カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　年の瀬を迎え、厳しい冷え込みが続いている。この時期の定番と言えば、軽くて暖かいダウンジャケットやコート。今シーズンは、女性物、男性物ともに、細身ですっきりとしたデザインのものが増えている。
　ダウンはカモやガチョウなど水鳥の羽毛のこと。布地の間に羽毛をつめてキルティング加工を施したダウンジャケットは、防寒用の作業着として使われていたが、１９７０年代に若者たちの間で流行。以降、街着として定着した。もこもことしたボリュームのある服だという印象が強いが、今年は、薄い素材を使い、デザインもすっきりとしたものが目立つ。
　キャリア女性向けのブランド「クードシャンス」では、ウエスト部分を細く絞り、表面にしわを寄せるシャーリング加工を施したダウンジャケット（３万４５０円）を展開している。襟元には取り外しのできる毛皮をあしらい、高級感を加えた。金色がかったベージュや光沢のある紫など、華やかな色が人気だという。
　プランタン銀座（東京）で同ブランドの売り場を担当する市村あかねさんは「スカートにもパンツにも似合うのが特徴です。“今年らしさ”を出したいなら、ひざ丈のハーフパンツとブーツとの組み合わせがお勧めです」と話す。
　細身のデザインなので、中に着るのは薄手のニットなどの方がいい。重ね着をしすぎると着ぶくれしてしまう。肩幅に合ったサイズを選ぶと、すっきり着こなせるそうだ。
　通信販売のランズエンド（本社・横浜）でも、「今年はダウンが好調です」と話す。売り上げは昨シーズンの倍以上。アイボリーとピスタチオグリーンの組み合わせなど、２色を裏表で着られるロングコート（２万７９０円）の人気が高いという。
　こちらも薄手のダウンを使い、軽くてすっきりとしたデザインが特徴。着丈はひざよりやや上で、スカートのすそが少しだけ見える長さとした。同社の冨田晶子さんは「薄くても十分暖かい。満員電車の中などでは、かさばらないダウンコートは使い勝手がいいですよ」と話す。
男性用のダウンジャケットにも、コンパクトなデザインが広がっている（バーバリー・ブラックレーベル渋谷店で）　男性用のダウンジャケットも、すっきりタイプが主流になってきた。
　「バーバリー・ブラックレーベル渋谷店」（東京）では、細身のデザインに襟元の毛皮を加えた「アーバンスキーダウンジャケット」（４万９３５０円）の人気が高い。街着用だが、デザインには「雪山でスキー」といったアウトドアのイメージを重ねたという。
　同店では「作りが細身なので、中に重ね着をする場合は、１サイズ上を選んでください」と話している。

　女子小中学生向けの低価格アクセサリーを主力とするサン宝石（山梨県田富町、渡辺洋社長）は、中国で手品セットや髪留めゴムなどの雑貨を仕入れ、品ぞろえを拡充する。このほど中国に初の現地法人を設立した。少子高齢化などで主力のアクセサリー部門が伸び悩むなか、好調な雑貨部門を強化して業績の維持拡大をめざす。
　現地法人「義烏市盛美進出口」は上海市の南西に位置する浙江省義烏市に十一月十六日付で設けた。延べ床面積百二十五平方メートルの事務所を賃借、従業員を四人程度雇う。
　必要な資金はサン宝石が出し、香港の関連会社であるマーズが運営。サン宝石の営業拠点とする。
　義烏市には「福田市場」など複数の日用雑貨品卸売市場がある。合計店舗数は五万を超えるとされる世界最大規模の雑貨マーケットで、周辺地域で製造された製品が安く手に入る。
　新会社は義烏市で商品を買いつけて日本に輸出。市場だけでなく、可能な限り製造元の工場から直接調達する考え。商品として想定するのは手品セットや髪留めゴムのほか、ネイル用シールなどの雑貨。これまでは商社などを通して輸入していたが、直接調達によって仕入れ価格を半分以下に抑える。
　サン宝石の売り上げのうち指輪やイヤリングといったアクセサリー以外の雑貨の占める割合は三割程度だった。顧客である女子小中学生が多様な製品を求めるようになっており、雑貨の需要が伸びている。新会社を拠点に雑貨部門を強化して、アクセサリーと雑貨の割合を半々程度にする考え。
　サン宝石は女子小中学生向けのカタログ通販が主力で会員数は約百三十万人に達するという。平均単価三百円程度の低価格商品の分野で一定の地位を築いているが、少子高齢化などの逆風で二〇〇五年九月期の売上高は三十四億円程度で前の期を下回った。中国の新拠点開設をテコに収益改善を狙う。

　カタログ通販のイマージュが二十七日発表した二〇〇五年三―十一月期の連結業績は、経常損益が三億五千八百万円の赤字（前年同期は六千七百万円の黒字）だった。〇四年末に連結対象に加えた衣料品販売子会社トランスコンチネンツ（東京・渋谷）が販売不振から五億円弱の経常損失を計上し、足を引っ張った。
　売上高は前年同期比二二％増の百七十六億八百万円。コメエキスを使う化粧品「ライスフォース」が四倍の二十二億円に伸びたほか、トランスコンチネンツが十四億円寄与した。純損益は五億四千六百万円の赤字（同九千四百万円の赤字）だった。

　ムトウの情報処理子会社、ミック（静岡県浜松市、芹沢永志社長）は通信販売会社向けの決済代行サービスの強化に乗り出す。このほどクレジットカードなどによる決済を始めたのに続き、二〇〇六年一月からは郵便振り込みなどでの決済も始める計画。決済手段を多様化させることで、新たな顧客獲得を進める。
　決済代行サービスは販売した商品の代金の請求や督促、入金の際のお礼のメールなどを通販会社に代わり行うもの。通販会社はカード会社など決済事業者ごとに契約を結ぶことや伝票を仕分けるなど煩雑な作業を行う必要がなくなる。インターネット通販などを始めたばかりの小規模な企業などを中心に約六十社が利用しているという。
　決済手段はコンビニエンスストアなどでの支払いだけだったが、十月にカード決済代行のＧＭＯペイメントゲートウェイ（ＧＭＯ―ＰＧ）と提携。代引きでも決済できる仕組みを構築した。
　来年からは郵便振り込みを始めるなど通販会社の利用者の利便性を高めて決済代行サービスの利用を促す。二〇〇六年中に新たに四十社の利用を見込んでいる。

　個人の日記代わりとしての使われ方が多いブログ（簡易型ホームページ）を販売促進の切り札として活用しようとする動きが、静岡県内の企業の間で活発化している。一度客になった消費者を囲い込もうとする動きや、新たな顧客を獲得しようとする動きなど企業の思惑は様々だ。
　ムトウでは通信販売に関するノウハウを提供するブログを二〇〇四年末に始めた。提供するのはインターネット通販に関する情報などが中心。「売り場を育てる」「マーケティング〜ダイレクトマーケティングに期待する姿は？」など一―二週間単位で三―四本を提供している。
　ムトウの情報処理子会社、ミック（静岡県浜松市、芹沢永志社長）はネット通販を効率よく行うためのパッケージソフトウエアを販売しており、ブログを見る人たちの大半が、「当社のソフトを購入してもらった顧客」（システム事業部）。月間のアクセス数は八千ページビュー（ＰＶ）に達するという。
　通販に関するノウハウをブログ上で公開することはムトウのネット通販自体に影響することが考えられるものの、ソフトのバージョンアップなどの際にミックの製品購入につながるメリットの方が大きいと判断したという。
　テクノサービス北村（同、北村洋一社長）が運営し、ネット経由でウエディング関連の衣装を販売しているブランド「トマアズ」では、今月中のブログ開設に向けて準備を急ピッチで進めている。ブログ開設を急ぐ背景には、「アクティブネットユーザー」と呼ばれる客層を早期に取り込む必要があると考えたからだ。
　アクティブネットユーザーとはインターネットなどを通じて情報を仕入れているものの、実在の店舗などへは積極的には訪れない人たちのこと。少子化が進むなか、いかにその層を顧客として取り込むかが課題になっていた。
　トマアズではネットベンチャーのファーサイド（同、牧野清透社長）と組んで結婚式を挙げる際に必要な情報を提供することを目的にブログ開設を進めている。過去にトマアズが手がけた衣装に関する情報や男性衣料専用の情報、スタッフなどが感じた結婚式に関する情報など三種類のページを毎日更新する方針だ。ブログ開設で「アクセス数を今までの一・五倍に増やしたい」（トマアズ担当の北村智子氏）と意気込んでいる。
　ホームページの製作を手がけるルーパス（同、大久保貴通社長）では静岡文化芸術大学（浜松市）の坂本光司教授と共同で実施した「高齢社会で支持される商品・サービス」に関する調査研究についてのブログを八日に開設した。商業統計や事業所統計、家計調査などのデータを基にアンケートなどを実施した内容を公開している。
　二〇〇六年二月末をめどに調査内容を出版する計画。その前に一部内容をブログで公開することで「見ている人の関心を高める狙いがある」（大久保社長）という。
　専門知識を必要とせず、毎日新たな情報を提供できるブログを活用して企業のＰＲ活動の幅を広げようとする動きは続きそうだ。

　埼玉県に本社を置く通信販売大手のベルーナは十五日、中期経営計画を発表した。紙媒体中心のカタログ事業が低迷するなか、食品やワインなどの単品通販を強化。金融事業なども収益源に育てる多角化で、成長路線を維持したい考え。二〇一一年三月期に連結営業利益で二百億円（〇六年三月期予想は百十四億円）を目指すとしている。
　ベルーナは五年間で収益源の見直しを進める。今期は婦人服などのカタログ通販が全体の営業利益の二八％、化粧品やワインの単品事業が二六％、金融事業が二二％を稼ぐ計画。これを一一年三月期は単品三一％、金融三〇％、カタログ二〇％とする考えだ。
　背景にはワインなど嗜好（しこう）性の強い商品の人気が高い一方、カタログ事業の苦戦がある。単品事業は自社ブランドの「オージオ」などの商品を拡充。五年後に部門営業利益を約六十三億円（今期予想三十億円）に伸ばす考えだ。
　しかし、カタログ部門では同業のニッセンや千趣会がネット通販で先行していることもあり、一一年三月期の部門営業利益は四十億円（同三十二億円）にとどまる見込み。
　カタログを補うため金融部門に力を入れる。主に通販利用者に対する消費者ローンを手掛けており、部門営業利益で六十億円（同二十五億円）を目指す。

　通販大手のベルーナは神戸市内に通過型（スルー型）の物流センターをオープンした。中国から輸入したベッドや本棚など大型商品を中心に、神戸港に陸揚げした荷物を短時間で仕分けし、顧客あてに翌日発送できるようにする。
　同社は二〇〇四年、横浜市には同様のセンターを設けたが、神戸で陸揚げした商品はいったん栃木県の流通センターに集荷していた。神戸センターの設置によって最低でもリードタイムを三日短縮できるとみている。関西や九州など西日本の顧客への配送距離を短縮して、配送費の削減にもつなげる。

