップシッピングASPサービス“RMドロップシッピング”を運営する(株)リアルコミュニケーションズが受賞した。ドロップシッピングとは、販売事業者が受注のみを行ない、在庫管理/発送/決済を卸業者と運営会社が行なう販売方式で、アフェリエイトとは違いウェブサイトやブログの持ち主が自ら販売の主体となるのが特徴。誰でも簡単にオンラインショップを開けるようにしたことで電子商取引の拡大・発展に大きく貢献したと、高い評価を受けた。同社の代表取締役社長・鈴木秀則氏は「今年がeコマースの大変革の年になると考え、大急ぎでドロップシッピングの仕組みを構築した。2年後には商品点数を1000万点に増やしたい」と語った。
　特別賞には、オンライン出前検索/注文サービス“出前館”を運営する、夢の街創造委員会(株)が選出された。6000店以上が加盟した実績と、支払方法の簡略化やポイント制度の採用などユーザーの利便性を図ったつくりが受賞の理由だという。
　“最優秀大規模サイト賞”は、低価格な商品を多数揃えたうえ返品交換やアフターサービスも充実させ400万人以上の会員を獲得したとして、“ニッセンオンライン(Nissen On-line)”を運営する(株)ニッセンが受賞。
　“最優秀中規模サイト賞”は、北海道産食品に特化した通信販売サイト“北海道・しーおー・じぇいぴー”を運営する(株)北海道・シーオー・ジェイピーが受賞した。リアルタイムランキングを採用したり1万件以上のユーザーの意見を掲載して顧客満足度の向上を図り、北海道特産品販売サイトの中で最大のアクセス数を獲得した点が評価された。
　“最優秀小規模サイト賞(新人賞)”には“安心は、おいしさ 久野農園”を運営する久野農園の久野裕一氏が選出された。自家農園がインターネット上で直接販売を実現した実績に加えて、サイトから伝わってくる運営者のこだわりや暖かい人柄が審査員の共感を得たという。
　久野氏は、10年前に東京から沖縄県の渡嘉敷島に移り住み農業を始めたが、島だけでは出荷する場所が限られているので、インターネットでの通販を考えついたという。「物を作っているけど売れないという人はいっぱいいる。そういう人にとってインターネットはすばらしいもの」と語った。
　BBB大賞は、ブロードバンドを利用した事業を展開しているウェブサイトの中から優秀なサイトを表彰する。応募・推薦34件の中から大賞に選ばれたのは、オンライン職場復帰支援サービス“アルモ（armo)”を運営する(株)ワーク・ライフバランス。「ブロードバンド環境をうまく活用して、働きやすい環境・復帰しやすい環境の実現に向けて大きく貢献した」のが受賞の理由だという。同社代表取締役社長の小室淑恵さんは、「労働力人口が減った今、育児をしたり、自分の生活を楽しみながら働いて成果を上げられる会社が求められている。アルモというサービスと通じてそれを実現したい」と語った。特別賞は、医療・介護業界向け転職サイト“キャリアブレインネット”を運営する(株)キャリアブレインが受賞。医療業界で初めて動画による求人広告を導入し、8000件以上の掲載求人件数を集めたことが評価された。
　UJG大賞は、ユビキタス関連サービスを提供している優れた事例を表彰するもので、原則的にすでに事業化されたものが選考対象となる。応募・推薦38件の中から大賞を受賞したのは、広告サービス“アドローカル(Adlocal)”を運営する(株)シリウステクノロジーズ。携帯電話の位置情報を利用し、携帯サイトに表示される広告をユーザーがいる場所に応じて切り替えるシステムが高く評価された。
　そして奨励賞には、子ども見守りシステム“メルロボ連絡帳”を共同で開発した日本電信電話(株)と日本電気(株)が、子どもの安全や保育を高いレベルで実現したとして選出された。これは子どもと一緒にいるロボットを通して、保護者が離れたところから子どもの様子を確認したりコミュニケーションを取れるシステム。ロボットは物語を読み聞かせたり、クイズを出題する機能なども備えている。
　三石玲子賞は、2003年に亡くなったEC研究会のメンバーの三石玲子氏の業績を称えて設立されたもので、非営利のウェブサイトを中心に審査している。推薦32件の中から賞に選ばれたのは、村田早耶香さん、本木恵介氏、青木健太氏が共同代表を務める“NPO法人かものはしプロジェクト”。同団体ではカンボジアの児童虐待問題に取り組んでおり、現地の子どもたちの職業訓練などを行なうかたわら、その様子をウェブサイトで公開しており、その人道的な活動が高い評価を受けた。共同代表の本木恵介氏は「日本人にとって遠い存在だった国際教育を、Web 2.0的な仕組みを使ってもっと身近にしていきたい」と語った。
　ウェブ2.0ビジネス大賞は、Web 2.0的なウェブサイトやサービスを表彰するもので、応募・推薦作は43件。大賞に選ばれたのは、“バイマ(BuyMa)”と“プレスブログ”を運営する(株)エニグモ。バイマは、ユーザーが自分が見つけた商品を紹介して購入希望者を募ったり、ほかのユーザーがリクエストした商品を探し出して販売したりできるバイヤーサービスで、プレスブログは、メーカーが紹介する商品に関する記事を自分のブログに書くと謝礼がもらえるというクチコミ型広告サービス。いずれもWeb 2.0的なサービスとして高い評価を受けた。
　同社の代表取締役CEOを共同で務める須田将啓氏は「このような権威のある賞をいただけて大変光栄」と喜びを語り、同じく代表取締役CEOの田中禎人氏は「これからも新しいビジネスを作って“ウェブ3.0ビジネス大賞”を狙いたい」と語り、会場を笑わせた。
　また特別賞にあたる金獅子賞は、「Web 2.0時代の支援技術・支援ツールとして最大級の実力」を持っているとして、2台のパソコンのウェブブラウザーを同期させるアプリケーション“シンクプラス(Snyc+)”を開発した(株)シンクプラスが受賞した。
　さらに功労者賞として、(株)ミクシィ取締役のバタラ・ケスマ(Batara Kesuma)氏が選出された。ケスマ氏はインドネシア出身で、留学生だった2003年にミクシィの前身である(株)イー・マーキュリーで働いていたときSNSを盛んに利用していた。同社社長の笠原健治氏はその様子を見て、mixiを思いついたという。その功績を称えて、功労者賞の授与となった。
　日本検索経済大賞は、優秀な検索エンジンを表彰するもの。大賞を受賞したのは、“サグール(SAGOOL)”を運営するチームラボ(株)。独自のアルゴリズムを採用し、人間の主観や興味などを反映させた検索結果を表示させるサグールが高く評価された。特別賞は、モバイル検索サービス“エフルート(F★ROUTE)”を運営するビットレイティングス(株)が受賞した。受賞理由は、エフルートが携帯電話向けロボット検索サービスとして世界で初めてクラスタリング技術を活用し、月間110万人規模のユーザーを獲得したことだという。
　授賞式に先立って挨拶を行なった実行委員長の相磯氏は、「ハードウェアのインフラが整い、個人が情報を発信するようになって、多様なコミュニティーが形成されるようになった。このコミュニティーが社会にどう貢献するかが今後の課題だ」と語った。

