カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　「百八十円スニーカー」を中国でも――。低価格の靴を製造販売するヒラキ（神戸市、野崎誠社長、０７８・９６７・１０６２）は、中国で卸売り事業を始める。七月一日付で上海に現地法人を設立。委託生産拠点だった中国で、年一兆円規模とみられる巨大な靴市場の開拓を狙う。
　現地法人「上海平木福客商業公司」は資本金六十一万ドル（約六千六百万円）で、ヒラキの一〇〇％出資。董事長（社長）には向畑達也専務が就く。百八十円均一など低価格が売り物のスニーカー＝写真＝だけでなく、日本での販売価格が二千円弱のＯＬ向けサンダル、パンプスなども扱う。当面は日本や海外の系列スーパーなどに卸す。
　中国の市場動向や物流の実態を見極め、早ければ一年後には個人向け通信販売も始める。日本国内で売上高が店舗を上回る通販のノウハウを中国でも生かす。二〇〇八年度末までに中国で年間売上高五億円、損益の黒字化を目指す。

　カタログ通販最大手の千趣会は二十七日、神戸のＦＭラジオ局などと組み、新しいファッションブランドを売り出すと発表した。ブランド名は「ＣａｎａｒｙＴｒｏｉｓ（カナリートロワ）」。女性らしいデザインのＴシャツやジーンズ、ジャケットなどを扱う。八月上旬からインターネットで販売を始め、神戸市内に店舗も開く予定だ。今年度五千万円の売り上げを目指す。
　商品は千趣会とアパレルメーカーのダグラス・リッターアライアンス（大阪市、金丸功一社長）が共同で開発した。
　千趣会は七月三日から神戸市のＦＭ局、Ｋｉｓｓ―ＦＭ　ＫＯＢＥ（平沢正博社長）で三十分間の番組を提供する。女性誌で人気の読者モデルが番組の進行役を務め、ファッションを解説したり新ブランドを宣伝したりする。現在、二十代後半―三十代が中心となっている千趣会の顧客層を十八―二十五歳の若い層にも広げる狙い。

　セシールはウェブサイトの更新情報を自動的に知らせるサービスを始めた。専用の読み取りソフトウェアが定期的にサイトを巡回し、更新内容の見出しを閲覧ソフトの一部などに表示する。バーゲンなど顧客の関心が高い更新情報を素早く届ける。
　新着情報の有無を調べるために自分でサイトにアクセスする手間が省ける。随時配信しているメールマガジンでは見落とされがちな情報を伝える狙いもある。
　新着情報を自動的に読み込んで配信するＲＳＳという機能を採用した。同機能を導入するのは大手カタログ通販では初めてという。表示された見出し部分をクリックすると、閲覧ソフトで詳細な情報のページを開く。
　利用するには「ＲＳＳリーダー」というソフトをパソコンに取り込み、サイトを登録する必要がある。同社ホームページ（http://www.cecile.co.jp/）でソフトの入手先を紹介している。同社は簡易型ホームページのブログなどで広がるＲＳＳが急速に普及するとみて、利用状況に応じ配信情報を増やす方針だ。

　変化の激しいデジタル家電市場で、大手メーカーとは異なる戦略で勝ち残りを目指す企業がある。デジタル機器ベンチャーのエヌエイチジェイ（ＮＨＪ、東京・港）だ。デザインを重視した安価な製品を総合スーパーなど多様な販路で発売。市場で独自の地位を築いている。
　一九九九年設立の同社はデジタルカメラとデジタル携帯音楽プレーヤーが主力製品。自社工場は持たないファブレスで、韓国と中国に二十ほどある協力工場に生産を任せる。自社はデザインや技術開発に専念するＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達で大手に対抗している。
　マージ・ハリレラ社長は香港在住の最大の印僑集団「ハリレラグループ」の一員。他の親族がホテルや飲食業を経営するのに対し、デジタル家電に注目。まずデジタル家電の最先端を走る日本で起業した。
　二〇〇五年三月期の売り上げは三十億二千万円で前の期の二倍強。経常利益も六千九百万円で三・三倍に増えた。成長を支えてきたのが多様な販路。家電メーカーでありながら家電量販店の売り上げに占める割合は五割に過ぎない。残りは総合スーパーなどの独自の販売網が占める。
　日本での足場固めになったのが〇三年十一月にイオンで先行発売したデジカメ。二百万画素で九千九百八十円という当時としては破格の安さで十二万台を売るヒット商品になった。以降、イオンとの取引が急増した。
　キャラクター製品にも力を入れる。昨年十一月にサンリオとライセンス契約を締結。人気キャラクター「ハローキティ」をあしらったデジカメ、デジタルビデオカメラ、携帯オーディオを相次いで発売。今年三月からはスペインの人気サッカークラブ、レアル・マドリード公認の携帯オーディオを発売し、女性層やスポーツファンなどの需要を掘り起こしている。
　今年に入って、さらにカタログ通販という新たな販路が加わった。大手のニッセンと提携し、デジカメを発売している。
　「Ｔｉｍｅ　ｔｏ　ｍａｒｋｅｔ」（市場が求める製品を早く投入する）――。マージ社長が会議などで頻繁に繰り返す社是だ。商品企画から製品化まで最短では大手メーカーの半分程度の六カ月というスピードが低価格と売れ筋商品の投入を支える。経営の決定権を持つ役員クラスは週二回は顔を突き合わせて議論し、意思決定を迅速にしてきた。
　昨年から今年にかけて英国、台湾、シンガポールと立て続けに海外の営業拠点を立ち上げた。今年中に中国、韓国、中東などにも拠点を開設する計画。「日本での足場は固まった」（宇多田浩取締役）との判断から、一気に世界市場を目指す。
　マージ社長は「（現在五割の）海外事業の売上比率を七割に引き上げたい」と語る。日本で培った手法が流通構造の異なる海外市場に通用するかが成長のカギを握る。

　大手通信販売各社の商品を比べて購入できるユニークなサイトが登場する。三菱商事グループでサイト企画運営のベンチャーリパブリック（東京・港）が、千趣会（ベルメゾン）、ニッセンなど6社と組んで19日に開設する。家電製品などで同様のサイトはあるが、広く通販商品を網羅する比較サイトは初めて。
　新サイトは「通販・エヌイージェーピー」（http://tuhan.ne.jp）。通販会社はほかに、セシール、ムトウ、オットー（東京・中央）。百貨店の大丸も参加する。
　対象商品は、衣料品や家具、食品など合計3万点。各社が通販カタログに掲載している商品の大半を扱う。利用者はサイト上で「シャツ」などのジャンルを選び、素材や色などのキーワードを入力すると、類似商品のデザインや価格などを横並びで比較できる。

　通販最大手の千趣会は女性が働きやすい環境づくりに乗り出した。このほど、社内のすべての女性社員が参加する自主組織を新設。育児と仕事の両立を支援するほか、キャリアプランの構築について女性社員同士の交流を促す。同時に育児休暇制度を充実させ、育児を理由とした女性社員の退職を防ぐ。
　設立したのは女性社員の自主組織「Ｈａｎａ＊ｍａｉｓｏｎ（ハナ・メゾン）」。二十―四十代の女性社員十二人が中心メンバーとなり、女性が働きやすい仕組みづくりを進める。
　まず七月末に実施するのは「出産→育児→復帰」の詳細な手順を示したマニュアルの策定。女性社員向けと上司や同僚向けの二つを作製し、子育てと仕事の両立という問題意識を全社員が共有できるようにする。
　一方、育児休暇制度では、四月に施行された次世代育成支援対策推進法（次世代法）に対応し、二〇〇七年三月までの二年間の行動計画をまとめた。女性社員の育児休暇取得率の目標を七割以上に掲げたのが特徴。
　具体的には、現行では「子どもが一歳になるまで」と規定している短時間勤務の条件を「小学校三年生まで」に拡大し、短時間勤務が認められる期間を延長する。さらに育児休業を認定する期間も従来より一年延長し、二歳までとする。
　休業中にパソコンを貸し出し、社内の情報を提供するシステムも導入する。休業中でも社内の動きが分かるようにし、復帰後も円滑に業務に戻れるようにする狙いだ。
　カタログ通販を手掛ける同社は女性の顧客が多い。同業他社との競争が激化するなか、「女性が働きやすい企業」というイメージが定着すれば、「同じモノを買うなら千趣会で」と心情的に応援するファンが増えるとの期待もある。

　アスクルは医療機関、介護施設向けの通販事業（メディカル事業）を拡大する。オフィス向けで培った小口の配送網を生かしながら、メーカーと共同開発した製品を投入し卸会社との違いを打ち出す。在庫適正化の需要もあるとみて、三年後の二〇〇八年五月期にメディカル事業で三百三十億円の売上高を目指す。
　アスクルは二〇〇四年一月に医療・介護用の独自カタログを作成。その後、二回発刊しており、現在は全国の病院、診療所（歯科含む）、介護施設の計十九万施設にカタログを届けている。薬事法の認可が不要な衛生用品、衣類に加え、カルテやレセプト（診療報酬明細書）の用紙など医療事務系文具を販売している。
　従来、医療機関に衣類やマスク、ガーゼを納入する卸会社は、ある程度の規模を集めたうえで配送することが多かった。アスクルはオフィス向けで翌日配送できる物流網を構築しており、こうしたインフラを活用しながら医療・介護分野を強化する。
　昨年はデサントと組み、独自の看護師向けウエアを共同開発。デザインと動きやすさを訴えた。共同開発品は今期だけで二十五億円の売上高を見込む。このほか他社と医療機関向けのカルテ収納ラックを共同開発した。アスクルの販売網で一定規模の販売量が見込める点を訴え、他社との共同開発も増やす。
　同社は衣類、衛生用品、医療事務系文具だけで現在三千三百億円の市場規模があると想定している。このうち一割にあたる三百三十億円を当面の目標にすえる。

　カタログ通販の住商オットー（東京・中央、蜂谷裕喜社長）は、仏婦人靴ブランドの日本法人シャルルジョルダンで社長を務めた高橋克典氏（４７）が五月三十一日付で副社長に就任したと発表した。高橋氏はハナエモリなどファッション業界での経験が長い。住友商事とドイツ通販大手オットー社の合弁会社である同社では衣料品・雑貨の商品企画と生産技術を担当する。

　有望ＶＢと接し、大手に刺激・活力
　大手・上場企業が、「コーポレート・ベンチャーキャピタル」と呼ばれる自前の基金を活用し、ベンチャー企業と連携する動きを強めている。資金支援が主体のベンチャーキャピタル（ＶＣ）とは違い、自社の販売網などを生かして資本・営業面からベンチャー企業を後押しする。大手側は社内の活性化も狙う。その最前線をみた。
　「いよいよ新商品の発売ですね」
　「そうです。今日は発売時のリスクについて洗い出しをしましょう」
　テレビ会議システムで、こんな議論が交わされる。この日のテーマは新商品戦略。テレビ会議に参加したのは、通販大手のニッセンのインターネット事業推進部のメンバーと、食品ネット通販のオイシックス（東京・品川）の副社長らだ。
　ニッセンは昨年七月、オイシックスの第三者割当増資に応じ一〇％を出資した。ニッセンのホームページにはオイシックスの“支店”を開設、販売面でも後押しする。
　ニッセンは二〇〇〇年十二月期まで四期連続無配が続くなど業績が低迷。二〇〇〇年十二月に就任した片山利雄社長が改革を進め、二〇〇三年十二月期には連結純利益が過去最高を記録した。
　だが片山社長は、ある懸念を感じていた。「新規事業を生み出すような活力が社内に不足している」。この解決策が、ベンチャー企業との連携だった。社員がベンチャーの経営感覚に触れることで、ニッセンからも将来、新規事業が生まれる循環を生み出す構想だ。
　昨年、二十億円の資金を用意。ベンチャー企業発掘のために、ベンチャーキャピタルとも提携した。日本アジア投資とフューチャーベンチャーキャピタルと投資ファンドを設立し、それぞれに五億円を出資。すでに一社ずつ投資を実行した。
　投資を決める判断基準は、「ニッセンが持つ二千万人強の顧客リストなどの経営資源を生かし、相手先ベンチャーの業績を伸ばせるかどうか」という。オイシックスの場合、連携により、月商で千万円近く増えた。
　担当の富永郷三執行役員コーポレートセンター長は言う。「相乗効果で双方の収益拡大につながったうえ、ニッセン社内の雰囲気も刺激を受けて変わってきた」