　米・ウィスコンシン州を本拠地とするランズエンドは、きめ細やかなカスタマーサービスで人気の通販メーカー。たとえば、購入した商品は購入時期や返品理由に関わらず、着用後や洗濯後であっても交換・返品に応じてくれます。素材にこだわったベーシックなアイテムが充実しているので、40代、50代の顧客が多いのも特徴です。日本ランズエンドのPRマネージャー、山崎友子さんに、メンズのカテゴリーで今売れているアイテムBEST3をあげてもらいました。
　編集部が注目したのは第1位の「3ウェイ・インテリジェント・コート」。ランズエンドは冬の寒さが厳しいことで知られる米・ウィスコンシン州に本社があるため、多機能な冬用アウターが充実。トレンドのダウンジャケットなど様々なタイプを揃えていますが、なかでも大ヒットしているのがこの一着です。
薄手のライト・コート（アウター）の中にキルト・ダウン・コート（ライナー）が付いていて、それぞれ別々に着こなすこともできる3ウェイ仕様で、初秋から真冬まで着回せる万能ぶりが人気の秘密のようです。「シンプルなデザインで、薄くかさばらないため、オフシーンのカジュアルなスタイルだけでなくスーツの上にも合わせやすいタイプ」と山崎さん。大人気で、残念ながら黒とディープネイビーはすでにほぼ完売とのこと。
　第2位は「ソフトウール・プリーツ・パンツ」。「いわゆる“脚長パンツ”というと、ノータックタイプがほとんどですが、このパンツはプリーツ入り。ウエスト周りの快適性を保ちつつ、プリーツの折り返し幅を工夫して、膝上の渡り幅のダブつきを無くすことで、すっきりとシャープなシルエットを実現しました。日本人の体型に合わせて開発された、大人の男性におすすめの“脚長パンツ”です」。同素材のジャケットもあるので、セットアップで着こなすこともできます。
　第3位はランズエンドのベストセラーアイテムでもあるドレスシャツ。無地、ストライプ、チェックなど素材のバリエーションが豊富で、襟のタイプもストレートカラー、タブカラー、ボタンダウンなど様々なタイプが揃っています。よってリピーターも多く、一度に7?8枚まとめ買いする人も少なくないそうです。防シワ加工を施した上質な100％コットン素材で、ノーアイロンで着られるのもポイント。「最近はクールビズ、ウォームビズの影響で、ネクタイなしでも着やすいボタンダウンが人気」だそうです。
　ランズエンドといえば、「翌着（よくちゃく）」、「楽替（らくがえ）」など、ユニークかつ画期的な顧客サービスが印象的です。「翌着」は平日午後3時までに注文すれば、翌日商品が届くというもので、「楽替」とは商品を家で試着してみてサイズが合わなかった場合、違うサイズの商品を無料で届けてくれて、手元の商品と交換してくれるというサービス。何度でもOK、というのも嬉しい点です。寒い季節は、暖かい自宅に居ながらにして楽しめる、便利な通販ショッピングを存分に活用してみてはいかがでしょう。
　ランズエンドの人気カテゴリー「ドレスシャツ」に2006年1月14日より新アイテム「立体X（エックス）シャツ」が登場します。日本人男性の体型と体の動きを考慮した独自の立体パターンで仕立てたもので、絶妙なフィット感とオーダーメイドシャツのような着心地が魅力です。ややウエストをシェイプした立体ボディ設計、カーブを描く小さめのアームホールなど細部に工夫を凝らし、細身でスタイリッシュに仕上がっているだけでなく、腕の上げ下げをしても裾がずり上がりにくいなど長時間着用しても乱れにくいのがポイント。ボリューム感のある襟元は、ネクタイあり、なし、どちらでもキマります。

　サカタのタネは十四日、通信販売用のカタログ誌「家庭園芸」を一般書店でも販売すると発表した。十六日に発売される最新号から一般販売を開始。価格は百円で一万部の販売を見込む。これまでは通販の会員などに限定して配布していたが、書店でも購入できるようにし、新規顧客の開拓や通販組織の会員増加につなげる。
　「家庭園芸」は通販組織「サカタ友の会」の会員向けの月刊誌「園芸通信」の増刊号として六月と十二月の年二回、定期発行している。現在、通販会員や希望者などを対象に四十五万部を配布している。
　二百五十二ページに花や野菜のタネや苗、球根など約千八百品目を掲載。商品の情報だけでなく、実際に野菜などを栽培するためのノウハウなども盛り込んでいる。雑誌には注文書はがきを添付するほか、インターネット通販でも注文できるようにする。

　ヒラキ（神戸市）は、一足百八十円のスニーカーなどの低価格靴を中国で製造し、通信販売で売り上げを伸ばしている。ここ数年、直営店縮小や下請けの部品事業からの撤退に追われたが、通販の定着に伴って収益が安定。クレジットカード事業を始めるなど、攻勢に転じている。
　「安定して利益を出す体制が整ったので、早ければ二〇〇七年三月期中に株式を公開したい」。野崎誠社長はこう語る。今期からの三カ年計画では、最終年度に経常利益を前期比二七％増の十四億円に伸ばす計画だ。
　同社の低価格靴が人気を集めたのは、デフレが深刻化した二〇〇〇年前後。「靴業界のユニクロ」ともいわれ、一時は兵庫県内中心に十四店を構えた。しかし、同じ低価格品でも、靴の需要構造は定番商品が大量に売れる衣料品とは違った。
　店頭に多くの品ぞろえが必要な割に需要は衣類より少なく、一店舗当たりの売り上げを伸ばしにくい。客数を増やすために無理に安売りし、採算が悪化する悪循環に陥った。結局、店舗は四店にまで縮小した。
　ヒラキが活路を見いだしたのが通信販売だ。カタログやインターネットによる通販なら、コストを抑えて品ぞろえを増やせる。仕入れ商品である子供服や婦人服もカタログに掲載。靴に加え、送料が無料になる購入額五千円以上まで衣類も買ってもらう狙いだ。
　この手法は現在のところ順調で、中期計画の期間中、通販の売上高は年率四―五％の伸びが続くと予想している。
　靴業界の常識を覆した同社の低価格戦略を支えるのは、中国の協力会社だ。スポーツ靴やブーツなど分野ごとに、十人余りのバイヤーが協力会社の開拓や技術指導に当たっている。中には二十年以上のキャリアを持つ人もおり、一年の半分以上を中国で過ごす例も珍しくない。
　こうした靴の製造販売に人材などの経営資源を集中するため、一九九〇年代まで主力事業だったプラスチック部品製造からは三年前に撤退した。ハイヒールのかかとなどに使われる部品を製造してたが、将来性に乏しいと判断したためだ。
　〇五年三月にはクレジットカード事業を開始した。金利・手数料収入に加え、顧客情報を蓄積して製品開発や効率的な販促に生かす狙い。製品を中国から輸入する際の為替リスクをヘッジするため、デリバティブ（金融派生商品）取引の活用も始めた。
　こうした金融関連事業の拡大や通販の強化に対応するため、ここ数年は大手金融機関や流通企業の元幹部を積極的に採用している。
　野崎社長は「将来の成長を左右するのは人材の質」と強調。事業の拡大に人材の確保と育成が追いつくかが、今後の課題になりそうだ。

　化粧品などを通信販売するＪＩＭＯＳの二〇〇六年六月期は、連結経常利益が前期比一二％増の七期連続で増益を達成する見通しだ。繰り返し購入する顧客を増やしているのが成長の原動力。株式分割を考慮すれば三期連続で実質増配となる。ただ紙媒体が中心の化粧品販売に頼るだけでは成長持続は難しく、商品・販売力の強化が必要だ。
　■顧客情報を徹底分析　通販売上高に占めるリピート注文比率は、〇三年六月期の七二・一％から前期は八二・八％に上昇した。顧客情報の徹底した分析に強みがある。電話で商品を売り込む手法は取らず、顧客の注文履歴や会話を分析したデータを活用する。
　コールセンターのオペレーターは顧客からかかってくる電話の内容をパソコンに入力。端末で過去の注文履歴や会話で得たデータなどを確認する。例えば過去の注文時に「娘と化粧品を共有している」との情報があったら、追加注文を勧めて増収につなげる。
　ダイレクトメール（ＤＭ）も工夫を凝らす。顧客の再注文を促すために月に平均六十種類のＤＭを作製している。ＤＭは顧客が注文した化粧品がなくなる時期を見計らって発送する。顧客ごとにタイミング良く発送する戦略が奏功し、売上高は三割強の伸びを維持してきた。
　年末にはパソコン画面上の閲覧ソフトを顧客と一時的に共有する新サービスを試行する。顧客とオペレーターがホームページを見ながら、電話で商品の説明をしたり、注文を受けたりする。閲覧ソフトを共有することで、パソコン操作の苦手な顧客もネット上で商品内容を把握できる。
　■取扱商品の拡充急ぐ　固定客獲得のノウハウを蓄積してきたが、新規顧客の獲得は遅れがち。この三年間は新規顧客からの売上高が年十八億円前後にとどまっている。
　売上高の約六割を占める化粧品販売の不振などが響き、七―九月期の連結経常利益は前年同期比七二％減だった。小村富士夫社長は「化粧品だけでは成長に限界がある」とみて、商品力や販売手法をテコ入れする。
　今年一月には家電などをネット販売するアウトレットプラザ（東京・千代田）を買収した。八月には二十億円の投資ファンドを設けた。健康食品など有望技術を持つ新興企業に開発資金を投じる。既に東京都千代田区の農業法人に千九百万円を出資。減農薬の野菜を試験販売するなど取扱商品の拡充を急ぐ。
　前期は通販全体でネット経由の比率は四％弱にとどまる。携帯電話向け情報配信のサイバードに第三者割当増資を実施。六月にはサイバードが発行済み株式の二割を保有する第二位株主となり、携帯通販の本格展開に備えた。十二月にはネット通販用ソフトを販売するコマースニジュウイチ（同・港）を買収した。
　八月以降は株価が低迷している。ただ東海東京調査センターの鈴木明シニアアナリストは「ネット通販が軌道に乗れば、業績がさらに伸びる可能性がある」と話す。
　利益率が低いアウトレットプラザを買収した影響で、前期まで一〇％超だった売上高経常利益率が今期は八％強に落ち込みそう。買収や資本提携で構築したネットに通信販売網を生かせるかどうかが今後の成長を左右しそうだ。