　フジテレビジョンは二十日、二〇一二年三月期の連結経常利益を七百億円と二〇〇六年三月期に比べ三九％増やすことを目標にする経営計画を発表した。売上高は同一八％増の七千億円にする。主力の放送広告収入の持続的な成長を見込むほか、ディノスやポニーキャニオンなど子会社の経営をてこ入れして、通信販売や音楽事業の利益を大幅に増やす計画だ。
　営業利益ベースでは放送事業で五百十五億円、ＤＶＤなどの映像・音楽事業で七十億円、通信販売事業で四十五億円など計六百八十億円（〇六年三月期比三四％増）を目標にする。
　新規事業としては、自社制作映画のインターネット配信や携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」による独自番組の放送で、新たな広告収入を得る仕組みを検討する。収益の可能性を慎重に見極めた上で、事業化する計画だ。 　有力ベンチャー企業への出資や企業買収も積極化する。

　オフィス用品通販最大手のアスクルは二十一日から、医療材料の通信販売取扱品目を約千五百品目と現在の二倍近くに増やす。医療機器メーカーのニプロやＪＭＳなどこれまで扱ってなかった大手の製品も追加し、注射器や輸液パック、カテーテル（医療用細管）などを中心に製品群を拡充。レントゲンフィルムや尿試験紙などの検査用品も新たに販売する。
　午後六時までに発注すれば翌日納品する迅速さなどが評価され、開業医だけでなく二百床以下の中小病院との取引も増えている。二十一日に発刊するカタログにはニプロなど十五社が加わり、取り扱いメーカーは四十八社になる。

