カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

■グループ社内報に一段と注力
　「記者の皆さんがこういうことを聞いてみたいと思うとき、真っ先に選ばれる会社になりたい」。こう語るのは執行役員社長室副担当兼広報部長の矢島明氏だ。
　その背景には、こんな事情がある。ファンケルは化粧品、サプリメント、健康食品を流通チャンネル、直営店、通信販売を通じて販売。９つのマーケットで他社の商品と競い合っている。だが、どのマーケットでもナンバーワンではない。年間売上高（０６年３月期）は連結ベースで９５３億円、１０００億円に達していない。「業界上位３位などという場合にはもれてしまう」と残念がる。
　ファンケルの知名度は高い。しかし、地方都市では低い。この辺の、あと一歩をクリアし、どの分野でもよりナンバーワンに近づくことにより、マスコミの注目度はグンと変わる。ダイエー時代から、マスコミとのつき合いが長い矢島氏ならではの見方といえる。
　０３年にダイエー取締役でローソン会長の藤原謙次氏が社長に就任、創業者の池森賢二氏は会長（現・名誉会長）に就いた。０５年には創立２５周年を迎え、全社、新たな決意のもと事業活動に取り組んでいる。
　事業の活性化には社員の求心力が大きな力を発揮する。そのためにも、ファンケルグループ社内報「はぁもにぃ」（月刊、Ａ４判、２４〜２８ページ）の編集には力が入る。社内報がしっかりしている会社は、経営もしっかりしているといわれる。「経営のことを理解してもらうためにも常にトップの声を掲載しているが、常に同じトーンである必要はない」と矢島氏。社員、派遣・契約社員に約３５００部を配布。
　広報部のメンバーは８人。今後、一層のファンケルの知名度、ブランドアップを図るとともに、「世の中、記者、マスコミが変わるなかでしっかり会社を伝えることができる広報マンを育てたい」と言い切った。（エフシージー総合研究所・山本ヒロ子）
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【プロフィル】矢島明
　やじま・あきら　７２年成蹊大文卒。ダイエー入社。約２年間の店舗勤務後、広報に配属。総務企画室広報担当を最後に、００年退社。同年ファンケル入社、広報部長、０３年執行役員広報部長兼広告宣伝部長、０５年から現職。
　【趣味】囲碁、スキー
　【健康法】ウオーキング

　携帯電話向け情報配信大手のサイバードは、通信販売を手がけるＪＩＭＯＳと１０月に経営統合する。成熟産業へと変化し始めたインターネットビジネスは実業（リアル）をもつ企業との業務提携が増えているが、サイバードは経営統合という一歩踏み込んだ戦略で新たなＩＴ企業に生まれ変わろうとしている。
　サイバードは２００６年３月期連結決算で増収を確保したものの、海外事業の不振などで最終損益が１億４３００万円の赤字に転落した。ライブドア事件発覚による新興市場の低迷と赤字転落で株価は不調だ。
　０７年３月期決算で最終利益１億円の黒字転換を見込んでいるが、現サイバードグループの業績予想でＪＩＭＯＳとの経営統合による増益効果が加われば、さらなる成長が期待される。
　今後、消費者に対する携帯向けデジタルコンテンツ（情報の内容）配信やＪＩＭＯＳの物販、企業向けの広告事業など統合型顧客データベースを核にして各ビジネスを展開する計画だ。
　ＩＴと物販のビジネスデータが蓄積された顧客データを活用して複数のサービスを消費者に効果的に提供。企業向けサービスでは顧客企業が実施するＥコマース（電子商取引）や携帯サービスなどをサポートするソリューション事業を強化する。また、ＪＩＭＯＳの通販ノウハウをＥコマースや広告のビジネスで購買意欲をそそる宣伝や販売戦略に生かすことでネット技術と融合させた新たな付加価値サービスを生み出す考えだ。サイバードの堀（ほり）主（かず）知（とも）ロバート会長兼社長は「企業規模が大きくなり競争力が出る」と統合のメリットを語る。最大の効果は成長の核となる両社の顧客基盤を生かした統合型顧客データベースにある。
　堀会長はＩＴビジネスの変化を「実業がＩＴを使って差別化する時代」と読む。「ＪＩＭＯＳの『売る力』とサイバードの『ＩＴ』はものすごい競争力になる」と強調する堀会長は、単なる業務提携では踏み込めない顧客データの統合や事業ノウハウの融合で売上高１０００億円を目指す。

２０―３０代を狙う
　通信販売大手ベルーナの関連会社で不動産事業のフレンドステージ（埼玉県上尾市、安野清社長）はホテル事業に参入する。七月七日、一号店を東京・渋谷に開業する。ビジネスホテルとシティホテルの中間業態と位置づけ、出張者向けの客室とスイートルームを併設する。二十―三十代の需要をビジネス、レジャーの両面で取り込む。来年までに計三店を開業する。
　ホテル名は「グランベルホテル」。「渋谷グランベルホテル」の延べ床面積は約千八百平方メートル。客室数は五十五室で、うち四室がスイートとなる。客室面積は十二―六十一平方メートル。初期投資額は十六億円で、年間約三億円の売り上げを目指す。来年末には隣接地に同規模の別館「アネックス」も開業する。
　宿泊料は一室あたり一万三千―六万五千円。内装は都市デザインシステム（東京・渋谷）が担当した。若手芸術家の作品をプリントしたカーテンを採用するなど、渋谷という立地に合わせ、二十―三十代向けの内装にした。
　「ホテルとしての格を保ちつつ、若年層にとってのホテル利用の敷居を下げたい」（飯塚能章支配人）という。一―二階には二十四時間営業のカフェバーを誘致し、いつでもルームサービスが利用できる。
　十二月には赤坂に二号店を開業する予定。渋谷に比べ顧客層の年齢が高いことから、落ち着いた内装にする。来年以降には新宿にも進出する計画だ。
　一泊一万円前後と低価格で宿泊できるビジネスホテルは都心でも大手数社がチェーン展開している。ただ、観光などレジャーには利用しにくいとの声もあった。グランベルホテルは都心の駅から至近という立地と近代的で遊び心のある内装で、レジャーにもビジネスにも利用できることを若年層に訴える。

　番組で使われた家具や衣装が欲しい――。そんな視聴者の声に応えて、番組セットの小道具や出演者が着用した衣装と同じ商品を通信販売などで扱う民放局が増えてきた。視聴者サービスとしてだけでなく、新しいビジネスとしても注目を集めている。（坂成美保）
　ＴＢＳは今春、ホームページに新しいサイト「美術スタジオ」を開設した。ここでは、連続ドラマ「おいしいプロポーズ」のスタジオセットで使われていた家具や小道具を購入できる。
　サイトには主役の鈴子（長谷川京子）とマキ（小池栄子）が暮らす部屋と大企業の御曹司・春樹（小出恵介）の部屋を再現。洗面室、キッチン、寝室の画像に切り替わり、フロアランプ、テーブル、ゴミ箱などの写真をクリックすれば、メーカーや仕様、値段が表示される。
　３本１１９７円のハンガーから５３万円のソファーまで約３０品を掲載。同局の子会社が受注する。７月開始のドラマ「誰よりもママを愛す」と「花嫁は厄年ッ！」でも導入する。
　また、ＴＢＳの深夜バラエティー「恋愛脳℃（のうど）」では、５月から、司会のＳＨＥＩＬＡが着用した服やアクセサリーの販売を始めた。提携する通販会社の商品から、ＳＨＥＩＬＡ自身が選んで着用。番組ホームページや携帯サイトで購入できる。
　同局の赤木準平・メディアコマース事業部長は「『番組と同じ家具はどこで買える？』という視聴者の問い合わせが多く、ニーズに応えるサービスとして始めた。今後、携帯端末向け放送のワンセグでの展開などの将来性がある」としている。
　フジテレビ系列の通販会社「ディノス」は、テレビセットの家具などを販売する「フジテレビ美術倉庫」をホームページに開設している。２００４年１０月のスタート以来、ドラマ計１４本の延べ２５０点を掲載してきた。一定額以上売れれば、フジテレビ側に「コーディネーション料」が支払われるシステム。「天国の階段」のネックレスは約２００点、計２００万円もの売り上げを記録したという。
　ディノス営業推進部では「自然な形でドラマに取り込んでもらえれば宣伝効果も高い」と歓迎している。
　金子公一・フジテレビ権利開発部長は「スポンサー収入が頭打ちの時代で、放送外収入を増やしたいのが各局の懐事情。まだビジネスといえるほどの利益は出てないが、番組がヒットして商品が爆発的に売れた時、大きな収入源になる可能性がある」と期待をかけている。

　ブランド品の通信販売が進む中で、最近は通販専業製品のファッション度とサービスの充実ぶりが注目されている。トレンドを敏感に採り入れたデザインやおしゃれなカタログ。品質の割には価格が安く、返品や交換も便利になった。「セレクトショップめぐりより、カタログやネットで選ぶ方が楽で速い」とファンも増えている。
　ユニクロなどのカジュアル衣料の台頭で、通販は一時不振に陥った。立ち直りのきっかけは、デザインと品質の見直しだった。
　服飾専門では国内最大手の日本ランズエンド（本社・横浜市）は、９９年には赤字に転落したが、主力をアウトドア系から「洗練された大人のカジュアル」に転換。上質なジャケットやドレスを増やし、業績は４年間で２５％増えた。最近はシャツや小物も季節トレンドにより敏感になった。
　春夏のカタログでは、柔らかい色調のペイズリー柄のカットソーや上質な麻のシャツなどが今年らしいシンプルでフェミニンな雰囲気を反映させている。
　サービスでは、注文して翌日に配達する「翌着」、返品引き取りと交換品の配達が同時にできる「楽替」が去年からスタート。返品できる期間も無期限、回数も制限がなくなった。
　「男女比は４対６で、顧客は首都圏が５０％。おしゃれなお客さまからのダイレクトな反応が増えています」と同社。
　オットー（東京都世田谷区）は、年４回の季刊カタログのほか、売れ筋商品のスタイリングなどを盛り込んだ特集号を出すなどして、トレンド変化に素早く対応している。
　春夏の主力商品では、繊細なレースで縁取りした白ジャケット、ニットのボレロなど。どれも流行に敏感で、高級ブランド品との組み合わせもできそうだ。
　この夏、「ナチュラルでリラックス」を打ち出したセシール（高松市）は、ファッション誌で活躍するモデルを起用し、おしゃれな女性層への親近感を高める工夫をしている。「デザインの向上と、サイズ展開がポイント」と同社。
　フランスから直接配送されるシリリュス（東京都港区）は、「家族全員のコーディネート」がテーマ。カジュアルだが、トレンドへのフランス的な味付けが新鮮で人気急増中だ。
　フェリシモ（神戸市）傘下のハコは、情報ページなどを盛り込んだカタログが人気。東京・原宿にはプレスルームもあり、商品の雑誌への撮影貸し出しにも対応している。
　こうした通販製品の対象は３０代が中心だが、最近は顧客が２０代から５０代まで広がっているという。今後はデザイン、サービスのほか、サイズ対応や、通販の最大の問題である試着への技術的試みが必要になるだろう。

　メールと電話使い分け
　消費者が企業に問い合わせる窓口は、電話からインターネットに主舞台を移し始めた。記入しやすい専用フォームをホームページに設けたり、迅速な返信に備えて人員配置したりと、企業は体制整備に懸命だ。日経ＭＪが二千社を対象に実施した実態調査から、ウェブ窓口の対応力が、顧客満足度やビジネスチャンス発掘に大きく作用していることがわかった。（調査の詳細を２、３面に）
　インターネットで来た問い合わせにも、とにかく電話で返す。それがベビー用品メーカー、コンビのやり方だ。
　全国から寄せられる問い合わせを、埼玉工場（さいたま市）内に設けた「コンシューマープラザ」が一手に引き受ける。十五人のスタッフはじっと座ってはいない。ベビーカーを席の横に置き、バックルの止め方を確認しながら説明する女性、型番のメモを見ながら、チャイルドシートやおもちゃを持ち出してきて操作する女性。返答までの時間は二十四時間以内と決めている。
　「質問を寄せる人には子育てに悩む親も多い。単なる問題解決だけでなく質問の受け手のぬくもりを伝えたい」（コンシューマープラザの牧野智博主席）。消費者が深夜でも質問を送れるのがネットのよさだが、そこへメールで答えても新たな疑問が生まれかねない。
　中には「おたくの哺乳（ほにゅう）瓶を使っているが、子どもがなかなかミルクを飲んでくれない」といった、育児相談に近いものも。電話なら、相手がどういった事情で連絡してきたのか知ったうえで対応できる。
　相手がメールでの返信を希望している場合や、「先日のフェアで展示されていたベビーカーの型番を教えて」といった単純な質問にはメールで返す。それぞれの長短を念頭に置いて、消費者に連絡手段の選択肢を提供するという考え方だ。
　同社のサイトでコンシューマープラザのページを閲覧する人数は一カ月にのべ約六千―七千人。うち四百―五百件程度の問い合わせが専用フォームで送られてくる。
　ウェブサイトの利便性を高める工夫も進める。ネット経由で質問した人にはそれぞれ「マイページ」が自動作成され、そこにアクセスすればネット経由でのやりとりの履歴を参照できる。「過去のメールを消去して内容を忘れてしまったり、見つけられなくなったりする人もいる」（牧野氏）のに配慮した。
　誰が電話を何本受け、直近で何分何秒話し、その後の事務処理に何分費やしたか。または、空き時間がどれだけ続いているか。プラザの室長はパソコン画面ですべてを把握する。スタッフの繁閑に応じて、質問を割り振る司令塔役も果たす。
　課題は営業時間の拡大。現在は平日の午前十時から午後五時までで、金曜日の夜六時に問い合わせを送ると、回答を得られるのは早くても翌週月曜日の午前だ。働く女性や育児に参加する男性の増加に対応し、週末に営業することも検討している。