五十歳代女性向けの高級通販カタログ戦争の火付け役が、ディノス（東京・中野）が四月に創刊した「ダーマ　コレクション」だ。
　客単価一万五千円が損益分岐点とされるカタログ通販業界で、商品単価は平均一万七千円、注文一件当たり同三万円。レスポンス率（カタログ送付数に対する受注件数の割合）も「高額商品であれば一、二％程度」（通販大手）という中で、六・二％をたたき出す。
　このカタログには従来の業界の「通説」を覆す手法が各所に取り入れられている。
　ダーマの見開きに登場する衣料品は最大三点。商品にしわや影ができるのをためらわず、モデルが動きのあるポーズを取った大きな写真で全身を見せる。
　素材のメーカー名や特徴は丁寧に文章で解説。テキスト部分はカタログで一般的なゴシック体ではなく明朝体を採用、読み物として印象づける。
　一つの商品を他のページに何度も掲載、顧客の目に触れる機会を増やす。たとえばダイヤの十字架型ネックレス（十六万八千円）は商品紹介ページ以外に、モデルのアクセサリーとして六カ所に登場する。
　商品デザインは「三十歳代テイストで五十歳代体形に合わせた」という独自のパターンを使う。色や柄、襟の形などで顧客の選択肢を増やすのが衣料品通販の定石だが、ダーマはあえて品数を絞り込み、色違いも最大三色まで。代わりに着回し例を複数紹介、使い勝手の良さを訴える。
　ディノスが既存カタログ「ファッション編」の顧客を調査したところ、五十歳代女性が自由に使えるお金は毎月六万円。その水準を意識した値付けでまとめ買いを狙う。
　例えば人気スタイリストの押田比呂美さんが組み合わせを提案するページには、ウールジャージーのジャケット（二万九千四百円）とパンツ（一万六千五百九十円）に加えて、ウールヘリンボーンのブラウス（一万五千七百五十円）を掲載。全品買っても六万円強に設定する。
　全体の割安感を印象づけるため、数万―数十万円の商品を扱う「名品図鑑」を約十ページごとに配置する。「今回準備数」という名称で「今しか手に入らない」とあおり、衝動買いさせる。
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　通販カタログ市場で地殻変動が起きている。価格は高めだが素材にこだわり、流行デザインも取り入れた婦人衣料品・雑貨を扱う高級通販カタログの創刊が相次ぎ、火花を散らす。通販カタログは誌面が売り場。百貨店は独自ブランドを開発、通販専業は誌面に従来にない様々な仕掛けを施して、時間や経済的に余裕がある五十歳代の女性を購買に誘う。
　東京・墨田にある三越の情報センタービルで、特命プロジェクト「カタログＸ（エックス）」が進行中だ。来年四月一日に発行される新カタログに向け、名称選定や誌面構成などスタッフ十人は大わらわだ。
　新カタログには、様々な新基軸が盛り込まれる。商社経由で集めた商品が多い既存の「三越カタログ」で扱う女性用ジャケットは三万円前後だが、「Ｘ」は五万―八万円が中心。平均単価も三万円と従来の三倍だ。掲載予定の商品約百点は八割が婦人衣料、残りがバッグやアクセサリーなど服飾雑貨。全体の六割は三越がメーカーに仕様を発注し、買い取る独自ブランド商品だ。
　誌面づくりで高級感を演出し、高めに価格設定する。三越はメーカーとの直接取引により、仕入れ値は卸経由に比べて低く抑えられるため粗利益も大きい。高級カタログとして軌道に乗せ、来秋号で有力アパレル各社にも「少ない経費で新しい販路を開拓できる」（杉山潤理事）と既存ブランドの商品掲載を促す。
　百貨店各社は売り場での不振を補う切り札として、通販事業をテコ入れする。高島屋は五十歳代女性の嗜好（しこう）にあわせて、カタログを刷新した。十月には自主企画の婦人服ブランド「アイ　トゥロア」を設けて、ジャケット（二万六千八百円）など七種類を投入した。「仕入れルートは異なるが、百貨店の売り場では二倍前後の価格の商品に匹敵する品質」（杉田正人企画担当課長）と販売に自信をみせる。
　通販をＰＲする新聞の折り込みチラシも変更。今までのような布団や家具など「お得感」を強調した商品を全く掲載せず、百貨店の案内係の女性がカタログの表紙を紹介、請求はがきを印刷した形式にした。
　従来のカタログ通販は商品を大量に仕入れ、低価格を追求することに重点を置いていた。「安さ重視」の顧客を前提にしていたため、ブランド作りは後回しだった。価格設定が柔軟にできるというオリジナル商品の拡充に路線を変える。
　大丸子会社の大丸ホームショッピング（神戸市）もセーターなどカジュアルに特化したカタログを八月に試験的に創刊した。店頭の商品より大きめのサイズや、ステッチやレースを施すなどデザイン性を高めた商品をそろえて、今後、売り場を補完する役割を担う。
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ブティックの女性店長とお茶を飲みながら話したり、友達を連れて来たりして、三回の来店のうち一回は買い物をする。総合通販大手ニッセンはそんな「井戸端会議」のような買い物の場面をカタログ誌面で展開しようと、来年一月「てせら」を大幅に刷新する。
　商品を購入した客のインテリアを紹介する「お宅拝見」や、東京都内在住の利用者にニッセンの本社がある京都を旅行してもらうといった、顧客参加型の企画記事を充実し、帰属意識を高める。
　旅行や保険、文化講座も取り扱うなど、商品ＰＲが中心の総合通販カタログではいずれもかなり珍しい試みだ。
　誌面でライフスタイルを提案しつつ「実現に必要な商品は何か」を具体的に見せて、顧客の購買意欲を刺激する。通販専業各社は生活シーンを再現し、共感を集めることを目指したカタログづくりに走る。キーワードは女性が仲間内で開く「サロン」だ。
　オットー（東京・世田谷）が来年四月創刊する五十歳代向けカタログは「欧米風の余暇の過ごし方をカタログで表現する」（高橋克典副社長）。ドイツのオットーグループ傘下の欧米企業の商品を中心にそろえ、価格は主力カタログ「フォーユー」に比べて約三割高めに設定する。当初は全体の六割を衣料品、四割を服飾雑貨にするが、秋冬号からは食器などテーブルウエアを追加する。
　五十歳以上の女性はグループで旅行に出かけたり、友人宅を行き来するなどアクティブ。仲間と集まって自宅で開くお茶会なども「カタログ通販で買った新しい服や雑貨、食器のお披露目の場になる。集まった他の人にも気に入ってもらえれば購買の輪が広がる」（高橋副社長）と期待する。
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　以前はカタログ通販を利用したという五十歳代の間では、四十歳代までを対象にした現在の品ぞろえは「若すぎて体形やテイストが合わない」と敬遠されてきた。一方、六十歳代以上が大半の百貨店通販の場合「客の要望の四割近くが若い感覚を持った品ぞろえ」（三越）。五十歳代は空白地帯だ。
　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の二〇〇四年調査でも、「通販で衣料品を買いたい」という五十歳代女性は六三・六％に達し、四十歳代（六二・二％）を上回る。ただ実際に購入した五十歳代女性は四五・四％で、四十歳代（六九・八％）と比べて大幅に低い。年間の通販利用金額も五十歳代女性は平均五万円と四十歳代女性より八千円低い。言い換えれば、五十歳代の潜在需要は高い。

　カタログ通販最大手の千趣会が発注から配送までの期間（リードタイム）を大幅に圧縮する。輸入品の取引先の絞り込みでリードタイムを二〇〇七年十二月期までに現在より約三割短縮する。国内品でも約一割の短縮を目指す。サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）の徹底で主力のカタログ事業を強化し、利益率の向上にもつなげる。
　千趣会本社が海外メーカーとの仕入れ契約を交渉するようにした。従来は上海や香港などの現地法人が契約に携わり、契約期間も短かった。今後は現在約四百社ある取引先の中から重点取引先を二十社ほど選定し、数年先までの長期契約を結ぶ。まとまった発注量を確保する代わり、仕入れ期間の融通が利きやすい。社数でみれば全体の五％程度だが、金額では約六割を占め、影響は大きい。〇五年六月中間期末のリードタイムは約六十五日だったが、〇七年十二月期には四十五日に短縮する。輸入品の数量事態が増え、商品全体に占める比率は六月中間期比三ポイント増の一五％に高まる見通しだ。
　国内でも海外と同様に仕入れ先の商社やメーカーと、長期契約の交渉を重ねている。六月中間期末に二十八日だったリードタイムを〇七年十二月期までに二十五日に短縮する。
　千趣会の通販カタログは約二十種類あり、通販業界の中でも豊富。その分だけ、商品の需要予測が他社よりも難しく、リードタイムが長くなりがちだった。「ＳＣＭの推進（によるリードタイムの短縮）は多様な商品を持つ千趣会の強みを際立たせる」（ＳＣＭ推進部の内藤剛志次長）ための重要課題となっている。
　輸入品比率の上昇やリードタイムの短縮に伴う物流費の改善など一連の施策によって、〇七年十二月期の売上高営業利益率を二％ほど改善する効果が見込めるという。

　千趣会は十三日、二〇〇五年十二月期の連結経常利益が前期比二二％増の三十七億円になりそうだと発表した。従来予想は三十二億円。通販カタログの製作費や賃借料など販管費が当初見込みより減少。為替が想定レートより円安に推移していることも寄与する。
　連結売上高は二％減の千四百四十億円と従来予想を据え置いた。純利益は一九％減の十億円。予想は六億円だった。同日、敵対的買収に備えて防衛策を導入すると発表した。買収者が事前に十分な情報提供などをしなかった場合、新株予約権や株式分割の活用で対抗する。通販業界では十一月、ライブドアグループがセシールを買収している。

　通信販売大手の千趣会は１３日、事前通告型の敵対的買収防衛策を導入した、と発表した。通販業界はセシールがライブドア傘下に入るなど、今後も企業再編が進むとみられており、長期的な経営戦略を維持する上で必要と判断した。
　防衛策は、２０％以上の株式獲得を狙うグループに事前通知と情報提供を求め、従わない場合は既存株主に対する新株予約権の発行や株式分割で対抗する。
　事前通知や情報提供があれば、取締役会が６０日または９０日の期間を設けて買収の是非を検討。買収が企業価値を損なうと判断した場合も、新株予約権発行などで対抗する。その際も外部の有識者を招いた委員会の意見を尊重するという。
　事前通告型の買収防衛策は、松下電器産業が今年４月に導入した。

　ニッセンは金融機関などのサイトに見せかけて個人情報をだまし取る「フィッシング」対策をするソフトを十二日に導入する。新ソフトを活用すれば安全なサイトかどうか自動的に確認できるという。ネット上で買い物する顧客の不安を取り除き、強化するネット通販事業の拡大につなげたい考えだ。
　顧客は新ソフトをニッセンのサイト上で無料でダウンロードできる。一度登録すれば、次回以降にフィッシングの危険のあるサイトが表示された際、利用者に注意喚起する仕組み。ニッセンの投資費用は数百万円とみられる。ソフトはセキュリティ関連会社のセキュアブレイン（東京・千代田）の開発したソフト「フィッシュウォール」を採用する。

　オフィス用品通信販売大手のアスクルは二〇〇六年一月十六日、東京都新宿区西新宿に新しいコールセンター「アスクル　コンシェルジェ・デスク」を開業する。現在、都内に二カ所ある外部委託で運営しているセンターの機能を順次、集約する。
　自社運営のコールセンター開設は、百―二百人のオペレーターが勤務する江東区の「辰巳お問い合わせセンター」に次いで二番目となる。
　新センターには、日本ピープルソフトの顧客管理ソフトを導入。パソコンの同じ画面で顧客の購入履歴、商品情報など性質の異なる情報を一覧できるようにし、オペレーターがより迅速な対応をできるようにする。
　同社はコールセンターの運営が、競合企業の差異化の面で重要な経営ノウハウと見ており、自社運営の新センターに委託先の能力を吸収するとともに、新システム導入によりサービス水準の向上を目指す。

　企業や個人の社会貢献活動を支援する日本フィランソロピー協会（高橋陽子理事長）は７日、本業を通じて社会に貢献した企業を表彰する「第３回企業フィランソロピー大賞」を、通信販売会社のカタログハウス（東京）に贈ると発表した。
　有料カタログ誌「通販生活」で知られる同社は、自然破壊的な商品は売らないなどの「商品憲法」を掲げており「社会的企業のあるべき姿を示した」としている
　特別賞には、高齢者を雇い、木の葉を料理用に商品化した、いろどり（徳島県上勝町）、地雷除去装置を開発した山梨日立建機（山梨県南アルプス市）、地域密着型の中小企業支援に力を入れている大阪市信用金庫（大阪市）、中国で砂漠化防止事業に取り組んでいるトヨタ自動車を選んだ。

　貝殻を加工した人工真珠を天然真珠であるかのように広告で表示し、販売したのは景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、公正取引委員会は七日、通信販売業大手、ベルーナ（埼玉県上尾市）に警告した。同社は昨年、外国産食材を国産と表示し、レトルトカレーを販売したとして、同法違反で公取委の排除命令を受けている。
　公取委によると、同社は二〇〇〇年二月から今年七月、同社通販カタログ「ルフラン」などで、人工真珠のネックレス（二万九千八百円）を「大粒十二ミリ真珠の逸品」「オーストラリア産マーメイドパール」と記載。実際には外国産シャコ貝の貝殻を真珠の形にくりぬき塗料でコーティングしたもので、〇〇年以降約三億円の売り上げがあった。

　「ライブドアにとってセシール買収がプラスになるかどうかはまだ分からない」と、ムトウの西田溥社長は同業のカタログ通販大手がネット企業の傘下に収まった“事件”をこう見ている。個人情報の保護強化が進む中で通販が持つ膨大な顧客データばかりに目が向かうことへの違和感がある。
　カタログがネットに押され気味なのは事実。同社も九月末のネット会員は一年より約四割増えたが、カタログで購買した会員は同二・四％増。ただ実際は「カタログを見てネットで注文する客も多い」。膨大なデータも「魅力ある商品と実際に購入する客がそろって初めて生きる」と通販事業の原点を改めて強調していた。