　カタログ通信販売大手のベルーナは、インターネット通販の顧客を増やすためにペット情報のサイトを開設した。同社の顧客には犬や猫を飼う女性が多いと考え、ネットでペットの娯楽情報を提供すれば利用者のすそ野が広がると判断。主力のカタログ通販が苦戦するなか、ネット通販を新たな収益源に育てる。
　サイトの名称は「ペットチャンネル」（http://pet.241.tv）。ベルーナと提携したペットショップでペットや飼い主の動画を撮影し同サイトで放映する。このほか全国の動物病院や美容院、ペットショップも紹介する。
　ベルーナは拡大傾向にあるペットブームに着目。サイトの利用者が積極的にアクセスし、「ネット通販との相乗効果が期待できる」という。今後は動画を撮影できるペットショップを増やし、サイトの魅力を高める。
　ネット通販の売上高は全体（〇五年三月期連結で千百五十億円）の二―三％とされ、取り組みが遅れていた。六日には事業を本格展開するため、東京都に事業所も設立。カタログの利用客が伸び悩むなか、ネット通販の分野で新規顧客を開拓する考えだ。

　化粧品大手四社の二〇〇六年三月期の連結営業利益は資生堂とファンケルが二ケタ増、コーセー、花王は横ばいになりそうだ。増益の二社も前期に国内営業をテコ入れし、広告宣伝費の積み増しで減益になった反動という面が大きく、前々期と比べると低調だ。国内の化粧品市場は飽和状態で、各社とも利益の伸び悩みに直面している。
　売上高は各社とも横ばい、ないし微増になりそうだ。資生堂は中国事業は二ケタ成長を続ける見通しだが、国内事業の伸び悩みで二％増になりそう。国内のブランド戦略が成功し成長を続けるコーセーも、今期の予想増収率は五％の見込み。昨年にカネボウの化粧品部門の買収に失敗した花王は一％増にとどまる。
　資生堂の営業利益は一三％増の三百二十億円。広告宣伝費を積み増した前期と比べて回復するが、前々期の三百九十億円に比べると見劣りする。国内で化粧品販売が伸び悩んでいる上、競争激化で家庭用品事業が前期に赤字転落した。今期も収支トントンと低調で収益の足を引っ張る。
　コーセーは物流などで効率向上を図るための設備投資がかさみ、営業利益の伸び率は二％増に鈍化する。だが販路別に専用ブランド品を投入し効果的に販促する営業手法はうまくいっており、国内販売は堅調だ。
　花王は通信販売限定の新ブランドを投入するなど販売を強化しているものの、今期の営業利益は横ばいにとどまる見通し。ファンケルは前期に積み増した広告費が減ることが営業利益を押し上げる見込み。

　通信販売のフェリシモ（神戸市）は家族で一緒に過ごす時間を楽しむための商品を紹介するカタログ「ｋｕｓ・ｋｕｓ（クスクス）」を創刊、五月二十七日に全国の書店で発売した。小学生以下の子どもを持つ母親を対象に、行楽地や帰省先で着る衣類や親子で使う家庭用品など約二百三十点を販売する。
　新カタログはＡ４判で百六十四ページ。税込み二百八十円。

　セシールは二十六日、商品配達の迅速化を狙い、顧客情報管理（ＣＲＭ）の新システムを稼働させたと発表した。家具などの大型商品を除いて、注文から配達までの時間を従来の一―二週間から四日以内に短縮した。顧客情報を分析し商品開発にも活用する。
　配達時間帯も四―六パターンと従来の三パターンより細かく指定できるようにした。電話注文の場合、配達日時の指定は無料。七月中にはインターネット注文でも無料で指定できるようにする予定だ。配達時間短縮に伴い、有料サービスの「特急便」は廃止する。
　返品はすべて無料で指定場所・時間帯に引き取るサービスも始めた。返品した商品が同社に届いてから交換品を発送する方法に代え、先に交換商品を届ける。

　ヤマダ電機と千趣会はそれぞれが発行するポイントの相互利用で提携する。五月末からヤマダ電機が発行するポイントを使って千趣会の通販商品を購入できる。千趣会のポイントも近くヤマダ電機の店舗やインターネット通販で使えるようにする。
　家電量販店では低価格販売に加え、購入商品に応じてポイントを還元する競争が激化している。ヤマダ電機は総合カタログ通販最大手の千趣会と組むことで、使い勝手の良いポイントサービスを目指す。一方、二十―四十代の女性層を中心に約八百万人の会員を持つ千趣会は、ヤマダ電機との提携で新規顧客の獲得を目指す。

　ポイント
（１）通信販売を利用する消費者の割合は増え続けており、利用者は８割近くに達する
（２）パソコンを使ったネット通販利用者は過去２年で１５ポイント増え４０％に達した
（３）衣料品を買う人が最も多いが、食品（産直を含む）がネット通販普及の恩恵を受けている
４０代、男女とも利用伸びる
買う商品、食品増え家具は減る
　通信販売の売り上げが引き続き堅調に伸びている。日経産業消費研究所が消費者を対象に調査した結果、通販の購入金額が二、三年前に比べて「増えた」人は四〇％を超え、「減った」を一〇ポイント以上上回った。パソコンを使ったインターネット通販の利用者が増えていることによる。情報技術（ＩＴ）の普及が商品・サービスの販売に大きな影響を与えていることがあらためて明らかになった。
価格比較サイトの充実もありパソコン通販が伸びている
　調査では、カタログ通販、パソコンを使ったインターネット通販（音楽、映像配信を含む）、テレビショッピングなど九種類の通販を挙げて、「過去一年間に利用したことがある」かを聞いた。過去一年間に利用したことがある割合は七七・七％となり、二〇〇三年三月の調査に比べ七・三ポイント増えた。
　特に伸びが大きかったのはパソコンのネット通販で一五・九ポイント増え利用者の割合は四〇・〇％となった。携帯電話を使ったインターネット通販（着メロ、着うたを含む）も一二・四ポイントと大きく増え一四・八％になった（グラフ１）。
　カタログ通販は最も利用経験者が多く五五・五％と唯一過半数になったが、三・三ポイント増にとどまった。
　利用者が大きく増えたパソコンのネット通販利用者を男女、年齢別に見てみた。男性は四六・六％で〇三年より一六・九ポイント増えた。女性も一五・三ポイント増え三三・五％となった。特に四十代の利用者が五四・二％と〇三年二月に比べ三一・四ポイントも増えた。男女とも四十代の増え方は大きく、それぞれ二七・八ポイント、三五・一ポイントも増えている。
　四十代は、自宅のパソコンでインターネットを利用する人がこの二年間に二〇ポイント近く増え七五・〇％に達した。二十代、三十代とほぼ同じ割合になり、パソコン通販利用の伸びの大きな要因となったようだ。
　携帯電話の通販は二十、三十代で〇三年三月より二〇ポイント以上利用者が増えた。利用者はそれぞれ二六・四％、二八・九％になったことが大きく伸びた理由だ。特に二十代の女性は三〇ポイント以上利用者が増え、三七・〇％に達した。
　通販でどのような商品を買っているのだろうか。衣料品（下着を除く）、食品（産直を含む）、スポーツ観戦・映画・コンサートのチケットなど三十二の商品・サービスを挙げて選んでもらった（複数回答）。三〇％を超えたのは、衣料品（三六・六％）と食品（三〇・三％）の二つ。二〇％を超えたのは健康・栄養補助食品（二三・一％）、化粧品（同）、家具・インテリア（二二・〇％）の三つとなった（グラフ２）。
　一部の選択肢を変えたので、厳密な比較はできないが、〇三年三月調査と比べると、上位に入った商品・サービスはほとんど同じになった。
　ただ、上位に入った商品・サービスのうち食品と家具・インテリアは、〇三年三月と比べ五ポイント以上違いがあった。食品は増加が目立ち、〇五年二月は三〇・三％と八・五ポイント増えた。逆に家具・インテリアは減少が目立ち、二二・〇％と六・七ポイント減った。
　別の質問の回答を見ることで、食品がパソコン通販の伸びの恩恵を大きく受け、家具・インテリアはそうでなかったことが分かる。調査では、最も購入回数が多かった商品・サービスを一つだけ選んでもらいどういう通販チャネルで買ったかを聞いた。それによると、購入回数は多い順に衣料品、食品、健康・栄養補助食品などと並んだ。このうち、食品の購入チャネルを見ると、カタログ通販が三五・七％、パソコンのネット通販が三一・〇％となった。家具・インテリアはカタログ通販が圧倒的多数でネット通販は全くなかった。
　このほか、通販で買った商品・サービスとして、インターネットでの航空券・乗車券・ホテル予約、音楽・映像・ゲームソフトの配信なども二ケタになりネット通販の伸びが改めて確認できる。
　通販を利用する理由については、「買い物に行く時間を節約できる」「価格が比較できる」など十三項目を挙げて選んでもらった（複数回答）。「時間節約」（四六・六％）、「自分の都合に合わせて買い物できる」（四一・〇％）、「時間をかけて商品を選べる」（三〇・六％）などの順になった。パソコンネット利用者について見ると、「価格が比較できる」が三九・〇％に達し、価格比較サイトが充実しつつあることなどを反映した結果となった。
（日経産業消費研究所研究主管　長尾邦彦）
　〈調査の概要〉二〇〇五年二月上旬から中旬にかけて、首都圏三十キロメートル圏に住む日経産消研の二十代から六十代の男女消費者モニター六百人を対象に調査。有効回答者数は四百六十七人（回収率七七・八％）。〇三年は三月下旬に七百人対象で、有効回答者数は五百九十四人（回収率八四・九％）。

　栄養価の高い発芽玄米を食べやすくクラッカーにした「発芽米　健康　ポップライス」シリーズ。
　発芽玄米は血圧を調整しコレステロールの増加を防ぐとされるギャバ（ガンマ−アミノ酪酸）を白米の約１０倍含む。１枚わずか１９キロカロリー。おやつや食事代わりにもなる。４枚×８袋入り。
　味は「無塩」「手作りたまり醤油」「七穀」の３種類。８００―８８０円。通信販売と直営店舗にて販売。

　デジタル機器ベンチャーのエヌエイチジェイ（ＮＨＪ、東京・港、マージ・ハリレラ社長）は三十日から有効画素数三百十万画素で、価格九千九百九十円のデジタルカメラを通販大手のニッセンのカタログで独占販売する。発売後の半年間で五万台の販売を見込む。両社の共同企画商品の第二弾となる。
　発売する「Ｆ／２１」には記憶容量八メガ（メガは百万）バイトの半導体メモリーを内蔵し、ＳＤカードにも対応。パールホワイト、オレンジ、ミントブルーの三色を用意した。大きさは縦四センチメートル×横七・九センチ×厚さ二・七センチと手のひらにすっぽり入るコンパクトサイズ。ニッセンが同日発行するカタログ「コレクティブ」二〇〇五年盛夏号に掲載される。
　ＮＨＪは今年一月にも、ニッセンのカタログ上で四百万画素で一万四千九百円のデジカメを発売。累計の販売台数が三万台に達した。