　埼玉県内の各企業で、五月に施行した会社法を受けて事業報告などをインターネットで開示できるようにするなど、定款の一部変更を株主総会に提案し、会社法による新たな運営を目指す動きが出ている。
　自動車用ゴム製品大手の東証一部上場、フコク（さいたま市）は二十九日に開く株主総会に公告方法を電子公告とするほか、株主総会参考書類などをインターネットで開示できるようにする規定を新設することなどを提案する。
　学習塾を展開している東証二部の栄光（さいたま市）も電子公告、事業報告をインターネットで開示できるように二十七日の株主総会に定款変更を提案。
　通信販売大手の東証一部上場企業、二十九日に株主総会を開くベルーナ（上尾市）は、書面や電子メールなどにより取締役会の決議があったとみなすことなどを株主総会に提案する。このほか、電子公告の導入も盛り込んでいる。
　繊維の輸入、不動産活用事業などを手がける東証二部のサイボー（川口市）も二十九日に開く株主総会で、新たに取締役会の書面などによる決議の導入を目指している。
　パソコンを製造販売する東証マザーズ上場のＭＣＪ（北葛飾郡杉戸町）も二十九日の株主総会に、事業報告などのインターネット開示を目指す定款の一部変更を提案する。
　インターネットで事業報告などを開示することで、情報を開示するスピードはさらに速まる。情報開示の重要性は一段と高まっており、ネットを活用することで迅速に開示する態勢とする考えだ。
　書面や電子メールで取締役会決議をすることにより経営をより機動的にすることが可能となり、経営の機動性はより高まることになる。

　カタログ通信販売を手掛けるフェリシモはインターネットによる注文の受付を増やす。神戸市内の情報拠点のシステムを増強し、ネットによる注文の比率を二〇〇七年二月末までに現在の三割から四割にする。一一年二月期までにすべての注文をネットで受け付ける方針だ。
　物流や情報設備の拠点であるエスパスフェリシモ（神戸市）でサーバーやデータベースを拡充、情報関連の人員も増やす。
　二月の上場時に公募増資で調達した約三十億円の大半を投じる。

　セシールは七月一日付で子会社を三社設立し、コールセンターや物流システムなどの業務を外部委託する。新会社はセシールの業務を代行するとともに、通信販売で蓄積した営業や物流ノウハウの外販を図る。
　「セシールコミュニケーションズ」（香川県高松市）にはコンタクトセンターやテレマーケティング、「セシールロジスティクス」（香川県さぬき市）は物流サービス、「セシールプラス」（香川県高松市）は催事販売や法人向け販売に関する業務を、セシールがそれぞれ委託する。
　コスト部門の利益意識を強め、業務の効率化や意思決定の迅速化を進めるほか、セシール以外の企業にもサービスを提供することで収益を上げるのが狙い。具体的な業務内容や社員の身分などは検討中という。
　また、既存子会社の東洋エンタープライズ（香川県高松市）を「セシールビジネス＆スタッフィング」に七月一日付で改称。新たに人材派遣業などへの参入を計画している。

　雑誌と連携、掘り出し物も
　そろそろ夏服を整えたいけれど、梅雨空に外出は面倒――。そんなときは自宅でゆっくり品定めできるカタログ通販などが便利だが、最近はインターネットとの連携による使い勝手が高まっている。婦人服を中心にカタログ誌に載せていない商品情報のほか、画面上で画像を操作して着こなしを確認するなど、ネットならではの機能が増えてきた。
　イマージュの子会社が運営する通販サイト「イマージュ・ネット」の売り物が「コデくる」。サイト上に十九人分のモデルを用意し、選んだモデルにブラウスなどのトップやジャケット、靴や雑貨などを試着させて見られる。実店舗で販売員など人の手を煩わせずに、カタログでは分かりにくい、色の組み合わせや重ね着を納得いくまでチェックできる。
　「トップ」は二百数十種類から同時に最大三着を重ね着させられ、これに二百着以上の「ボトム・ワンピース」や「くつ」百数十足などをコーディネートできる。モデルの画像は九〇度ずつ回転でき、横や後ろから見た様子を確認できる。
　カタログ通販最大手の千趣会（ベルメゾン）は、同社の通販サイト「ベルメゾンネット」でカタログ誌と同じ感覚でページをめくって商品選びができる「デジタルカタログ」を掲載。気に入った商品を見つけたら画像を拡大して柄など細部まで確認できる。
　はやりの着こなしの点では、ファッション誌と連携した通販サイトも参考になる。
　伊藤忠商事のネット通販子会社マガシーク（東京・千代田）は「ＣａｎＣａｍ」「Ｒａｙ」など約二十誌と提携。雑誌を見て気に入った商品があったら、サイトで雑誌名とページを入力すると注文できる。ファッション誌「Ｌｏｏｋ！ｓ」を発行するスタイライフは全掲載商品に番号を付け、専用サイトで販売する。
　百貨店などもネット通販を手掛けている。丸井は「プライドグライド」など店舗で扱う若い女性向けの約百ブランドを通販子会社が運営する「ヴォイオンライン」で販売。東急モールズデベロップメント（同・渋谷）も「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ネットショッピング」で、同社が運営するファッションビル、渋谷１０９（同）に出店する約三十ブランドを扱う。
　カタログにない掘り出し物が見つかるチャンスも連動サイトの魅力。海外ブランドやバーゲン品などは数に限りがあってカタログに載せにくく、「ネットが便利」（ニッセン）という。
　千趣会の場合、「ベルメゾンネット」内の「ブランドブランド」でルイ・ヴィトンのバッグなど海外ブランドの並行輸入品を販売。限定商品をメールでいち早く紹介する。ニッセンの「ニッセンオンライン」では年間購入金額五万円以上などの条件を満たす「スペシャルメンバー」向けの専用サイトでバーゲン情報を先行配信している。
　電話やファクスによる注文にはない特典が付くケースも多い。フジテレビの子会社ディノス（東京・中野）は「ディノスオンラインショップ」で新規登録会員に同サイトで使える三百円分のクーポンを発行。そのクーポンで買い物するとさらに千円分のクーポンを発行する。ベルーナでは通常二百円で一ポイントを付与する「ベルーナハッピーポイント」をネット注文では三ポイントにしている。

　オープンインタフェース株式会社（本社：東京都港区、代表：杉山文彦）と株式会社レモール（本社：奈良県御所市、代表：米田保伸）は、病院／産院向けに「メディカルソリューション」を共同で展開する。
　メディカルソリューションは、病院／産院向けベットサイドサービスや、コンテンツ配信／待合患者呼出システムを含む待合室サービス、院内設備の盗難防止、産院向け赤ちゃん誘拐防止セキュリティーシステム等で構成。病院／産院などのアメニティ向上を支援する。利用／導入価格等は、内容／規模によって異なるため案件毎に対応する。
　レモールは看護士／ベビー・キッズ業界に特化したカタログ作りを展開する通販サービス企業。子会社である株式会社アンファミエ（本社：東京都新宿区、代表：米田保伸）では、看護師就職情報サービス「ナース専科」の提供に加え、病院／産院向け物販事業も手がけている。
　今回のソリューションは、そのアンファミエが展開する病院／産院向け業務支援サービスの一環として実施されるもので、オープンインタフェースのもつシンクライアント技術／ブロードバンド配信技術が活用されている。またオープンインタフェースでは今回の提携を機に、今後、レモール通販サイトでのブロードバンド配信サービス支援やブロードバンド向け番組／広告制作支援、そしてレモールグループにおけるIT支援サービス等についても話を進める予定。
　これらについてオープンインタフェースは、「シンクライアントとは、サーバ側でアプリケーションソフトやファイルなどの資源を管理するシステム。自社では以前より病院関係者に向けシンクライアント・ソリューションを提供しており、その中でレモールのことを知って自らアプローチしたのがきっかけ。同ソリューションにおいてはシンクライアントを中心としたインターネット放送の仕組みの提供を担当する」とコメント。
　「今回の件を機に、インターネット放送の更なる普及と、病院／産院におけるその有益性を多くの人に感じてもらえるよう、今後も機能拡充に注力していきたい」（同社）と話した。

　通販大手のニッセンは国内外のブランドの在庫品を安く販売するアウトレット事業に参入する。七月一日にインターネットの専用サイトを立ち上げ、ブランドを持つアパレルメーカーや商社と提携して仕入れた商品の販売を始める。同社のネット通販の主な利用者である二十代後半―三十代女性を対象とする商品を主に取り扱う。
　新設する通販サイトは「ブランデリ」（http://www.brandeli.com）。「プリングル」「ラルトラモーダ」などの欧州ブランドや「エクスペディションモード」「イングリッド」といった国内アパレルのブランドを約二十種類そろえる。婦人服やバッグなど約一千点の商品を通常価格の三―八割引きで販売する。
　通販各社がネット通販で扱うファッション関連商品は通常、自社ブランドが大半を占める。海外ブランドも並行輸入品などを販売する通販会社はあるが、供給量が不安定で品切れになりがちだった。ニッセンはまとまった数量を確保するため、アパレルメーカーや商社と組むことにした。初年度の売上高は二億円を見込む。二〇〇九年度に三十億円へ伸ばす計画だ。

　二〇〇六年三月期決算が出そろった。埼玉県内に本社を置く主な上場企業をみると、最終利益が過去最高を更新した企業も多かった。好業績企業の多くが、独自の技術による事業展開している。
　県内を中心に食品スーパーをチェーン展開している東証一部のヤオコー（川越市）は、最終利益が前期比３・７％増の三十四億円だった。上場する食品スーパーが不振の中、ヤオコーは連結で十四期連続、単体で十七期連続の増収増益を続けている。ヤオコーは食事にかかわる問題解決を手助けする食品スーパーづくりを推進しているが、「まだ完全ではないが、ヤオコーが進めている食品スーパーの形が消費者から支持された結果」（川野幸夫社長）となった。今期も増収増益の見通しにあり業績は拡大する見込みだ。
　通信販売大手の東証一部上場企業、ベルーナ（上尾市）は最終利益が前期比２・３％増の六十九億円となり、過去最高を更新した。今期は最終利益が前期比１１・０％増の七十七億円の予想。新たなカタログも投入し拡大につなげる。ベルーナは「利益を重視する」（安野清社長）。
　コンピュータ入力機器の開発製造販売などを手がける東証一部のワコム（北埼玉郡大利根町）は、最終利益が前期の二・二倍となる二十一億円となり、過去最高を更新した。今期の最終利益は前期比１４・２％増の二十四億円の見通し。ワコムが独自技術で開発したタブレットはトップシェア。さらに、「コーポレートブランドを全世界に浸透させる」（ワコムの山田正彦社長）。
　ジャスダックに上場する工業用ゴム製品製造販売の朝日ラバー（さいたま市大宮区）は、売上高が前期比１２・８％増の四十五億円、最終利益が同４２・１％増の二億円となり、売り上げ、利益ともに過去最高を更新した。独自に開発したＬＥＤホワイトキャップ、超透明シリコーンの売り上げが拡大した。「新しい成長ラインに乗ってきた」（朝日ラバーの横山林吉社長）。今期は売上高、最終利益ともにさらに拡大する見込みだ。

