ヒラキ（ひらき：靴） について

　本当に頭が痛い」。低価格靴通販・卸、ヒラキの向畑達也社長は表情を曇らせる。五月は低温、六月はガソリンと食品の値上がりで消費者の買い控えが加速。「財布は一つ。食品や日用品の割を食うのは服や靴」と嘆く。七月はバーゲンで「七―八割引きが当たり前。五千九百円の靴が千円や五百円で売られている」とあきれ顔だ。
　今月中旬以降、秋物商品を通常価格で売り出すが「バーゲン価格と落差がある。バーゲン慣れで買い控えが続くのが怖い」と苦笑いする。今春の婦人靴専門店事業への本格参入に先立ち、昨秋からＯＬ向けの高価格ブランド店の実験に取り組んできた。「テストは終えた。秋以降は出店を吟味し、もうかる店しか出さない」と気を引き締めていた。

　低価格靴の通信販売が主力のヒラキは、婦人靴専門店事業に本格参入した。今春開いた実験店が販売好調なためで、ＯＬ向け二ブランドを都市部や郊外のショッピングセンター（ＳＣ）や駅ビルなどを軸に出店。五年後に五十店で四十億円の売上高を目指す。二千九百―三千九百円と競合他店より安く、粗利益率も高い自主企画（ＰＢ）商品を中心に扱う。消費不振で靴業界は苦戦が目立つが、ヒラキは値ごろ感を武器に需要を開拓。新たな収益の柱に育てる。
　多店化するのは、若い女性やＯＬ向けのカジュアル靴を扱う「マー＆シー」（中心価格二千九百円程度）と、対象年齢がやや上の靴を売る「ボンヌフォア」（三千九百円程度）。現在、マー＆シー六店、ボンヌフォアが一店。来春までに約二億円をかけ、新たに十店程度を開く。現在全体の約四割にとどまるＰＢ商品の割合を、約六割に引き上げる。
　ヒラキは通販事業の伸び悩みを受け、やや高めのＯＬ向け商品を扱う「ヒッピア」（五千九百円程度）を含めて昨秋から多店化への実験を進めてきた。ヒッピアは昨年九月に神戸市、今年二月に東京・原宿に開業。ネット通販との連動もめざしたが相乗効果が薄く、六月末に原宿の店とサイトを閉めた。
　一方でマー＆シーは三月に埼玉県越谷市と兵庫県姫路市、ボンヌフォアも同時期に姫路市に開いた店がいずれも好調なため、この二ブランドでチェーン化を進める。七月に開いたマー＆シー八尾店は売り場面積約七十平方メートルで初日に百十万円を販売。その後も計画の二倍以上を売っている。
　すでに八十を超えるＳＣなどから出店要請があるが、向畑達也社長は「立地と客層をよく調べ、確実にもうかる店だけを出す」構え。中国などの委託工場への大量発注と直輸入、自社物流倉庫なども活用し、値ごろ感と高収益性を両立させる。

　格安靴の通販で知られるヒラキは、人気商品の一足百八十円のスニーカーの販売を取りやめ、同三百―四百円台の商品をカジュアルシューズの主力にする。原料高や生産拠点の中国の人件費上昇が続いていることが背景。低価格路線で知られるヒラキの販売政策の見直しは他の靴メーカーにも影響しそうだ。
　百八十円スニーカーは原料が上昇し始めた二〇〇七年一月にいったん販売を中止。企画や発注先を見直して今年二月に販売を再開した。しかしコストが一段と上昇し採算がとれなくなった。在庫がなくなり次第販売を中止する。
　一方、月内に履き心地を高めた一足三百八十円の夏物カジュアルシューズを発売する。四月に発売した一足四百七十六円のスニーカーが月間五万足強を売り上げるヒット商品に育った。クッションを改善したほか外装にエナメルを使うなどデザイン性を高めた点が人気を集めた。
　「三百―四百円台でも他社に比べ割安感があり顧客の支持は得られるはず」（同社幹部）としている。

　■ヒラキ（格安靴の通販）　二〇〇八年三月期の連結経常利益が前の期に比べ五四％減の四億九百万円にとどまったもようだと発表した。昨秋時点の予想（同二七％減の六億五千万円）に比べ減益幅が拡大した。婦人靴の販売が伸び悩んだうえ中国の生産コスト上昇が響いた。減益は二期連続。