　大手百貨店が富裕層を対象としたサービスを拡大している。三越は優良顧客に的を絞った通信販売の冊子を発行。東武百貨店は二十三日から高額品ばかりを集めた販売会を初めて開く。衣料品など一般商品の売り上げは鈍いが、ブランドや宝飾品は堅調に推移している。このため、購買力の旺盛な富裕層の開拓に力を入れる。
　三越は今月初めから高額商品ばかりを集めた通販カタログ「三越特選」の発行を始めた。日本橋本店（東京・中央）の個人外商顧客を中心に約五万部を配布した。
　カタログに掲載される商品は高級品ばかり。三人の職人が二年がかりで織り上げた千五百万円のペルシャじゅうたんや、ドイツの自動車メーカーＢＭＷが製造した自転車（七十万三千五百円）などをそろえた。そのほかにもモノだけではなく、年末年始にモナコや南仏を巡るツアー（一人百五十九万八千円）といった旅行も販売する。
　三越の上期売上高は前年同期比七・三％減だったが、年間五十万円以上買い物する顧客向けの販売額は同二・九％増と好調。売り上げ増には上得意客の需要開拓が早道といえそうだ。
　優良顧客向けに高額品限定の販売会を開くのが東武百貨店。二十三日から十二月十三日まで、池袋本店（東京・豊島）で個人外商の顧客向けのサロンで実施する。
　細かなダイヤモンドのチップを生地に織り込んだ二百十万円のスーツや、南米に生息するビキューナという動物の毛を使用した二百六十二万五千円の毛布など高級品十五点を販売。外商顧客の中でも二年間の合計で一千万円以上を買い上げた「ゴールド会員」と呼ばれる優良顧客のみ招待する。
　改装に合わせ、今月二日に優良顧客用の「ロイヤルサロン」の面積を二倍以上に拡大。富裕層の来店を促し、高額品販売をさらに伸ばす考えだ。

　インターネット通販市場の中でも、衣料品は激戦区。大手専門店からカタログ通販企業までが入り乱れて通販を手掛けており、競合は激しくなっている。スタイライフは自社で発行するファッション雑誌を軸に据える独自の戦略で、二十代の女性客を引き寄せて成長を続けている。
　「人気モデルが選ぶ冬の本命アイテム」――スタイライフが十一月に発売したファッション誌「Ｌｏｏｋ！ｓ（ルックス）」冬号（四百八十円）は、軽快な見出しの紙面に「ブロンディ」や「デイシー」など、人気ブランドの商品が並ぶ。渋谷や原宿に店舗を構える二十代の女性向けブランドを紹介しながら、読み物としても工夫してある。
　有名なモデルを使い誌面で掲載する商品は約千点。商品すべてに九ケタのコードを付け、読者が専用のサイトで打ち込めば、すぐに希望の商品を購入できる。「書店やコンビニであえて四百八十円で売るからこそ意味がある」と岩本真二社長は話す。
　一般的なカタログ通販の場合、無料で冊子を配布する企業が大半。印刷部数が数十万部に上り、売上高に対するカタログの製作・配布コストは二〇―二五％を占める。利益を出すには粗利益の高いノンブランド商品か、流行に関係ない定番を扱う必要がある。
　スタイライフの「ルックス」は二十万部以上を発行するが、企業からの広告出稿と購読収入で、発行コストを売上高の三―六％に抑える。その分、粗利益が低い流行のブランドを扱うことができる。
　ルックスは年四回の発行で、各号の発売で約三万人の読者が商品を購入。一冊で四億円前後の売り上げがある。リピート率は高く、十回以上の購入経験がある会員が全体の約二割を占める。
　岩本社長は商社のニチメン（現・双日）出身。輸入雑貨の販売を手掛けていたが、インターネット通販の広がりを直感して、その後独立した。
　インターネット通販だけを利用する顧客も育ってきた。メールマガジンで限定商品を紹介すると、アクセスが集中して一、二日で売り切れることもある。ネット販売だけで全体の四割強の売り上げを占める。
　成長ぶりに注目が集まり、十一月にはバッグなどファッション大手のサマンサタバサジャパンリミテッドから出資を受けることを決め、提携した。
　十月にはＢＳ朝日と組み、女性向けの生活情報番組を制作。出演者が着る衣服を、視聴者がサイトで簡単に購入できるなどテレビ番組と連動した通販にも積極的に取り組む。香港や台湾では日本のファッションに関心のある女性が多く、海外事業にも乗り出した。今期中に中国本土での事業展開もにらんでいる。

　京都に本社を置く通信販売大手のニッセンの株価が急落し、先行きに不透明感が出ている。十六日、二人の社外取締役が辞表を提出したと正式発表したのがきっかけ。
　同社は「一身上の都合」と理由を説明しているが、関係者の間では背景の一つに傘下の消費者金融会社の過払い金返還に備えた引き当て問題があるとの見方が浮上している。
　ニッセンは小口金融事業を一九八〇年代に始め、二〇〇〇年には、ＧＥキャピタルと折半出資でニッセン・ジー・イー・クレジット（京都市）を設立した。ＧＥ側の子会社だが、ニッセンにとっても連結決算に影響を与える持ち分法適用会社。
　過払い金返還問題の高まりで、消費者金融大手は五年分程度の返還に備えた引当金計上を迫られているが、同社の場合「他社の例と比べるとまだ低い割合しか引き当てていない」（業界関係者）との見方がある。社内には「ニッセン・ジー・イー社の主導権はＧＥキャピタルにあるため（引き当て問題は）ＧＥ側が決めること」（幹部）との声もある。
　辞表を出した一人の佐藤明夫氏（弁護士）が「責任を全うできない」と発言したことが分かっている。十六日のニッセン株終値（大阪証券取引所）は前日比二十六円（三・一％）安の八百十六円。