　コンタクトセンターソリューションを提供するジェネシス・ジャパンは6月16日、年次ユーザーコンファレンス「G-Force Japan 2006」を都内のホテルで開催した。基調講演に米Genesysのウェス・ハイデンCEOが登場、続いて行われたパネルディスカッションでは、ソニーのPCであるVAIO向けコンタクトセンター構築に携わる同社の岡本英央氏、化粧品の通信販売などで急成長している福岡のJIMOSが、Genesysの製品を活用した自社のコンタクトセンター運営におけるさまざまな事情を話している。
　創業後8年で売上高が100億円規模に達した通信販売会社であるJIMOSは、顧客維持率ナンバーワン企業を目指してコンタクトセンターを充実させているという。JIMOSのコンタクトセンター部でエグゼクティブマネジャーを務める野元寿代氏は、「顧客を思うことをいかにコンタクトセンターに根付かせるかがテーマ」と切り出した。
中心的役割を果たすコンタクトセンター
　同社は、GenesysのERS（Enterprise Routing Solution）を導入し、データベースを基に各コールに対応するエージェントを決めるデータベースルーティングをシステムとして導入した。適切なルーティングにより、受注単価は1カ月で7827円から1万669円に伸び、また、1時間あたりの受注件数も、導入前の8.1件と比較して受注後は9.2件にまで増えたという。
　同社は、コンタクトセンター内に戦略企画室を設け、顧客の声をすぐにビジネスに反映できるような体制を構築している。通信販売企業ならではという面もあるものの、コンタクトセンターを顧客向けの窓口として最も重要な位置付けに据える企業の成功例として、注目される。
　同社では、コンタクトセンターのエージェントのやる気を高めるために、さまざまな取り組みを行っているという。野元氏が強調するのは、とにかくエージェントを褒めること。だが、「頑張っているね」とただ褒めるだけでは無意味という。具体的にどこを一番頑張っているかを理解し、そこを褒めてあげなければ、エージェントは「褒められた」とは感じないという。同社では、エージェントの結婚式のスピーチを顧客が行うことがあるほど、顧客との関係を上手に築けている。

　三越は旅行業を手がけるクラブツーリズム（東京・新宿、高橋秀夫会長）と共同で全国各地の食をテーマにした通販冊子を作成する。クラブツーリズムが会員向けに発行する旅行情報誌「旅の友」に三越の通販誌を同封し、七月十日に首都圏に住む百万世帯の会員に配布する。カタログは日常よく食べる調味料や乾物、漬物など二十六品目を掲載した。
　京都府の「千鳥酢」（一・八リットル六本入りで六千百十一円）や鹿児島県の「天寿薩摩黒酢」（七百二十ミリリットル五千四十円）など日本各地から厳選した食材が並ぶ。
　クラブツーリズムの会員数は全国で約三百九十万世帯ある。情報誌の購読者は七割以上が五十歳以上で、三越の主要顧客と重なる。
　三越の通販事業の売上高は二〇〇六年二月期で三百三十三億円。四年後までに五百億円に伸ばす計画だ。

　三井住友銀行は、大企業の支払手形発行事務を全廃する「総合支払手形削減サービス（オールクリア・プログラム）」を開発した。第一弾としてカタログ通販大手のニッセンが導入し、今月稼働した。企業にとっては手形発行にかかる印紙代を減らし、手形支払業務が不要になる。
　手形発行にかかる印紙代や事務負担を削減したい企業の需要は強い。三井住友銀では従来、大企業が納入企業に支払いをする際に手形を使わずに資金決済する支払手形削減サービス（手形レス）で特別目的会社（ＳＰＣ）が大企業と納入企業との間で契約を結び、大企業に代わりＳＰＣが納入企業に対して振り込みによる支払いをするサービスを提供してきた。
　しかし、手形レスを導入しても納入企業がＳＰＣと大企業との契約を結ばない場合には大企業はそれらの納入企業に対して手形支払いをする必要が残った。大企業にとっては手形レスと手形支払いの二重の事務負担が残ってしまう場合もあった。新方式では、手形レスと大企業から印影を預かり手形を代理作成して納入企業へ郵送する支払手形発行代行サービスを組み合わせ、問題を解消する。
　ニッセンはオールクリア・プログラムの対象を通販事業とユービスト事業の納入企業約八百社としている。対象事業の支払手形残高は約二百億円にのぼるが、手形事務全廃で業務を効率化する。
　三井住友銀は通販業界のほか、商社や小売業、建設業界をはじめとする支払手形枚数の多い企業の需要を吸収する方針だ。

　地域に関する博学ぶりにお墨付きを与える「ご当地検定」に通販大手のフェリシモ（神戸市）が乗り出す。同社が商品販売に利用しているインターネットのサイト上で出題、回答。第一弾として七月に、神戸をテーマにした検定を創設し今後、全国各地の検定も作る考えだ。
　難易度に合わせて等級を設定し、一級につき十-五十問程度を出題する。手始めの「神戸暮らし検定」は七月一日にスタート。八級まであり、「神戸市内での消費量が日本一の食品は何？」「神戸で走っている自転車タクシーの名前は？」-などを問う。関連する写真も掲載する。
　ジャンルも、歴史や食、音楽、スポーツなど幅広く、市外の人が受けても、観光に訪れた際に役立つような内容になっているという。
　神戸に住む大学生や芸術関係者、会社経営者らで構成する制作委員会が作った。
　ご当地検定は主に公的機関が実施しているが、サイト閲覧者からの出題も受け付け、問題を更新するのも特徴。同社は「地域情報をやりとりするコミュニケーションツールとして活用してほしい」としており、「スイーツ検定」や「みなと検定」などの神戸検定のほか、全国各地の検定も作っていくという。
　神戸暮らし検定は八級が無料。七級以上は三百-千円の検定料が必要。同社のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｓｈｉａｗａｓｅ．ｆｅｌｉｓｓｉｍｏ．ｃｏ．ｊｐ）からアクセスできる。

　日本通信販売協会によると、全国通信販売４月度の総売上高（１０９社対象）は、前年同月比５・３％増の１３９８億８２００万円と16カ月連続で前年実績を上回った。衣料品は、６・５％増と前月（２・９％増）から伸び幅を広げ５カ月連続プラス。雑貨は２カ月連続のプラスだった。

　ファンケル（4921）は１３日、５月の売上高が前年同月比７．８％増の８２億５３００万円になったと発表した。既存店売上高は５．７％減だったが全店ベースでは４．５％増、通信販売が４．６％増、卸販売・海外等も３０．６％増と好調だった。
　事業別では化粧品関連でファンケル化粧品・アテニア化粧品とも売上を伸ばし８．９％増、その他事業も発芽米などの売上が好調で２５．６％増。ただ栄養補助食品関連事業は「コエンザイムＱ１０」の売上減少で４．２％減となった。

　カタログ通販事業を手掛けるベルーナ（本社＝埼玉県）は7月7日、桜丘町にデザイン・設計に注力したビジネスホテル「渋谷グランベルホテル」（TEL 03-5457-2681）を開業する。
　ホテルは全55室、延床面積＝1689.48平米で、1階・2階にはレストランが出店する。客室は、目黒のデザイナーズホテル「CLASKA（クラスカ）」のリノベーションを手掛けた都市デザインシステム（道玄坂1）の設計で、大手ベッドメーカー、シモンズ社のベッドを全室に完備し、部屋ごとに異なる色の扉やカーテンなどを採用しているのが特徴。全室に無料で使えるインターネット機能として高速LANを装備するほか、ルームサービスも24時間態勢で行う。ターゲットは「ライフスタイルにこだわりのある」25歳〜35歳の働く男女。
料金（1泊）は、メゾネット2部屋を含むスイート（4部屋、約31〜61平米）＝45,000円〜65,000円、ツイン（6部屋、約30平米）＝28,000円、ダブル（12 部屋、約24平米）＝26,000円、シングル（33部屋、約12平米）＝13,000円。
　これを機に同社はホテル産業に本格進出し、すでにオープンが決まっている赤坂見附（今年12月にオープン予定）、新宿を含め今後「グランベルホテル」業態を多拠点化させる考え。また来秋までに「渋谷グランベルホテル」を増築し、客室数を2倍の約100室へと増やす予定。渋谷に初の拠点を設けることについて同社は、「『新しいスタイル』を提案したいと考え、流行発信地であり感度の高い人が多い渋谷を選んだ」としている。

　丸井は全国の二十九直営店の店頭で扱う衣料・服飾雑貨の主要な全商品をインターネットを通じて販売する。店舗のない地方部の顧客を開拓するほか、社会人になり、来店する時間が少なくなった既存の顧客層をつなぎ留める狙い。在庫削減にもつながるとみている。百貨店業界では店頭とは異なる専用商品をネットで通販するのが通例で、店頭のほぼ全商品をネット通販するのは珍しい。
　通販を手がける新会社のマルイヴォイ（東京・中野、角南哲二社長）を従業員百人で発足し、サイト「マルイヴォイ」を稼働させた。埼玉県桶川市に専用の倉庫を設置し、日本通運との間で業務委託契約を締結。来年をメドに面積を現在の二倍の約三万三千平方メートルに広げる。扱うアイテム数は約三万点から開始。将来、十万点に増やし、店頭で販売する衣料・雑貨の売れ筋の全商品が買えるようにする。
　全国二十九店舗の丸井店舗と在庫を共有化する。近く、メーカーと新ブランドの共同開発にも踏み切る。新ブランドの企画に丸井も参加し、発売時にマルイヴォイと丸井店舗が独占的に販売する。三陽商会と共同で二十代後半の女性向け新ブランド「ルジュール」を開発中で、八月下旬にもネットと店舗で優先的に発売する。
　丸井の顧客は学生から二十代前半までの若者層が中心で「客の加齢に伴い丸井を“卒業”して他の百貨店や専門店に流れるケースが多かった」（同社）。既存店売上高は二〇〇五年三月期まで三期連続で前期割れで、来店客数も伸び悩み気味。少子化でさらに顧客減少が懸念されるため、ネット通販を本格化することにした。
　今後も東阪の繁華街に集中出店する予定で、店舗がない地方顧客をネット通販で開拓する必要があると判断した。既存のカタログにネットを加えた通販全体の売上高は一〇年三月期までに五百億円に増やす目標。

　カタログ通販のムトウは中堅の通販事業者向けに外販しているシステムの最新版を発売した。利用者の購入動向を分析して販促策やクレーム対応などを助言する機能を強化した。百貨店や健康食品メーカーなど年商五十億―百億円規模の通販事業者に売り込む。
　同社のシステム子会社、ミック（静岡県浜松市、芹沢永志社長）が「通販シェルパＰｒｏ３・０」の名称で開発した。価格は通販事業者の売り上げ規模に応じて二百万―二千万円。初年度十二社への販売を目指す。
　受注や配送、決済など通販事業に不可欠な機能のほか、新たに新聞広告やダイレクトメール（ＤＭ）など媒体別に購入率などを分析し、有効な販促策を助言する機能を加えた。
　顧客動向を分析して推奨商品を選ぶ機能や、以前にクレームを受けた顧客の場合「顧客からの問い合わせに対応するオペレーターに注意を促す」機能も付けた。
　メーカーや小売店など最近、通販事業に参入する事業主は増えているが、大規模なシステム投資を必要とする顧客分析まで対応できていないところも多い。ミックは新システムをそうした企業に販売する。

　トランスコスモスは顧客情報管理のアバカス・ジャパン（東京・渋谷、河野洋一社長）の全株式を取得し、子会社化した。両社間に出資関係はなかったが、ネット広告の米ダブルクリック社から全株式を取得した。投資額は公表していないが、二億円前後とみられる。
　アバカス・ジャパンの持つ千六百万世帯分の顧客情報を活用。通信販売の受注やカタログの発送など主力のコールセンター関連事業に利用する。トランスコスモスはネット通販業者向けにウェブサイト構築サービスを手掛けており、これらの業者にも顧客情報を提供する。