　1足180円。「0が一個足りないんじゃないの？」と誰もが一瞬疑うような超破格値のスニーカーをディスカウント通販のヒラキが売り出したのは、2001年11月のこと。大きな驚きとともに同社の知名度を一気に高めたこの商品は、累計560万足を販売したものの、2007年1月に生産を終了。「材料、経費の値上がりや為替の影響などを吸収して価格を維持するのも限界。このままでは原価割れが避けられないというところまで来て、終了を決断しました」と、同社通信販売事業部長の堀内秀樹氏は話す。
　しかし、それからわずか１年ほどしか経っていない今年2月18日、同社はデザインも新たに“新180円スニーカー”を発売。私たちを再び驚かしてくれた。
　「『180円スニーカーはないのか？』というお客様の強い要望に復活を決断しました」（堀内氏）。
　以前のものがローカットのひも付きタイプだったのに対して、新しい180円スニーカーはひものないスリップオンタイプ。デザインをシンプルにしたぶん、工程が３分の２程度に簡素化できたという。カラーも５色から３色と絞り込み、価格を抑える努力が積み重ねられている。ただ、履き口に加えてインソールにもクッション材を入れて２重構造にし、かかとへの衝撃を小さくするなど、履き心地はむしろ向上しているという印象。安さだけではないのだ。
　では、何が180円スニーカー復活の決め手となったのか？
　それは、結局、同社が求める条件で生産できる新しい取引先を見つけることができたことが最も大きかったようだ。最初の180円スニーカーを作る前には、仕入れ担当が「工場が見つかるまで帰ってくるな」と全く当てのないまま中国に送り出され、現地で調査や飛び込みの交渉を重ねて取引工場を探し出したという。ちなみに、超低価格スニーカー開発の初期段階では、当時の牛丼一杯と同じ280円で企画が進んでいた。しかし、「牛丼と同じじゃダメだ。もっと安く」という創業者の平木勝会長の一声で、180円に決定したのだとか。
　「これ以上安く靴を作ることはできない、180円は靴の“絶対安値”なんです」（堀内部長）
　この“絶対安値”を守るために、改めて新しい工場を求めて中国各地を訪ね歩いた。旧180円スニーカーでは3社に振り分けていたものを１社に集約、さらに、その工場ラインの稼働率が低い時期に生産できるように指定して発注するなどの工夫もした。そうして契約した新しい取引先について、同社はこれまでのところ「内陸奥地の工場」としか明らかにしていない。今回、「もう少し詳しく教えてほしい」と粘ると、堀内部長は少しの間、席を外した。社内の誰かに相談しに行ったようだった。戻ってきた堀内部長から出た回答は……「北の方」、だけだった。あくまで、取引先はトップシークレットのようだ。
　しかし、工場がわかったところで、ヒラキのマネをして180円スニーカーを売り出すことは簡単ではない。ヒラキが破格の安値で供給できるのも、企画・開発から生産、販売まですべて自社でこなし、中間業者を一切排除していることが根本にある。このやり方は大量の在庫を自ら引き受けることになるから、売れればいいが、売れなかったときのリスクは大きい。
　そんなリスクを引き受けながら作っている180円スニーカーも、用意した25万足を全部売り切ったところで、ほとんど儲けはないという。ただ、ヒラキの通販の利用者の平均的な１回の購入価格は配送料が無料になる5000円を少し越えた6000円程度。180円スニーカーだけを購入すれば、配送費に840円もかかってしまう。これでは損に思えてしまうから、他の商品と併せて購入する。そこで利益を出すという仕組みだ。
　靴を中心に通販を展開するヒラキにとっては、「靴は履いてみなければわからない」という先入観をいかにくつがえしていくのかが、常に課題。180円スニーカーはそこで大きな役割を果たす。「180円なら試してみようか」と購入した客が、品質に満足して次回はほかの靴も購入する。そのきっかけを作る靴。だからこそ、180円でも品質はおろそかにできない。
　さらに今回、同社は180円の鹿の子半袖ポロシャツも同時に売り出した。これもまた、2005年に発売して好評だったものを、顧客の要望に応えて復活させたという。スニーカー、ポロシャツとくると、次は何を180円で売り出してくれるのかと期待してしまうところだが、「当面、新しい180円商品の計画はありません」との回答。「でも、絶対安値にはこだわっていきますよ」と話す堀内部長は、また何か度肝を抜くようなことを企らんでいるかのようだった。