　通販大手、ニッセンの社外取締役二人が、今月六日にそろって辞表を提出していたことが分かった。会社側は辞任を認めておらず、判断を保留している。
　辞表を提出したのは弁護士の佐藤明夫氏と投資会社代表の青松英男氏。傘下の消費者金融会社などグループ業績に先行き不透明感があるなかで自社株買いを続けていることなどに異論を唱えたもよう。佐藤氏は「社外取締役として責任を全うできないと判断した」と話している。
　ニッセンは「辞表が出ているのは事実だが、辞任するには一定期間を置く必要があるとの内規があり受理していない。正式な対応をした後に発表したい」（コーポレートセンター）としている。
　同社は独立した社外取締役と社外監査役を複数選任していることから透明性の高い経営と評価され、企業年金連合会が企業統治の優れた企業に投資するファンドにも組み入れられている。しかし辞表提出後は、十日近く社外取締役による監視が事実上機能しない事態が続いている。

　オフィス家具・情報機器商社の内田洋行は来年四月から、学校向けカタログ通信販売を始める。同社から教材・機器を購入している小中高や大学約四万校が対象で、注文した翌日に商品を配送する体制を国内ほぼ全域で整える。学校向け商品の販売は少子化で先細りが予想される。利便性を高めて需要を取り込む。
　カタログ通販の名称は「ウチダス」。実験器具や地図、競技用ピストル、卒業証書入れなど授業や季節ごとの行事に使う品物を中心に通常の文具・事務用品を含め約一万点を用意する。
　学校側は注文書に欲しい商品を記入してファクスで送信するか、パソコンで専用サイトにアクセスして必要事項を書き込む。
　注文を受けた内田洋行は、各地の物流拠点にストックしてある商品を宅配便で送り届ける。配送料は無料。カタログ配布と代金徴収など周辺業務は同社の代理店が担当する。
　事前調査を兼ねて今秋から約四千五百校を対象にテスト販売を始めた。翌日配送は今のところ本州と四国にとどまっているが、物流網を強化して徐々に翌日配送が可能な地域を広げる方針だ。
　内田洋行は六十年近くにわたって学校用教材・備品を取り扱っており、二〇〇六年七月期の教育関連事業の連結売上高は三百三十二億円。パソコン納入では業界トップクラスという。
　顧客との取引履歴を一元管理するシステムも整備しており、蓄積したノウハウや顧客データをカタログ通販で活用する。
　ウチダスの目標売上高は、初年度（〇七年四月―〇八年三月）が十億円、三年目が四十億円としている。

　ECナビは11月13日、価格比較サイト「ECナビ」の掲載店舗を対象に会員の評価を調べ、多くの支持を得た店舗を「Shop of The Year 2006」で発表した。総合評価が最も高かった店舗は「ニッセン」だった。
　「ECナビ」は、2004年4月よりサービスを提供している価格比較サイト。2006年7月時点で、パソコン、家電、インテリア、化粧品、旅行など全21カテゴリ、約500万点の商品について、価格や各種情報、ショップのクチコミを掲載している。店舗数は1万6500店、月間利用者数は210万人、会員数は180万人という。
　調査は、2005年10月〜2006年9月に掲載した全店舗を対象とした。各店舗の平均月間売上高をベースに、ユーザー・レビューなどを考慮して優れた店舗を選んだという。
　「Shop of The Year 2006」では、「PC部門」「家電部門」など13部門に分け、部門ごとに3位までを表彰したうえで「総合グランプリ」を決めた。また「特別部門賞」として、「新人賞」「グッドカスタマーサポート賞」「敢闘賞」も設けた。
　主な部門の上位3店舗は以下の通り。