　ネット・単品通販に光明 　イマージュがカタログ通販に依存する収益構造の転換を急いでいる。衣料品の通販市場が頭打ちとなるなか、販売手法と取扱商品の両面で見直しに着手。販売サイトの強化でインターネット通販に急速に移行する顧客をつなぎ留めつつ、化粧品事業を稼ぎ頭に育てている。だがカタログとの相乗効果を狙った店舗事業が苦戦し、二〇〇六年二月期は大幅赤字を計上。構造転換は道半ばだ。
　「店舗事業は中長期の成長に不可欠だが、高い授業料を払ってしまった」。南保正義社長が悔しがるのは、〇四年末に実施した衣料品店運営会社、トランスコンチネンツ（東京・渋谷）の買収。約二億五千万円を投じたが、販売不振から前期は約七億五千万円の経常赤字となり、単体で計上した三億六千六百万円の経常利益が吹き飛んだ。
　イマージュにとって店舗事業はトランス社が初めてではない。〇一年、本体で女性用下着店「イマージュショップ」の展開を開始。首都圏や関西を中心に一時は十六店に広げた。社内の人材で対応したが「カタログと店舗ではノウハウが全く違う」（南保社長）ことから収益は低迷。こちらも前期は赤字だった。
　トランス社の買収ではイマージュショップの反省を生かし、経営陣をそのまま残すことで運営ノウハウを吸収しようとした。だが事業再建が進まない上に、ファッションへの感度が高い若者向けに高価格商品をそろえるトランス社と、低価格の実用衣料品をそろえるカタログとの相乗効果は見込みづらく、現在は同社の売却も視野に対応策を検討している。
　店舗事業と並んで、衣料品販売のてこ入れ策として力を入れるのがネット事業。こちらは成果を上げている。販売サイトの掲載商品を増やしたり、商品画像を回転できるなどの技術を取り入れて需要を喚起。既に主力カタログ「イマージュ」の売り上げの五割弱がネット経由となり、今期はネット事業子会社が黒字転換する見通し。
　だがネット事業はカタログ離れが進む顧客の流出を防ぐ側面が大きく、現状では全体の売上高拡大につながりにくい。「ネットを含めても実用衣料品の通販市場は縮小している可能性がある」（南保社長）からだ。しかもカタログのみで商売ができた過去に比べ、経費負担は当然増える。
　事業環境は厳しいが、業績回復の突破口も見えてきた。勇心酒造（香川県綾川町）が開発し、肌の水分保持機能を改善する米発酵エキスを配合した化粧品「ライスフォース」の販売だ。テレビ通販などでの売り込みが奏功し、前期の売上高は三十三億六千万円と一年で三倍に拡大した。
　カタログ「イマージュ」の収益と比べると、今期は部門売上高は半分以下だが、営業利益では九億円と上回る。品ぞろえを競う従来の総合通販とは一線を画し、単品で勝負する試みが当たった。“単品通販”の第二弾として、ポリフェノールを含むオリーブを使った商品開発にも乗り出す。
　六月七日時点で、イマージュの企業価値を示す時価総額は約七十億円。株価純資産倍率（ＰＢＲ）は約〇・七倍と一倍を割り込み、株式市場での評価は企業の解散価値以下の計算だ。
　株価上昇には、構造不況業種と見られがちなカタログ通販のイメージを薄め、一流通企業として業績回復のシナリオをいかに実現できるかにかかっている。

　ライブドアの関連会社、ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）は七日、ライブドア子会社でカタログ通販のセシールの新株予約権のすべてを、八日に日興シティグループ証券に譲渡すると発表した。セシールの発行済み株式の二割に当たる八百七万株分の新株予約権で、譲渡額は明らかにしていない。日興シティは取得後、権利行使のうえ市場で売却するという。
　ＬＤＭはセシール株を六〇％超保有するセシールの親会社だったが、四月十三日に全株をライブドアに売却していた。新株予約権の譲渡によりＬＤＭとセシールの資本関係は完全に途切れる。

ファンケル ネット通販
ファンケルが化粧品や健康食品のインターネット販売の拡大を急いでいる。
　現在、同社の通信販売事業に占めるネット販売比率は27％。残りの73％はカタログを見ながら電話で顧客が注文する従来型の通信販売だ。この比率を3年後の2009年3月期末までに37％対63％とし、ネット通販の比重を現在よりも10ポイント高める計画だ。
　販売チャネルとしての成長が著しく、利益率も高いネット販売の比率を高めることで、2009年3月期には過去最高の売上高と経常利益を狙う。
　ファンケルのネット販売の売上高はここ数年、前年比約20％増という高い伸びを示している。1997年8月に開始したネット通販サイト「FANCL online」の登録会員数は、今年4月初旬に100万人を突破。年間の売上高も昨年度は大台の100億円を超えた。
　会員登録100万人を記念して実施しているポイントアップやプレゼントのキャンペーン効果もあり、この5月は月間売上高が10億円を超え、春の月商としては過去最高を記録。通年でも昨年末の過去最高に匹敵する水準まで高まった。キャンペーンによる一時的な売り上げ増とはいえ、ネット販売比率は瞬間的に35％まで跳ね上がり、3年後の計画達成に弾みをつけた。
　ファンケルはネット通販の強化策として、人員とシステムを強化する。今春、ネット通販の担当者を16人まで増やしたのに続き、今秋までにシステム増強を完了する。ネット通販用のシステム開発には数億円を投じる予定だ。
　インフラを強化したうえで、ネット通販に新サービスを追加する。例えば、ネット上で実施できる「肌診断」や「健康診断」などのページの開設を検討している。
◇
高騰する新規顧客獲得コストを店舗で補う
　ファンケルには電話とネットの通販のほかに、デパートなどに入居する203カ所の店舗での商品販売という大きく3つの直接販売チャネルがある。このなかで最も利益率が高いのがネット通販だ。だからこそ、ファンケルはネット通販の拡大を急いでいる。
　しかし一方でファンケルは、同じくこの3年で店舗数も現在の1.5倍に増やす計画だ。2009年3月期末までに300店体制を築く。ネットと店舗の両方を同時に拡大する戦略である。
　ファンケルは、2000年前後のネット通販ブームのころに叫ばれた「クリック＆モルタル」戦略が、今後はその反対の「モルタル＆クリック」に変わっていくと見ている。ネットと店舗で相乗効果を上げていく狙いそのものは変わらないが、クリック＆モルタルでは主にネットの顧客を店舗に誘導する方向性が見受けられた。それに対し、ファンケルが考えるモルタル＆クリックでは、店舗の顧客を利益率が高いネットに誘導することを意味する。
　ファンケルでネット通販を指揮する保坂嘉久・通信販売営業本部ネット通販営業部長は、「最近はネット広告の価格が高騰してきており、ネット上での新規顧客獲得コストが年々増加傾向にある」と指摘する。そのため、200以上ある店舗網を有効に使い、「店頭でネット販売の告知や顧客の勧誘をしたほうが効率的なケースが見られるようになってきた」という。
　店頭には訓練を受けた美容部員が常時待機しているので、顧客と直接コンタクトを取って顧客に合った商品を薦められるメリットがある。その後で「最終的な商品の注文や2回目以降のリピート購入には手軽なネット通販を利用してもらえればいい」
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ネット通販での年齢構成は店舗の来店客と一致
　ここで注目したいのは、ネット通販の顧客層とデパートなどに入居するファンケル店舗に来る顧客の年齢層がほぼ重なっている点だ。従来からあるカタログ通販の顧客の場合、最も多い年齢層は35〜39歳の女性だが、一方でパソコンを使ったネット通販はそれより5歳若い30〜34歳の層、携帯電話を使った通販はさらに5歳若い25〜29歳の層と、ネット通販は中心顧客が典型的なF1層（20〜30台前半の女性）で占められる。
　こうしたネット通販での年齢構成は、実は店舗の来店客とぴったり一致する。だから、店舗で顧客に商品を紹介し、ネット通販に誘導するのは理にかなっているというわけだ。
　ファンケルは2007年4月の稼働を目指し、ERP（統合業務）パッケージを使って基幹系システムを刷新するプロジェクトも同時に進めている。今後3年で、システム刷新に60億円をつぎこむ。システム稼働後にはネット通販の新システムとも連動し、バックエンドの受発注処理をより迅速に実行する。

　埼玉県上尾市に本社を置く通信販売大手のベルーナは来夏までに四十億円余りを投じて物流と情報システム部門を強化する。上尾市と栃木県鹿沼市にある主力の物流センターをそれぞれ五―七割増床して受注増に対応。情報システム棟を新設してコールセンター業務の受託など通販以外の事業分野も拡大する。
　アパレルや雑貨を手掛ける領家丸山流通システムセンター（上尾市）の延べ床面積を八月までに一・五倍の約三万七千平方メートルに広げる。投資額は二十億円で出荷用のベルトコンベヤーや商品の仕分け機なども導入。出荷能力を二万五千件から四万五千件に高める。
　家具などの大型商品や食料品を扱う宇都宮流通システムセンター（鹿沼市）も一・七倍の約六万平方メートルに増床する。投資額は十七億円。今夏にも着工し、来春の稼働を目指す。取扱件数を五千件から五―六割増やす。
　同社は二〇〇六年三月期に千二百十九億円（前の期比六％増）だった連結売上高を、五年後に千六百六十億円に伸ばす中長期計画をまとめた。
　目標の達成には物流施設の増床が不可欠。社債発行などで現預金が二百億円（〇六年三月末）に増えたことから、投資余力も十分にあると判断した。
　主力の通販事業を伸ばす一方、コールセンターやメーリングセンターなどの受託事業も拡大して「新たな収益源に育てる」（安野清社長）考え。来夏をメドに上尾市にコンピューターなどの情報機器を置く三階建てのシステム棟を新設する。投資額は六億円で、来夏の稼働を目指す。

　セシールがまとめた五月の月次売上高（連結ベース、速報値）は前年同月比七％増の五十五億五百万円だった。春、夏カタログが堅調で三カ月連続で前年を上回り、一月からの累計売上高も約二百六十億円とほぼ前年並みに回復した。
　四月に婦人向けなどの上着や下着が好調だった流れを受け、五月は出荷件数が六・六％増加。出荷単価も〇・三％増えた。同社は二〇〇六年十二月期の連結売上高を前期比六％増の六百五十一億円と見込んでいる。

　通販業のムトウのシステム開発子会社、ミック（静岡県浜松市、芹沢永志社長）は六日、情報分析機能を強化した通販システム「通販シェルパＰｒｏ３．０」を発売した。販売促進活動への顧客の反応を分析する機能などを標準装備。導入企業が売り上げ拡大のための施策を打ちやすくした。
　新機能では販促活動の効果測定や、顧客の購買履歴の分析などが可能。また、分析した結果をもとに客ごとに好みの商品と思われるものを提案するシステムも用意した。
　システムの最低価格は二百万円で、これに導入費用などが別に必要。初年度の売り上げ目標は二億円。ネット通販などを利用し、自社商品を売り込みたい中小メーカーからの需要を見込む。

　高級ブランドの雑貨や食材に特化した通販サイトを運営するＷＩＳＨＬＩＳＴ（東京・千代田、吉川裕久社長）は月内から、マンダリンオリエンタル東京（東京・中央）と組み、ホテルの客室内で商品のカタログ販売を始める。自社サイト以外にも販路を広げ、収益増につなげる。
　両社が共同でカタログを製作する。マンダリンは自社企画の入浴剤セット（千二百円）やバスローブ（二万三千円）、浴衣（四万七千―四万八千円）などの商品を掲載。ウィッシュリストは高性能望遠鏡（四十七万六千六百円）や海外ブランドのヒゲそり（二万円前後）など十六点の商品を提供し、合計で約百点の商品を掲載する。中心価格帯は一万―三万円程度となる。
　カタログはマンダリンの客室全百七十九室に配布。宿泊客はその場で商品を注文でき、宿泊料金と一緒に商品の購入代金を決済することが可能だ。購入した商品はチェックアウト時に引き渡すか、宅配も受け付ける。
　掲載商品の一部はホテルの館内に設置したショーケースに展示し、顧客の購買を促す。
　ウィッシュリストは掲載した商品の売り上げに応じて、一定の手数料をマンダリンに支払う。

　雑誌やインターネットを使った「メディアミックス」で女性向け衣料、雑貨を販売するスタイライフが二日、大証ヘラクレスに上場した。同日記者会見した岩本真二社長＝写真＝は「今後はテレビ局とも提携し、テレビで商品を見て顧客が携帯で注文、当社が販売を担当といった形で顧客層を広げたい」と語った。
　同社への問い合わせなどは十代が携帯、二十代が雑誌、二十代後半から三十代がパソコンという分布。テレビは三十代後半から四十代の顧客獲得につながるとみている。
　雑誌「Ｌｏｏｋ！ｓ（ルックス）」を書店で販売しており、カタログを無料配布する通販企業より広告宣伝費の負担が軽い。中国などを対象に海外展開も考えている。
　百貨店や路面店と同じ商品を扱っているため、地方会員も多い。二〇〇七年三月期の単独売上高は前期比一二％増の四十億円、経常利益は二〇％増の一億五千万円を見込む。上場による調達資金八億円強は社内管理システムの増強に充てる。