　低価格靴の通信販売を主力とするヒラキは十八日、一足百八十円のスニーカーの販売を再開する。昨年一月に生産・販売を休止していた。素材価格の高騰や生産地である中国での人件費上昇などに対応するため、デザインなど商品の仕様を改め、価格を維持する道を選んだ。
　「新・百八十円スニーカー」はデッキシューズタイプで紳士・婦人・子供用をそろえる。従来はひも靴だったが、ひもをやめることでコストを抑えた。仕様は変えたものの、「単に安いだけでは通用しない。消費者に分かりやすい付加価値を付けよ」と野崎誠社長は現場に指示。そこで歩行時の衝撃を和らげる二重構造のクッション材を入れた中敷きを使用するなどで、五百八十―六百八十円の従来品に相当する品質に仕上げた。
　同社は〇一年十一月、「百八十円スニーカー」を発売。圧倒的な激安価格が話題を呼び、年間十万足を販売すればヒットといわれる靴業界の中で発売一年間で約二百万足を販売する大ヒットとなった。〇七年一月まで累計で約五百六十五万足を販売した。
　大量発注と中国の委託工場の閑散期を利用して生産することで低価格を実現した。しかし、素材価格の高騰などで生産コストが上昇。当初は百八十円でも利益を出していたが、最後は原価割れを起こしかねない状況となり販売を休止していた。
　他の消費財同様、仕様を変えずに二百八十円に値上げする選択肢もあったが、「百八十円スニーカーはヒラキの象徴」（岡崎守隆経営企画室長）として価格維持を優先することにした。
　低価格を際立たせ、数を売ることで売り上げを確保するのは価格戦略の常道だ。セブン＆アイ・フードシステムズはファミリーレストラン「デニーズ」で今月二十八日から夕食時間帯の食事メニュー約三十品目を実質値下げする。
　イオンは昨年十一月末、ＰＢ（プライベートブランド＝自主企画）「トップバリュ」二十四品目を一〇―二五％値下げした。ＮＢ（ナショナルブランド）との価格差を際立たせる戦術だ。
　九十九円から八十八円に値下げした食パンの販売数は値下げ前の四・五倍。百二十八円から九十八円へ大幅に値下げしたヨーグルトは五倍に伸びた。「値上げの冬」だからこそ、常道も効き目がある。

　　「１８０円スニーカー」に代表される安さにこだわった自社企画靴販売のヒラキ（東証２部上場）が今月上旬、履き心地を高めた「新１８０円スニーカー」（税込み１８９円）を発売。合わせて、「１８０円ポロシャツ」「１８０円スクールポロシャツ」を発売するなど、低価格帯商品の充実で顧客層の拡大を目指している。
　「１８０円スニーカー」は、平成１３年１１月の販売開始から累計約５５０万足を販売。破格の安さを実現した秘（ひ）訣（けつ）は、「ヒラキ流」と呼ばれる独自の自社一貫体制にある。海外で委託生産を行い、商社や問屋を介さず、海外メーカーと直接取引を行う。「幹部社員が自ら海外に出向き、自分の目でメーカーの実力・品質を確認し、品質を守りながら、同時に価格交渉をすることでコスト削減を実現した」（同社）。
　また、業界では異例といわれた靴の通信販売も安さの原動力だ。同社の通販は、あえて自動化をせず、人海戦術で作業を進める。「お客さまにできる限り早く、そしてコストをできる限り抑える方法のひとつとして長年の経験から生み出した」（同）方法だ。
　今後はポロシャツなど靴以外の日用品の強化や、女性向けブランドの展開など、顧客基盤の拡大を図る。さらなる大量発注で、「ヒラキの存在意義」と自任する常識を覆す安さを実現し、消費者への驚きと会社の持続的な成長を狙う。
　▽本社＝神戸市中央区▽設立＝昭和５３年４月▽資本金＝４億３１００万円▽従業員７００人▽売上高＝２４７億３５００万円（平成１９年３月期）

　【神戸】格安靴の通販が主力のヒラキは六日、四月一日付で向畑達也取締役副社長執行役員（５５）が社長に昇格すると発表した。野崎誠社長（６１）は代表権のある会長に就く。経営の若返りと同時に営業に精通した向畑氏主導でシェア拡大を狙う。
　向畑　達也氏（むこうばた・たつや）７５年（昭５０年）立命館大経営卒、マギーシューズ入社。８７年ヒラキ商事（現ヒラキ）入社。９２年取締役、０６年取締役副社長執行役員。和歌山県出身。

　低価格靴の通信販売が主力のヒラキは二月上旬、百八十円（税抜き）のスニーカーとポロシャツの販売を始める。原材料高騰に伴う製品値上げが相次ぎ、消費者の低価格志向が強まっていると判断した。
　「新１８０円スニーカー」＝写真＝はデッキシューズタイプで、サイズは十四―二十九センチ。類似品を五百八十―六百八十円で販売していたが、「大量発注でコストを削減」（同社）する。年間の販売足数は百万足を見込む。百八十円のポロシャツも初めて発売する。紳士・婦人・子供用があり、年間販売目標は百万着。

　格安靴の通信販売を手掛けるヒラキは二〇〇八年二月、東京・原宿に同社の婦人靴専門店「ヒッピア」の二号店をオープンする。ビルの二階に店舗を構え、売り場面積は約五十平方メートル。一号店は今年九月、神戸市三宮に開業した。原宿への進出を機に東京を中心に大阪など大都市での出店を本格化。ファッションビルに出店先の照準を合わせ多店舗化する。