【PC部門】
・1位：デル
・2位：Apple Store（Japan）
・3位：PC-Success

【家電部門】
・1位：上新電機
・2位：ツクモオンラインショッピングサイト
・3位：激安!家電のタンタンショップ

【ソフト（CD／DVD／ビデオ／ゲーム／本）部門】
・1位：楽天ブックス
・2位：HMVジャパン
・3位：TSUTAYA online

【通販部門】
・1位：ニッセン
・2位：千趣会（ベルメゾン）
・3位：セシール

【ファッション部門】
・1位：ユニクロ
・2位：イマージュ
・3位：オットー

【美容・健康部門】
・1位：オルビス
・2位：ＤＨＣ
・3位：コスメデネット

【生活用品部門】
・1位：ディノス
・2位：無印良品
・3位：爽快ドラッグ

【百貨店部門】
・1位：ヴォイマルイ（Ｖｏｉ丸井）
・2位：高島屋
・3位：大丸

【ショッピングモール部門】
・1位：楽天
・2位：Yahoo!ショッピング
・3位：ライブドアデパート

【総合グランプリ】
・ニッセン

【グッドカスタマーサポート賞】
・ニッセン

【敢闘賞】
・ショップチャンネル
・ムトウ
・ＭＯＭＡオンラインストア

　米カジュアル衣料専門店のエディー・バウアー・ホールディングズは米投資ファンドのサン・キャピタル・パートナーズとゴールデン・ゲート・キャピタルの二社に会社を売却すると発表した。売却額は負債の引き受け分を含めて六億千四百万ドル。売り上げ不振などから店舗閉鎖などのリストラに取り組んでおり非公開化で加速する。
　米投資ファンドは過去四週間の平均株価に一二％上乗せした一株九・二五ドルで取得、三億二千八百万ドルの負債も引き受ける。エディー・バウアーのファビアン・マンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経営再建のために必要な資源と時間を手にすることができる」と語った。
　同社は北米で約三百八十店を運営、日本では住友商事グループと合弁で事業展開している。親会社だった通信販売の米スピーゲル・グループは二〇〇三年に連邦破産法を申請した。

　スタイライフ株式会社は13日、株式会社サマンサタバサジャパン及び同社子会社の株式会社 WW bySamantha Thavasa との業務提携について合意した。
　スタイライフは、雑誌「Look!s」や Web サイト「Stylife」、携帯サイト「スタイライフ/Look!s」などを運営、主に20代から30代の女性を対象としたファッション関連の EC 事業を展開している。一方のサマンサタバサは、女性向けバッグとジュエリーのブランドビジネスを展開するとともに、2006年2月に設立した WW bySamantha Thavasa を通じて、オンラインショッピングモール事業を開始している。
　今回、スタイライフとサマンサタバサ及び WW は、両社が行なうオンラインショッピングモールの企画運営や EC サイトの業務運営における事業協力を検討する。スタイライフがサマンサタバサ及び WW に対して、EC 事業の運営及びサービス向上に関する助言を行い、サマンサタバサ及び WW は、スタイライフに対して、EC ファッションサイト及び出版事業のブランドビジネス化に関する情報提供を行なうという。
　また、サマンサタバサはスタイライフの株主である興和株式会社より2,100株（発行済株式数の10.3％）を、株式会社オプトより2,100株（発行済株式数の10.3％）をそれぞれ2006年11月30日までに譲り受け、スタイライフの筆頭株主となる見込み。

　通販業のムトウは個人のブログ（日記風簡易ホームページ）に使われる装飾ツール「ブログパーツ」に、アフィリエイト（成果報酬型）機能を付加した「ムトウ・アフィリパーツ」の提供を始めた。ブログパーツ事業を手掛けるカヤック（神奈川県鎌倉市）と共同開発した。ブログパーツにアフィリエイト機能を付与するのは大手通販業でも珍しい。
　ムトウ・アフィリパーツを様々なブログに張り付けてもらうことで、宣伝効果を高める。アフィリパーツからはムトウの通販サイトにも移動できるため、売り上げ拡大も見込める。パーツはリンクシェア・ジャパン（東京・千代田）のサイトを通じて提供する。ブログの運営者に対してはアフィリパーツ経由で来訪した顧客が注文した場合、一定の手数料を払う。
　これまでも企業のホームページなどにムトウのアフィリエイト広告は載せていたが、専用ツールの開発で急速に広がっている個人のブログにも広告を広げる。アフィリパーツの広告内容は自動更新され、ブログ運営者は管理の手間が省ける。