　格安靴販売のヒラキ（神戸市、野崎誠社長）の二〇〇六年三月期の売上高は前の期に比べ六％増の二百三十八億円、経常利益は一％増の十一億二千万円となった。三期連続の増収増益。景気回復後も消費者の低価格志向が根強いことが追い風になった。
　主力の通信販売は九％増。靴業界のヒット商品は十万足といわれるが、六百八十円のブーツなど三品目が三十万足以上売れた。
　衣料や雑貨を含む店頭販売も二％伸びた。靴の卸売部門も堅調だった。

　ニッセン（８２４８）は二〇〇六年十二月期末に実質無借金になる見通しだ。連結有利子負債は前期比三八％減の六十億円と手元流動性の約百六十億円を下回る見込みで、一九九五年十二月期に連結決算を採用して以来初めて実質的な無借金となる。リストラなどが奏功し、負債はピーク時から約九割減少した。通販業界の競争激化に備え、今後も財務体質を強化する。
　今期の圧縮は物流子会社「ニッセン・ロジスティクス・サービス」の株式売却が寄与する。六月二十日付で豊田自動織機に株式の五〇％超を譲渡する予定で、これにより負債が二十億円前後減少する。残りの負債十億円程度は営業キャッシュフローを原資に返済する見通しだ。
　ピーク時の九六年十二月期には負債は五百八十二億円あったが、〇〇年に実施した小口クレジット事業の営業譲渡などリストラの加速で大幅に減少。有利子負債が株主資本の何倍にあたるかを示すＤＥレシオでは、九六年十二月期の四・二倍から前期には〇・三倍まで改善している。
　通販業界は成長分野であるネット通販で異業種参入が相次ぐなど競争が激化している。今期はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が本格化するとの見方もあり、攻めに打って出られるよう準備を急ぐ。

　商品券開発の電子金券開発（東京、為政光朗社長、０３・５７８５・２７８６）は住友商事と三浦印刷を引受先とする第三者割当増資をこのほど実施し、一億一千万円を調達した。調達資金は「電子商品券」の管理システム開発などに充てる。
　住商は出資を機に、電子商品券で交換できる商材の調達を支援する。ブランド品など自社で扱う商品を提供。カタログギフトや商品券で入手できる商品を充実し、普及に弾みを付ける。企業の景品向けが主体の販路の拡大でも協力する。
　三浦印刷はカタログの印刷や商品データベースの管理ノウハウを提供する。増資の結果、住商は電子金券開発の役員や通販のシャディなどに次ぐ大株主となった。出資比率は明らかにしていないが一割程度の株式を保有しているとみられる。
　電子金券開発は商品券に暗号化したＩＤを書き込み、偽造や不正使用を難しくした電子商品券を開発。利用者がカタログなどで商品を選び、購入を申し込む際にサイト上でＩＤを入力、商品券の価値を確認する。商品券は現金と併用したり、複数回に分けて使える。
　八月から六百円分の商品券を本格的に発行する予定。初年度は三十億円分の流通を目指す。

　ワコールホールディングス（ＨＤ）は三十日、資本業務提携で基本合意していた婦人下着通販、ピーチ・ジョン（ＰＪ、東京・渋谷、野口美佳社長）の発行済み株式の四九％を百四十九億九千四百万円で取得すると発表した。ＰＪの発行済み株式千八百株のうち野口正二会長が保有する八百八十二株すべてを六月二日付で取得する。
　ＰＪの二〇〇五年五月期の売上高は百六十億九千五百万円、当期利益は十八億七千三百万円。取得額の算定に当たっては二十歳前後の女性に高い人気を持つＰＪのブランド力や野口社長の商品企画力などを総合的に評価したという。ＰＪはワコールＨＤの持ち分法適用会社となる。

　いつ何見た？印刷した？
　凸版印刷は電子チラシの効果測定技術を開発した。チラシに掲載された商品がクリックされたか一目で確認でき、マーケティングや商品仕入れなどに活用できる。まず同社の電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（しゅふー）」で導入。イトーヨーカ堂などの大手流通業者と共同で実験を進めており、スーパーマーケットやホームセンターなどに売り込む。
　サイトでは利用者がクリックしたチラシの位置をサーバーに記録。クリック履歴をまとめ、クリック数が多い部分ほど濃い赤色で表示する。閲覧時間やチラシ印刷回数なども棒グラフで確認できる。
　たとえば食品スーパーが効果測定を使う場合、開店前に利用者がクリックした商品を調べ、人気商品を増やしたり陳列を変えたりするなどの工夫ができる。紙のチラシでは顧客が興味を持ったが買わなかった商品などを調べるのは難しい。新技術でクリック数と購買データを比較して、マーケティング戦略を練るのに利用できるとしている。
　チラシ掲載の基本料金は一店舗あたり月額五万円で、効果測定は追加で月額一万円からの予定。食品スーパーやホームセンター、ドラッグストアなどに拡販する。チラシ獲得では営業代理店制度を設け、地場の中小スーパーなどにも売り込む。チラシのポータル（玄関）サイトとして利用者の認知を広げる考えだ。
　「Ｓｈｕｆｏｏ！」は二〇〇一年八月にサービスを開始。チラシ掲載企業は約百社・四千店舗で、閲覧数は月一千万回。シャープの液晶テレビ「インターネットＡＱＵＯＳ」にも標準登録されており、家庭で主婦に使ってもらうというコンセプトを強化する。
　効果測定技術は住友商事系のシステム開発会社、イー・コマース・テクノロジー（東京・中央、内田俊哉社長）と共同開発した。今後、同社の通信販売カタログサイト「カタログデパートｐａｒａｌｙ（パラリー）」にも効果測定技術を導入、閲覧履歴などを分析できるようにする。両サイト合わせて三年後に三十億円の売り上げを目指す。

　通販業のムトウは自己株式の一部を伊藤忠商事に売却すると発表した。一株当たり五百六十五円で五十万株の自己株式を処分する。売却額は二億八千二百五十万円で、新規事業などの運転資金に充当する方針。
　払込期日は六月十三日。すでに伊藤忠はムトウの発行済み株式の〇・八一％を保有しており、今回の株式の譲渡で保有割合は二・七％となる。

　通信販売のフェリシモは、パンプスやスニーカーに合わせて履くフットカバーに、ズレ防止のストラップを付けた「かかとから脱げない！レースストラップ付きフットカバー」を2006年5月26日発売した。消費者のアイデアを製品化したもので、価格は1足850円。サイズはレディース23〜25cmに対応する。
　暮らしのなかから生まれた便利なアイデアを募集する「第6回フェリシモ生活雑貨大賞」（2005年12月開催）の最優秀賞に選ばれた「見た目も可愛い　アンクレットタイプのフットカバーベルト」を製品化した。新カタログ「toricobit トリコビット」に掲載している。
　フットカバーは、パンプスの下に履くため、履き込みが浅く、かかとから脱げやすい。これに対し、最優秀賞のフットカバーベルトは、かかと部分を引っ張り上げるように装着するストラップを追加することで脱げないようにした。製品では、ストラップをレースひもにしてファッション性も高めたという。
　「フェリシモ生活雑貨大賞」のアイデアは、これまでに46企画が商品化されている。

　ネットや雑誌で販売
　スタイライフ（東京・港）は雑誌やインターネットなどメディアミックスの手法により、女性向けの衣料・雑貨販売を手掛ける。発行部数平均二十三万部の雑誌「Ｌｏｏｋ！ｓ（ルックス）」を核にしたルックス事業と、パソコンと携帯電話のネットサイト「スタイライフ」などによるネット事業を展開する。
　カタログ通販企業と比較しされがちだが、同社は「無店舗型ファッション小売業」（岩本真二社長）。扱うのが自社製品ではなく、百貨店や路面店などと同じ流行のブランド品だからだ。店頭と同じ価格で販売し、「価格競争に巻き込まれない」（岩本社長）。
　また、カタログを無料で配布せず、通常のファッション誌と同様に書店で四百八十円で販売。人気モデルも登場する「ルックス」は企業の広告出稿も多く、広告宣伝費の負担を軽減している。
　現在、会員は五十二万人で、約七割が複数回購入者。年齢層は二十代から三十代で地方比率が高い。「携帯電話サイトで十代を取り込み、雑誌で二十代、ネットで三十代とつなげる」（岩本社長）戦略で、中国や台湾でも展開する考えだ。
　当初はニチメン（現双日）のｅコマース事業だったが、第三者割当増資を繰り返す中で株主構成が変化。筆頭株主にオプト（２３８９）が並ぶほか、ベンチャーキャピタルおよび投資事業組合が発行済み株式数の約二七％をもつ。
　二〇〇七年三月期単独業績は売上高が前期推定比一二％増の四十億円、経常利益は約二割増の一億五千万円を見込む。「当面は配当より内部留保を厚くする」。上場に伴う調達資金（約六億九千万円）は社内管理システムへの投資に充てる。
社長の横顔
　岩本　真二氏（いわもと・しんじ）　大阪府出身。４３歳。８５年神戸商大（現兵庫県立大経営）卒。ニチメン（現双日）入社、００年スタイライフ取締役を経て、０４年に社長就任。
　テレビ、カタログ、ラジオなど様々な通信販売を考える中で、ｅコマースと雑誌のメディアミックスの手法にたどり着いた。事業継続のために資金集めに奔走。「上場にこぎ着けてほっとしている」。ゴルフとテニスに汗を流す。

　ヤマト運輸は十月、メール便の料金を実質的に値下げする。料金の基準を重さから大きさと厚さに変え、最も高い料金を三百十円から二百四十円に引き下げる。需要が最も大きいダイレクトメール（ＤＭ）や通販カタログなどの大半は一冊あたり百六十円以下になる見通しで、日本郵政公社の冊子小包の最低料金百八十円を下回る。料金改定で取扱数を高め、郵政公社に対抗する。（関連記事１３面に）
　メール便は企業が消費者にＤＭを送ったり、通販業者のカタログ送付などに使われる。ヤマトの二〇〇五年度の取扱数は〇四年度に比べ二一・一％増の約十七億冊で売上高は約千二百億円。一方、郵政公社は大口割引を拡大した結果、冊子小包の〇五年度の取扱数は同五〇・五％増の約十八億冊になった。ヤマトは料金改定でシェア拡大を狙う。
　今後、郵政や佐川急便も値下げに追随する可能性もある。
　ヤマトのメール便の料金改定は〇三年三月以降三年半ぶり。
　新たな料金はＤＭやカタログの大きさと厚さに応じて四段階とする。
　Ａ４判で厚さ一センチ以下が八十円で最も安く、最も高いのがＢ４判で二センチ以下の二百四十円。現在は重さごとに八十円から三百十円。新料金ではＤＭやカタログ、会社案内など現在取り扱うメール便のほとんどが八十円か百六十円になる見通しで、郵政公社の冊子小包の最低料金（百五十グラム以下）の百八十円を下回る。
　ただ例えばＢ４判・二センチ以下で二百五十グラムのカタログを送る場合などは、郵政の二百十円に対しヤマトは二百四十円と割高になる見通し。
　ヤマトは主力の宅配便事業で佐川急便や郵政公社の攻勢を受けている。景気回復でＤＭなどの需要は増えており、約七千四百億円の売上高がある宅配便に次ぐ収益事業に育成する狙いがある。
　▼メール便　書類や雑誌、カタログ、パンフレットなどＡ４判サイズの封筒を中心に家庭の郵便受けに投函（とうかん）するサービス。個人を特定した文書である信書は扱えない。

　ワコールは七月上旬から、睡眠時に使うバストケア商品を拡充する。就寝前に使う胸部専用の美容液を資生堂と共同開発したほか、眠るときの専用下着を発売する。ブラジャーを着けて眠る女性は多いが、専用商品は少なく新たな需要を掘り起こせると判断した。美容液と下着を組み合わせた睡眠時のバストケア方法を提案して、購入につなげる狙いだ。
　美容液は「ナイトビージェル」の名称。鎖骨から胸の上部までの「デコルテ」と呼ぶ部分とバストに、眠る前にマッサージしながら塗布する。ヒアルロン酸やグリセリンなどの保湿成分を配合しており、肌に潤いを与えてキメを細かくするという。容量百グラムで、価格は五千二百五十円。
　睡眠時に着用する下着「ナイトアップブラ」も同時に発売する。眠っている時の姿勢を考え、肌に負担をかけずに胸の形を整えるよう設計した。美容液と併用すると、保湿成分の浸透効果を高めるという。素材別で三種類の商品を用意し、価格は三千九百――四千二百円。
　七月上旬、ワコールのインターネット通販サイト「ワコールオンライン」で限定販売した後、十月上旬から全国の百貨店や専門店で販売を始める。ワコールは「美容液を塗り、ブラジャーを着けて眠る生活習慣を作り出したい」考え。二〇〇七年七月までの一年間で、美容液は五万個、下着は五万枚の販売を目指す。