　「事業もファッションと同じで最先端を行きすぎてもヒットにはつながらない」と語るのはスタイライフの岩本真二社長（４３）。六年前に衣料品通販企業としていち早く香港に進出したが、当時はネットを使った受注システムが整っておらず、在庫管理に手間取ったという。在庫切れなどへのクレームが相次いだため撤退を余儀なくされた。
　受注システムを整えて三月に再進出を果たし、「予想を上回る人気」なことから、今後は台湾での展開も検討中だ。「クレジットカードの使用など市場のルールが確立されるのを見定めて、最終的には中国本土へ進出したい」と慎重に商機を伺う。

　セシールがライブドアマーケティング（ライブＭ）社長の岡本文人氏をトップに迎え、再建を託す。セシールの二〇〇五年十二月期はカタログ通販の不振から、三期連続の経常赤字になる見通し。新経営陣はコストを絞り込みながら金融サービスの提供などで収益を拡大し、〇六年十二月期の黒字転換を目指す。
　猪瀬具夫社長ら現取締役六人は全員、来年一月二十日付で退任する。岡本氏を含む九人の取締役を新たに選び、うち六人をライブドアグループが送り込む。セシール社長への就任に伴い、岡本氏はライブＭの会長となる。
　岡本氏は十一月中旬に明らかにしたセシールの再建策で、大規模な人員削減はしない考えを表明。現在外注しているコールセンター業務に、余剰人員を生かして自前で取り組むことなどが検討課題となる。
　昨年十二月に開設した商品開発拠点「セシールクリエイティブセンター」（東京・中央）の機能はライブＭ本社やセシール本社などに移す方向で検討している。
　セシールのネット通販の売上高は約百五十億円（〇四年十二月期）と年三割増のペースで成長しているが、カタログ通販の落ち込みを補いきれなかった。ライブドア側が持つネット事業のノウハウを取り込み、千五百万人の顧客基盤をいかに収益に生かすかが課題になる。

　カタログ・テレビ通販大手のディノス（東京・中野、高橋一元社長）はインターネット回線を使ったブロードバンド（高速大容量）放送に番組の提供を始めた。二十四時間無料で通販番組を放送する。現在チャンネルを持つＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）が普及していない地域の顧客を取り込む狙い。
　ソフトバンクグループのビー・ビー・ケーブル（東京・港）が運営する「ＢＢＴＶ」で放映を始めた。放送する番組はＣＡＴＶやＣＳと同じ内容。二日の午後十一時からは四時間にわたって生放送も行った。

　セシールは二十九日、早期退職者の退職金に二百五十万―五百万円の支援金を上乗せする優遇制度を導入すると発表した。人数の目標は設けず、希望者すべてに応じる。社員の平均年齢を現在の四十・九歳から引き下げる狙い。今年の受け付けは十二月八日から二十日までだが、来年以降も継続する。
　対象は勤続十年（管理職は五年）以上で満四十五歳以上の社員。十二月八日時点で、全社員の四分の一に当たる二百十四人が対象。退職日は来年一月末とした。
　退職金は自己都合退職より高い会社都合の基準で算定する。上乗せする支援金は年齢に応じて決める。「セカンドライフ支援制度」として、異分野への転職を後押しするのが目的。
　二〇〇六年以降は毎年七月一日を基準日に、満四十五、四十八、五十、五十三、五十五、五十八歳で勤続十年（管理職は五年）以上の社員を対象とする。

　カタログ通販大手ベルーナの安野清社長は総合通販各社の社長に連携を呼びかけた。安野社長はムトウの西田溥社長やニッセンの片山利雄社長と面会し、二―三時間にわたり意見を交換。売れ筋情報のデータ交換など「お互いにとってプラスになる取り組み」を提案したという。
　ネット通販の台頭やライブドアグループのセシール買収など競争は厳しさは増す一方と見ており、安野社長は「業界内の協力が必要」と強調。「カタログ通販は沈みつつある業界」とのイメージの払拭（ふっしょく）が急務と指摘した。
　健康食品や化粧品など特定分野に特化した単品通販が業績を伸ばすなかで、総合通販が同じ分野でそれぞれが持つ商品を相互に取り扱うことも提案した。
　各社の反応は「総論賛成だが、具体策はこれから」（安野社長）といったところ。今後も年二回をめどに、同業他社のトップらと情報交換の機会を持ち、関係強化と提案の具体化を図りたいと考えている。

　ネット通販でパソコンの初心者を対象にした“接客”サービスが増えている。電話オペレーターが顧客と対話しながらパソコン画面を共有し、商品説明や購入手続きを手伝うサービスのほか、簡単な質問形式で顧客の要望に適した商品を自動的に判定するサービスなど形態は様々。消費者向けの電子商取引は急速に拡大しており、パソコンに不慣れな購買層が有力な新規顧客になっている。
　化粧品・健康食品通販のＪＩＭＯＳは年内にも、利用者が固定電話や携帯電話で専門のオペレーターと対話しつつ、パソコン画面上のブラウザー（閲覧ソフト）を一時的に共有するサービスを始める。画面内へのマーキング、ポインター（矢印）操作、文字の記入などがオペレーターと顧客の双方からできるのが特徴。
　ただ顧客が承諾しなければオペレーターは画面を共有できない。利用者はパソコンに不慣れでも、電話による対話と画面上でオペレーターによる助言や指示で必要な商品情報を得られ、購入商品を決定できる。購入の手続きもオペレーターの手助けを受けることができる仕組み。利用者にとっては、店頭で対面接客を受けているのと同様のサービスが受けられる。
　特に中高年層から希望の商品を見つけられないという声が多かった。当初はオペレーター四人が応対し、その後約八十人体制で対応する予定。
　ニッセンはサイト上の質問に答えていくだけで、自動的に顧客の希望に沿った商品を紹介するサイトを子会社を通じて開設した。薄型テレビの場合、利用者は画面サイズや予算の上限、好みのメーカーなど五問前後の質問に回答。さらに「消費電力が小さい」などの要素をどれくらい重視するかについて画面で選択すると商品候補を表示する仕組み。
　商品ごとに掲示板も設置。他の顧客の意見も参考にできる。現在は薄型テレビ、デジタルカメラ、プリンターなど家電製品八分野が対象。さらに旅行や保険にも対象を広げる予定。
　千趣会（ベルメゾン）も通販サイト「ベルメゾンネット」上の電子カタログを本物のカタログと同じ感覚で読めるようにリニューアルした。メーンのカタログ画面の右下に縮小版のカタログを表示。マウスのポインターを矢印に合わせるだけで自動的に高速でページをめくり、読みたい場所で止めるとメーン画面のカタログがページを表示する仕組み。
　これまではページをめくるたびに操作が必要で、数百ページあるカタログを読むのは作業が煩雑という声が多かった。

　「通信販売はウチが本家だからインターネットでも負けられない」と話すのは通販大手ベルーナ社長の安野清さん。ネット通販会社などの競合に押され、主力のカタログ事業が苦戦。二〇〇六年三月期の部門営業利益は三十二億円と前期比二四％減る見通しだ。
　出遅れていたネット通販の本格展開が課題だ。現状はカタログの掲載商品をネットで販売するだけだが、今後はネット専用商品の開発も検討しているという。「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も必要になるかもしれないなあ」と思案顔だった。

　自社で発行するファッション誌を起点に、インターネット、携帯電話と媒体を広げて顧客層を拡大、業績を好調に伸ばすのがファッション通販のスタイライフ（東京・港、岩本真二社長）だ。無料配布のカタログに基づいた通販とは一線を画す独自の戦略で、利用者から厚い支持を得ている。
　スタイライフが年四回発行するファッション誌「ＬＯＯＫ！Ｓ（ルックス）」（四百八十円）。今冬向けの二百六十四ページに及ぶ誌面には、東京・渋谷のファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」に出店する人気ブランドのコートやジャケットからバックなどの雑貨まで、二十代前半の女性をターゲットにした衣料や雑貨約千二百点が並ぶ。
　掲載している商品にはすべて、紹介文や価格とあわせ九ケタのコード番号が付いている。ルックスの専用サイトにアクセスして番号を打ち込めば、気に入った商品をすぐに購入できる。
　仕組みは一般的なカタログ通販と同じだが、岩本社長は「無料カタログでは意味がない。あくまでファッション誌として有料で販売するからこそ意味がある」と話す。無料配布することが多いカタログのコストは売上高の二〇％を占めるといわれるが、「ルックスは雑誌として販売するためコストは売り上げ全体の二％前後に抑えられる」。
　そのためノンブランドで粗利益の高い商品を中心に扱わなければ採算がとれないカタログと違い、粗利益が低い人気ブランドの商品も幅広く取りそろえることができ、サイトの付加価値と集客力を高められるのがルックスの強みだ。
　雑誌の実売部数は二十万部程度。収支は赤字の状態だが専門出版社ではないため、あくまで主軸はネット通販の売り上げだ。ネットを含めたルックス事業全体の営業利益は黒字のため「雑誌は無理に黒字化するつもりはない」という。
　スタイライフの雑誌に対する思い入れは強い。同社はニチメン（現・双日）がＥＣ（電子商取引）事業参入を目指し、一九九七年に設立したニチメンメディアが前身。ニチメンメディア時代にはネット通販に参入せず、九八年にまず雑誌を創刊することから始めた。
　アパレルメーカーとの関係を深め、消費者の動向を入念に把握。二年以上にわたってノウハウを積み上げ、二〇〇〇年から満を持してＥＣ事業に乗り出した。
　労力を費やして獲得した雑誌の顧客を逃さないよう、二十代後半の女性に向けたファッション通販サイトを開設した。それまで培ったノウハウを生かし、サイト上では約百社のメーカーから調達した三万点の商品を用意。誌面を使い効果的に顧客を誘導しており、現在会員数は二十一万人、一日のサイト訪問者は四万人を数える。
　顧客層を広げようと、十代後半向けに携帯向けの通販サイトも設けた。扱う商品数はまだ二千―三千点と少ないが、すでに三万五千人の会員を集めており売り上げの伸び率は全事業中で一番高いという。
　スタイライフの二〇〇五年三月期の売上高は、前期比一三％増となる三十億円。今三月期は一七％増の三十六億円。来期は四十億円の売り上げを見込む。今後は四十代に向けのファッション通販サイト開設も視野に入れており、より顧客層のすそ野を広げ収益増を狙う青写真を描いている。

　「衣料通販が普及するドイツのように、自宅を試着室代わりにする時代が近く来るのでは」と日本ランズエンドの林恵子社長は考える。今秋、注文翌日に商品が届き、かつ商品交換も自宅まで配達員が届け来るサービスを始めた。配送に速さを求める需要は予想以上に大きいという。
　意外なのは「若者以上に、年齢が高い人に好評」な点だ。「高齢者にとって人込みで服を買うのは疲れる」ということかもしれない。「注文後すぐに商品が届き、自宅でいつでも交換可能ならこんなに便利なことはない」と考える。「商品が優れ、配送体制がより整えられれば、通販市場は一気に拡大する」と期待している。

　カタログ通販の大手二社がネット通販事業を本格化する。業界二位のニッセンは重点を置く購買層ごとに通販専門サイトを開設する準備を始めた。最大手の千趣会は来年度中にネット通販専用の商品数を三倍に拡大する。ライブドアがカタログ通販大手のセシールを買収するなどネット通販を巡る競争が激化しており、攻めの体制づくりを急ぐ。
　ニッセンが開く専門サイトは「ヤング」「ミセス」「ファミリー」の三種類。会員登録した人が同社のホームページアドレスを入力すると自動的に購買層別のページが立ち上がり、キャンペーンなども独立して実施する。二〇〇七年十二月期までには専門サイトを開設する計画で、投資額は数億円という。
　同社は今月四日に予算や機能など顧客の要望に添う商品をネット上で提示するサイトをインターネット調査会社と共同で立ち上げるなど、顧客へのきめ細やかな対応を加速している。〇七年十二月期のネット通販の売上高は〇四年十二月期の二・五倍の七百五十億円まで引き上げる計画だ。
　業界最大手の千趣会はネット限定の商品数を三千品目と現在の三倍に拡大する。従来はバックや傘など雑貨品が多かったが、ファッションや健康器具を中心にアイテムを増やす。ネットで扱う独自品の比率は現在の二％から五％まで高まる見込みだ。
　ネットの利用に慣れた若年層向けにブランドも充実させる。すでに他社と提携して開発したブランドもあるが、「来年度中に数ブランドを加える計画」（菅原正敏デジタルメディア部部長）。
　ネット通販は最新の流行にも対応しやすいうえ、カタログ発行の費用がかからないため受注コストも安く済む。主力のカタログ通販は郊外型ショッピングセンターなどに押されており、第二の収益源の育成で将来の成長につなげる考えだ。
　セシールを買収したライブドアは今後、ネット通販分野で健康食品など商品拡充に乗り出すとみられる。大手二社はこれに対抗するために先手を打つ考えだ。