　ジモス　十七日に発表した二〇〇五年六月期の第三四半期（〇四年七月―〇五年三月）の連結決算は、売上高が八十九億千三百万円（前年同期比二五・七％増）だった。経常利益は十億六千四百万円（同六・八％増）、純利益は六億二百万円（同一四・七％増）。買収したネット通販会社「アウトレットプラザ」の売上高を上乗せしたため、大幅な増収となった。

　日本経済新聞社が十七日まとめた二〇〇五年賃金動向調査（最終集計、四月二十二日時点）によると、平均的な賃上げ率は一・五八％となり、二年ぶりに前年の上げ幅を下回った。中国向け需要の拡大で製造業を中心に業績は回復しているが、ＩＴ（情報技術）関連の在庫調整などで収益環境には不透明さもある。人件費の硬直化につながる賃上げよりも一時金（ボーナス）で従業員に報いる企業の姿勢を反映している。
　全産業の賃上げ率は前年を〇・〇四ポイント下回った。賃上げ額は四千七百九十七円で、前年に比べ百九円減少した。一方で、年間一時金の一人当たり支給額は前年比二・九一％増の百六十万九千八円で、増額率は前年を〇・三六ポイント上回った。
　賃上げ額上位には得意分野で業績を伸ばす中堅企業が目立った。
　一位のカナックは高松市に本社を置く通信・設備工事会社。ブロードバンド通信網工事で業績が安定してきたため、従業員に報いる。
　カタログ通販ベルーナの賃上げ率は三・六六％。化粧品や健康食品が伸び、前年の賃上げ率を〇・四六ポイント上回った。
　環境関連では環境測定分析のエヌエス環境、産業廃棄物処理大手のダイセキが八千円を超える賃上げを実施。美容室向けの経営コンサルティング営業が好調なヘアケア製品メーカーのコタも上位に名を連ねた。 　年間一時金の支給額を既に決め、アンケートに回答した企業は二百二十六社。社数ベースで八五％を占める製造業は前年比四・一一％増の百六十二万四千三百四十八円。二割以上の増額だった鉄鋼のほか、非鉄・金属製品や化学など素材産業がけん引した。非製造業は前年比〇・一三％減の百五十六万九千八百五十七円だった。

　セシールは父の日（六月十九日）向けギフト専用カタログを発行した。通常は有料のラッピングを父の日カタログの掲載商品では無料にした。送料も無料にして、離れて暮らす父親に贈りたい人に加え、一緒に住む父親に「直接手渡すのは照れくさい」という利用者も取り込む。
　父の日特集カタログ「ｆｏｒ　ｆａｔｈｅｒ」はＢ５判で十六ページ。発行部数は約百万部。ニットベストとボーダーＴシャツ、ポロシャツの三点入り「父の日カットソー　ギフトセット」（六千九百円）など、衣料品を組み合わせた箱入りのギフトセットを十三種類用意した。価格は三千九百円、四千九百円、六千九百円の三種類。届け日は六月一日から十八日の間で指定できる。

　個人情報保護法の全面施行から一カ月余り。四国の企業もフロッピーディスク（ＦＤ）の使用制限やファクス送信の抑制といった顧客情報の漏えい防止策を相次いで整備した。ただ、ミスの芽を摘む完ぺきな対策はなく、業務への支障も軽視できない。こうした動きを商機とみて、機密書類を出張裁断するサービスなど関連ビジネスも活発になりつつある。
　四月、北海道の金融機関でファクス番号の押し間違いによる情報流出が相次いで判明した。誤送信を防ぐため、四国銀行は行内あての文書はスキャナーで読み取ってから電子メールに添付して送る方法に変更。高松信用金庫はファクス送信を極力抑え、書類を持参するか配達記録郵便を使うなどの代替策を採った。
従業員に誓約書
　ＦＤなど外部記録媒体を使う場合に上司の承認を必要とするルールは伊予銀行、香川銀行などで導入済みだ。阿波銀行では権限を付与されたＩＤとパスワードがなければ顧客データにアクセスできないようにした。四国銀は「人の意識を高めなければハードを整えても意味がない」と、全行員の九割が「金融個人情報保護オフィサー２級認定試験」を受験し、うち八割以上が合格した。
　約二百五十万人分の顧客情報を常時扱うカタログ通販のイマージュを展開するシムリーは、すべての業務委託先と顧客情報漏えい防止の覚書を交わした。セシールは十三日、個人情報の適切な取り扱いを証明する「プライバシーマーク」を通販専業の株式公開企業として初めて取得したと発表した。
　年収や家族構成、勤務先など重要な個人情報を得られる不動産業者も情報管理に神経を使う。穴吹工務店は全社員に関連規定を分かりやすく解説したハンドブックを配布し社内教育を実施。守秘義務に関する誓約書の提出も求めた。
出張で書類裁断
　情報漏れを防ぐ商品やサービスの市場拡大を窺（うかが）う動きも出ている。古紙リサイクルの松本光春商店（高松市、松本寿一社長）は大型シュレッダーを搭載したトラックで乗り付け、機密書類などを裁断するサービスを四月から本格的に開始した。発注元の担当者がその場に立ち会い、裁断作業を確認できる。
　一般的なシュレッダーの場合、裁断後の細いくずは再利用しにくく、処分費用がかかる。同サービスでは約一センチメートル四方と再生可能な大きさに裁断し、トラック内でかくはんしてから運び出す。既に県内の銀行や通販業者と契約したほか、金融機関から単発の受注が増えているという。初年度の処理量は月間三十トンを目指している。
　データ消去サービスのエコロジスティックス・セキュリティーサービス（徳島市、増田広信社長）はＣＤやＦＤ、ハードディスクなどのデータを強力な電磁波で消去する装置を発売した。「警察や金融機関などが関心を見せている」（増田社長）といい、初年度に三百台を販売する計画だ。
　システム整備に力を注いでも、資料の置き忘れなど人為的ミスの可能性を完全につぶすのは容易ではない。個人情報保護の強化に取り組む企業からは「ガチガチにやり過ぎると業務が滞る」との本音も聞こえる。だが顧客情報の大量漏えいや体制不備が明るみに出れば、企業が負う打撃はこれまで以上に大きい。

　実質的な創業者、木内政雄会長（西友最高経営責任者）が二十五日付で退任する良品計画。精緻（せいち）な理論に基づいた経営体制づくりに奮闘中の松井忠三社長は、「シンプルなルールに基づいて組織を動かす仕組みを徹底する」ことで「創業者型」から「駅伝型」への経営の転換を目指す。海外では米国や中国への進出機会をうかがい、「無印良品」事業に次ぐ第二の柱づくりも視野に入れる。
カリスマ型から「駅伝型」企業へ
　――「無印良品」も誕生から二十五年。顧客層も随分変わったのでは。
　「最初飛びついたのが四十代半ばで比較的高学歴の主婦でした。ブームで顧客の約三割が十代だった時期もありましたが、今の平均年齢は二十九歳です。一方で四十代の消費者も増えており、ライフスタイル提案型の商品政策にもっと力を入れたい。大人の消費に耐えうる商品開発が一段と重要になります」
　――ブランドのコンセプトを新しくしたのですか。
　「創業以来の『わけあって、安い。』は憲法なので変えてません。ただ、〇三年から価格、品質双方で『これでいい』と十分納得してもらえる商品開発を強化しています。コンセプトが希薄化したのに、補強の手を打たなかった反省からです。生活雑貨では国内外の著名デザイナーと組む『ワールド・ムジ』や世界中から優れた伝統商品を探し、当社流にアレンジする『ファウンド・ムジ』に加えて、消費者の声を反映したモノづくりの仕組みも作りました」
　――その結果が、業績回復につながった。
　「単体売上高の五四％を占める生活雑貨部門の売り上げが四、五年ほとんど水面下で推移してきましたが前の下期にぐんと戻りました。ヨウジヤマモトと組むなど先行して改善した衣服・雑貨部門は一層のテコ入れが必要。全部が落ち込まないよう、商品分野ごとに繰り返しテコ入れしていかなければなりません」
　――木内会長が社長だった時代と比べ、経営面で何が変わりましたか。
　「木内さんはカリスマ性で我々を動かせた。注意深く、用意周到な半面、駄目だと思えば原則をかなぐり捨てる面もあった。創業者独特のスタイルです。しかし今後はシンプルなルールに基づいて組織を動かす仕組みを徹底しない企業は勝ち抜けません。我々も創業者型から駅伝型へと経営を変えようと急いでいます」
　――販売面で力を入れていることは。
　「今変えようとしているのが、季節歳時記に頼りがちな営業計画です。常に前年と違う商品の投入や販促を考えないといけない。昨年から年二回、四週間の販売コンクールを始めたのもそのため。本部が決めた商品をいかにたくさん売り、予算を達成できるかを競います。いい知恵は全社で仕組みにします」
　――今後はどんな商品分野に力を入れますか。
　「今、店舗の平均売り場面積は約八百平方メートルですが、千平方メートルまで広げるつもりです。我々は建物の内部を構成する水回りや収納用品などを充実させ、人それぞれにふさわしい住まい方を提案したい。売り場が広がる分、水回りならシンク、ベッドもダブルのような商品を増やしていきます」
　――ブランド強化を狙って大型店を出す専門店が目立ちますが、無印良品は採算に合わないと閉めてきた。大型店を再び展開する考えは。
　「まだ慎重です。三千三百平方メートル級の店は三つ残っていますが、商品本部が本来持っている力で売り場を回しているわけではありません。例えば、東京の有楽町店は試験的に先行投入する商品をそろえ、飲食、眼鏡などの売り場もあります。強みを発揮するためには、千平方メートルまでの店に特化すべきでしょう」
中国や米国も
徐々に攻める
　――ＪＲの駅構内で展開している小型店も意外に増えていません。
　「キヨスクタイプは相当の通行量がある場所でないと成立しません。地下鉄駅や大学構内は出店余地がありますが、男性向けの健康・美容用品やドライヤーなど品ぞろえを追加しなければなりません。それよりも、海外出店など伸びるチャンスのある事業に力を入れるべきだと考えています」
　――海外はどの程度の規模を目指しますか。
　「海外事業は前期で連結売上高の七・五％、当期純利益の九・四％を占めるまでになりました。欧州ではミラノがうまくいったら次はローマという感じで、一店舗ずつ黒字化しながら着実に拡大します。ただ、一カ国一店ずつでも年間十店は作れる。海外比率は将来的に二、三割を目指したい。地域的にはアジアの比率が高くなるでしょう」
　――中国本土にも出店しますか。
　「今出店できそうなのは北京と上海くらい。中国での知名度は高いですが、ウチの商品を買ってくれる人がどれくらい増えていくかに展開速度は左右されます。攻めるにしても徐々にですね」
　――米ニューヨークの近代美術館（ＭＯＭＡ）と組んで昨秋、インショップを出しましたね。
　「まず、ニューヨークでブランド認知度を高めることが重要なので、話に乗りました。ただ、いずれ現地法人を立ち上げてマンハッタンに直営路面店を設けます。そこを広告塔のようにして千―千六百五十平方メートルの店舗を展開していきたい」
　――ネット通販事業の売上高構成比はまだ、さほど高くありません。
　「それでも〇五年二月期は国内だけで前の期比五二％増の二十五億円で、二番店の新宿店を抜きました。きめ細かく情報を出すとか、無料配送などの会員特典を設けるなどの対応は必要ですが、非常に効率が良く可能性のあるチャネルです。三、四年で五十億円規模にはできると思います」
第２の柱作り
視野に提携も
　――将来「無印良品」以外の事業を手掛けることはありますか。
　「実は第二の柱を作りたいと考えています。花き販売も手がけてはいますが、『無印』ブランドが強すぎて大きく展開するのは難しい。〇七年二月期までの中期経営計画には反映していませんが、いいチャンスがあれば、他社の事業の買収や業務提携もあり得ます」
　――どんな分野を対象と考えていますか。
　「家具やベビー・子供用品など我々のビジネスが及ぶ範囲です。できれば、独自商品を展開している企業がいいですね」
　まつい・ただみつ　１９４９年（昭和２４年）静岡県生まれ。７３年東京教育大（現筑波大）卒、西友ストアー（現西友）入社。９１年良品計画に出向し、９２年転籍、９３年取締役。常務、専務を経て２００１年１月社長。２０００年に良品計画子会社のムジ・ネット社長としてインターネット事業を立ち上げた。夫人は小林珠江西友執行役。