　通信販売のＪＩＭＯＳは来春の新卒採用から採用形態を三つに区分する。異動の有無や成果給の割合などで分け、特に顧客の応対にあたるコールセンター社員は専門職として採用する。繰り返し購入する顧客が多い同社にとって接客技能が重要だと判断した。
　来春は五十人の採用を予定。うち二十人が総合職Ａ、Ｂの二コースで残りが専門職Ｃコース。Ａは部門異動や転勤がある通常の雇用形態。Ｂは異動や転勤に本人や部門長の希望が反映され、給与も八―九割が成果主義。Ｃコースはコールセンター要員。現在はコールセンターで働く百十人のうち八十人がパートだが、上顧客に個別担当者をおく「コンシェルジュ」制度などの導入で高度な接客が必要になるため、正社員比率を高める。

　三越が通信販売事業に力を入れている。有名雑誌と提携し、子供をテーマにした通販カタログを作製。通販ちらしの配布を増やすなどして、新規顧客獲得につなげる狙いだ。三越の顧客は五十歳代以上が中心。新カタログで三十―四十歳代の若い世代を取り込み、二〇一〇年二月期の通販売上高は五百億円（〇六年二月期は三百三十三億円）を目指す。
　二十六日に発行する新しい通販カタログ「ロハスキッズ」は、従来のカタログと大きく異なる。表紙は金髪の男の子がほほえんでいるだけで、三越の文字はない。ページをめくっても、親子の生活風景の写真が大きく掲載され、商品の機能説明は最小限にとどまる。
　三越は新カタログ作製にあたり、環境などに配慮した生活を提案する雑誌「ソトコト」と提携した。誌面の前半部分はソトコトが編集。後半部分に通信販売のカタログを掲載している。
　カタログ部分についてもソトコト編集部の協力を得て、雑誌としての統一感を優先した。商品より人物写真が大きいのもそのためだ。「従来のカタログに見慣れたバイヤーからは、なぜ商品にピントが合っていないのかと言われたこともある」（カタログ製作を担当した通信販売事業部の市川弓子課長）
　ロハスキッズは三百八十円で、全国の書店で販売する予定。十万部を発行する。通販の利用客にはカタログ部分だけ抜き出した冊子を無料で配布する。出版社との提携カタログは、ぴあと組んだ「定番物語」に次いで二冊目。交通新聞社が発行している「散歩の達人」との提携カタログも二十六日に販売する。
　ロハスキッズで想定している顧客層は子供を持つ三十―四十歳代。三越は現在、十五の通販カタログを出しており、利用者の半数超が六十歳以上だ。出版社と提携し、カタログを書店で販売することで、若い年代の顧客を増やす考えだ。
　三越は一九八三年から通販事業を本格的に手がけているが、九一年度の売上高四百七十六億円をピークに長く減少傾向にある。ただ、店舗での大幅な売り上げ拡大は見込めないだけに、通販は貴重な成長分野だ。通信販売事業部長を務める川上博史執行役員は「今後も様々な企業との提携によって若い顧客を増やしていきたい」と話す。
　有名雑誌との提携を前に、一月から通販の折り込みちらしの配布頻度を上げた。その効果はすぐに表れ、既に約四千人の新規顧客を獲得した。
　同時に通販の潜在顧客の分析を始めた。三越の店舗に来店する顧客は最寄り駅から徒歩で十分以内に住んでいる人がほとんど。駅から十分以上かかる場所に住んでいる人は、三越の店舗に呼び込めていないことが多かった。駅から離れた住宅地に、重点的に通販ちらしを配布することも検討している。
　今後は本店（東京・中央）との連携も強めていく。本店が抱える富裕層向けに、専用のカタログを今秋に発行する。通販限定商品をそろえ、数千万―数億円の高級品も販売する予定。「例えば高級ペルシャじゅうたんを現地の工房に行って選ぶなど、店頭や町中で買えないものをそろえたい」（川上執行役員）。店舗の優良顧客にもカタログ通販を利用してもらうことで、事業規模を拡大する考えだ。

　インフォプラントが全国の「女性ｉモードユーザー」４２９１人を対象にした調査によると、カタログ通販やオンラインショッピングなど通信販売で化粧品を「購入したことがある」との回答は６６．６％に達した。
　購入方法は「携帯電話インターネット」が４８．６％で最も多く、次に「パソコンインターネット」（３０．３％）、「郵便」（２６．０％）が続いた。年代が低い層ほど「インターネット」、高くなると「電話」「ＦＡＸ」が多かった。購入頻度は各年代とも「２−３カ月に１回程度」がトップ。１回当たりの購入金額は１９歳以下を除くすべての年代で「３０００−５０００円」が一番多かった。
　通販で購入する理由は、「店舗に行かずに購入できる」「通販割引等安く購入できる」「時間を気にせず購入できる」が上位に並んだ。５０歳以上では「通販でしか購入できない商品がある」との声が目立った。

　通信販売大手のベルーナ（上尾市、安野清社長）」が十五日までに発表した二〇〇六年三月期連結決算は、純利益が前期比２・３％増の六十九億円となり、過去最高を更新した。頒布事業などが好調だった。売上高は前期比５・９％増の千二百十九億円、経常利益は同４・６％増の百二十一億円。十四期連続の増収増益を達成した。
　二〇〇七年三月期の連結売上高は千三百二十億円、連結経常利益は百三十四億円、連結純利益は七十七億円の予想。

　日本事務器（NJC、大塚孝一社長）と千趣会（行待裕弘社長）は、通信販売業務支援パッケージを6月1日に発売すると発表した。
　パッケージはNJCが発売する中小規模サービス向けの「CORE Plus qbic DirectOne」と、千趣会が販売する大規模サービス向けの「BELLE Direct」の2種類。価格は「CORE Plus qbic DirectOne」が3クライアントで340万円、「CORE Plus qbic DirectOne」が10クライアントで3000万円。
　2パッケージともに通信販売を行う上で必要不可欠な「受注」「出荷」「入金」といった基本機能だけでなく、「発注」「仕入れ」「在庫管理」などの機能を搭載。さらに、「頒布会モジュール」「定期受注モジュール」「法人向けモジュール」なども用意しており、通販事業者の業務内容に合わせた機能拡張にも対応できる。
　NJCはシステムインテグレーターとして業務システムの開発ノウハウ、千趣会は通信販売運営と通販事業者へのコンサルティングノウハウをそれぞれ持っており、今回互いの強みを活かしたパッケージを開発することにした。
　2社ではシステムの販売だけでなく、通販事業の立ち上げ計画から、マーケティングサポート、運営などの業務コンサルティングサービスも提供していく考え。

　商品情報サイト運営のアルベルト（東京・渋谷、上村崇社長）は十五日、個人が興味を持つ商品を介して参加者同士の交流ができるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「Ｍｙ教えてーな」を始めたと発表した。ＳＮＳの口コミ効果を利用し、運営サイトの利用者と広告収入の拡大につなげる狙い。
　参加者は、自分が持っている商品や欲しい商品を登録することで、同じ商品に関心を持つほかの会員と知り合ったり、情報を交換したりできる。利用料は無料。開設当初は、アルベルトが運営する「教えて！家電」に登録されている家電商品の情報を登録できる。
　アルベルトは今後、保険、美容商品の情報サイトの開設を予定しており、その範囲拡大にあわせてＳＮＳで交換できる情報の範囲も広がる予定。同社は五年後に、運営サイト全体で月間五百万人の利用者獲得を目指す。
　アルベルトは二〇〇五年七月の設立で、カタログ通販大手ニッセンの子会社。

野口社長、年商、２―３年で３００億円 　ワコールホールディングス（ＨＤ）の塚本能交社長と婦人下着のカタログ販売を手がけるピーチ・ジョン（ｐＪ、東京・渋谷）の野口美佳社長は十二日、記者会見した。ワコールＨＤはＰＪの四九％の株式を取得したうえで、ＰＪの海外事業を強化する方針などを明らかにした。東南アジアを中心に、ワコールＨＤの子会社を通じて、下着のカタログ販売や直営店の出店を検討する。
　ＰＪは二―三年以内に、売上高を現在の一・七倍の三百億円に増やす。ワコールＨＤはＰＪのカタログ編集ノウハウを活用し、赤字の続く通販事業を早期に黒字化したい考えだ。会見の主なやり取りは次の通り。
　――提携先にＰＪを選んだ理由は。
　塚本社長　「ワコールＨＤはこれまで、自力で事業展開してきたが、こうしたやり方では市場ニーズに応えることが難しくなってきた。ＰＪは今までにないファッショナブルな下着の世界を開拓し、若い女性の支持が強い。三十―五十代以上に支持基盤を持つ当社と、十―二十代を中心顧客とするＰＪとの提携で、新たな商品やサービスを提供していく」
　――出資比率を四九％にした理由は。
　塚本社長　「ＰＪは野口社長が育てたということが非常に大事だ。当社がマジョリティーをとったら、ＰＪはワコールらしい会社になって魅力がなくなってしまう。ＰＪの持っている魅力を生かしていくには、野口社長に今まで通り代表権を持ってやってもらうことが必要だと思った」
　――野口正二会長は保有する全株式を手放す。
　野口社長　「野口会長とは長年、夫婦だったが離婚した。仕事上では最高のパートナーとしてやってきたが、三年ほど前に会長から引退したいという話があり、彼の所有する株をどうするか考えていた。私には私の新しいパートナーが必要だと考えて（ワコールＨＤとの提携を）決断した」
　――具体的な業務提携の効果は。
　塚本社長　「ＰＪは海外での事業展開を目指しているが、一から始めるのは大変だ。当社はすでに中国や東南アジアに合弁会社がある。これを利用して展開すれば、野口社長の夢が現実になるのがスピードアップするのではないか」
　「商品面に関しては今までＰＪは野口社長のイメージで仕入れしてきたが、これからは我々の方で野口社長のイメージを形に変えることもできる。今後の話し合いの中で優先順位を決めながら、一番メリットがある事、早くやれる事からやっていく」
　――ＰＪはワコールＨＤとの提携効果をどう見込むか。
　野口社長　「やってみなければわからないというのが正直なところだが、今までＰＪはできる範囲で事業を広げてきた。ワコールと組むことで事業スピードは上がる。〇六年五月期の売上高は約百七十億円を見込むが、二―三年後に三百億円に増やしたい」

中堅企業、上位目立つ
ベルーナ、高額トップ
　日本経済新聞社の賃金動向調査（最終集計、四月二十七日時点）では二〇〇六年の賃上げ率も調査した。平均的な賃上げ率は一・六六％となり、前年と比べ〇・〇八ポイント上昇、二年ぶりに増加に転じた。製造業では自動車や電機を中心に今春の労使交渉で賃金改善に応じた企業が多く、賃上げ率は一・七二％。率ランキングでは若手お笑い芸人の活躍が目立った吉本興業がトップとなった。
　全体の平均賃上げ額は五千七十一円で、前年に比べ二百七十四円増加した。製造業では精密機械、印刷、電機が賃上げ率で二％を超えた。機械や自動車・部品、繊維も全体の水準を上回った。非製造業は賃上げ率が一・五二％と全体を下回ったが、前年と比べれば〇・一四ポイントの改善。景気拡大が幅広い産業に及んでいることが裏付けられた。
　賃上げ額や率の上位には中堅企業が目立つ。得意分野での好調を社員に還元、人材獲得で大手との差を縮めたい考えもあるようだ。
　高額妥結の首位は通信販売大手のベルーナ。健康食品やワインの通販が好調。株主に対しては純利益の三割を自社株買いと配当に充てる方針を打ち出しており、従業員にも賃上げで利益配分を手厚くした。製造業ではＪＵＫＩや森精機製作所など機械関連メーカーが上位に食い込んだ。
　賃上げ率三位の中古車オークション（競売）事業会社、ユー・エス・エス（ＵＳＳ）は売上高二ケタ増の好調を維持。近年は三％超の賃上げ率を続けている。従業員への還元に加え、事業急拡大の対応で積極化している異業種からの人材採用にも弾みをつけたい考え。
ごフォ〜美
吉本４．５４％、増加率トップ
　賃上げ率が四・五四％でトップとなったのは吉本興業。昨年は奇抜なファッションや雄叫びが人気の「レイザーラモンＨＧ」＝写真＝や山ちゃん、しずちゃんの男女コンビが当意即妙な漫才を繰り広げる「南海キャンディーズ」など、同社所属の若手タレントの人気が急上昇した。テレビ番組への出演が期初予想を大幅に上回ったことなどが寄与し、〇六年三月期の連結決算は経常、純利益とも二期連続で過去最高を更新したもよう。こうした好業績を従業員にも還元するため、大幅な賃上げを実施する。
　《調査の方法》日経リサーチの協力を得てアンケート方式で実施した。調査対象は上場企業及び日本経済新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業で、合計四千三百三十社。最終集計は四月二十七日までの回答を基にしており、回答企業数は七百三十四社。賃上げ率、年間一時金、夏季一時金はそのうち集計可能な企業のみで算出した。平均賃上げ額・率は、組合員数を考慮した加重平均で算定。前年実績は昨年調査の最終集計結果。