　ライブドア傘下で経営再建中のセシール。二〇〇六年十二月期の連結経常損益は十四億円の黒字（前期は二十四億円強の赤字）を予想するが、一―九月で十一億円と約八割を達成しており、業績悪化に歯止めがかかりそうだ。半面、ライブドアなど少数特定株主の保有比率が東京証券取引所の上場廃止基準である「上場株式数の七五％」を超え、十二月末に猶予期間が終了する。今後のカジ取りを佐谷聡太社長に聞いた。
　――業績面で明るい兆しが出てきた。改革の手を緩めないため、外部株主の目を気にしないですむ上場廃止を選ぶ手もある。
　「上場廃止にはしない。猶予期間が切れる十二月末までに少数特定株主の持ち株比率を下げてもらい、東証の上場廃止基準に抵触しないようにする。（市場での売却など）具体的な方法は言えないが、株価に大きな影響が出ないよう配慮してもらう。大株主で当社の新株予約権を持つ日興シティグループ証券はすでに約五百万株分を行使しており、上場廃止は望まないはずだ」
　――前期に三期連続の経常赤字になったことなどで、融資枠契約の財務制限条項に抵触している。不安はないか。
　「（みずほ銀行をアレンジャーとする）シンジケート団と融資枠維持に向けた交渉をしていく。当座は大きな新規借り入れの予定はない。個人相手である通販事業の性質上、見込んでいた入金が大きく遅れて運転資金に窮する心配もない」
　「今期は商品仕入れ先と個別に交渉し、仕入れ価格を下げてきた。物流費なども見直し、収益力が改善した。実際、赤字続きだった主力の通販事業は第二四半期（四―六月）から黒字化している。来期はこれを通期で黒字化させる」
　――インターネット専業と競合するなど新規顧客開拓は苦戦気味だ。打開策はあるか
　「会社の潜在能力を信じ、今年から権限と責任を思い切って現場に下ろしてみた。以前は複数あるカタログ制作を一つの部署で統括していたが、社員に『カタログ＝店』の意識を持ってもらうため個別の部署で制作させている。これが販売にプラスに働いている。モノ作りや品質管理で長年の経験は強みであり長所を生かしていく」
　――今期の経常黒字化は保有美術品の販売事業に頼る面がある。来期も利益を安定的に確保するための手だては。
　「ピーク時の売上高二千億円（前期は六百十億円）をめざすつもりはない。千五百万人の通販顧客情報を活用した（保険コンサルティングなど）サービス事業を育て、キャッシュフローを改善する。在庫を抱えずにすむサービス事業は収益貢献度が高い。顧客への対面営業を通じ、通販の会員を増やす効果も見込める」
　「人件費がかかる物流部門やコールセンターを今年から別会社化し本体の外に出した。生産余力を活用するため、（衣料品専門店など）外部顧客を開拓している。通販事業の固定費だと思って放っておいたコストを需給に応じた変動費に変えることが来年のテーマだ」

　リンクシェア・ジャパンとムトウは、Flashベースのアフィリエイトリンクを表示できるブログパーツ「ムトウ・アフィリパーツ」を11月8日から提供する。
　「ムトウ・アフィリパーツ」は、ムトウが運営するECサイトのアフィリエイトリンクを自動で表示できるパーツ。ECサイトは「ムトウオンラインショップ」「ラプティ」「マーブル＆マーシュ」「生活雑貨」「きれいみつけた」の5種類で、サイトごと5色のブログパーツが用意されている。
　ブログパーツには10点の商品が表示され、内容はムトウが随時更新。Flashにより動きのある表現で商品を紹介するため、サイトやブログの表現の幅が広げられるという。リンクシェアのアフィリエイトリンクでFlashを用いたものは今回が初となる。

　１３店、自社運営に、新規出店も展開
　カタログ通販のイマージュは最終赤字の続く衣料品販売子会社、トランスコンチネンツ（東京・渋谷）を二〇〇九年二月期までに黒字転換する再建策をまとめた。商品調達や店舗の運営手法を見直し、来秋をメドに二年ぶりに新規出店も再開する。店舗数を現在の二倍超の三十―四十に増やし、売上高は現在の二・三倍の五十億円に引き上げる計画だ。
　九月にトランスコンチネンツの経営陣を刷新。ワールド常務や島忠副社長を務めた池内清和氏（４４）を社長に招いた。新経営陣のもと、今期（〇七年二月期）はコスト削減を徹底する。
　まず、外部企業に業務委託している十三店の運営を順次、自社運営に切り替える。従業員の勤務日程を効率化し、一店舗当たりの人件費率を現在の二五％から〇八年二月期をメドに一五％に引き下げる。
　商品調達も見直す。現在は期初に商品の八割以上を一括して企画・生産しているが、この比率を五割以下に抑える。クイックレスポンス（ＱＲ）体制の強化で、販売動向に応じて柔軟に商品構成を変える狙い。
　ただ「二十億円程度の売上高では、委託生産先や素材の手当ては難しい」（池内社長）。このため、イマージュの商品生産部門を管理する子会社、アイ・フュージョン・インターナショナルに仕入れ部門を統合。また、「大手アパレルの海外調達の拡大で、取引先の減っている国内メーカーを活用する」方針だ。
　これらの施策により「〇八年二月期には経常利益でトントンに改善する」。さらに来秋からは都心の駅ビルやファッションビルを中心に年間五店舗を出店し、黒字化にこぎ着ける。
　トランスコンチネンツは〇四年三月、再生ファンドのキアコンが東急百貨店子会社から営業権を取得。同年十二月にイマージュが発行済み株式の七〇％を取得、傘下に収めた。ただ、イマージュは店舗の運営ノウハウを持たず、〇六年二月期は七億二千六百万円の経常損失。イマージュが最終赤字に陥った主因となった。南保正義イマージュ社長は「（トランスコンチネンツについては）〇八年二月期をメドに判断する」と明言。新経営陣による再建が進まなければ、同事業の売却も検討する方針だ。