　格安靴の通信販売が主力のヒラキはスーパーの出店を八年ぶりに再開する。二〇〇八年以降、兵庫県内に年一店ペースで出店し現在四店の店舗数を十店程度に増やす。これまで通販の強化を優先して出店を手控えてきたが、通販の事業基盤が固まったと判断し収益源を多様化する。
　出店するのは売り場面積二千平方メートル強、二階建ての中型総合スーパー。兵庫県丹波市の氷上山南店＝写真、同豊岡市の日高店などと同タイプで自動車での来店を想定し郊外の幹線道路沿いに出店する。売り場の四分の一は中国の協力工場で生産した低価格の靴を販売し集客の目玉にする。ほかの売り場では低価格の食品や衣料品、日用雑貨を販売する。
　子育て中の主婦など格安靴の顧客は食品や衣類の顧客層と重なる利点がある。現在営業中のスーパーは旗艦店の岩岡店（神戸市西区）をはじめ、いずれも黒字を計上している。
　十四日には神戸市の三宮センター街に婦人靴専門店チェーン「ヒッピア」の一号店を出店する予定。スーパーの出店再開と合わせて通販以外の販路拡大を加速する。

　格安靴通販のヒラキは十八日、パソコンや家電のインターネット通販大手、ストリームと販売提携したと発表した。第一弾として同日、ネットを通じて商品の相互紹介を始めた。一度の会員登録で双方の会員になれる共通サービスや物流提携も検討する。ヒラキの顧客は主婦層が中心で、ストリームは男性会社員が多い。手薄な顧客層の開拓を補完し合う狙いがある。
　ヒラキの販促手法は、消費者同士の口コミや新聞・雑誌広告が主体。同社は「提携をテコにネットの利用頻度が高い消費者へのアプローチ手段を増やせる」（経営企画室）とみる。一方、ストリームは「ヒラキの顧客には価格に敏感な消費者が多く潜在顧客として魅力的。カタログ通販のノウハウも学びたい」（管理本部）としている。
　ヒラキは中国の協力工場で生産した靴や衣類のカタログ通販が主力だが、ネット販売も伸ばしている。二〇〇七年三月期の売上高は二百四十七億円、六月末時点のネット会員数は百七万人。
　ストリームはパソコンや家電を低価格で販売するサイト「ＥＣカレント」を運営する。〇七年一月期の売上高は二百二十億円、六月末時点の会員数は八十万人。

　低価格靴を卸・通信販売しているヒラキ（神戸市西区）は、婦人靴専門店のチェーン展開を始める。九月に、神戸・三宮の「三宮センター街商店街」に一号店を開業。東京、大阪など都心部を中心に今後数年で五十店舗の出店を目指す。
　同社は、県内四カ所で直営するディスカウントショップで靴を小売りしているが、千円程度の低価格品で日用品とともに扱っている。卸販売も、外国製品の流入で価格競争が激化しているため、小売店で消費者に直接アピールし、顧客層を拡大させる。
　高級皮革を使った女性向けブランドで、通信販売で人気の「アイルビー」の商品を主力として投入。将来は小売専門の新ブランドもつくる。
　一号店は売り場面積約八十平方メートル。自社で企画・デザインしたパンプスなどオリジナル商品を並べる。価格帯は三千-一万円で平均価格は四千円程度。従来商品より高めだが、ブーツでも一万円程度に抑える。
　一カ店につき一億二千万円の年商を上げたい考え。同社の二〇〇七年三月期の売上高は約二百四十四億五千万円（六月三十日付で撤退するカード事業を除く）。野崎誠社長（６０）は「開発力を強化し、他の靴チェーンと差別化を図る」としている。

　低価格靴の製造販売のヒラキは大手信販会社のライフと組み、二十日から提携カード「ヒラキライフカード」の会員募集を始める。初年度の会員数は七万人を目指す。
　同社はこれまで独自にクレジットカード「ハイラッキーカード」を発行してきた。だが昨年十二月の貸金業規制法改正に伴う融資の上限金利引き下げなどの影響でカード事業の収益性が悪化すると判断。今年四月、六月をめどに同事業をライフに譲渡し、その後は提携カードを発行する方針を明らかにしていた。