　医薬品卸大手のアルフレッサホールディングス（ＨＤ）の子会社で、医薬品販売などを手掛ける成和産業（広島市、高橋英富社長）は十二日、アスクルと医療機関向け通信販売で提携すると発表した。成和産業が中国地方の医療機関を開拓し、アスクルがガーゼや注射針など医療材料を通信販売する。
　成和産業は通信販売の代理店となり、七月に取り扱いを始める。売上高は二〇〇六年度で二億円となる見通し。アスクルは昨年十一月から一般医療機器の通信販売を始め、代理店契約を結んだ医薬品販売業者を通して事業を拡大している。
　成和産業は中国地方の営業網を活用し、開業医や病院などに営業をかけるほか、販売代金の回収も担当する。アスクルはカタログ配送からインターネット受注、商品配送などを手掛ける。
　成和産業は販売代理業務を通して、取引の少ない歯医者や開業医などへ自社製品の販売を拡大する狙い。

　女性用ランジェリーの通信販売を手掛けるピーチ・ジョン（神宮前6）は5月11日、婦人下着最大手のワコールホールディングス（京都府、以下ワコールHD）と資本業務提携することを明らかにした。
　ピーチ・ジョンが所有する発行済株式（1,800株）のうち、野口正二会長が持つ49％（882株）をすべてワコールHDに売却、残りの51％（918株）は野口美佳社長がそのまま保有する。株の譲渡は今年6月2日を予定している。
　提携は、多様化する顧客ニーズへの対応を骨子とする事業計画を昨年明らかにしたワコール側から持ちかけられたもので、ヤング〜ヤングキャリア層の顧客を多く持つピーチ・ジョンのブランド・企画力と、ワコールの持つ技術・開発力や販売力による相乗効果を見込むという。
　今後、新業態店の開発や海外進出などの事業展開を具体化させていく考え。同12日に行われた会見に参加した野口社長は、「こんな日が来るとは思わなかった」と喜びをあらわにした上で、「東南アジアなどイメージしていた世界進出が近付いた。今後2〜3年で年商300億円に到達するのが目標」と話したほか、同席した塚本能交ワコール社長は「前々から（ピーチ・ジョンについて）かっこいいなと思っていた。海外進出など野口さんの持つイメージを形に変えていきたい」と述べた。
　1994年設立、資本金＝9億円の同社は今年1月、本社を豊島区から神宮前6に移転。通販事業をメーンに全国に約20店舗の直営店を展開するほか、年4回発行されるカタログの発行部数は200万部を超え、2005年5月期で約16億円を売り上げている。

　ワコールホールディングス（ＨＤ）は１０日、衣料品販売の「ピーチ・ジョン」（東京都渋谷区）と資本業務提携することで基本合意した、と発表した。下着を中心にワコールが持つ生産技術にピーチ・ジョンの商品企画・開発力を取り入れ、弱点とされてきた若年層の需要を開拓して国内シェア拡大を狙う。
　ワコールがピーチ・ジョンの株式の４９％を取得して資本参加する。業務面では、直営店舗の共同展開や新規ブランド開発に取り組むほか、ピーチ・ジョンブランドの商品をワコールの海外工場を活用して生産することも検討。将来的に連結子会社化も視野に入れている。
　ピーチ・ジョンは通信販売を中心に、下着や洋服販売を手がけ、１０代から２０代の女性に人気。２００５年５月期の売上高は１６０億円。
　提携について、大阪証券取引所（大阪市）で会見した塚本能交ワコールＨＤ社長は「当社にはない商品開発力をもつ会社で、互いの強みを生かすことができる。今のところ株式を５０％以上に買い増す予定はなく、現経営陣に主導してもらいたい」と話した。

　スタイライフ（３０３７・一株）が６月２日、ヘラクレスに新規上場する。
　同社は２０―３０歳代の女性を対象とした衣料、雑貨の通信販売会社。雑誌コードを持った通販機能付きファッション雑誌「Ｌｏｏｋ！ｓ」（年４回発行、４８０円）、インターネットモール「Ｓｔｙｌｉｆｅ」「ｎｕａｎ＋」や携帯電話サイトを通じて販売している。媒体別受注比率は、インターネット、携帯電話経由が７割弱。
　主に東京・原宿、渋谷、代官山などで販売されている人気ブランド商品を扱っており、平均的な客単価は１万３０００―１万７０００円。良質で話題性のある商品を手軽に購入できることから会員数は順調に伸び、直近では約５２万人。
　収益源の大半は仕入れ販売益で、雑誌販売収入や広告収入も得ている。なお、在庫処理はアウトレット店（現在３店舗）を活用している。
　「無店舗ファッション小売業のリーディングカンパニー」（岩本眞二社長）の実現に向けて、取り扱いブランド数を現在の１２０から将来的に２００―３００ほどに拡充する方針。また、中国、台湾をはじめとした海外展開も進める考えだ。

　コクヨＳ＆Ｔ（大阪市、森川卓也社長）はテープのり「ドットライナー」に六月に新商品を追加する。「ドットライナーホールド」＝写真＝は従来のテープのりに紙を固定する台を組み合わせ、挟んで動かすだけで封筒の口などを簡単にのり付けできる。価格は五百二十五円。同シリーズの商品は三種類となる。
　文具店などで一般に販売するほか、グループで手がけるオフィス向け通販「カウネット」などを通じ法人需要も開拓。大量の封書を使う事業所やカルテを扱う医療機関などの需要を狙う。法人向けに名前やロゴを入れるサービスも実施。テープのり全体で二〇〇六年度に前年度の倍の約十億円の売り上げを目指す。

　ワコールの下着と連動 　化粧品開発・小売りのハウスオブローゼが筆頭株主のワコールと共同開発した「ウンナナクール　ハンドクリーム」の売れ行きが快調だ。ワコールが２０歳前後の女性向けに展開する下着ブランド「ウンナナクール」に連動する企画で、ハウスオブローゼにとってはこの世代に的を絞った初の製品。昨年１１月の発売直後にネット通販で品切れになるほど人気を集め、販売実績は５月までに当初目標を達成した。
　ハンドクリームを３種類の香りから選べるのが特徴で、気分に応じて使い分けられる。複数の種類の人工香料を混合し、「森」や「草原」などをイメージした香りを作り出した。青葉や花びらをあしらった図柄は下着ブランドと同じデザイナーが考案した。百貨店などの化粧品コーナーで対面販売するハウスオブローゼの従来品の価格は１５００―２０００円。ウンナナクールはワコールの下着販売店などで販売するため、価格は半額程度の８００円に抑えている。購入者の約６割が新規顧客で、これまで手薄だった若年層の開拓に寄与しているという。
　ウンナナクールブランドが下着以外に商品展開するのは初めて。ワコールはこれを機に化粧品・雑貨の充実を狙う。ただ、資生堂など大手もコンビニエンスストアでの低価格品販売を拡充している。商品の入れ替えも頻繁で競争は厳しい。ブランドを定着させるため、新製品の継続的な投入が課題だ。

　老舗（しにせ）百貨店の三越と高島屋が通信販売カタログのイメージチェンジを進めている。写真を並べただけの味気ないカタログではなく、ファッション雑誌並みの編集で、通販に関心が薄かった層も開拓しようとの狙いだ。
高島屋の「日本の『ワザあり！』良品」（右）と、三越の「定番物語」
　２６日に書店に並ぶ月刊誌「ソトコト」別冊と「散歩の達人」の２誌に掲載された特集の中に、三越が出版社と提携して仕掛けた新しい「通販誌」がある。編集者が選んだ通販用の家具などを読み物として取り上げた。
　従来のカタログには百貨店が「売りたい商品」を載せていた。「新しい試みでは、編集者が読んでもらいたい、という視点で商品を選び、それが受けている」（川上博史・通信販売事業部長）という。三越が２月に「ぴあ」と提携して発売した通販誌「定番物語」（税込み３００円）もその編集方針で作り、書店で２万冊を売った。
　高島屋も２月から通販誌「日本の『ワザあり！』良品」（同５００円）を書店で売った。エッセーやイラストも盛り込み、通販誌には見えない。高額品の注文が増えており、高島屋は続編の発行を検討している。

　婦人下着最大手ワコールホールディングス（ＨＤ）は10日、婦人下着のカタログ販売を手掛けるピーチ・ジョン（ＰＪ、東京・渋谷、野口美佳社長）の発行済み株式の49％を取得すると発表した。取得額は未定。ワコールは弱点となっている若者向け市場で巻き返す狙い。
　ワコールＨＤはＰＪ発行済み株式数１800株のうち野口正二会長が保有する882株すべてを6月2日付で取得する。ワコールＨＤの持ち株比率は49％となり、残る51％は従来通り野口美佳社長が保有し続ける。
　ワコールの主力ブランドの中心顧客層は30―50代に高まっており、若者向け市場では低価格戦略を打ち出す競合メーカーに切り崩されている。20歳前後の女性の間で知名度が高いＰＪと連携し、新ブランドの開発や新業態店舗の出店、海外進出などにいかす。ＰＪは主力のカタログ誌「ＰＪ」を年4回、毎回約250万部を発行しており、全国に20の直営店網を持つ。設立は1994年。05年5月期の売上高は前期比11.2％増の160億9500万円。

カウネットアネックスが取り扱う制服のカタログ
　複数の制服メーカーのカタログを中小の事業所にまとめて送ったら、OL向けのオフィスウエアがこの1年で1万着も売れた――。オフィス向け文房具の通信販売サービスを手掛けるカウネット（東京・港区）は、2004年7月に開始した「通常のカタログに掲載していない商品」の通販サービスに大きな手応えを感じている。
　このサービスは「カウネットアネックス」。通常のカタログを顧客に送付する代わりに、メーカーが営業用に作っている制服などのカタログを、メーカーに代わってカウネットが顧客のオフィスに配送する。顧客はメーカーのカタログに載っている商品の品番をカウネットの注文番号に置き換えて、インターネットで注文できる。
　カウネットの2006年3月期の売上高は、2005年3月から始めたアネックスでの制服販売が立ち上がったこともあり、前期比10.2％増の350億円となった。今期は414億円を目指している。
　アネックスが顧客に好評なのは、商品の選択肢が一気に何倍にも増えることだ。しかもメーカー自身が作っているカタログだから、制服のパンフレットはまるで、美人モデルが流行の服を着こんだファッション誌のようだ。色もサイズも豊富にそろう。世の中には、これほど多くの制服があったのかと驚かされる。その中から自由に制服を選択できるのは、実際に制服を着るOLにとってはありがたいことであり、楽しいことでもある。
　現在アネックスでは、OL向けの制服のほか、ミドリ安全（東京・渋谷区）の安全靴、シャープのレジスター、各種セキュリティー製品など6分野の商品を取り扱っている。制服の販売が好調なことを受け、カウネットは今期、アネックスの品ぞろえを強化していく方針だ。

たまにしか売れない商品に勝機
　アネックスがユニークなのは、カウネットが同社の物流センターに該当商品の在庫を持たないことだ。カウネットは年2回、オフィス用品を掲載した分厚いカタログを発行しており、カタログに掲載している1万9500点の商品については、原則としてすべての商品の在庫を物流センターに保管している。
　カウネットはライバルのアスクルと同様に、カタログ掲載商品なら注文を受けた当日もしくは翌日に顧客のオフィスに商品を届けていることにしている。即日発送を実現するには、センターでの在庫保管が欠かせなくなる。
そういう視点で見ると、アネックスで取り扱う商品はカウネットが在庫リスクを負ってまでセンターに商品を保管しておけない商品群ということになる。つまり、カタログに掲載するほどの売れ筋ではないのだ。制服の場合、ブラウスなどの限られた売れ筋だけは通常のカタログに載せているが、幅広く取りそろえるほど売れるものではない。在庫リスクを優先してしまう。
　こうした「たまにしか売れないカタログに載せられない商品」が欲しい顧客に対しては、カウネットはこれまでメーカーからその都度「取り寄せ」して後日配送するサービスを提供していた。だが配送は注文の10日〜2週間後といった具合に時間がかかるのが実情だった。
　そこでカウネットは制服などの特定メーカーと個別に交渉し、注文から「4営業日」で配達できる商品についてはアネックス商品として取り扱いを始めた。カウネット側で在庫を持たなくても、4営業日で届けることを顧客に約束した点がアネックスの特徴といえる。