　格安靴の通信販売を手掛けるヒラキ（神戸市）は主力物流拠点である生野事業所（兵庫県朝来市）の処理能力を約六割増強する。床面積五千三百平方メートルの倉庫兼配送施設を二〇〇七年四月に着工し同年秋に完成させる。格安靴の販売が順調に伸びていることに対応する。
　土地は生野事業所の隣接地に取得済み。建物は三階建てで投資予定額は六億円。資金は借り入れでまかなう予定。箱詰や発送作業を効率化すると同時に周辺の賃貸倉庫に分散している機能も集約し賃料を節減する。
　売上高の五割を占める通信販売は消費者の低価格志向を背景に毎年五％程度伸びている。

　千趣会は十代後半から二十代前半の女性向け携帯通販サイト「ｓｈｏｐｌａｔ（ショプラット）」を開設したと発表した。流行のファッションを取り入れた衣料品やバックなどの商品を販売する。カタログ通販では取り込みにくい若年層を開拓し、収益拡大につなげる。初年度の売上高は三億円を計画する。
　「Ｖａｎｉｔｙ　Ｎｏｉｓｅ（バニティノイズ）」や「ＳＷＯＲＤ　ＦＩＳＨ（ソードフィッシュ）」といった若い女性向けのブランドを扱う。美容関連では輸入化粧品やダイエット商品、雑貨ではキャラクター商品などを充実させている。
　携帯画面上のキャラクター「ピンクのネコ」と対話しながら顧客の好みを探る仕組みも採用。その日の天気や体調などを手始めに、やり取りを重ねながら趣味などを把握し、各顧客に合わせた商品・話題を紹介するという。心理テストや占いなども利用できる。
　同サイトのアドレスは（http://www.shoplat.jp）。

　１足１８０円のスニーカーや２０７９円のビジネスシューズなど「格安」をうたった靴を販売する。中国の協力工場で生産することでコストを抑え、販路を通信販売主体にして低価格を実現し、消費者の人気を集めている。２０年以上かけて約４００社の中国企業のネットワークを築いた。企画会社や商社を介さずに独自に企画した商品を大量に発注し、コストを引き下げる。国内の靴販売に占めるシェアは１―２％で市場の開拓余地は大きいと見ている。
　中国での生産コストが上昇気味だが「現地企業の技術、コストの優位性は他のアジア地域に比べて今後も変わらない」（野崎誠社長）と判断。より低コストの中国内陸部中心に協力工場の開拓を進める考え。
　２００７年３月期の連結経常利益は前期比７％増、売上高は４％増を見込む。「今後は配当性向２０％をメドに利益還元していく方針」（野崎社長）としている。

　中国４００社と連携
　一足百八十円のスニーカーなど格安靴を販売するヒラキ（野崎誠社長）が十四日、東証二部に株式を上場する。低コストの中国の協力工場で生産し通信販売主体に販売することで低価格を実現し人気を集めている。
　現在の売れ筋は一足六百八十円のブーツ、四百八十円のカジュアルシューズなど。約二十年かけ約四百社の中国企業のネットワークをつくった。企画会社や商社を介さない独自の企画商品を大量発注し、コストを引き下げている。
　販売も効率を重視しており、人気商品の大量販売に適したカタログ通販が主力。かつて店舗数を十四まで増やしたが、店舗効率が悪化したため現在は兵庫県内の四店舗に絞っている。
　国内の靴販売に占めるシェアは一―二％。消費者の低価格志向は根強いため市場の開拓余地は大きいと見ている。
　「ついで買い」の需要を取り込むため衣類やかばんもカタログに掲載し外部から仕入れ販売している。通販の顧客基盤を生かして収益源を多様化するため二〇〇四年にクレジットカード事業に参入。今期は先行投資で二億円の赤字を計上するが来期に黒字転換の見通し。中国の生産コストが上昇気味だが「中国企業の技術やコストの優位性は他のアジア地域に比べて今後も変わらない」（野崎誠社長）と判断。コストの安い中国内陸部中心に協力工場の開拓を進める考え。
　〇七年三月期の連結経常利益は前期比六・七％増の十一億九千万円になる見通し。上場時の自社株売却で得られる約十一億円は主に借入金の返済にあてる。「配当性向二〇％をメドに増配で利益還元する方針」（野崎社長）（神戸）
社長の横顔
　野崎　誠氏（のざき・まこと）　兵庫県出身。６０歳。一九六九年早大法学部卒。兵庫相互銀行（現みなと銀行）入行。常務などを経て九四年ヒラキに副社長として入社。〇二年社長就任。
　過剰在庫を抱えて経営危機に陥ったヒラキの再建のため、創業者の平木勝社長（当時）から招かれた。流行や変化の波が激しい業界だけに「危機に対応できる社内体制の整備と人材の育成」を公開の目標にあげる。散歩が日課。朝、昼休み、帰宅後の六甲山と毎日二万五千歩ほど歩く。