　　ムトウは二十一日、新規事業の一環としてミネラルウオーターを発売すると発表した。大分県佐伯市で採水された天然水で多くのミネラルを含んでいるという。カタログ通販で販売するほか、スーパーなどの販路も新たに活用する。初年度は十億円の売り上げを目指す。
　「ＳＧＥナチュラルミネラルウオーター『極みの純天然水』」は佐伯市にあるＳＧＥと呼ばれる天然鉱石からしみ出た天然水を採水。マグネシウムやカルシウム、バナジウムなど二十八種類のミネラルが含まれるとしている。硬度が低いためまろやかな口当たりという。容量は五百ミリリットルで販売価格は百六十円。

　　ワコールは11月19日、同社のECサイト「ワコールオンラインショップ」から4757人分の個人情報が流出し、うち1899人分にクレジットカード情報が含まれていたと発表した。サイトを運用しているNECネクサソリューションズのサーバが不正アクセスを受けたのが原因。
　カードがネット上で不正利用された形跡があったとユーザーから通報を受け、調査した結果、流出が発覚した。
　オンラインショップを7月14日から11月9日までに利用したユーザー2万4322人のうち、4757人の注文番号や住所、電話番号などが流出。うち1899人分は、カード番号と有効期限も流出した。氏名と購買履歴は流出していない。
　11月7日から18日にかけ、オンラインショップのユーザーから、ネット上でクレジットカードの不正利用があったと、計10件の問い合わせを受けた。同社は17日に、カードの不正利用とオンラインショップに関連があると判断。データ流出経路を調査した結果、18日に外部からの不正アクセスの跡を発見した。
　同社は17日午後9時過ぎからオンラインショップの運営を停止。18日夕刻に京都府警に報告した。対象のユーザーには個別に流出したデータ内容を知らせて謝罪。今後はカード会社と連携して対応していく。
　不正アクセスの原因は調査中。詳細が分かり次第、ワコールのサイト上で情報公開する。
　問い合わせは、ワコール 通信販売事業部カスタマーセンター「0120-114-056」か「0120-113-056」まで。受け付け時間は午前9時から午後9時。

　　非営利組織（ＮＰＯ）法人のＥＣ研究会（土屋憲太郎・代表幹事）　優良なネット通販企業に贈る「日本オンラインショッピング大賞」（第九回）に十八日、食品ネット通販のオイシックス（東京・品川、高島宏平社長）を選出した。同通販サイトは充実した顧客サービスを提供し、購入経験者が十六万人を突破した点が評価された。「大規模サイト部門・最優秀賞」にはユニクロの「ユニクロドットコム」などが選ばれた。

　　営業支援サービスのライブドアマーケティング（ライブＭ）は十六日、総合カタログ通販大手のセシールに対して実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。議決権ベースで三九・六六％に当たる約千四百万株の取得が確実になった。
　ライブＭは十六日、セシール創業家の資産管理会社であり、セシール株を二九・三八％保有する筆頭株主、アジア物産（香川県牟礼町）も子会社化した。アジア物産の保有分とＴＯＢによる取得分を合わせると、ライブＭはＴＯＢの決済日である二十二日にセシール株の六九・〇三％を取得することになる。アジア物産の子会社化とＴＯＢを合わせ、約二百四十四億円かかる見通し。

　　衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市、林恵子社長）は十五日から、注文した翌日に商品が届く「翌着サービス」の注文締め切り時刻を午後三時まで延長する。従来は午前十一時までだった。配送センターと注文を受け付けるコールセンターの人員を増強した。翌着サービスは八月下旬に開始。午前十一時前に予想以上に電話注文が集中したため、延長を決めた。

　　カタログ通販のムトウは生協向け事業を強化する。ナショナルブランド（ＮＢ）メーカーとの提携などで新カタログや商品投入を進めるほか、受注から配達までの時間を短縮する。年商二百億円前後で横ばいが続く同事業を二〇〇八年度に三百億円に拡大する計画だ。
　ムトウは今年八月、女性下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京・大田）と共同企画した生協組合員向け下着専門カタログを創刊。販売実績が計画比二倍と好調なため、スポーツ用品など他の商品群でもＮＢメーカーとの提携を進める。
　また、〇六年四月をめどに、一般の生協宅配品と同様に、注文後一週間で組合員に商品を配達できるようにする。現在は各地域生協の物流網を利用しているため、商品配達に受注から二週間かかっていた。自社の物流網と組み合わせて配達を迅速化する。
　全国約五十の主力生協に、衣料品を購入する組合員の属性などを調べるためにアンケート調査を実施する。年内に集計して新規カタログや商品の企画に活用する。ムトウは現在、組合員向けに婦人衣料品や子供服など八種類の専用カタログを発行しているが、「これまでは組合員の購買意向の情報が不十分で、手探りでカタログを作っていた」（堀田守生協事業部長）という。
　〇五年九月中間期の生協向け事業の売上高は前年同期比七％増の百八億七千六百万円。連結売上高の四五％を占めた。

　　「百八十円のスニーカー」など低価格の靴を製造・販売するヒラキ（神戸市、野崎誠社長）は早ければ二〇〇七年三月期中に株式公開する方針を明らかにした。知名度の向上と人材の確保を目指す。日本ケミカルシューズ工業組合（神戸市）は「中小企業中心の神戸の靴関連業界からの株式公開企業は珍しい」としている。
　ケミカルシューズの下請け部品メーカーだったが、事業内容を転換したことで業容が拡大した。主幹事証券の野村証券の引き受け審査に入っており、〇六年三月期の決算がまとまった段階で、上場市場や上場時期を決める。証券取引法上の監査はトーマツに依頼する。
　ヒラキは店舗販売に加え、通信販売や会員制カードを活用したビジネスに力を入れており「新分野に対応できる人材確保が急務になっている」（野崎社長）。株式公開に伴う資金調達で流通施設建設などで膨らんだ借り入れの返済を進める。
　同社は一九九〇年代まで婦人靴のかかとに使うプラスチック部材の大手メーカーだった。輸入品の増加に加え九五年の阪神大震災で販売が急減したため低価格靴の生産・販売にシフトした。

　　インターネット広告のダブルクリックは、ファッション通販サイト「イマージュ」「ブランカフェ」を運営するイマージュ・ネット（東京・目黒）から、サイトの広告配信・管理業務を受注した。ダブルクリックが開発した広告管理システムを使って業務を代行する。
　集客力の高いサイトの業務を請け負うことで他社からの受注増につなげる。
　広告管理システムは「ＤＡＲＴ　ｆｏｒ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（ダート・フォー・パブリッシャーズ）」。時間帯や分析したサイト訪問者の属性などに合わせ、最適な広告を自動的に配信し訴求効果を高める。広告の掲載状況や効果測定も詳細に分析できるため、広告主に分析結果をみせ自社サイトでの広告効果の高さをアピールすることも可能だ。
　イマージュ・ネットは広告の配信数に応じて一定の料金を支払う。

　　ワコールホールディングスは十一日、二〇〇六年三月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比九二％減の十億円になる見通しと発表した。従来予想を七億円下回る。十月三日に業績予想を大幅に下方修正しており、二度目の修正になる。十―二十歳代向け下着を製造直販する子会社の伸び悩みが響く。
　純利益は七二％減の十九億円と従来予想を六億円下回る。売上高は二％増の千六百四十億円と予想を変えなかった。
　同日発表した〇五年九月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比四四％減の六十二億円だった。前年同期は厚生年金基金の代行返上益七十一億円を計上していた。
　売上高は一％減の八百二十五億円。販売単価の落ち込みなどでカタログ通販事業が不振だった。体形補正効果のある下着「ヒップウォーカー」など新商品は好調。純利益は三二％減の四十四億円だった。

　　通販会社ニッセンとインターネットリサーチのインタースコープによる共同プロジェクトから設立されたニッセンの子会社 ALBELT が2005年11月4日、家電商品選択支援サイト「教えて！家電」をオープンした。
家電商品の比較・検討・購入サイトだが、リアルな店舗と同様、ユーザーにふさわしい商品を“推薦”するサイトを目指す。
ALBERT では既存の比較サイト、ネットショップに “推薦”機能がないことに着目、リコメンデーションエンジン「Bull’s eye」を開発した。これにより、購買から買い替えまでのプロセスでの消費者の悩みや迷いを解決する Web サービス「教えてーな」を展開する意向だが、今回はその第一弾。
「教えて！家電」には商品リコメンデーション機能のほか、独自に商品 DB を構築、スペック検索・価格比較などの既存の商品比較機能も充実させ、専門スタッフに直接質問できる「店員さんに質問する」機能、 Q＆A コミュニティサイト「OKWave」を通じた40万人のユーザーへの質問機能、掲示板機能も搭載した。
Bull’s eye はリアルタイム リコメンデーション技術のひとつで、顧客の購買行動を調査して明確にした商品評価構造を元に、システムが顧客に適した商品を Web でリアルタイムに推薦するアルゴリズム。

　　ファンケルは栄養補助食品（サプリメント）を製造する子会社の工場が健康補助食品ＧＭＰ（適正製造規範）の認証を取得したことを明らかにした。第三者機関から認証を得たことで自社製品の安全性と品質の信頼向上につなげるねらいだ。輸入健康食品などによる健康被害が相次ぐなか、サプリメントの製造・販売を手がける大手メーカーでは初という。
　ＧＭＰを取得したのは錠剤やカプセル型のサプリメントを製造するファンケル美健（横浜市、成松義文社長）の横浜工場。四月からサプリメントのＧＭＰ認証事業を実施している日本健康・栄養食品協会（東京・新宿）が認定した。製造管理責任者と品質管理責任者をそれぞれ配置し、誰でも安定した品質の製品が作れるように作業工程を標準化するなどして基準を満たした。
　ＧＭＰは一九九四年に法制化された医薬品の製造・品質管理規則。サプリメントの製造についても、医薬品同様に成分を濃縮して配合する錠剤やカプセルの製造工程の管理が重要との声が高まっている。
　ファンケルは通信販売の会報誌などで同制度や認証の取得を消費者に知らせて、商品の安全性をアピールする。

　　ニッセンはインターネット調査会社のインタースコープ（東京・目黒）と共同で、商品購入相談サイト事業を始める。今夏に共同出資で設立した会社を母体として、消費者の好みや要望に応じて商品を推奨する。デジタルカメラや薄型テレビなど家電から始め、来年前半には保険やブライダル関連にも広げる。
　事業主体となるＡＬＢＥＲＴ（アルベルト、東京・渋谷、上村崇社長）は資本金六千万円で、ニッセンが過半を出資した。中核となる商品推奨ソフトは独自開発し、「教えてーな」（ｈｔｔｐ：www.oshiete-na.com/、写真）の名称で近くサイトを開設する。
　利用者に対して予算や好きな形状、必要な機能などについて質問。結果から、利用者の理想とする商品を想定し、それに最も近い商品から順に表示する。消費者を誘導したＥＣ（電子商取引）サイトから商品購入時に受け取る手数料などが収入になる。