　通信販売大手のベルーナが十三日発表した二〇〇五年三月期の連結決算は、経常利益が前の期比四％増の百十五億円だった。化粧品や健康食品の通信販売が好調。美容品のカタログ通販やガーデニング製品の低迷をカバーした。売上高は五％増の千百五十億円。衣料品や家庭用品のカタログ通販がベルーナの主力事業だが、美容品などの低迷が響き同部門は減収営業減益となった。一方、子会社が手掛ける化粧品や健康食品が伸びたため、増収増益を確保できた。
　〇六年三月期は連結売上高で前期比七％増の千二百三十三億円、経常利益で四％増の百二十億円を見込む。ネット通販を強化する方針。年間配当は二十五円に据え置く。

　カタログ通販会社シムリーのＯＬ向け通販誌「イマージュ」で大人気のブラジャーがある。商品名は「モテブラ」。「恋に効くブラ」というキャッチコピーと商品仕様が女性心理をとらえ、今年２月に発売してわずか１０日で６カ月分の予定枚数を販売した。実はこのモテブラを商品企画したのはプロではなく、若い女性読者たちのチームだった。販売不振にあえいでいたイマージュに起死回生の大ヒットをもたらした、名付けて「ＯＬ幸せプロジェクト」とは。
　イマージュは２０―２７歳のＯＬを対象にしたシムリーの主力カタログ通販誌。「ちょっとおしゃれ、ちょっとかわいい」がコンセプトで、競合他誌と比べると下着にしてもレース、リボンをあしらった凝ったデザインが多い。 　「モテブラ」は２月４日の発売で、同誌最大のヒット商品となった。１０００セット売れれば合格と言われる通販ブラジャー市場で５月上旬までに１５万枚を売り上げている。
　「なんとか落ち込みをくい止めなければ」。イマージュは１９９０年代、人気俳優や外国人モデルを起用した広告で認知度を高めたが、ここ数年低迷が続いていた。主力誌の苦戦でシムリーの売上高も９５年２月期の４１０億３５００万円（単独）が０３年２月期には２１８億４６００万円（同）へと半減。０５年２月期は８億９００万円の最終赤字に陥った。
　「不振の原因は看板商品がないからではないか」。２年前、顧客サービス戦略本部マーケティング室の宮沢正史室長はこんな仮説を立てて、巻き返し策を練っていた。女性誌をパラパラとめくりながら商品アイデアを模索していると目に留まったのが「モテ服」という言葉。「モテるブラジャーなら名前だけで女性が飛びつきそうだ。でも一体どんな商品にすればいいか……」。
　その答えを求めるため、消費者の生の声を集めることを考えた。２００３年３月、読者からモニターを募り「ＯＬ幸せプロジェクト」を発足。２０代の女性モニターに仕事帰りに集まってもらい、毎回十数人で理想のモテブラ談議が始まった。
　「大きくて自信がつくと恋愛にも積極的になれそう」「痛みや不快感で身体がストレスを感じると、表情も暗くなり恋が遠ざかってしまう」「色は出会い運を高めてくれるピンクがいいのでは」――ブラジャー研究家の青山まり氏も交えた会議では様々な意見が出た。宮沢室長はインターネットで男性の意識も同時に調査。男性が好む色は、形は？――。合計９４９７人の意見を参考に出来上がったのがモテブラだ。
　色はピンク、花柄のレースが浮き出る模様。ボリュームを出すためパッドは二重にし、ワイヤーは柔らかいクッションでくるみ痛みを和らげる仕様にした。カップの裏側には肌がすべすべになるというスクワラン加工を施した。ショーツ２枚と香水付きで価格は４０９５円（Ａ、Ｂ、Ｃカップ）と４４１０円（Ｄ、Ｅカップ）。「恋に効くブラ」をうたい文句に展開したところ、女性誌や口コミで一気に火が付いた。
　しかし、モテブラは改革の一歩にすぎない。仕掛け人の宮沢室長は以前、大手下着メーカーに在籍していたことがある。扱う商品は同じでも「消費者と対面する店頭販売と違い、通販はなぜ売れないのかがつかみにくい」。消費者との温度差を縮めていくため、ＯＬ幸せプロジェクトを他の商品の品質見直しにも活用し始めた。
　４月２１日、シムリー東京本社の会議室。宮沢室長は集まった２３―２８歳の女性７人に「厳しい意見をお願いします」と頭を下げた。その日のテーマは「品質と値段のバランス」。
　室内には白いシャツ、黒いジャケット、カットソーが１０枚ずつ、ずらりと並ぶ。どの服もブランドラベルははがされ、Ａ―Ｊのアルファベットと素材だけを記したタグが付いている。それぞれにシムリー製品が１点ずつ入っていて、参加者に欲しい商品を各分野１枚選んでもらい、その理由と全品の妥当な値段を示してもらう趣向だ。
　７人が実際に手にとり、じっくり比べた結果、同社の白いＴシャツを欲しいと答えた人は皆無だった。理由は「薄く夏は下着が透けそう」「襟ぐりが開きすぎ」「安っぽい」など。一方で厚手の素材の他社のＴシャツに人気が集中した。
　最近はこの手のＴシャツを職場で着る人も増えており、比較的しっかりした素材が選ばれたようだ。商品企画した商品部アウター課の村井勲課長によると、Ｔシャツの値段は素材の厚みで決まるものではない。シムリー製も原材料費を絞ったわけでなく肌触りの良さを重視し薄手素材を、鎖骨が映えるよう襟ぐりを大きくしたという。
　「今まで消費者の求めているデザインは何か想像の域で企画していた。生の声を聞きズレがあるとわかった」（村井氏）。ＯＬ幸せプロジェクトはほかにも「伝票の使いやすさ」「インターネットの見やすさ」など毎回複数のテーマでモニターの声を集めている。
　シムリーはイマージュてこ入れで０６年２月期の連結売上高を前期比２８％増の２４０億円と見込む。モテブラの大ヒットという成功体験を商品・サービス全体の品質改善や販売増へと広げていきたい考えだ。

　三菱商事とクレディセゾンは通信販売事業で提携する。三菱商事のテレビ通販子会社にクレディセゾンが子会社のカタログ通販事業を譲渡、二割資本参加する。顧客層の異なる媒体を組み合わせることで顧客基盤を強化する狙い。クレディセゾンのカード会員の取り込みやインターネットの活用も進め、二年後に売上高を現在の約三倍の三百億円まで引き上げる。
　クレディセゾンは三十一日付で子会社のセゾンダイレクトマーケティング（東京・練馬、荒谷英明社長）のカタログ通販事業を三菱商事子会社のデジタルダイレクト（東京・千代田、谷崎敦彦社長）に譲渡する。同時にデジタルダイレクトが実施する第三者割当増資を引き受け、資本参加する。セゾンダイレクトの社員のうち二十人弱はデジタルダイレクトに転籍する。
　増資後のデジタルダイレクトの株主構成は三菱商事六六・二％、クレディセゾン二〇％、携帯電話向けコンテンツ配信大手のインデックスが八・一％となる。
　デジタルダイレクトは日本テレビ放送網で「ポシュレワールド」、テレビ東京で「ＴＶダイレクト」など、全国のテレビ局約四十局でテレビ通販番組を展開している。顧客数は約百万人、二〇〇五年二月期の売上高は三十三億円。
　セゾンダイレクトのカタログ通販事業の顧客数は約百五十万人、〇五年二月期の売上高は約八十億円。
　デジタルダイレクトは今後、ネットや携帯電話など多媒体展開をするほか、これまでセゾンダイレクトが手をつけていなかったクレディセゾンのカード会員約千六百万人の取り込みも進める。
　テレビ通販では番組放送時に消費者を引きつけることはできるが、安定した顧客基盤はつくりにくい。一方、カタログ通販は固定客は多いものの新規顧客の獲得が難しかった。

　埼玉県内の主要企業の間で、二〇〇六年春の新卒採用を〇五年春の実績に比べ増やす動きが広がっている。武蔵野銀行は十八人多い九十人、埼玉県信用金庫（熊谷市）も十八人多い七十人を採用予定など、金融機関の積極姿勢が目立つ。東証マザーズなどの新興市場上場組で、新卒採用を本格的に始める企業も出てきた。リストラで採用を抑えてきた反動や、事業拡大を目指す企業が増えている。
　埼玉りそな銀行はりそな銀行と合わせて五百人を採用する。グループの実質国有化に伴い、リストラを優先したため〇五年はゼロだった。〇四年（りそな銀百八十三人、埼玉りそな銀八十三人）と比べても倍近くになる見通し。
　埼玉県内では中小企業向け融資や住宅ローンなどが好調。各金融機関とも新卒者の採用を増やして営業力を強化する狙いがある。今年四月に個人情報保護法が全面施行されたため「内部の管理体制を手厚くする」（武蔵野銀）考えもある。
　製造業にも積極的な企業が多い。自動車ワイパーブレードのフコクは、大卒者を五人増の十五人採用する計画。文系の営業職を採用して製品を拡販する。
　電子計測器のエー・アンド・デイは大卒・院卒者の採用数を二十人に増やす方針だ。
　東証マザーズ上場で、豆腐製造・小売りの篠崎屋は本格的に新卒採用を始める。主に店舗指導員の候補生として、数人から数十人を採用する予定という。大証ヘラクレス上場の三光ソフラン、ジャスダック上場のランシステムには今春、本格採用を始めた新卒者が入社した。
　流通業では食品スーパーのヤオコーが〇五年比五割増の百二十人前後を採用する予定。〇五年は人員調整のため八十人に絞ったが、例年並みに戻す。
　衣料品販売のしまむらは八十人、食品スーパーのベルクは六十人の見込み。出店など事業計画に大きな変更がなく、採用もほぼ横ばいとする。
　一方、通信販売大手のベルーナは採用を抑える。百五十人前後と〇五年に比べ約四割減る見通し。〇五年はネット通販や物流部門を強化する目的で二百七十人が入社したため、急激な増員は不要と判断した。

　東急ハンズはインターネット通販事業を強化する。従来は楽天などが運営する仮想商店街へのテナント出店にとどめてきたが、六月一日に自社サイトも開設する。取扱品目数はテナント出店の三倍強に増やし、利便性を強調。自社サイトでは初年度四億円と現在のテナント出店と同規模の売り上げ確保をめざす。
　新たに立ち上げる「ハンズネット」では日曜大工、インテリア、家庭用品など約六千点を扱う。仮想商店街ではカタログのような商品説明に終始しているが、専用サイトでは「木ネジの頭がつぶれて回せない」といった問題を解消・解決するのに適した商品を紹介するコーナーを設置。店頭感覚で利用できるよう工夫する。 　入会金・年会費無料で会員になれば、購入総額の一％がサイト内での買い物に使えるポイントサービス制度を導入する予定だ。固定客をつくるのが狙い。

　コクヨグループのオフィス用品通販大手カウネット（東京・港、岡田清之社長）は五月中旬から、個人向けのインターネット通販事業を始める。個人からの要望が強いことに加え、幅広い年齢層のニーズや要望を吸い上げることで本業である法人向けのサービス向上に役立てる。
　サービスの名称は「マイカウネット」。文房具・パソコン関連用品から日用雑貨、インテリア家具など約一万九千点を扱う。法人向けのようにカタログは設けず、インターネットのみの販売。翌日配送が基本で日曜・祝日配送も可能。クレジットカード決済で二千五百円未満は三百十五円の配送料がかかるが、二千五百円以上は無料となる。
　「マイカウネット」の開始と同時にオフィス向け通販「カウネット」でも日曜・祝日配送を始める。同社では「マイカウネット」の初年度売り上げは三億円を見込む。