　化粧品大手のファンケルは十月、グループ会社含めた国内全店舗にある顧客管理システムに生体認証装置を導入した。顧客データは約七百万人。九割は女性で、化粧品の購入履歴や顧客の肌の特徴などプライバシー情報が登録されている。個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぎながらも、来店客の情報を迅速に検索するため、安全性の高い認証装置が不可欠だった。
　ファンケルは一九八一年に設立。化粧品の通信販売会社として事業を拡大してきた。九五年には直営店を新設し、店舗販売にも進出した。現在は全国に二百五店舗、子会社のアテニア化粧品には直営十店舗があるという体制だ。
　売上高全体に占める店舗経由の比率は二割程度。実際の商品を確認したい通販顧客のためのアンテナショップとしての役割が大きい。
　店員は店頭にある専用パソコン端末を使って、来店者の名前や年齢のほか、肌の特徴や商品の購入履歴などを検索できる。データを基に、現在使っている化粧品や健康食品の紹介、新商品の推奨などを行う。女性にとって他人に知られたくない情報が入っているほか、芸能人の個人情報も登録されているという。
　パソコン端末は店員専用スペース側にはあるものの、迅速に応対するために来店客のすぐそばに置いてあった。従来はパスワードを入力してデータを検索する仕組みだったが、パスワードを忘れて検索に手間取るという難点があった。
　生体認証装置導入の検討を始めたのは昨年夏。生体認証も様々な方式があるが、採用したのは日立製作所の指静脈認証方式だった。生体認証で現在一般的なのは指紋認証方式。だが「終日、多くの化粧品を実際手に取る店員の指は肌荒れしやすく、指紋が読み取れない場合がある」（ファンケル情報システム本部の川上哲さん）。
　指静脈装置の価格下落も判断材料だった。日立の装置はみずほ銀行、三井住友銀行や日本郵政公社など国内二十一行の金融機関のＡＴＭで採用。普及に伴い、装置単価は三年前の半額程度に下がっている。ファンケルの導入費用は、管理サーバーを含めて三千万円程度だった。また店頭という限られたスペースを踏まえ、装置が小型であることも採用理由だった。
　今年四月から導入作業を本格化。契約社員を含めた約千六百人の指静脈情報を登録した。そして全国の各店舗に、認証装置を設置していった。「二百カ所以上の拠点に一斉設置するのは今回が初めて」と、今回の案件を手掛けた日立製作所横浜支社の後藤友紀子さんは振り返る。
　九月より「ファンケル銀座スクエア」（東京・中央）など主力店舗で稼働を始め、十月十七日に開店した新店舗にも導入した。現在は全二百十五店舗、計二百十八端末に設置されている。
　これから新設する店舗での導入のほか、今後は「顧客情報以外に、就業管理など社内情報システムでも指認証装置を導入していきたい」（川上さん）。ＡＴＭで急速に普及する生体認証装置の活用をさらに加速させる考えだ。

　食事と一緒にとることでカロリーをセーブできるダイエット飲料「カロリミット緑茶／紅茶」。
　「緑茶」は和食によく合う緑茶風味。「紅茶」は香り高くすっきりとした味で、ケーキなどの甘い物に合う。いずれも糖分や脂肪、炭水化物の分解・吸収を抑える植物成分を配合した。
　粉末タイプで、１杯分ずつスティック包装。１箱３０本入り、１６８０円。３箱入り（４８７０円）も。通信販売。 　発売元はファンケル（（電）０１２０・７５０２１０）。

　セシールが二十七日発表した二〇〇六年一―九月期の連結業績は、経常利益が十一億一千百万円だった。前年同期は十二億円の赤字。カタログ発送の適量化や値下げ販売の抑制で主力の通販部門の採算が改善。円安効果で為替関連の営業外収益を計上したことも寄与した。
　売上高は微増の四百三十六億三千五百万円だった。通販部門の売上高が一％減少したが、保有する美術品を売却して補った。本社や物流拠点での経費削減を進めた効果で、販管費は一二％減少し約二百十八億円となった。
　通販部門の営業損益は約六億六千万円の赤字だったが、二十一億円強の赤字だった前年同期に比べて縮小した。「（通販部門は）四―六月期以降だけでみると黒字化している」（稲田裕二専務）という。
　海外仕入れに備え為替予約をしているが、相場が円安で推移したためデリバティブ評価益約七億円が発生した。これに通常取引に伴う為替差益も合わせ、営業外収益に約十