　　営業支援サービスのライブドアマーケティングの岡本文人社長は日経ＭＪの取材に対し、このほど買収に合意したカタログ通販大手のセシールを「来期（二〇〇六年十二月期）に経常黒字化する」とした。インターネット会員を五百万人と現在の二倍に増やし、既存事業の広告配信も行って収益源を増やす。健康食品など商品拡充にも取り組むという。主なやりとりは次の通り。
　――セシール買収の狙いは。
　「ネット広告と通販を主力事業にするためだ。当社はライブドアが昨年買収したネット広告のバリュークリックジャパンと、ライブドア傘下のマーケティング会社が合併してできた。最近も広告イベント代理店のミクプランニングなどを買収している」
　「セシールを含めいずれも低収益ながら、多数の顧客と取引先を抱えることが資産だ。広告業界や老舗企業にありがちな無駄な経費をなくし、ネットとリアルの営業支援を組み合わせれば収益力は高まる。特に通販は電話やカタログのリアルな媒体とネットが重なる分野で、単独でも小規模に始めていた」
　――セシールの立て直し策は。
　「コスト削減で今期経常赤字の九億円分は解消できる。効果の乏しいカタログや短期配送などを見直し、年数億円かけていた顧客管理システムの開発や外部委託のコールセンターはライブドアグループで内製化する」
　「減少の続く売上高は七百億円で食い止めたい。売上高は客数と客単価で決まる。客数は二百二十万余りのネット会員を来期にも倍増する。既存客の誘導と新規客の獲得にコストはかかるが、強みのメール広告配信などが新たな収益になる。セシール会員は住所や年齢が明確で、通常の配信先より広告価値が高い」
　「客単価は二十代向け新ブランドと中高年向けの健康食品を投入して引き上げる。新ブランドはセシールが都内に移転したばかりのデザイン拠点をもとに企画に着手した。健康食品も企業買収や提携で展開する考えだ」
　――企業規模が大きく再建に手間取らないか。
　「買収発表後、半月で約三十人の幹部社員と面談した。彼らも問題点を分かっていたが、自ら動き出せなかった。対象顧客をきちんと分析したマーケティングをすれば、カタログのばらまきもなくなり、黒字化は難しくない」
　「当社は採算の悪い取引先をやめてでもコールセンターなどをセシール支援に当てる考えだ。東京、香川の二本社制を考えており、うまく軌道に乗れば来期には十億円程度の経常黒字は可能とみている」

　　カタログ通販大手の千趣会が東京・表参道に開いた「ルボンディールＰＦＲ南青山店」は通販商品を試着して購入できるのが特徴。商品を選ぶのにあたり、接客係が助言もする。購入時に実物を見ることができない通販の欠点を補う試みだ。
　扱うのは働く女性向けの独自開発ブランド「ルボンディール」のジャケット（３万円前後）やスカート（１万円台）などの衣料品やアクセサリー。予約が可能な時間制の試着室も３つ設置した。北海道や九州など全国から来店。１０万円以上をまとめ買いする客もいる。約百平方メートルの店内は個人の住宅をイメージしたくつろいだ雰囲気。お茶を飲みながら買い物が楽しめる空間を目指したという。

　　カタログ通販最大手の千趣会はネット通販を本格的に強化する。ネット専用の独自商品を来年中に三倍に増やすほか、若者向けブランドを充実させる。ライブドアがカタログ通販のセシールを買収するなど、ネット通販を巡る競争が激化しており、攻めの体制作りを急ぐ。
　ネット限定の商品は現在は一千アイテム程度だが、二〇〇六年十二月期中に三千にする。従来はバッグや傘など雑貨品が多かったが、アイテムの拡充ではファッションや健康器具などに力点を置く。現在、ネット上で紹介している商品は五万―六万アイテム。ネット独自商品の比率は現在二％だが、これを五％程度まで高める計画だ。
　ネットの利用に慣れた若年層向けにブランドも充実させる。すでに他社と提携して開発した二十代の女性向けブランド「カナリートロワ」などがあるが、さらに「来期までに数ブランドを加える計画」（菅原正敏デジタルメディア部部長）という。
　ネット通販なら最新の流行にも対応しやすいうえに、カタログを印刷・発行する手間がかからないほか、受注コストも少なくてすむ。顧客と意見交換しきめ細やかな要望にも応えられる利点があるとみている。
　ネット通販の売上高（〇四年十二月期）はカタログに掲載された商品の品番をネットで打ちこんで発注する分が二百五十二億円、カタログ品番を入力しない純粋なネット売上高は百十六億円だった。〇七年十二月期には、カタログ経由と純ネットのいずれの売上高も三百二十五億円まで増やす考えだ。
　主力のカタログ通販は郊外型ショッピングセンターやユニクロなどの専門店に押されて低迷している。
　ネット通販をカタログに並ぶ第二の収益源に育成し、将来の成長につなげる。

　　ライブドアマーケティングは二日、金融サービス子会社「ＬＤＭファイナンス」を七日付で設立すると発表した。十五日にＴＯＢ（株式の公開買い付け）が完了するカタログ通販大手、セシールの会員のほか、自社や子会社の電子商取引（ＥＣ）の顧客に、証券取り次ぎ販売や消費者ローンサービスなどを来年から始める予定。新子会社は企業買収に関連する投資銀行業務も手掛ける計画。

　　三兆円を超え急拡大する通信販売市場が激変している。消費者に直結する成長産業をめがけ異業種の参入が相次ぎ、躍進するインターネット企業を主役に、テレビやカタログ、携帯電話など媒体の枠を超えた再編機運も高まってきた。個人情報保護などの課題を抱えながら、その影響力はモノの流れや製造現場にまで及び始めた。
　ネットがカタログをのみ込む――。ライブドアが通販業界四位セシールの買収を発表した十月二十一日、カタログ通販各社に衝撃が走った。
　「上場企業も含め、ネット事業の提携先探しを急げ」。業界二位、ニッセンの首脳は早速、担当部署に号令をかけた。同社は昨年立ち上げたファンドを通じ、ネット通販ベンチャー三社に相次ぎ投資した実績がある。首位の千趣会（ベルメゾン）は十一月、十人弱のネット専門部隊を立ち上げ、サイト上での販売促進を強化する。
３兆円を突破
　日本通信販売協会によると二〇〇四年度の市場規模は三兆四百億円と初めて三兆円を突破。スポーツ用品・玩具小売業と同じ水準に達した。伸び率も〇三年度比九％増と十四年ぶりの高さだった。けん引役はネット通販だ。日本経済新聞社の〇四年度調査では通販企業の売上高に占める比率が三〇・三％と四年間でほぼ三倍に上昇した。かたやカタログは五五・九％と二〇ポイント余り下げた。
　新興ネット企業にとって老舗カタログが長年蓄積した顧客データは魅力的。ライブドアの堀江貴文社長も「千五百万人の顧客データを最大限生かす」と買収の狙いを語る。注文減少に悩むカタログ通販各社は打開策としてネット販売にも着手済みだが、取り組みが遅れて業績が悪化し、株価が下落すれば買収圧力にさらされる。そんな危機感が「ライブドアショック」を境に一段と高まった。
　ネット通販はモノの流れも変える。小売店舗が単なる「ショールーム」になりかねないという店主にとって迷惑な事態が起きている。
携帯から注文
　ＣＤ店で視聴していた若者がカメラ付き携帯電話を商品にかざし、ボタンを操作――。ネット通販大手、アマゾンジャパンの「アマゾンスキャンサーチ」はＣＤ、家電などのバーコードを携帯電話で読み取ると専用サイトにつながり、購入者の評価を閲覧できる。サイトで安く買える場合はそのまま携帯電話から注文すればいい。「利用件数の伸びは年初の五倍」（同社）。時間と空間を超える通販の利点を最大限生かせる携帯電話は、今や通販の有力ツールだ。
　アマゾンは卸（取次）の力が強い書籍分野でも、中堅出版社七社と自社サイト専用本の直接取引を始めた。九月に発売した限定千部のアニメ資料集は、通常なら二―三カ月かかるところ一週間で完売した。航空券販売では全日本空輸、日本航空ともネット予約高が〇四年度に続き今年度も二〇％強の伸びを見込む。旅行会社の手数料は減少の一途をたどり、業界の取引構造は抜本的に変わりつつある。
　ただ、ネット通販も顧客の奪い合いは激しくなる一方だ。さらなる成長を目指し、ネット事業者は他の媒体、特にテレビとのメディアミックスに期待を寄せる。ＴＢＳに経営統合を迫る楽天は、詳細な事業モデルこそ明らかにしていないが「ネットとテレビの相乗効果は予想以上」（三木谷浩史社長）と融合の意義を繰り返す。
　日経調査ではテレビ通販の〇四年度の売上高は七・二％増と堅調。住友商事が間接出資するジュピターショップチャンネルは二九・一％伸びた。通販におけるテレビの影響力は依然、大きい。
　携帯ネット通販のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は十月、テレビ東京などと連動し、番組で紹介した食品やアニメ関連グッズなどを販売するサイトを立ち上げた。きっかけは月曜夜十一時に若者の人気番組が始まると自社サイト利用者が激減することに気づいたから。「ネットはテレビと時間を取り合っている」。逆にテレビの情報発信力を取り込めば、新たな顧客を発掘できるとみる。
情報保護に課題
　販売手法が多様化する一方で、個人情報の流出や誤表示など問題も急増している。青山学院大学の岩井千明教授はネット通販について「事業者は玉石混交。カタログ大手に比べて注文処理や決済を外注するケースが多い。消費者も様々なトラブルの可能性を知る必要がある」と警告する。成長と同時に「落とし穴」が広がるなかで、企業の陣取り合戦が過熱している。

　　ムトウ　（二〇〇五年九月中間期）▽二百四十四億千六百万円（二・一）▽四千九百万円（一四五・九）▽▲六億六千万円（―）＝本業の通販事業は伸び悩んだが、子会社の担当する情報処理事業などが補い増収を確保。減損会計の適用や会計上の税負担が膨らんだことで最終赤字が拡大した。

　　カタログ通販のイマージュは衣料品専門店子会社トランスコンチネンツ（東京・渋谷）の新規出店を当面凍結する。売り上げが低迷し、二〇〇五年八月中間期に同事業で三億五千二百万円の営業損失を計上。既存店のテコ入れを優先し、収益の改善を図る。
　期初の計画ではトランスコンチネンツと、同社が扱うカジュアルブランド「マテリアルガール」を三店ずつ、〇五年下期に合計六店出店する予定だった。これを各一店に縮小する。トランスコンチネンツは現在、都市部で十四店を展開しているが「黒字店舗は三分の二にとどまる」（イマージュの南保正義社長）。今期出店した七店についても、不採算三店を閉鎖する。
　残る店舗をテコ入れするために、デザイナーや店長候補の人材を確保するほか、売れ行きに応じて小ロット生産するクイックレスポンス体制を〇六年春から導入する。「（トランスコンチネンツの）再生が可能か、〇六年上期に向けて判断する」（南保社長）としている。
　イマージュは〇四年十二月に投資ファンド、キアコンからトランスコンチネンツを取得した。出資比率は七〇％。