　丸井はインターネット通販に本格的に乗り出す。ホームページ（ＨＰ）に現実の建物を模したショッピングモールを開設した。通路やエスカレーターの回りに各アパレルのショップが入居する疑似店舗感覚のデザインを採用。丸井がない地方の客に実際の店の雰囲気の中で買い物をしてもらう考えだ。
　このほど開設した「Ｖｏｉバーチャルストア」には、婦人服、紳士服など八十ショップが入居。婦人なら「セシルマクビー」や「エゴイスト」、紳士なら「ＴＫタケオキクチ」や「エービーエックス」など丸井定番のブランドが顔をそろえる。
　モールは二階建ての建物という設定で通路沿いにショップが並び、カーソルを合わせると現実のショップの店頭写真が表示される。丸井は十五年ほど前から同じ「Ｖｏｉ」の名称でカタログ雑誌通販を運営しており、約二千点の商品のうち八割はカタログと同じ、二割がネット独自となる。
　流行の変化や売れ行きに合わせて、機動的に商品を差し替える。取引先のＨＰと「Ｖｏｉ」内のショップとの相互リンクも進め、協力体制を強める。商品調達は返品条件つき仕入れと完全買い取りを併用し、通販用に独自に在庫を積む。
　カタログ通販は年四回、各七十万部を発行するが、ここ四、五年は売上高が伸び悩んでいる。通販の顧客の八割は丸井の店舗がない地域におり、ネットで店舗を回遊する演出を施せば擬似的に丸井での買い物を楽しんでもらえると判断した。
　現実の店舗では全店トータルでも一型約三千着の販売が限界だが、カタログ通販では四千着売れる場合もある。値下げせずに売れる割合も七〇％に達するが、商品の差し替えができないため、売り切れによる機会ロスも多かった。ネットの併用で、カタログの弱みを補完できるとみている。

　消費の新しいキーワードとして「ＬＯＨＡＳ（ロハス）」が急浮上している。「おしゃれで楽しい生活」を前提に、健康的で環境に配慮した商品やサービスを選ぶライフスタイルを指す。どこか理屈っぽいイメージの「エコ」とは違い、「ロハス」はあくまで自分のため。関連ビジネスは衣食住をはじめ、あらゆる分野に広がってきた。（関連記事を最終面に）
衣
　アパレルなど中堅三十九社が三月、ユニークな業界団体をつくった。「原宿ＬＯＨＡＳ倶楽部」。自然と調和し、環境にやさしい衣料品や雑貨を共同開発する。たとえば増白剤を使わない無蛍光綿や、自然の花や実で染める花染めといった素材を使う。
　現在、パステルカラーのキャミソールや室内着のサンプルを製作中。夏にもベビー服と婦人服の展示会を開く。「デザインが地味で、おしゃれな商品が見当たらなかった」（同倶楽部の会員でスタイリストの坂梨カズさん）従来のエコ商品とは一線を画す。
　商品にはロハスを冠したブランド名を付け、複数の商品群でショッピングセンターや有力セレクトショップの販路を開拓する。一方、年内にロハス商品を集めた直営店を都内に出店する。五年後には二百七十億円、百店展開の青写真を描く。
　「日本にも必ずロハスの波が来る」。スポーツ用品メーカー、ゴールドウインの山田剣ダンスキン事業部長が確信したのは二〇〇三年、米国を訪れた時。自己啓発の手段としてヨガに熱中するキャリア女性が増加し、その多くがロハスをライフスタイルの基本に置いていることがわかった。
　健康はもちろん、おしゃれで洗練された商品を求めるのがロハス層。同社は昨年六月にヨガウエアブランド「スロウフロウ」を立ち上げ、ヨガスタジオを備えた直営店を東京・青山に開いた。ウエアは街着としても人気となり、大阪と名古屋にも進出。先月二十九日、東京・渋谷にもオープンしたばかりだ。
　「米国のセレブの間で起きているヨガブームに触発されて習い始めた。無理せず心身ともリラックスできる」と、海外ファッションブランドに勤める女性（３９）。青山の「スロウフロウ」の受講者数は月千五百人と予想を上回り、渋谷店では講座数を増やして対応している。「ＴＡＯ」など米国発のヨガウエアブランドも、ＬＯＨＡＳファッションの一角を担う。
住
　住の分野では「ロハスマンション」が登場した。横浜・みなとみらい地区で三菱地所がこのほど販売を始めた高層マンション「ＭＭタワーズフォレシス」（〇七年二月第一次完工）。敷地の四割以上の緑化、免震構造、遮熱ガラスによる省エネや防犯など、快適な生活を追求。一連の住環境をロハスと説明する。
　雑誌などでロハスを自認する音楽家、坂本龍一氏が企画に参画したのが売り物。チラシや見学者向けのビデオでは坂本氏が登場、ロハスをアピールする。将来は千二百世帯の入居者を束ね、ロハス層が志向する有機食材の野菜宅配などにも取り組みたい考え。
食
　外食チェーン、クラーク（東京・港）は首都圏で「ロハス食堂」（東京・渋谷）や「ロハス珈琲店」（埼玉県川越市）など六店を展開する。
　ハンナンチキンライス（千円）、健康三色ドライカレーのパレット（千三百円）などエスニック料理が主体。既存のオーガニックレストランほど、「健康志向」をうたっているわけではないが、有機食材を極力使い、うまみ調味料は控えている。
　食分野では既に広く有機食材が流通し、それらを使ったオーガニックレストランも増えている。だが同社の松里大社長は「オーガニックというと理屈っぽく、ヘルシーだと物足りない」。おいしさが第一で、健康を気遣いつつ、食生活を楽しむ。食分野でのロハス的取り組みだ。
楽
　ロハスはリラクゼーションとも親和性が高い。とりわけ「健康」と「環境」を重視するスパは、最も相性がいい分野といえる。
　チャーミング・リゾート（東京・新宿、坂本正浩社長）が昨春、リゾートホテルとして改装オープンした那須グリーンホテル＆スパ（栃木県那須町）は三月、宿泊プラン「ＬＯＨＡＳプラン」を打ち出した。エステやスパの利用と食材にこだわった食事をセットにし、二泊三日で五万円。「忙しい都心の日常から離れて、リラックスしてもらう。その意味を込めてロハスを冠した」
　三月三十日、首都圏の書店にリクルートの季刊誌「ｅｙｅｃｏ（アイコ）」（五百円）が並んだ。ロハスに興味を持つ消費者、いわゆる「ロハス層」をターゲットにした初の通販誌だ。
　モダンなデザインの空気清浄機（三万千二百九十円）、持ち手を取り換えられるフランス製バッグ（三万円前後）など、国内外の雑貨や食品五百点が満載。掲載基準は「機能やデザインに優れ、かつ環境配慮であること」。各商品の片隅に「健康配慮」「リサイクル」を示すマークが付く。
　狙いは消費意欲の旺盛な二十、三十代女性だ。「彼女たちは生活を楽しむ意識が強く、モノ選びに強いこだわりを持つ。環境配慮が第一ではないが意識は高い」と井上葉子編集長。ポイントは“さりげないエコ”。読者アンケートでは、環境を意識する人が過半数に達したほか、商品購入者の平均単価は約一万五千円と高額で、優れた商品には比較的お金を惜しまない傾向もわかった。
　同誌は住宅にも食指を動かす。読者約六十人を募り、ロハス層が好む住宅を議論しつつ、来年夏、実際に「ｅｙｅｃｏの家」を建てる。環境配慮型住宅の開発を進める積水ハウスとの共同企画だ。
　ロハス層は何より、生活を楽しみたい、という欲求が強い。究極の商品が家だ。「ロハス層には様々なアイデアが隠れている」と、積水ハウスハートフル生活研究所の篠原惇理所長。積水ハウスでは完成した家を、次世代住宅開発に生かす考えだ。（松本和佳）
ＬＯＨＡＳ、米国発の生活観、米市場規模３５兆円、「エコ」より広い範囲
　▼ロハス　日本では「健康と環境を志向するライフスタイル」と意訳される。
　一九九八年、米国の社会学者、ポール・レイ氏らによる全米十五万人を対象にした調査で新しい生活観として浮上し、マーケティング上の概念として使われるようになった。全米のロハス層は約六千万人で、成人人口の約三割を占めるといわれる。
　米マーケティングリサーチ会社の意識調査で、ロハス層に幾つかの特徴が浮かび上がった。価値観の同じ企業の商品を買い、新しい商品を最初に試す好奇心に富む。同じ機能を持つならば、環境配慮の商品が二割高くても購入するという結果も出た。知的な富裕層に多いのも特徴だ。
　日本では環境コンサルティング会社、イースクエア（東京・港、ピーター・Ｄ・ピーダーセン社長）が〇二年にレイ氏を招き、セミナーでそのコンセプトを紹介した。環境保護への意識を示す従来の「エコ」をも包含するライフスタイルとして、最近は女性誌なども取り上げ始めた。
　米国での具体的な商品・サービスとしては、自己啓発としてのヨガ、健康を意識した自然食レストラン、医療としてのハーブ、環境配慮型のエコツーリズム、風力発電などが挙げられる。米国では既存のエコ商品なども含め、ロハスの市場規模は約三十五兆円（〇二年）との試算がある。
（Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅｓ Ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｎｄ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）

　広告会社の大広は二十七日、通信販売のテレビ番組や広告を見た消費者の商品購入や資料請求の件数を独自の推計式で予測する情報システムを開発、五月から広告主に推計結果の提供を始めると発表した。保険、食品、化粧品など通販に関心の高い企業への広告戦略の提案に役立てる。年間十件以上の提案を見込む。
　新システム「ドクター・フォース」は広告主から提供を受けた過去三年間の広告と通販利用実績の関連追跡データなどから妥当性を検証した。
　例えば若者は深夜帯ではながら視聴が少なく番組・広告を集中してみることが多いなど、地上、衛星、ケーブルの放送局別や、時間・曜日別の放送枠ごとに視聴態度を分析して指標化する。
　視聴者が商品によって享受できる利点を強調するなど、番組・広告の内容が商品購入につながりやすいかどうかを分析することも可能という。

　小児がんの子どもやその家族を支援するための募金活動が２３日、久留米市内であった。通信販売会社「ニッセン」（本社・京都市）が毎年この時期に全国各地で開催しており、今年で３回目。
　この日は同市の西鉄久留米駅前と久留米百年公園で、社員やボランティアら約３０人が協力を呼び掛け、親子連れや高校生らが快く応じていた。全額が、財団法人「がんの子供を守る会」（東京都）に寄付され、患者家族の経済的支援などに使われる。６月中旬まで、神戸市、名古屋市など全国４都市でも実施する予定。
　守る会によると、小児がんは３歳以上の子どもの死因２位で、年間８００人前後が亡くなっているという。現在も全国で約２万３０００人が闘病生活を送っている。

　カタログ通販「イマージュ」を展開するシムリーの子会社で衣料専門店のトランスコンチネンツ（東京・渋谷、前出政伸社長、略称トラコン）は、二〇〇五年二月期で十六億七千四百万円の年商を〇八年二月期に五十億円に拡大する方針を発表した。 　前出社長は有力アパレルのＢＩＧＩグループ出身で、スペインのＳＰＡ（製造小売り）ブランド「ＺＡＲＡ」の日本事業立ち上げを担当した。同氏のノウハウをいかした効率的な商品生産手法の導入が販売拡大策の軸となる。 　また費用のかさむ店舗開設は抑制し、インターネット販売の比率を高めて利益率向上を狙う。これは店舗出店を前提とした増収計画が一般的な衣料専門店業界では、ユニークな経営手法だといえる。 　トラコンは東急百貨店などが立ち上げたブランドで、九〇年代に東京・渋谷などで若者の人気を集めた。だがその後、東急百貨店の不振のあおりなどもあり、〇四年三月に投資ファンドのキアコン（東京・渋谷）に営業譲渡され、前出氏が招へいされた。