　靴製造販売のヒラキは九月、同社初の婦人靴専門店を出店する。直営店事業や商品力の強化の一環。二十―三十代の働く女性を顧客対象に、中心価格が二千九百―九千八百円と手ごろな価格の商品を販売する。
　新型店「アイルビー」の一号店は神戸市の三宮センター街に出す。売り場面積は約八十平方メートル。年間売上高は一億円を見込む。商品はすべて自社で企画・開発する。
　店舗開発に先行して二〇〇六年十月、二十代女性向けのカタログやインターネットによる通信販売「アイルビースタイル」を開始した。通販の中心価格は二千―五千円のため、新店ではより高価格の商品を扱う。
　将来の多店舗化を視野に入れ、店頭の顧客の反応などを商品力強化につなげる。
　同社は百八十円のスニーカーや五百八十円のカジュアル靴など千円以下の格安靴の通信販売で成長してきた。今後は一万円以下の中価格帯の商品開発・販売を強化し、靴専門店・総合スーパー向けの卸事業も拡大する。

　格安靴販売のヒラキは二日、六月末をメドにクレジットカード事業を大手信販会社のライフに譲渡すると発表した。譲渡後はライフの提携カードをヒラキが発行する形に改める。昨年十二月の貸金業規制法の改正で、より高度な管理業務などが求められるようになったため、本業に集中した方が得策と判断した。
　譲渡金額は今後、ライフ側と詰める。
　未償却のクレジットカード関連資産が一億円程度あり、償却が必要になる見通し。
　ヒラキは通信販売との相乗効果を狙って二〇〇四年八月に融資機能付きのクレジットカード事業を始めた。二月末時点のカード会員数は約十万人でキャッシングの融資残高は約十三億円。「単月で黒字を計上するなどカード事業は順調だった」（経営企画室）という。
　ただ法改正で融資の上限金利が引き下げられ、借り主ごとの限度額が導入されるなど規制が強化されたため、事業の見直しを検討していた。

　低価格靴販売のヒラキ（神戸市西区）は４月から、２０歳代前半の働く女性を対象にした通信販売「アイルビー・スタイル」を充実させる。バッグや衣類を増やすほか、カタログに有名モデルを起用。中心購買層である３０歳代主婦の“予備軍”である２０歳代の認知度を高め、通販を通じて売れ筋の傾向をつかむ。
　「アイルビー」は昨年十月にスタート。大学を卒業して間もない女性向けの商品をそろえ、年二回カタログを発行。二号目となる四月の春・夏号では女性ファッション誌「ＣａｎＣａｍ」の専属モデル、峰えりかさんを起用、同誌に連動企画も掲載する。
　欧州でのトレンドなどを商品開発に生かしたほか、二十代の女性社員を集めたモニター会議も実施。靴だけでなくバッグ、衣類なども充実させ、「コーディネート力が優れたこの世代に訴える商品構成にした」と同社。千九百八十円のサンダルをはじめ店頭価格の半値以下に設定し、まとめ買いしやすくした。
　カタログは五万部発行。書店などで無料配布。インターネット通販にも注力する。売り上げ予測は年二億円と収支ラインには届かないが、「将来の主要な顧客層となりうる世代に広く知ってもらう」としている。
　同社は中国など海外工場で委託生産した靴を販売しており、通販事業は収益の最大の柱。「エキサイティングプライス」と題したカタログなどを百二十万部発行しており、二〇〇七年三月期の通販売り上げは百二十三億円を見込んでいる。

　靴が主体の通信販売などを手掛けるヒラキ（神戸市）が２００６年１１月１４日、東証二部に上場した。通販が主力事業で、売上高の約半分を占めており、「利益のほとんどを稼ぐ」（野崎誠社長）。ディスカウントストア４店も展開し、靴の卸売りも手掛ける。
　ヒラキの通販は「安い靴」が目玉で、20〜40代主婦の人気を集めている。靴の平均単価は７３５円。看板商品の「１８０円スニーカー」は、01年11月の発売以来、累計５５０万足以上を販売した。
　中国の内陸部にある協力工場に自社企画の商品を大量に発注して、低価格を実現している。「靴は、衣料品と比べて市場規模が小さく、小売店の大規模チェーン展開が難しい。このため、中国から大量に商品を調達する企業がなかった。そこで、日本中の消費者に、同じ商品を一斉に販売できる通販に目を付けた。１ロット４０００〜５０００足からという規模で靴を発注している企業は、日本では当社だけ」と野崎社長は話す。
　ただし、靴の通販では「履いてみたら足に合わなかった」ということも多く、返品率が高くなりやすい。ヒラキは、靴の内側に柔らかい素材を使うなど、「サイズが多少違っても違和感なく履けるような商品を開発してきた」（野崎社長）。その結果、他社では概ね10％超といわれる靴の返品率が、２〜３％に抑えられているという。
　靴の通販を軌道に載せるまでの道のりは、平坦ではなかった。
　ヒラキの前身は、創業者の平木勝会長が１９６１年に設立した靴部品メーカー。７８年、ヒラキ商事（現ヒラキ）を設立し、靴を主体とするディスカウントストアの展開を開始、中国に靴を発注するようになった。９３年に通販に本格参入したが、「巨大な物流センターを建設したものの、通販のノウハウがなくて売り上げが伸びず、経営難に陥った」（野崎社長）。９４年３月期は、売上高１８４億円に対して２億９３００万円の経常赤字を計上、実質的な債務超過に陥った。
　そこで９４年６月、当時は社長だった平木会長の要請で、メーンバンク出身の野崎現社長が副社長として入社、実質的に経営を担うことになった。当時のヒラキは、仕入れ資金にも事欠くような状況だったが、野崎社長は金融機関と交渉し、目先の資金繰りの問題を解決。並行して、返品率を下げる方策を探るなど、通販のてこ入れを図った。９５〜９６年になると不況で低価格商品に注目が集まり、ヒラキの通販の売り上げが伸びた。同時に、返品率も下がり、通販が軌道に乗った。
　その後も、００年代初頭まで、不採算だった靴部品の製造や靴専門店からの撤退など「負の資産」の整理が続いた。０６年３月期の連結売上高は２３８億３９００万円、経常利益は１１億１５００万円。「今回の上場は、いわば経営再建の仕上げ」と話す野崎社長。危機から這い上がった後、新たな成長戦略を描けるかが注目される。