　　台北市内の外資系化粧品会社に勤める呉茵茵さん（２８）が、地元百貨店で秋冬物の通勤着を物色していた。この日のお目当ては「インディヴィ」というファッションブランド。「あまりかわいすぎず、通勤に合うクールな服がそろってる」と気に入った様子だ。
ワールドが出店
　インディヴィは神戸の大手アパレル、ワールドが手掛けるブランドだ。「アンタイトル」「オゾック」や中国・台湾向け限定の「ファージュ」などと同様に、ブランドを冠した店舗のアジアでの出店に力を入れている。若い女性の需要を取り込み「アジアのワールド」の地位確立を目指す。
　呉さんはファッションや映画など様々な分野で日本が大好きな「哈日（ハーリー）族」と呼ばれる消費者の一人。今年五月には観光で大阪を訪れ、買い物などを楽しんだ。
　けれども普段は一カ月の洋服代を収入の一割程度の三千台湾ドル（約一万円）ほどに抑えて倹約している。ちょうどインディヴィで一着が買えるくらいの金額だ。平日には毎日、パソコン教室や日本語学校に通ってキャリアを磨く。「将来の転職の機会を考えると、今がんばりたい」と前向き。台湾の女性は仕事やキャリア形成に多忙なのだ。
　そこに着目したのが京都に本社を置く総合カタログ通販最大手のニッセン。今年五月に台湾でカタログ通販事業を始めた。台湾担当部長に任ぜられた松井克氏さん（４０）は「台湾は結婚後も仕事を続ける女性が多く、完全な『共働き社会』といってもよい。通勤に着ていける当社の衣料品の需要は大きい」とみている。
　現地では大手流通企業の統一超商グループと手を組み、同社の月刊通販カタログ「ユニモール」の五―十ページを割いてニッセンの商品を掲載している。統一超商が台湾に展開する約四千店のコンビニエンスストア「セブンイレブン」の店頭にカタログの見本を置き、見本で興味を持った消費者にインターネットなどで「ユニモール」を請求してもらう仕組みだ。
売り上げ１．５倍
　グループの通販子会社、統一行鎖整合は「ニッセンの商品は日本の流行に敏感な台湾の女性のニーズにぴったり」（頼南貝総経理）と期待を寄せる。ニッセンの主な顧客層は二十―三十代の女性。「秋の時尚個性〜黒白風！」と銘打ったページに、この秋に流行している黒を基調とした衣料品や服飾雑貨を載せたところ、関税が上乗せされて価格が日本より二割ほど高くなるにもかかわらず手応えは上々。ニッセンの商品を紹介するページは、ほかのページの一・五倍の売り上げがあるという。
　台湾の通販ビジネスはテレビショッピングが主体で、カタログ通販のシェアはまだ少ない。ニッセンの松井部長は「ＯＬに昼休みに回し読みしてもらったらどうだろう」「セブンイレブンで商品を受け取れるようにしてみたい」と事業拡大の青写真を思い描いている。
　野村総合研究所の川嶋一郎・台北支店長は「お金を掛けるところには掛け、抑える部分は抑える『ひょうたん型』の消費行動がくっきり現れているのが台湾の特徴」と分析する。日本製品への信頼感は高いが、日本製なら何でもよいというわけではない。
　海外高級ブランドが多く進出し、良いものを見慣れている台湾の消費者。日本のアパレルには「ルイ・ヴィトン」「グッチ」などとの競争が待ち受けている。

　　調査会社の富士経済（東京・中央）は二十六日、電子商取引（ｅ―コマース）を含めた通販ビジネスの市場予測を発表した。それによると、インターネット通販（携帯電話経由も含む）の二〇〇七年の市場規模は〇四年の五五％増にあたる一兆四千七百四十五億円に拡大。通販のなかで最も規模が大きいカタログ通販に肉薄する存在になる見通しだ。
　通販ビジネス全体の〇七年の市場規模は、〇四年に比べ一九％増（三兆六千七百九十五億円）。ネット通販は「楽天市場」「ヤフー！ショッピング」などの仮想商店街だけでなく、以前から通販を手掛けている企業の販売サイトも伸びを維持している。第三世代携帯電話の普及により、携帯を使った「モバイル通販」の参入も増え、市場規模を拡大する要因になっている。
　ネット通販以外では、小売り拠点型通販（コンビニエンスストア店頭の専用端末を使った通販やネットスーパーなど）が同二九％増（三千二十億円）、テレビ通販が同一九％増（二千八百五十億円）。半面、カタログ通販は唯一、市場規模が縮小する（〇四年に比べ三％減、一兆六千百八十億円）。

　　ムトウは二十四日、二〇〇五年九月中間期の連結最終損益が六億六千万円の赤字（前年同期は一億七千六百万円の赤字）になる見込みだと発表した。従来予想は三億七千万円の赤字で、赤字幅は拡大する。固定資産の減損に関する繰り延べ税金資産の計上を取りやめたことで、会計上の税負担が増えたことが響いた。
　連結売上高は前年同期比二％増の二百四十四億円と従来予想を六億円強上回った。本体が手がける通信販売事業で生協を経由した売り上げが伸びたことに加えて、金融子会社などが好調だったことが寄与する。連結経常利益は二・五倍の四千九百万円だった。
　二〇〇六年三月通期の業績予想に関しては現在集計中としている。

　　クレジットカード決済代行のＧＭＯペイメントゲートウェイ（ＧＭＯ―ＰＧ）は、通販支援システム販売のミック（静岡県浜松市）の新システム「ミック＠ペイメント　クレジットサービス」にカード決済代行サービスを供給する。
　ミックの従来システム「通販シェルパプラス」「Ｗｅｂシェルパ」では、顧客企業は提携カード会社ごとに契約する必要があった。決済代行の導入により一元化できる。
　ミックは通販大手のムトウ子会社で、二百五十社以上の通販会社を顧客に抱える。ＧＭＯ―ＰＧは利用者増加による手数料収入の拡大を狙う。

　　オフィス用品通販最大手のアスクルは医療材料の販売事業に参入する。大手専門卸二社と提携し十一月下旬から北陸などで営業を始め、一年内に全国の販売網を築く。企業向け通販のノウハウを生かし、注射針やカテーテルなどの翌日配送を実施。非効率さが残る医療機関の在庫の適正化を促す。調達コスト削減を急ぐ医療機関の需要を見込み、五年後に市場シェア一割をめざす。
　提携するのは、北陸地方大手の富木医療器（金沢市、富木隆夫社長）と、北関東大手の栗原医療器械店（群馬県太田市、梅沢悟社長）の専業卸二社。病院・診療所への物流・情報提供網を持つ二社が、それぞれの営業エリアでカタログ配布を通じた顧客開拓や代金回収を担当する。
　アスクルは同事業参入に合わせて医薬品卸販売業の免許を取得。各医療機関から直接注文を受け付け、東京都江東区に設けた専用施設「アスクル東京メディカルセンター」から発送する。十一月二十一日から事業を始め、順次他地域の卸会社に提携を広げる。
　国内の医療材料市場は約四千八百億円。医療材料は多品種少量生産のものが多く医療機関が過大な在庫を抱えることが多い。自治体や大学、民間医療法人など設立主体ごとに卸会社からの納入価格が異なる不透明さも指摘される。
　アスクルは、メーカーからの大量調達で価格を抑え、全国一律価格で商品を供給する。二〇一〇年度をめどに、四百八十億円の売上高をめざす。

　　ライブドアグループはセシール買収をテコに流通事業を本格展開する。ネット上の仮想商店街で最大手の楽天に後れをとっているだけに、今後はリアルの店舗チェーンなどとの提携を進める考えだ。ネットやカタログにリアルな店舗を組み合わせて、幅広い利用者を確保、決済や融資など金融サービスの収益も狙う。
　「店舗を持つ流通業や単品通販企業の買収を考える」。二十一日会見したライブドアマーケティングの岡本文人社長は流通事業への意欲を隠さない。今回の買収でセシール商品を別ブランドで他社の店舗に卸すほか、セシールのカタログを使い、様々な商品の販売に取り組む計画だ。
　ライブドアは九月に中古車買い取り・販売大手のジャック・ホールディングスを買収。十月にはジャックと同業のアップルインターナショナルと海外での中古車売買に取り組むと発表した。
　ニッポン放送株の争奪戦などで知名度が高まり、主力のポータル（玄関）サイトの広告出稿や閲覧者は増えたが、ネット通販は楽天やヤフーに比べて低迷。仮想商店街「ライブドアデパート」は店舗数こそ楽天に次ぐ七千五百店だが、手数料収入が中心の事業売上高は四半期ベースで四億円程度にとどまっている。
　ライブドア自体は流通業の経験もノウハウも乏しい。「国内有数のネット流通グループを目指す」（堀江貴文社長）ライブドアが今後も流通企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を繰り返す可能性は高そうだ。

　　ライブドアは二十一日、グループ企業を通じてカタログ通販大手セシールを買収すると発表した。二九・一％出資するライブドアマーケティングがＴＯＢ（株式公開買い付け）でセシールの過半数の株式を取得、子会社化する。取得額は二百億円程度となる見込み。カタログ通販の売り上げが低迷するなか、セシールはネット企業の傘下入りで立て直しを目指す。
　セシールはライブドアのポータル（玄関）サイトや仮想商店街に出店するほか、ライブドアマーケティングの支援を受けてネット通販事業を強化する。約千五百万人の登録顧客向けに、消費者ローンや証券などライブドアの金融サービスの提供も受ける予定だ。
　セシールはネット通販に押されて業績が低迷。単独売上高は一九九七年三月期の二千八十四億円から二〇〇四年十二月期には八百五十九億円に激減。〇五年十二月期も前期比二六％減の六百三十三億円になる見通しで、最終損益も四十七億円の赤字と三期連続の赤字となる。成長するパソコンや携帯電話などネット通販で自力では若い世代の顧客を獲得できず、ライブドアの支援を仰ぐ格好となった。
　ライブドアはＴＯＢ終了後、十二月をめどにセシールに役員の過半数を派遣する。ライブドア側はセシール株式の東証一部上場を維持する方針を示している。
　セシールの猪瀬具夫社長の会見などでの主な一問一答は次の通り。
　――セシールのネット通販の現状は。
　「ネット通販は年間百五十億―百七十億円の売り上げがあるが、カタログで売っている商品をネットでも売っている状況だ。マーケティングが強いわけではない。若い世代へのアプローチについて不勉強だったと思う」
　――セシールにとってのメリットは何か。
　「ネットに親しんだライブドアの顧客をセシールにどういう形かで紹介してもらうことに意味があると思う。個人情報保護に関する法律を順守しながら、ライブドアの顧客に私たちの商品を見てもらう機会をより多くすることが重要と思う。ネット上の顧客にどういうタイミングで売るのか、いろんなノウハウを（ライブドアから）学んで、新しい客を獲得したい」
　――昨年から再建策を続け、今期も通期で赤字になる。自身を含めた経営陣の進退は。
　「経営陣としての責任は十分感じている。しかし、（現時点では）今後の経営陣についてはそういう話は差し控えたい。今回も赤字になりそうだから（傘下入りを）決めたのではなく、（売り上げが落ち込む前から）ライブドア側とは話をしていた」

　　ライブドアは二十一日、グループ企業のライブドアマーケティングが、ＴＯＢ（株式の公開買い付け）などで、総合カタログ通販大手のセシールを買収すると発表した。発行済み株式の五〇・一％以上を二百億円以上で取得する。セシールの顧客基盤を生かしてネット通販事業を強化。金融サービスの販路拡大にもつなげる。会見での堀江貴文ライブドア社長らの一問一答は以下の通り。
　堀江氏「ネット通販では楽天が最大手。楽天に負けないように強化した。三十代から四十代を中心とする千五百万人の会員データベースにアクセスできることを生かし事業を最大限に拡大したい」
　「セシールでは金融商品を積極的に扱ってこなかったが、ライブドアグループの総力を結集して（オンライン証券や参入準備中のオンラインバンキングなどの）金融サービスを提供していきたい」
　――楽天がＴＢＳに経営統合を提案中だが対抗の動きなのか。
　「ＴＢＳの話が出る前から進めてきた。たまたま今日だっただけだ。ＴＢＳのことは話せないし、何もない」
　――セシールは経営再建中だ。セシール側の経営責任は。
　猪瀬具夫セシール社長「今期（二〇〇五年十二月期）が赤字になることの責任は考えている。ただ今後の話は差し控えたい」
　岡本文人ライブドアマーケティング社長「公開買い付けが終わった段階でライブドア側から取締役の過半数を派遣する。代表取締役も出す。ただ、社長がどうなるかなどは決めていない。十二月をメドに決定したい」
　――紙のカタログは将来廃止の方向か。
　堀江氏「紙には紙の良さがある。一覧性や写真の品質などだ。カタログがなくなることはありえない」
　――今回は友好的買収だが、やはり買収は事前の了解や調整が必要だと思うか。
　「ケース・バイ・ケースで考えるのがいい。当社は敵対的ＴＯＢをしたことはないが、市場で株式を取得したニッポン放送の時は発行済み株式の五〇％まで買えた。事実上成功した。株を手放した後にはフジサンケイグループと友好的提携にも至った。使い分けが必要だ」