　セシールは二十二日、二〇〇五年六月中間期の連結業績予想を下方修正し、経常損益が従来予想を四億七千万円下回る四億五千万円の黒字（前年同期は十八億五千九百万円の赤字）になりそうだと発表した。カタログの大幅見直しで〇五年一―三月期の売上高が前年同期比三六・三％減り、粗利益の落ち込みを経費削減で補えない見通しだ。 　中間期の連結売上高は前年同期比二六％減の三百四十一億円の見込み。従来予想は四百八億円。純利益は九億五千万円と一億七千万円下方修正した。〇五年十二月期通期の連結業績予想もそれぞれ中間期と同額を引き下げた。年七・五円の配当予想は変更しない。
　同日発表した〇五年一―三月期の連結業績は売上高が百五十億四百万円。経常損益は一億二千八百万円の黒字（前年同期は十二億七千八百万円の赤字）。カタログ経費を二十七億円絞り込んだ。

　ムトウは二十一日、二〇〇五年三月期の連結純利益が前の期比八一％減の二億六千万円になったと発表した。従来予想は一億三千万円。投資有価証券の売却で特別利益が膨らみ、会計上の税負担が減少したことが寄与した。連結売上高は二％減の五百五億円、連結経常利益は三五％増の八億二千万円とそれぞれ従来予想を若干下回った。

　千趣会は十九日、日興コーディアルグループ傘下の投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツが筆頭株主になると発表した。保有する自己株式のうち、三百四十万株（発行済み株式の七・一四％）を約三十億円で譲渡する。日興側から経営への助言を受け、株主の利益拡大への意識を高める。譲渡価格は一株につき八百九十一円で、払込期日は五月六日。

　建築設計の技建設計（大阪市、本間敏司社長）は通信販売大手の千趣会と提携し、入居者が通販カタログから家具などを選べる賃貸マンション向け改装サービスを始める。
　老朽化したマンションの空室解消対策として、マンションオーナーに提案する。
　借り手がつきにくい２ＤＫなどの古いタイプの賃貸マンションをまず、新婚夫婦などに人気のある１ＬＤＫの間取りにリフォーム。入居者が床や壁、天井の色を選ぶことができるようにする。
　また、千趣会の通販カタログ「ベルメゾン」の中から、部屋のデザインに合ったカーテンやベッド、棚などのインテリア五万―十万円分を注文できるようにもする。
　借り手の好みを反映した改装により、若い女性や新婚夫婦などの需要が見込めるという。改装やインテリア購入の費用はオーナー負担だが、契約後に改装するためオーナーは投資リスクを軽減できる。関西地域で初年度百室の改装受注を目指す。

　シムリーが十五日発表した二〇〇五年二月期の連結最終損益は八億九百万円の赤字（前の期は一億二百万円の黒字）だった。売上高は主力カタログの「イマージュ」などが振るわず百八十七億五千六百万円と四・八％の減収。販促費がかさみ経常損益は九千二百万円の赤字（同五億八千五百万円の黒字）だった。
　〇六年二月期の連結売上高は前期比二八％増の二百四十億円を見込む。化粧品「ライスフォース」が急成長しているほか、イマージュが増収に転じる見通し。昨年末に買収した衣料品販売子会社トランスコンチネンツも寄与する。経常利益は六億円、純利益は二億二千万円とみる。
　同社は八月一日付で、商号をイマージュに変更すると発表した。取締役と従業員、外部アドバイザーを対象にストックオプションも付与する。普通株式十五万株（発行済み株式総数の一・三％）が上限。いずれも五月二十七日の株主総会で決定する。

　スタイライフ（ネット通販、東京・港）　テレビ大阪（大阪市）と組み、同局の若い女性向け情報番組「リン・リン〜キレイになりたいっ！」で出演者が着ているものと同じ衣料品を購入できるサービスを始めた。スタイライフが番組への衣装提供、商品の仕入れ、配送を行う。同局の携帯電話向けサイトを通じて購入できる。価格はワンピースで一万―三万円。

　「五十代」と銘打つことで消費者に高級感を訴え、商品単価を引き上げられる。脱低価格化の切り札としても、「五十代向け」商品に企業は注目する。
　四月創刊したディノスの通販カタログ「ダーマ・コレクション」。大手通販会社では初の「五十代向け」カタログだ。
　同社の一般のファッションカタログと比べ掲載商品の単価は平均一・八倍以上。中国・東北地方産の高品質のタッサーシルクを日本で紡績・縫製したシルクニットの重ね着（セットで三万九千四百八十円）や、イタリア製の子羊の革を使ったスカート（三万五千七百円）、ダイヤモンドのペンダント（四十一万七千九百円）などが並ぶ。最新の流行を取り入れながらデザインに工夫、二の腕にゆとりがある細身のジャケットや、ウエストがきれいに見えるパンツなどを独自開発した。
　一人当たりの注文単価は、通常のカタログの二倍程度の約三万円、粗利益率も二倍程度を想定する。商品開発やカタログ製作にコストをかけても「十分採算が見込める」（カタログ事業本部の天利美智代専門部長）。
　花王のソフィーナは、二十代向け、三十代向けなど四種類の世代向け商品があるが、五十代向けの「グレイスソフィーナ」だけが医薬部外品。美白や血行促進などに効果があるとされる成分をぜいたくに使った。化粧水の希望小売価格（百四十ミリリットル、税別）は、三十代向けが二千五百円、四十代が三千五百円、五十代が四千三百円だ。
　京王百貨店（東京・新宿）は、五十代の体形に合うデザインで二十四色の明るい色を取りそろえた女性向けセーター売り場「トライアングル」のノウハウを、他の売り場にも拡大。今春からウオーキングシューズや紳士カジュアル衣料にも、年齢に配慮しながら若々しく見えるデザインや色使いの商品の導入を始めた。

　「百貨店を越えるＭＤ（商品政策）」を旗印にカタログギフトの最大手、リンベル（東京・中央、東海林秀典社長）が着実に業績を伸ばしている。衣食住で国内外の有名ブランドをずらり取りそろえ、リンベル限定の商品さえ作らせる。「高級ブランドは仕入れ条件が厳しく、在庫負担も大きい」という業界の常識を、エンジニア出身の異色の兄弟経営者が作った需要予測システムが打ち破った。
　老舗料亭「新ばし　金田中」（東京・中央）は、有名百貨店内にも食品販売の店を出さないことで有名だ。その敷居の高い料亭が唯一、通販商品を掲載するのがリンベルのカタログだ。「吉兆さん、京大和さん、なだ万さん。一流料亭が並んでいる。出ない手はない」。金田中の若主人、岡副真吾氏はこう打ち明ける。
　カタログギフトは、贈りたいと思う人がカタログを百貨店などで購入、受け取った人が好きな商品を選び、同封してあるはがきなどを使ってリンベルに注文するという仕組みだ。五千円前後のカタログの場合、食品で四百、雑貨なら千五百の商品の中から選べる。カラーページを繰ると「ロイヤルコペンハーゲン」「ボダム」などのブランドが次々、目に飛び込む。
　同社は「百貨店をしのぐＭＤ」を掲げ、人気ブランド獲得に徹底してこだわる。狙いを定めたのは和菓子「とらや」や銀食器「クリストフル」といった、カタログギフトと取引のなかったブランドだ。最近では百貨店からの引き合いも多いフランスのチョコレート「メゾン・ド・ショコラ」の販売も始めた。
　冠婚葬祭向けにカタログギフトが登場して二十年弱。市場規模は約三千億円に成長。結婚式の引き出物分野ではすでに三割をカタログギフトが占める。それでも「（競合他社は）あまり有名でないブランドが中心。もらっても欲しいものがない。不満が多かった」（リンベルの東海林秀幸会長）。リンベルの仕入れ先は雑貨千五百社、食品関連五百社で、四分の一強が有名ブランドという。
　ライバル企業は「高級ブランドであればあるほど仕入れの価格が高いなど条件が厳しい。商品は買い取りが原則で在庫リスクもある。ブランドは経営を圧迫、手を出しにくい」と驚く。
　ではなぜリンベルはそれが可能になるのか。同社のブランド集めの秘策は、秀幸会長と秀典社長の兄弟が築いた需要予測システムにある。扱う商品数は常時一万五千点で単品管理される。長年蓄積された販売データを様々な形で組み合わせていけば、精度の高い需要予測が可能になるという。
　有名ブランドの中でも大量に売れる商品は安く仕入れられる。生鮮品は雑貨よりも買取価格が低い。商品や時期によって異なる仕入れ価格をシステムで管理、全商品の平均粗利益率二割を確保できるようにする。客は必ずしも仕入れ価格が高い商品ばかりを選ぶわけではなく、様々な商品に分散する。この販売データの分析と機動的な仕入れで需要を予測、綿密にバランスをとった品ぞろえをカタログ上に構成し、在庫リスクを減らす。
　東海林兄弟はともに、三菱重工業のエンジニア出身。秀幸会長はロケット関係のＳＥとして予測を専門に手掛けた。データ分析のプロである経営トップが、品ぞろえと仕入れ量など「最適配置」を最終決定する。
　データに裏打ちされたＭＤ部隊は秀幸会長をトップに十人。食品、家庭雑貨と各自が専門分野を持つ。さらに電通や東武百貨店の元幹部をスカウト、小売店や外食店への人脈がブランド獲得に威力を発揮する。二年で全商品の四割を入れ替え、旬の商品を集めまくる。
　積み上げてきた実績が評価され、独自の開発商品も進む。たとえばワイン愛好家に人気のあるオーストリアのクリスタルグラス「リーデル」では、扱う商品すべてがリンベル限定品だ。こうした同社の独自商品は全体の二五％に達する。
　リンベルの売上高は二〇〇〇年度に百億円を突破。その後は毎年一五％から二〇％のペースで成長。〇五年三月期の売上高は二百十億円となり、経常利益もその前の期に比べて五％増の二億円弱となる見込みだ。 写真すべて自社撮影、情報盛り込み読ませる。
　生命線の品ぞろえを、いかに見栄え良く豪華に見せるか。デザインや見せ方にも技がある。
　他社のカタログは、メーカーから提供される商品写真を使う場合が多い。リンベルは小さなカットでもすべて自社撮影が原則だ。
　契約カメラマンはインテリア、食品の専門。雑貨ではわずかしか映らない背景にもこだわる。ハウススタジオと呼ばれる撮影場所を借り、掲載ページのイメージに合った「空間」を作りこむ。
　「ノスタルジックスタイル」と名付けたページ用には、一九六〇年代のアメリカの雰囲気を出したインテリアやカーペット、照明をセットし、商品を置いて撮影する。壁紙などは張り替えられないため、違う雰囲気のハウススタジオを、東京都内で五カ所、仙台市で五カ所確保している。
　ブランド精肉では牧場にカメラマンが訪れ、「牛」も撮るこだわりようだ。有名飲食店の菓子職人やシェフの写真、店の写真も撮る。
　ブランドの背景や商品の特性も書き添える。焼酎のページではおいしい飲み方も丁寧に解説する。大量の商品を掲載しているため、めくるうち選ぶ人を飽きさせないよう「情報を伝達するカタログ」（東海林社長）づくりを意識した。 　カタログ制作を担当する「デザイングループ」は十人、すべてパソコンでデザインする。商品の入れ替えに機動的に対応できるほか、仕入れ先であるメーカーや販売先である百貨店などの担当者に、その場でカタログイメージを伝えることができる。
　手間をかけた「豪華版」だが、カタログ本体の原価は平均百七十円程度。年間四百五十万部を発行するスケールメリットで、制作経費を抑えた。競合他社が追いつけない理由だ。
百貨店・スーパーにも販路
自家需要開拓へ
　京王百貨店新宿店（東京・新宿）六階にある進物サロン。リンベルのカタログが整然とディスプレーされ、結婚を控えたカップルが品定めする。リンベルはこのコーナーで年間で一億円を売り上げる。三月も前年同月比三二％増と絶好調。宝飾や呉服を扱うフロア全体でも、売上高伸び率が最も高い商品だ。
　リンベルは百貨店の販路を着実に広げる。東武百貨店池袋店（東京・豊島）など大都市圏のほか、岩手県の川徳（盛岡市）など現在四十八店で扱う。うち十店がこの一年で新規に並べた。今後は小田急百貨店新宿店（東京・新宿）、福屋（広島市）、鶴屋（熊本市）などにも広げる。
　百貨店にとって「当店にはないブランドを補完できる」（京王百貨店の川瀬紀郎・商品券・進物承り担当統括マネージャー）うまみがある。
　イトーヨーカ堂、イオン、マイカルなどでも販売、スーパー全体で十五億円強を稼ぐ。カタログはホテルや結婚式場用もある。価格は二千円から五万円。カタログの種類は百八十、きめ細かいニーズに対応する。
　リンベルの次のターゲットは、利用者が自分のために購入する「自家需要」だ。年内にも食品専門の通販サイトを開設する構想もある。カタログと同じ作りで閲覧、クリックすれば次々とページがパソコン画面に表示される。
　このほかカタログをＣＤ―ＲＯＭに収録。購入客の自宅のパソコンから希望する商品を注文できる仕組みを整えた。
　ギフト一辺倒から脱却、二〇一〇年には、売上高三百億円突破と株式公開を目指す。