　兵庫県を本拠にする製造小売り、神戸物産とヒラキはそれぞれ海外仕入れ戦略を見直す。神戸物産は検討していたメキシコ法人の設立計画を白紙に戻す。ヒラキは各販売部門が中国の協力工場から独自に調達していた方式を一括調達に改める。両社とも昨年の株式上場後、業績の伸びが鈍化しており、調達の拡大戦略を効率重視に転換する。
　格安食品の業務スーパーを展開する神戸物産は肉類の調達拡大のため、メキシコ法人の設立を検討していた。しかし、投資に見合う生産性が確保できない懸念があり、計画をいったん白紙にする。同様に検討していたオーストラリア法人の設立も先送りする。
　格安靴販売のヒラキは二月一日付で主力の靴事業について、中国の協力工場への発注から輸入、販売までを一括管理する靴事業推進部を設ける。従来は機動性を重視して販売チャネルごとに商品を調達していた。調達の一本化をテコに仕入れ事務の効率化やスケールメリットの発揮につなげたい考えだ。
　両社とも急成長を遂げた半面、生産や流通の効率低下が指摘されていた。

　格安靴販売のヒラキは十八日、二月一日付で通信販売、店舗、卸部門などの営業を統括する営業本部を設置すると発表した。これまで機動性を重視して販売チャネルごとに営業にあたってきたが、二〇〇六年十一月に東証二部に上場したことで採算管理や効率化がより重要になったと判断した。
　主力の靴事業については営業本部内に靴事業推進部を設置し靴の企画、中国の協力工場への発注、販売まで一括管理する。仕入れ事務の効率化やスケールメリットが発揮できると見ている。
　営業本部を支援する現業支援本部も設置する。
　ヒラキは主力の格安靴の通信販売の好調に加え多角化部門の衣類の通信販売の売り上げが伸びている。

　格安靴の通信販売を手掛けるヒラキ（神戸市）は主力物流拠点である生野事業所（兵庫県朝来市）の処理能力を約六割増強する。床面積五千三百平方メートルの倉庫兼配送施設を二〇〇七年四月に着工し同年秋に完成させる。格安靴の販売が順調に伸びていることに対応する。
　土地は生野事業所の隣接地に取得済み。建物は三階建てで投資予定額は六億円。資金は借り入れでまかなう予定。箱詰や発送作業を効率化すると同時に周辺の賃貸倉庫に分散している機能も集約し賃料を節減する。
　売上高の五割を占める通信販売は消費者の低価格志向を背景に毎年五％程度伸びている。

　１足１８０円のスニーカーや２０７９円のビジネスシューズなど「格安」をうたった靴を販売する。中国の協力工場で生産することでコストを抑え、販路を通信販売主体にして低価格を実現し、消費者の人気を集めている。２０年以上かけて約４００社の中国企業のネットワークを築いた。企画会社や商社を介さずに独自に企画した商品を大量に発注し、コストを引き下げる。国内の靴販売に占めるシェアは１―２％で市場の開拓余地は大きいと見ている。
　中国での生産コストが上昇気味だが「現地企業の技術、コストの優位性は他のアジア地域に比べて今後も変わらない」（野崎誠社長）と判断。より低コストの中国内陸部中心に協力工場の開拓を進める考え。
　２００７年３月期の連結経常利益は前期比７％増、売上高は４％増を見込む。「今後は配当性向２０％をメドに利益還元していく方針」（野崎社長）としている。