提供したのは制服を選ぶ喜び
　制服の場合、カウネットの呼びかけに応じたのは4社だった。今はこの4社のカタログをセットにし、カウネットの負担で顧客に配送している。その代わり、制服のカタログ費用はメーカー持ちだ。
　それ以上にメーカーは4営業日で顧客に商品を配送できるように、いつでもカタログ商品の在庫を自社で持っている必要がある。その点を了承できれば、カウネットに求めに応じられるということだ。
　アネックスが勝機を得たもう1つの理由は、制服メーカーの営業担当者が訪れることなど滅多にない中小の事業所で働くOLにも、数多くの種類の中から制服を選ぶ喜びを提供できたことだ。制服メーカーもそうした自分たちの営業網の手薄なところをカバーできる。
　アネックスで制服を買った顧客の中には「事業所内に女性は自分1人」といった人もいる。こうした拠点に制服メーカーの営業が来ることはない。それでもかわいい制服を着たいと思うのが女性の心理だろう。
　アネックスがツボにはまったのは、こうした中小の事業所でオフィス用品を注文しているのが彼女たちだったということ。そこに目がけて、ピンポイントにメーカーのカタログを送付したことが奏功した。

　カタログ販売大手のイマージュは香川大学、香川県と共同で、香川県特産のオリーブの機能特性を解析する研究に着手した。オリーブポリフェノールが持つ効果を、栄養生理や生化学の面から分析する。このほど三者間で共同研究契約を結んだ。研究成果を基にイマージュは、オリーブを使った機能性食品などの開発につなげ、新規事業として立ち上げたい考えだ。
　研究計画によると、契約期間は二〇〇七年三月末までの一年間。状況により延長する。当面の研究費は二百万円を予定。オリーブの実や葉に含まれるポリフェノールであるオレウロペインという成分の機能特性を、遺伝子レベルの実験解析で調べる。
　具体的な実証実験は、香川大学農学部の松尾達博教授が中心に実施する。香川県は県農業試験場・満濃分場が研究材料の提供と試験データの解析、県産業技術センター発酵食品研究所が研究材料と試験データの分析を担当。イマージュは、データを基にしたマーケティング調査に当たる。
　オリーブのオレウロペインは、試験管レベルの試験では、強力な抗酸化作用や抗菌作用、抗がん作用、糖質分解酵素阻害作用などが確認されており、これを一歩進める。今回の研究で、「この成分に血圧降下作用、体脂肪蓄積抑制作用、脂質代謝改善、糖質代謝改善などの効果がどの程度あるかを特定できる」（松尾教授）という。
　一方、イマージュの南保正義社長は「既存の販売インフラを使いながら、既存商品とは違う顧客層を開拓できる。地元産品の振興にもつながる」として、オリーブポリフェノールの機能特性が確認され次第、機能性食品やサプリメント（栄養補助食品）の商品化に入る計画。年内にも社内体制を整え、早ければ来秋にも商品化する考えだ。
　イマージュは昨年十一月、オリーブに関する新事業の可能性を探るための専門部署を設置。現在は二人を配置し、事業化に向けた調査を進めている。

　通販業のムトウは九日、事前警告型の買収防衛策を導入すると発表した。議決権割合で二〇％以上の同社株式を買い付けるグループなどを買収者として、事前に買収目的や事業計画などの情報提供を求めるルールを定めた。買収者から十分な情報を引き出し、既存株主の利益を守る狙い。
　防衛ルールでは買収者に事前に買収の意向表明書の提出を求める。同社の取締役会は必要な情報提供を受けた後に買収に対する意見を表明する。
　ルールが守られなかった場合、同社は買収者を除く既存株主に対し、一株につき新株予約権一個の割合で発行するなどの対抗措置をとる。ルールが守られた場合でも株主利益を損なうと判断すれば対抗策をとる。

　通信販売のＪＩＭＯＳ（ジモス）は二〇〇七年春の新卒採用から、採用形態を三つに区分する。異動の有無や成果給の割合などで区分し、特に顧客の応対にあたるコールセンターのスタッフは別枠で採用する。繰り返し購入する顧客が多い同社にとって接客技能は重要で、専門職として育成し強化する。
　来春は五十人の採用を予定しており、うち二十人が総合職（Ａ、Ｂの二コース）、三十人が専門職（Ｃコース）の採用になる。Ａは部門異動や転勤がある通常の雇用形態。Ｂは異動や転勤に本人や部門長の希望が反映され、給与も八―九割が成果主義となる。
　同社は携帯電話向け情報配信のサイバードと十月に経営統合する。福岡と東京の間での転勤も多くなることから、勤務地を含め様々な働き方に対応できるよう配慮した。
　Ｃコースはコールセンター要員で、短大や専門学校卒の女性が中心。現在はコールセンターで働く百十人のうち八十人がパートだが、上顧客に個別担当者をおく「コンシェルジュ」制度などの導入で高度な接客が必要になるため、正社員比率を高めていく。

　企業の採用意欲が高まっている。二〇〇七年春に採用を計画している県内企業は過去最高の採用を計画している企業、今年の実績を大幅に上回る企業もある。企業の過剰債務、金融機関の不良債権問題などが解消に向かい景気が好転していることが背景にある。企業は景気回復を受けて事業を拡大、人材獲得の面でも攻めの姿勢に転じている。 　埼玉県内を中心に食品スーパーを展開しているヤオコー（川越市）は二〇〇七年度は百五十人の採用を計画している。今年春は百二十三人が入社しており、来年は今年を上回る。 　ラーメン店、中華食堂を埼玉など一都三県にチェーン展開しているハイデイ日高（さいたま市）の来春の採用は六十人を計画。今年春入社した四十人を上回り過去最高水準の採用を見込む。今期は三十店舗程度を出店する計画にあり事業を拡大している。 　「ファッションセンターしまむら」などを全国展開しているしまむら（さいたま市）は二〇〇七年春は八十人の採用を計画。しまむらには今年春、六十四人が入社している。しまむらは「ファッションセンターしまむら」を年間五十店舗程度の出店を続けている。 　ドラッグストア「ウエルシア」を経営するウエルシア関東（さいたま市）は二〇〇七年春の採用は過去最高となる七十―八十人を計画している。優秀な人材、即戦力の獲得を目指して中途採用、通年採用を推進しているが、二〇〇七年度は四月の定期採用に軸足を置く。今年春入社は四十人だった。 　自動車用ゴムなどを製造するフコク（さいたま市）は二十―三十人の採用を計画。今年春採用と同水準となる。工業用ゴムメーカーの朝日ラバー（さいたま市）は今年二十人だったが、来春は二十五人前後の採用を計画している。 　通信販売大手のベルーナ（上尾市）は確定していないが、百五十―百七十人程度の採用となる見通し。今年春は百四十一人を採用している。 　埼玉りそな銀行（さいたま市）などのりそなグループは二〇〇七年度約六百人の採用を計画。

　ファンケルは二〇〇七年三月期を初年度とする三カ年の中期経営計画を策定した。主力の化粧品の事業拡大や不採算事業の黒字転換により、最終年度の〇九年三月期に連結経常利益で〇六年三月期比六五％増の百五十億円を目指す。
　〇九年三月期の売上高目標は同二一％増の千百五十億円。売上高より利益の伸び率が高いのは、主力の化粧品事業で低コストのインターネット通販を伸ばすことで、利益率の改善を見込んでいるため。今期中に大量注文に対応できるようネット通販のシステム改善を終えるほか、新製品を投入する。
　海外でも中国を中心に取扱店を増やす。海外売上高は同七八％増の百六十億円に伸ばす計画。青汁、発芽玄米の販売や、健康用品の通信販売を含む「その他事業」はリストラ効果や新製品の拡販で黒字転換を目指す。
　同社はこれまで〇七年三月期を最終年度とする経営三カ年計画に取り組んできた。従来計画では、〇七年三月期に連結売上高千二百億円、経常利益百六十億円を見込んでいた。
　ただ「その他事業」の収益改善が進まなかったほか、主力の化粧品でも小売店の出店ペースが鈍化したことが響き、計画未達が確実になった。全国三百店体制の実現は〇九年三月期へ二年先送りする。
　〇六年三月期の連結決算は売上高が前の期比八％増の九百五十三億円、経常利益が六六％増の九十一億円だった。通販会員が増えた化粧品事業の好調が寄与した。

　カタログ通販のイマージュ子会社でインターネット通販を手掛けるイマージュ・ネット（東京・目黒、神田大治社長）は、親会社のカタログ通販会員向けにネットだけで取り扱う商品を集めたカタログ誌を新たに発刊する。ネットを利用しない会員にサイト掲載商品を紹介し、購入点数増につなげる。
　八月に発刊するカタログは「イマージュ・ネット」。これに先駆け十二日にプレ創刊号を出す。同号は親会社の衣料・服飾雑貨の通販カタログ「イマージュ」の利用会員で購入頻度の高い二十代女性のうち十万人を対象に「イマージュ」と一緒に送付する。
　通販サイト「イマージュ・ネット」は「イマージュ」掲載商品に加え独自にそろえた国内外の他社ブランド商品も扱う。

　ペット用品の電子商取引（ＥＣ）専門サイトを展開するペットゴー（東京、黒沢弘社長、０３・３３５０・６７２６）は、カタログ通販大手のニッセンと業務提携した。ニッセンのＥＣサイト上で、ペットゴー専用の販売コーナーを設け、ペット用品の販売データを相互に交換する。
　ニッセンのサイト「Ｎｉｓｓｅｎ　Ｏｎ―ｌｉｎｅ」で販売を始めた。大型犬や高齢・介助犬の専用商品、サプリメントなど限られた飼い主に需要の高い商品の中から、ペットゴーが選んだ七十二品目を扱う。
　ニッセンは従来取り扱っているペットの服など百五十品目を引き続き販売。ペットゴーは独自ルートで仕入れている動物ごとの専門性の高い商品をそろえる。
　ペット用品の販売データを両社間で交換、売れ筋分析や商品の入れ替えも行う。
　動物を飼うことが多い三十―四十歳代の女性が最も多いニッセンの会員は、ペット用品の潜在需要が高い。ペットゴーは従来の主要顧客だけでなく、ペット飼育の初心者の顧客も取り込み、二〇〇六年度の売上高を前年度比五倍の五億円に引き上げたい考え。
　衣料品などに比べ品数が多いペット用品について、ニッセンは在庫リスクを考慮して取扱商品を絞ってきた。ペットゴーから品ぞろえのノウハウを吸収し、〇五年度に二億円だった同用品の売上高の上積みを図る。

　日本通信販売協会によると、全国通信販売２月度の総売上高（１０５社対象）は、前年同月比１・２％増の１２９９億５００万円と14カ月連続のプラスだった。
　衣料品は、４・６％増と前月（６・１％増）から伸び率は縮小したが３カ月連続のプラス。雑貨は、21カ月ぶりにマイナスに転じた。

　ヤマト運輸グループで引っ越し事業などを手がけるヤマトホームコンビニエンス（東京・中央、土方幹雄社長）は一日、家具などの大型物の宅配サービスで配達先での現金支払いを導入した。配達時の利便性を高め通販事業者などの囲い込みを進める。
　代金引換サービスは自宅で荷物を受け取る際に現金での支払いが可能。受け取り側にとっては銀行や郵便局で代金を振り込む手間が省ける。
　発送する通販業者にとっては代金回収が円滑に進む。代金引換サービスの導入で通販やメーカーの直販需要を取り込みたい考えだ。
　家財宅配はホームコンビニが昨年十一月に始めた新サービス。引っ越しで培ったノウハウを生かし二人体制で家具や大型家電などを配送する。

　ファンケルは一日、二〇〇七年三月期を初年度とする三カ年の中期経営計画を発表した。最終年度の〇九年三月期には連結売上高は前期比二一％増の千百五十億円、経常利益は六五％増の百五十億円を目指す。〇七年三月期を最終年度とする旧中計でもほぼ同水準の収益計画を立てており、達成を二年先送りすることになる。
　新計画では、主力の化粧品事業でインターネット通販を伸ばすほか、利益率の改善を見込む。システムの改善や新商品を投入す