　通信販売大手のベルーナがテレビ通販に本腰を入れ始めた。四月からＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）で通販番組の放送を開始。主力の折り込みチラシによる通販だけでは企業の成長に限界が来ると考え、若年層に人気の高いテレビ通販を武器に顧客基盤拡大につなげる。
　手始めに十数社のＣＡＴＶで放送時間十五―三十分の通販番組を始めた。昨年十二月に衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」で放送を試験展開した結果、新規顧客の取り込みに有効と判断。番組の放送時間帯は主に深夜となるため、中高年女性向けだけでなく、男性や若年層向けの商品もそろえた。主な放送地域は関西や東京西部、埼玉県熊谷市という。
　テレビ通販はジュピターショップチャンネル（東京・中央、大橋茂社長）やジャパネットたかた（長崎県佐世保市、高田明社長）などが力を入れている。一方、ベルーナは新聞の折り込みチラシなどが中心。チラシの場合、不特定多数の顧客からの商品購入を見込めるが、その分経費も膨らんでいた。悪化している在庫の回転を改善するためにも、販路の拡大が不可欠になっていた。
　ベルーナは二〇〇六年三月期でテレビ通販の売上高を二十億―三十億円に伸ばす考え。専属の担当者も十人前後配置し、営業力を強化する。

　「環境対応商品の品ぞろえを増やす地道な取り組みが評価された」。大口顧客の獲得に満足げな表情を見せるのはオフィス用品通販大手カウネットの岡田清之社長。今月から東日本地域の郵便局九千局に事務用品の納入を開始した。
　環境に配慮した商品の購入を促す「グリーン購入法」が施行されてから、郵便局を含む官公庁で環境意識が高まっていたためだ。「当社のサービスを使えばネット経由での発注や請求書発行依頼もできる」と、業務の効率化を進める郵便局に、こうした利点をアピールし、取引先を拡大していく考えだ。

　ファーストリテイリング　バンダイとの共同企画でドラえもんの図柄を配した子供用Ｔシャツを今月下旬に発売する。それぞれのデザインに「笑顔」や「希望」などのメッセージを込めている。価格は千円。全十四柄、各三色。五サイズ。全国のユニクロ店舗約六百七十店とインターネット通販で販売する。

　ファンケルは五月二十一日、発芽玄米を使ったクラッカー「発芽米　健康　ポップライス」を発売する。通信販売と直営店舗での限定販売。血圧調整機能や神経の鎮静化などの作用があるといわれるギャバや食物繊維、ビタミンなどの健康成分を含んだ発芽玄米をクラッカーにした。国産発芽米一〇〇％の「無塩」、大麦、キビ、アワなどを配合した「七穀」など三種類。一箱に三十二枚入りで四枚ずつ小分けにした。希望小売価格は八百円。

　化粧品大手のノエビアは九月から通信販売事業に乗り出す。既存顧客を中心に会員を募集、販売開始までに三十万人の会員を獲得して初年度三十億円の販売を見込む。主力の訪問販売を下支えする事業に育てる。
　インターネットのほか電話やファクシミリなどで受注し、四日以内に郵送で商品を届ける。訪販で扱う約七百品目をすべて通販でも手がける。
　同社は創業以来、代理店と委託販売契約を結んで訪問販売を展開してきた。現在全国に約十八万六千の代理店をもつ。
　同社の顧客は四十―五十代の女性が大半。購入客の不在時間増大で訪問販売の効率が落ちていることや、販売員の勤務時間帯に商品を届られないケースが増えてきたため通販ルートも活用する。
　既存顧客が会員登録した場合は、訪販代理店が従来と同額の手数料をノエビアから得ることができるよう訪販代理店にも配慮する。主に二十―三十代の女性の通販利用を見込む。来年九月に計五十万人の会員獲得を目指す。
　販売代理店はノエビアのホームページを利用して、独自の通販サイトを開設することも可能。既存の訪販活動で取り込めない新規顧客の開拓に力を入れる。

　文具事務用品メーカー、プラスのグループ会社でオフィス用品通販を手がけるビズネット（東京・文京、中嶋光正社長）は、西日本地区の郵便局一万千局に事務用品などを納入するためのカタログを作成した。経営合理化を進める日本郵政公社への拡販を狙う。
　サービスの対象となるのは静岡県以西の西日本地区。同社は現在、一万四千品目を取り扱っているが、郵便局向けに一万千品目を掲載したカタログを作製した。郵便局はこの中から必要な商品を選択する。再生紙を使用した紙製品など、環境に配慮した商品の積極的な購入も促す。

　コクヨは中国でオフィス用品のカタログ通信販売事業に乗り出す。まず六月に上海でスタートし、二〇〇七年をめどに北京、蘇州へ営業地域を拡大する。世界各国から企業の進出が続く中国ではオフィス用品市場が急成長しており、通販の利便性の高さと品ぞろえを武器に顧客を開拓する。中国商務部の認可を受け、このほど「国誉商業公司」（上海市）を設立した。

　通販大手の「ニッセン」（京都市南区）が大阪国税局の税務調査を受け、０３年１２月期までの２年間で約２億７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。同国税局は、うち約９０００万円を所得隠しと認定、重加算税を含め約１億円を追徴課税（更正処分）した。同社は、全額納付している。
　関係者によると、同社は売れ残り商品処分のカタログ製作経費について、損失計上すべき時期をずらす経理処理を行っていたとして、重加算税の対象となる意図的な所得隠しと認定。また、中国にある子会社の検品工場に対し、検品費用を通年より高い単価で１年間支払っており、この経費が課税対象の寄付に当たると指摘されるなどした。
　ニッセンは「従来認められていた経理処理で、見解の相違はあるが指摘に従った」と話している。同社は、東証、大証１部上場。０４年１２月期の売り上げは連結で約１６４３億円。

　「手書き」がビジネスの現場で復権し始めた。直筆の文字が訴える力や印象の強さが見直されているからで、総デジタル化が当たり前と思っていると時代に遅れるかもしれない。
　営業や販売の現場で、手書き文字が効果を上げている。顧客に親しみやすさを感じさせることが力を生む。
　化粧品や食品を通信販売する生活総合サービス（大阪市）。約四十人の女性従業員が業務の合間を見て黙々と手紙にペンを走らせる。折り込み広告を見て商品を購入した顧客への手紙で、その数は事務所全体で一日に二百―三百通にもなる。
　同社は電話での売り込みはしないため手紙が唯一の“営業”手段になる。折り込み広告を見て一度、商品を購入してくれた顧客をいかにつなぎ止めるかは事業を大きく左右する。同社のリピーター率は約四割と業界水準の二倍で、二〇〇四年の売上高は約三十二億円と前年から一割以上伸びた。
　一九九七年の創業時「時間に余裕があって」（古賀淳一社長）手書きの礼状を送ったところ反応が良く、本格的に始めることに。今では商品購入直後の礼状のほか、二十日後、三十日後と定期的に「使い心地はいかがですか」と手紙を出す。マニュアルはなく、時には孫の近況を尋ねるなど従業員が自由にメッセージを書き込む。
　古賀社長は「消費者は商品だけでなく、心の交流も求めている。手書きだからこそ再度選んでもらえる」と話す。顧客からは「こんな手書きの礼状をもらったのは初めて」などと書き込んだ返事や新しい注文書が届く。
　書店やドラッグストアでは手書きの店頭販促広告（ＰＯＰ広告）があふれる。目立つのは商品を薦める店員の手書き文字だ。
　出版社の宝島社（東京・千代田）は昨年、文庫本の販促のためサインペン入りのＰＯＰ制作キットを有力書店のうち五百店に配布した。書店員を集めて研究会を開いたところ、「手書きのＰＯＰが販売に役立った」「本を気に入った店員が自然に書くＰＯＰを付けると売れ行きが良くなった」などの実例を多く聞いたからだ。
　業界団体の日本ＰＯＰ広告協会によると消費者の八―九割は購入商品を店頭で決める。同協会の松本博之事務局長によれば「手書きＰＯＰは一種の口コミ」で、店の生の声として信用してもらいやすいという。
　出版業界では新刊ラッシュで競争が激化しており、「店頭でのコミュニケーションが以前よりも重要になっている」と宝島社の巣瀬典男広報宣伝部長は話す。
　ビジネスの現場で活用されるのと並行して、手書きの関連商品も好調だ。デジタルと融合する動きもある。
　代表的な商品といえば手帳。業界推定の市場規模は年間九千万―一億冊程度で横ばいだが、社内配布や贈答用の法人需要の比率が減少、個人需要は伸びているという。大手の日本能率協会マネジメントセンター（ＪＭＡＭ、東京・港）でも、過去五年は個人向けが年五％前後伸び続ける。
　「毎日すべきことを書き込み、一日一日それを確認するのが日課」。ある大手金融機関の三十代社員は、会社が社員に厳しく成果を求め始めたことに機敏に反応し、業務の予定や手順を手帳に随時書き込む。
　手書きが最近になって再評価されている理由の一つは手軽さ。例えば書店などでは、手書きのＰＯＰは随時変化する品ぞろえにいつでも対応できる。手帳の場合も、パソコンと違って職場でも移動先でもいつでも開いて自由に記入できる。
　もう一つは直筆が読み手に与える親近感と印象の強さだ。企業が消費者に送付する大量のダイレクトメールはあて名、内容とも印刷されているのが普通。手書きは多少地味でも「顧客への訴えかけは強くなる」（生活総合サービスの古賀社長）効果がある。
　文書処理にパソコンを手放せなければ手書きを融合させることも可能だ。
　ソフト会社のテクノアドバンス（神戸市）では、癖のある手書き文字をそのままワープロソフト用書体（フォント）に変換するサービスを行っている。年三千―四千件と売れ行きは予想の倍。顧客は政治家や経営者、保険外交員、メニューを手書き風にしたい飲食店など様々だという。
　アナログの手書きが見直されるのは、パソコンの普及でデジタルの便利さが当たり前になったからでもある。すべてが手書きに戻ることはあり得ない。ただビジネスで一歩先行するためのツールとして、手書きの良さはまだ光を増しそうだ。