　中国４００社と連携
　一足百八十円のスニーカーなど格安靴を販売するヒラキ（野崎誠社長）が十四日、東証二部に株式を上場する。低コストの中国の協力工場で生産し通信販売主体に販売することで低価格を実現し人気を集めている。
　現在の売れ筋は一足六百八十円のブーツ、四百八十円のカジュアルシューズなど。約二十年かけ約四百社の中国企業のネットワークをつくった。企画会社や商社を介さない独自の企画商品を大量発注し、コストを引き下げている。
　販売も効率を重視しており、人気商品の大量販売に適したカタログ通販が主力。かつて店舗数を十四まで増やしたが、店舗効率が悪化したため現在は兵庫県内の四店舗に絞っている。
　国内の靴販売に占めるシェアは一―二％。消費者の低価格志向は根強いため市場の開拓余地は大きいと見ている。
　「ついで買い」の需要を取り込むため衣類やかばんもカタログに掲載し外部から仕入れ販売している。通販の顧客基盤を生かして収益源を多様化するため二〇〇四年にクレジットカード事業に参入。今期は先行投資で二億円の赤字を計上するが来期に黒字転換の見通し。中国の生産コストが上昇気味だが「中国企業の技術やコストの優位性は他のアジア地域に比べて今後も変わらない」（野崎誠社長）と判断。コストの安い中国内陸部中心に協力工場の開拓を進める考え。
　〇七年三月期の連結経常利益は前期比六・七％増の十一億九千万円になる見通し。上場時の自社株売却で得られる約十一億円は主に借入金の返済にあてる。「配当性向二〇％をメドに増配で利益還元する方針」（野崎社長）（神戸）
社長の横顔
　野崎　誠氏（のざき・まこと）　兵庫県出身。６０歳。一九六九年早大法学部卒。兵庫相互銀行（現みなと銀行）入行。常務などを経て九四年ヒラキに副社長として入社。〇二年社長就任。
　過剰在庫を抱えて経営危機に陥ったヒラキの再建のため、創業者の平木勝社長（当時）から招かれた。流行や変化の波が激しい業界だけに「危機に対応できる社内体制の整備と人材の育成」を公開の目標にあげる。散歩が日課。朝、昼休み、帰宅後の六甲山と毎日二万五千歩ほど歩く。

　◇東証２部◇
　ヒラキ
事業内容＝靴、衣料、日用雑貨品の通信販売、店舗販売など
本社＝神戸市
社長＝野崎誠氏
上場予定日＝１１月１４日
資本金＝４億３１００万円
公募＝なし
売り出し＝１２０万株
オーバーアロットメントによる売り出し＝９万株
ブックビルディング期間＝１０月２６日―１１月１日
申込期間＝１１月６日―９日
払込日＝１１月１３日
主幹事＝野村証券

　格安靴販売のヒラキ（神戸市、野崎誠社長）の二〇〇六年三月期の売上高は前の期に比べ六％増の二百三十八億円、経常利益は一％増の十一億二千万円となった。三期連続の増収増益。景気回復後も消費者の低価格志向が根強いことが追い風になった。
　主力の通信販売は九％増。靴業界のヒット商品は十万足といわれるが、六百八十円のブーツなど三品目が三十万足以上売れた。
　衣料や雑貨を含む店頭販売も二％伸びた。靴の卸売部門も堅調だった。

　格安靴の製造販売などのヒラキ（神戸市）は、同社の発行する融資機能付き会員カードで郵政公社と提携する。五月以降、全国の郵便局のＡＴＭでカードを使った借り入れが可能になる見通し。郵政公社はＡＴＭの利用ですでに大手百貨店や総合スーパーなどと提携しているが、中堅企業とは珍しい。
　ヒラキは貸金業の許可を取得し、二〇〇五年三月に融資機能付きカードの発行を始めた。カード会員になると商品の分割払いが可能になるほか融資も受けられる。融資の上限は三十万円で年利は二九％。現在の融資残高は約四億円で、二年後に八億円を目指している。
　みなと銀行など地元の銀行や信金とＡＴＭ利用や決済で提携している。全国に郵便局網を持つ郵政公社との提携により融資拡大に弾みをつける。事業拡大に合わせ、債権回収を信販会社系サービサーに委託する予定だ。
　ヒラキは主力の通信販売の売上高が年率五％前後伸びている。通信販売の顧客の増加に合わせて、分割払いや融資の利用が増えるとみている。