　　商品の配送を翌日着にしたり、届け日の指定サービスを無料にしたりと、通信販売会社が次々と新サービスを打ち出している。
　衣料品を中心とするカタログ通販の売り上げが頭打ちになる中、各社が利用者を一人でも増やそうと知恵を絞っているようだ。
　衣料品や生活雑貨などを扱うカタログ通販大手のセシール（高松市）は今年５月、商品配送の迅速化を柱とする新システムの運用を始めた。
　従来はおおむね１週間程度かかっていた配送を「４日以内」とし、３００円だった配送日時の指定サービスを無料とした。商品を返品・交換する場合は、これまで返品された商品の到着を待って交換商品を発送していたが、交換商品を先に届けるように変更した。
　同社広報室は「小売業界の競争が激しくなり、従来のサービスのままでは収益の低下は避けられない。利便性の向上に力を注いだ」と話す。
　今年８月には、服飾通販会社「ランズエンド」（横浜市）が、午前１１時までに注文された商品を翌日届ける「翌着」サービスを開始。「サイズが合わない」「思っていたような服ではなかった」といった場合には、返品商品の引き取りと同時に交換商品を届ける「楽替（らくがえ）」サービス（無料）も行っている。
　今年から利用者の“囲い込み”を始めたのは、衣料品から家電製品まで幅広く扱うカタログ通販大手の「ニッセン」（京都市）。「年間５回以上かつ５万円以上の買い物をした人」を「スペシャルメンバー」とし、指定日配送料金の免除、インターネットによるバーゲンの先行販売などの特典を与えた。
　社団法人「日本通信販売協会」（東京）によると、２００４年度の業界全体の売り上げは、推計で過去最高の３兆４００億円（前年度比９％増）に上った。しかし、この伸びは健康食品や化粧品、書籍など特定商品の売れ行きが好調なためで、衣料品を中心とするカタログ通販会社の売り上げは７０００億円ほどで横ばいが続いているという。
　通販の利点は、豊富な品ぞろえと価格の安さ。しかし最近では、カジュアル衣料の「ユニクロ」をはじめ大手スーパーなどが安価で質のよい衣料品を充実させているため、競争が激化している。
　同協会理事の柿尾正之さんは「小売業界は変革期を迎えており、通販各社の現状は厳しい。通販の利便性をアピールする取り組みは今後も続くでしょう」と話している。

　　千趣会が二十一日発表した二〇〇五年一―九月期の連結業績は、経常利益が前年同期比七一％増の二十八億円だった。主力のカタログ通販事業の採算が改善したほか、広告宣伝費など販管費の削減が寄与した。
　売上高は二％減の千五十億円。カタログ事業は好調だったが、特定顧客向けに商品を月単位で販売する頒布会事業は法人会員数の減少で落ち込んだ。減損処理で十八億円の特別損失を計上、純利益は五％減の四億三千七百万円だった。
　〇五年十二月期通期の連結経常利益は六％増の三十二億円と従来予想を据え置いた。

　　業績低迷の続くセシールの再建にライブドアグループが乗り出す。創業者の退任を受けて昨年三月に就任した猪瀬具夫社長は通販カタログの刷新や商品見直しなどのテコ入れ策を打ち出したが、一九九〇年代後半から続く減収に歯止めをかけられなかった。高松市で記者会見した児玉義人専務は同市にある本社機能や雇用は当面維持されるとの見方を示したが、事業の抜本的な見直しは避けられない見通しだ。（企業面参照）
　ライブドア側がみずほ銀行を通してセシールに業務・資本提携を打診したのは今夏。同社株式の過半を持つ創業者の正岡道一前社長や親族も、猪瀬社長らの判断に合わせて賛同した。ライブドア側は社長を含む取締役六人を送り込み、経営陣を一新する見通しだ。
　セシールは一九九七年三月期には二千億円以上の売上高を誇ったが、テレビやネット通販などの新興勢力に押され減収が続き、売上高が一千億円を切ったところで、正岡氏が退任した。
　巻き返しに向け、旧日本興業銀行出身の猪瀬社長は昨年九月、希望退職を募り全社員の四割にあたる五百五十人を削減し、人件費を圧縮した。前期末には東京に商品開発拠点「セシールクリエイティブセンター（ＣＣＣ）」を新設し、課題だった商品企画の強化を目指した。
　ただ児玉専務が「経営陣に唯一できなかったのが、新規顧客を呼び込むことだった」と言うように、新規顧客獲得は予想以上に難しかった。七月にＣＣＣの開発商品を盛り込んだカタログを発刊したが、結果は八、九月の月次売上高が前年比で三割減となり、万策尽きた格好だ。
　財務面からも事業の再構築を迫られていた。今期は連結経常赤字の公算となり「二期連続経常赤字なら借入金を返済する」という、みずほ銀など十二行の協調融資団から調達した借入金百二十五億円の財務制限条項に抵触するためだ。九月末時点の現預金は二十億円弱と返済余力に乏しく、ライブドア傘下入りで「信用力を補完する」（同）道を選んだ。

　　急成長するネット企業が既存のビジネスの枠組みを崩し始めた。ライブドアが二十一日発表した通信販売大手セシールの買収は、消費者が商品選びの媒体を紙のカタログからネットに変えつつあるという意味でも象徴的だ。米国ではグーグル、ヤフーなどが広告に新しいビジネスモデルを作り上げ、メディアの中でネットの存在感が増している。日本でも新興企業がネットへの転換に遅れた企業を飲み込む動きが広がってきた。
　ライブドアの買収資金は最低で二百二億円。二九％を出資するライブドアマーケティングを通じ、セシールを創業した正岡道一・前社長の資産管理会社で、千四十万株（二五・七％）のセシール株を保有するアジア物産（香川県牟礼町）を百三億円で買収する。
　さらに十一月十五日を期限とするＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけ、合計で過半数の株式を取得する。価格は一株千円。買い付け予定株数は最低で九百八十三万株（二四・四％）で、上限はない。ライブドアは役員を派遣、ネットサービスのノウハウを提供する。
　セシールと資産管理会社分のほかに三割超の株式を保有する創業者一族は二十一日、ＴＯＢに賛同すると表明した。
　通信販売業界ではパソコンや携帯電話を使ったネット通販が急成長している。日本経済新聞の調査によると、カタログ販売が通販全体の売上高に占める割合は五年間で七八％から五六％に低下。逆にネット通販は三倍の三〇％に上昇した。
　セシールのネット通販の比率は一七％。カタログへの依存の高さが足かせとなり、〇四年十二月期の連結売上高は一九九〇年代後半の半分以下の八百六十億円に縮小した。二十一日には〇五年十二月期の予想連結経常損益が四億四千万円の黒字から九億円の赤字になる見通しと発表した。赤字は三期連続。
　猪瀬具夫社長は同日の記者会見で「ネット分野にいち早く経営資源を集中していればという思いはある」と悔しさをにじませた。
　カタログ通販各社もネット通販に力を入れつつあるが、対応の遅れは否めない。猪瀬社長は会見で「ネットを活用した新たな顧客へのアプローチに活路を求める」と述べた。通販業界での生き残りに不可欠な、ネットやモバイルに親しんでいる若い世代の取り込みを加速する考えだ。

　　一九七二年に正岡道一氏が香川県高松市で創業した総合通販大手。婦人向け衣料のカタログ販売が主力。九三年に店頭市場（現ジャスダック）に上場した。現在は東証一部上場。急成長するインターネット通販におされて業績は低迷、二〇〇四年十二月期は二期連続赤字となる九十億円の連結最終赤字を計上した。同期の連結売上高は八百六十億円、経常損益は二十六億円の赤字。従業員は六月末で約八百七十人。

　　カタログ通販八十三社の二〇〇四年度の売上高は七千七百九億円で、比較可能な八十社の売上高は前年度比三・一％減と三年連続で減少した。全体の四割を超える三十八社が減収となり、うち十九社は二ケタ減と大幅な落ち込みが続いた。婦人用衣料品や雑貨、家具などを幅広く取り扱う総合カタログの低迷が続く。
　各社は自社サイトの充実や通販ポータルサイトへの参加で購入者がネット経由で注文するよう促し、発行・郵送コストのかさむカタログへの依存を減らす努力を続けている。食品や化粧品などの専門通販が売り上げを堅調に伸ばしていることから、総合カタログ各社も商品分野別のカタログを発行するなど対応を急いでいる。
　一位の千趣会（ベルメゾン）のカタログ通販売上高は前年度比一三・八％減の千二十六億円。カタログ発行部数は一五％増やしたが、会員数の減少や客単価の下落が響いた。〇五年度はカタログ部数を対前年比一二・六％減と絞り込む一方で、七月にはオンラインサイト「ベルメゾンネット」を刷新、ネット経由の売上高増加を目指す。
　ニッセンのカタログ部門売上高は〇・五％減の九百七十億円とほぼ横ばい。壮年層向けカタログ「てせら」が好調で下支えした。ネット経由の販売を増やすほか、海外向けネット事業に乗り出すなど事業の幅を広げる。
　セシールは前年比一五・八％減の七百九億円。販売効率の改善を目指してカタログ発行部数を同四七・四％減と大幅に減らし年間一億千八百五十五万部に絞り込んだところ、売り上げが大幅に減少した。印刷・発送コストのかさむカタログ発行の負担軽減が各社の経営課題となっているが、部数削減の難しさが浮き彫りになった格好だ。
　巻き返しを図るため商品群別だったカタログを対象顧客層別に再編。〇四年十二月に東京に商品企画・開発の拠点を開き初の自社デザイナーを大量採用するなど、商品やカタログのデザイン性向上に取り組んでいる。
　百貨店の通信販売事業も高島屋が前年比一六・七％減、東急百貨店が同四・二％減など伸び悩みが目立つ。
　ネット上の露出を増やそうと、カタログ通販大手がそろって参加するのが三菱商事系のベンチャーリパブリック（東京・港）が六月に開いたサイト「通販・エヌイージェーピー」。各社の商品を横断的に検索できるため顧客の囲い込みにはつながらないが、自社商品の認知度向上につながるという判断があるようだ。
　主力の婦人衣料品が郊外型ショッピングセンターや衣料品専門店チェーンに押されるなか、デザインや品質にこだわった商品で専門店などに対抗しようという動きも出てきた。
　千趣会は二十―三十代の働く女性を対象にしたブランド「ルボンディール」でカタログに人気モデルのＳＨＩＨＯさんを起用したり、九月に初の路面店を東京・表参道に開くなど、ファッション感度の高い顧客の取り込みを狙う。セシールは団塊ジュニア男女に特化したカタログ「ｒｅａｌｃｏ」を九月に創刊、セレクトショップを意識して自社デザイナーが開発した商品の投入を始めた。

　　紙のカタログを主力とする通販大手でも、携帯電話はいまや有力な媒体だ。ニッセンやセシールが携帯系ネット通販売上高でも上位五位以内に入ったほか、携帯サイトのアクセス数や携帯電話経由の注文件数ランキングにもカタログ大手が顔を出している。主力のカタログ事業が低迷するなか、携帯経由の購入者への対応を急いでいる。
　カタログ通販の多くは携帯電話が「カタログで選んだ商品の注文手段になった」（千趣会（ベルメゾン））と見る。携帯系ネット通販で五位のセシールの場合、購入者の八割以上は手元のカタログを見たうえで注文しているという。
　若い女性の携帯利用が多いのは各社共通だ。二十代前半の女性が中心顧客のイマージュ