　ヒラキ（神戸市）は、一足百八十円のスニーカーなどの低価格靴を中国で製造し、通信販売で売り上げを伸ばしている。ここ数年、直営店縮小や下請けの部品事業からの撤退に追われたが、通販の定着に伴って収益が安定。クレジットカード事業を始めるなど、攻勢に転じている。
　「安定して利益を出す体制が整ったので、早ければ二〇〇七年三月期中に株式を公開したい」。野崎誠社長はこう語る。今期からの三カ年計画では、最終年度に経常利益を前期比二七％増の十四億円に伸ばす計画だ。
　同社の低価格靴が人気を集めたのは、デフレが深刻化した二〇〇〇年前後。「靴業界のユニクロ」ともいわれ、一時は兵庫県内中心に十四店を構えた。しかし、同じ低価格品でも、靴の需要構造は定番商品が大量に売れる衣料品とは違った。
　店頭に多くの品ぞろえが必要な割に需要は衣類より少なく、一店舗当たりの売り上げを伸ばしにくい。客数を増やすために無理に安売りし、採算が悪化する悪循環に陥った。結局、店舗は四店にまで縮小した。
　ヒラキが活路を見いだしたのが通信販売だ。カタログやインターネットによる通販なら、コストを抑えて品ぞろえを増やせる。仕入れ商品である子供服や婦人服もカタログに掲載。靴に加え、送料が無料になる購入額五千円以上まで衣類も買ってもらう狙いだ。
　この手法は現在のところ順調で、中期計画の期間中、通販の売上高は年率四―五％の伸びが続くと予想している。
　靴業界の常識を覆した同社の低価格戦略を支えるのは、中国の協力会社だ。スポーツ靴やブーツなど分野ごとに、十人余りのバイヤーが協力会社の開拓や技術指導に当たっている。中には二十年以上のキャリアを持つ人もおり、一年の半分以上を中国で過ごす例も珍しくない。
　こうした靴の製造販売に人材などの経営資源を集中するため、一九九〇年代まで主力事業だったプラスチック部品製造からは三年前に撤退した。ハイヒールのかかとなどに使われる部品を製造してたが、将来性に乏しいと判断したためだ。
　〇五年三月にはクレジットカード事業を開始した。金利・手数料収入に加え、顧客情報を蓄積して製品開発や効率的な販促に生かす狙い。製品を中国から輸入する際の為替リスクをヘッジするため、デリバティブ（金融派生商品）取引の活用も始めた。
　こうした金融関連事業の拡大や通販の強化に対応するため、ここ数年は大手金融機関や流通企業の元幹部を積極的に採用している。
　野崎社長は「将来の成長を左右するのは人材の質」と強調。事業の拡大に人材の確保と育成が追いつくかが、今後の課題になりそうだ。

　　「百八十円のスニーカー」など低価格の靴を製造・販売するヒラキ（神戸市、野崎誠社長）は早ければ二〇〇七年三月期中に株式公開する方針を明らかにした。知名度の向上と人材の確保を目指す。日本ケミカルシューズ工業組合（神戸市）は「中小企業中心の神戸の靴関連業界からの株式公開企業は珍しい」としている。
　ケミカルシューズの下請け部品メーカーだったが、事業内容を転換したことで業容が拡大した。主幹事証券の野村証券の引き受け審査に入っており、〇六年三月期の決算がまとまった段階で、上場市場や上場時期を決める。証券取引法上の監査はトーマツに依頼する。
　ヒラキは店舗販売に加え、通信販売や会員制カードを活用したビジネスに力を入れており「新分野に対応できる人材確保が急務になっている」（野崎社長）。株式公開に伴う資金調達で流通施設建設などで膨らんだ借り入れの返済を進める。
　同社は一九九〇年代まで婦人靴のかかとに使うプラスチック部材の大手メーカーだった。輸入品の増加に加え九五年の阪神大震災で販売が急減したため低価格靴の生産・販売にシフトした。

　「百八十円スニーカー」を中国でも――。低価格の靴を製造販売するヒラキ（神戸市、野崎誠社長、０７８・９６７・１０６２）は、中国で卸売り事業を始める。七月一日付で上海に現地法人を設立。委託生産拠点だった中国で、年一兆円規模とみられる巨大な靴市場の開拓を狙う。
　現地法人「上海平木福客商業公司」は資本金六十一万ドル（約六千六百万円）で、ヒラキの一〇〇％出資。董事長（社長）には向畑達也専務が就く。百八十円均一など低価格が売り物のスニーカー＝写真＝だけでなく、日本での販売価格が二千円弱のＯＬ向けサンダル、パンプスなども扱う。当面は日本や海外の系列スーパーなどに卸す。
　中国の市場動向や物流の実態を見極め、早ければ一年後には個人向け通信販売も始める。日本国内で売上高が店舗を上回る通販のノウハウを中国でも生かす。二〇〇八年度末までに中国で年間売上高五億円、損益の黒字化を目指す。