　ドクターシーラボやハーバー研究所など化粧品通信販売各社が相次いで北米に進出している。通信販売に加えて、直営店を展開するほか、現地の小売りチェーンとも提携する。これまでアジア市場に進出するケースは多かったが、海外事業を一段と強化するため、在留邦人やアジア系移民が多い北米市場にも足がかりを築く計画だ。
　ドクターシーラボは一月にニューヨークに現地法人を設立し、三月中旬から通信販売を始めた。今後は米国本土に直営店を出店する。二〇〇六年一月末までに三店開く予定。まず西海岸に出店するために準備を進めている。米国で展開している仏化粧品小売りチェーンのセフォラでの販売も予定している。
　同社はこれまでハワイで化粧品を販売し、消費者の反応を探ってきたが、日系人を中心に好評だったことから米国本土での展開に踏み切ることにした。米国本土で年間五億二千万円の売り上げを目指し、アジアを含む海外全体では約十八億円の売り上げを見込む。
　ハーバー研究所は米オレゴン州ポートランドに米国事務所と店舗を五月に開く。米国向けにインターネット通販のサイトも立ち上げて、出店と同時に通販も始める。同社は〇一年に香港とシンガポールに出店。現在アジア地域で十二店を展開しているが、米国への進出は初めて。
　通販化粧品各社はこれまで、香港や台湾など日本人と肌や体質が近いとされるアジア地域への市場進出が中心だった。北米に進出するのは通販市場が成熟しているうえ、美容皮膚科のデータに基づく化粧品の需要が多いため。米国にはアジア系の住民も多く、日本の化粧品への関心も強いと期待している。
　ドクターシーラボは海外化粧品を輸入する子会社の設立も準備しており、最先端の化粧品の流れや技術を米国から取り込む目的もある。米国で専用ブランド化粧品を販売し、香港やシンガポール、中国などの海外展開でも先行している通販化粧品大手のファンケルも海外事業の拡大を計画している。

　スターツ出版はインターネット通販事業に参入する。自社で発行する月刊フリーペーパー「メトロミニッツ」上に広告した商品を新規開設する通販サイト上で販売する。同社は自社の印刷媒体に掲載したホテルや旅館の宿泊予約サービスを仮想商店街（モール）上で展開している。印刷媒体とＥＣ（電子商取引）を連動させた事業を拡大する。
　二十日発行のメトロミニッツで小林克也さんや飯島愛さんなど著名人にデザインを依頼したオリジナルＴシャツ（五千四十円）の広告を掲載。同日、自社ホームページ「メトロミニッツ」上に通販サイトを開設してＴシャツを販売する。メトロミニッツの発行部数は約十六万部。主要読者層は二十代後半から三十代前半の若い男女だ。
　〇四年七月から自社の有料女性誌「ＯＺマガジン」上で特集したホテルや温泉の予約サービスを自社の「ＯＺモール」で展開しており、アフィリエイト（成果報酬型）広告収入は、〇五年十二月期には七億円程度を見込む。将来的にはＯＺモールでも通販事業を展開する考えで、〇八年十二月期には通販事業のみで十億円の売り上げを目指す。

　化粧品訪問販売のノエビアは九月から、化粧品、栄養補助食品、日用品などの通信販売事業を開始する。インターネット上のウェブサイトなどを通じて販売する。在宅率の低い二、三十代女性を新たな顧客として取り込むのが狙い。通販会員を三十万人獲得し、初年度で約三十億円の売り上げを見込む。
　通信販売を開始するのは九月二十一日から。インターネットのホームページや携帯サイトなどに通販用の商品を掲載し、ファクスや電話、専用はがきなどで注文する。商品はノエビア本社から直送する。注文を受け付けてから四日以内に届くようにする。これに先駆け、ホームページなどで通販利用者の募集を始めた。
　同社の商品は現在、委託販売契約を結んだ約十八万の代理店が販売している。顧客は四十代から五十代が中心となっており、二十代、三十代の開拓が課題になっていた。
　通販で商品を購入した人が代理店の顧客だった場合には、購入金額を代理店の売上高実績に加算し、販売手数料を自動計算して支払うシステムを開発。同じ商品を扱っている既存の代理店との共存をはかる。購入者のデータは各代理店が管理しており、同社はこれまで十分な顧客情報を入手していなかった。商品開発やマーケティングに活用する狙いもある。

　通販大手セシール（高松市）が飲食店に無断でカタログ販売していた偽餃子（ギョーザ）事件で、セシール側は当初、取材と偽って店を訪れ、餃子や店内を写真撮影、カタログに掲載していたことが福岡県警の調べで分かった。セシールは「商品の製造を依頼していた業者が販売許可を得ていると勘違いしていた」と釈明しているが、販売契約などもしておらず、組織ぐるみの疑いもあるとみている。
　県警などの調べでは、セシールは石川県の食品会社にカタログ商品の製造を依頼。食品会社は０３年末以降、居酒屋「二○家（にわけ）」（東京都新宿区）に対し再三にわたって商品や店内の写真撮影を依頼。その際、「通販カタログに添える小雑誌に紹介記事を掲載したい。目的は通販とは別。あくまでも取材」と強調していた。
　二○家関係者によると、昨年１月、食品会社側は店を訪れ、写真撮影をしたが、その後、一切連絡はなく、掲載誌が送られてくることもなかったという。同１０月、知人からカタログに出ていると連絡があり発覚。セシールに抗議したところ、虚偽表示については認めたものの「食品会社から事情を聴く」と繰り返すだけで納得のいく説明はなかったという。
　二○家の店長は「販売の打診は全くなかった。カタログ販売目的に取材と偽って接近してきたとしか思えない」と立腹。セシール広報室は「委託会社がカタログ掲載と販売の許可を得ていると思い込んでいた」と説明している。

　シムリーは三十日、二〇〇五年二月期の連結最終損益が八億九百万円の赤字（前の期は一億二百万円の黒字）になったようだと発表した。従来予想は二千五百万円の黒字。商品在庫の一括処分による評価損六億千七百万円が響いた。ウェブ関連システムの刷新で現行ソフトの償却費二億円弱も新たに特別損失に計上する。配当は従来予想を据え置いた。
　連結経常損益は九千二百万円の赤字（同五億八千五百万円の黒字）。カタログ通販の販売形態を変えたため、欠品による機会損失や配送料などが膨らんだ。従来予想は二億七千万円の黒字だった。売上高は前の期比四・八％減の百八十七億五千六百万円と、従来予想より〇・八％上方修正した。

　通信販売大手の「セシール」（本社・高松市）が、通販用カタログに人気ギョーザ店「二〇家（にわけ）」（東京）のギョーザが購入できるように偽った表示をしたとして、福岡県警生活経済課と博多署は三十日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、セシール本社など十八カ所を捜索した。
　調べでは、セシールは昨年三月発行のカタログに、「最強の餃子（ぎょうざ）　東京・四谷二〇家・羽根付き一口餃子」との特集を掲載し、二〇家のギョーザが購入できるように偽った表示をした疑い。
　昨年一月、セシールから委託を受けた商品企画会社が二〇家に「ギョーザを特集したグルメ本を作製したい」と依頼。二〇家は商品の写真撮影には応じたが、通信販売の依頼はなかったという。二〇家は福岡市の会社が経営している。
　福岡県警によると、セシール側は申し込んだ約千八百人に別の会社が製造したギョーザを販売。セシールは二〇家から指摘を受け、購入者に文書で謝罪、代金全額（約五百六十万円）を返金したという。
　セシールは二〇〇三年発行のカタログでも、カレーの食材が国産品と思わせる表示をしながら、オーストラリア産を使っていたとして、公正取引委員会から昨年七月、排除命令を受けている。

　コクヨ子会社で小売店舗用じゅう器製造・販売のコクヨストアクリエーション（東京・港、櫛下利治社長）は、小売店のロゴや写真をディスプレー用品にプリントするサービスを四月から始める。独自性を高めることで、小売店の販促活動を支援する。
　サービスの名称は「ストグー工房」。同社の店舗用通信販売カタログ「ＳＴＯＲＥ　ＧＯＯＤＳ（ストアグッズ）」に掲載されているちょうちん、看板、のぼり、フロアマットなど十一品目が対象。注文は一個から可能。価格はちょうちんの場合、片面プリントで五千七百七十五円、両面で六千三百円とする。
　同社では今月発刊した「ＳＴＯＲＥ　ＧＯＯＤＳ」第四号でディスプレー用品も拡充。全取扱品目数を二千品目増やして一万千にしたが、このうち四〇―五〇％をディスプレー用品に充てた。「ストグー工房」と合わせ、小売店の販促支援を強化する。

　「より綿密な顧客関係管理が可能になる」。チラシ広告を中心に通販を展開するジモスの小村富士夫社長（４０）は今月の携帯向け配信サイバードとの資本提携を解説する。将来の通販は顧客属性に応じた「コンシェルジュサービス」型と見る。現在のチラシだけでは媒体として不十分という。
　独自商品の健康飲料「青汁」のイメージが強く「いまだに食品メーカーと誤解されることもある」。だが昨年七月通販コンサル事業に参入するなど、販売力については業界評価も高い。サイバードの配信インフラと自社のマーケティング力を融合すれば「ワン・トゥー・ワン（一対一）マーケティングを極められる」と野心的だ。

　携帯電話向け情報配信サービスを手がけるバンダイ子会社のバンダイネットワークスは、二〇〇五年度に携帯電話を使った通信販売の取扱商品を大幅に拡充する。販売サイト数を現在の十三種類から二倍に増やす。従来は女性用服飾品が中心だったが、顧客層を広げるために男性用衣料や食品まで幅を広げる。〇五年度の取扱高を〇四年度比の二倍の二百億円まで引き上げることを目指す。
　同社は〇三年三月に携帯通販に参入。渋谷の専門店ビル「１０９」内のショップや通販大手のベルーナ、女児向け装飾品のサン宝石（山梨県田富町）などと組み計十三サイトを運営中。
　業界団体、モバイル・コンテンツ・フォーラムの予測では定額制データ通信を追い風に、携帯サイトでの物販市場は〇四年度に千億円を超える見通し。その中でバンダイネットワークスの今年度取扱高は前期比四〇％増えて初めて百億円を突破する見込みだ。このうち三―五％を手数料として売上高に計上する。
　〇五年度には六月から順次、計十サイト以上を新設する。中でも百貨店で主に販売している米ブランド衣料用サイトでは「ラルフローレン」や「トミー・ヒルフィガー」「カルバン・クライン」など十五ブランドから約千点を直輸入し、国内販売価格の五―八割引きで提供する。男性用商品も幅広く品ぞろえして、男性客の利用を促す。利用客全体の約三割を男性の購入客で見込む。
　そのほか産地直送の青果物やデザートを取り寄せられる食品サイト、化粧品から食品、洋服など総合的に扱うサイトも予定している。
　同社のサイトの利用者のうち、約九割強を女性で占める。ただ、女性向け通販サイトは競争が激化しており、男性や幅広い年齢増の女性客など新規顧客の拡大が欠かせないと見ている。サイト間の連携を強化するため、相互リンクや共同キャンペーンの実施も検討している。

　高島屋は二十九日、通信販売の配達伝票の控え三千百二十五枚を運送業者が紛失したと発表した。このうち二百七十九枚は回収したが、残る二千八百四十六枚は発見できていない。控えには氏名や住所、電話番号などが記されているという。

　飲食店紹介サービスのモックは富裕層向け雑誌出版のイー・マーケティング（東京・港）と組み、ダイヤモンドやクルーザーなど数千万円から数億円程度の高額商品の通信販売を始める。モックのコールセンターを活用し、顧客からの問い合わせや質問に電話で直接対応する体制を整える。イー社の顧客基盤である富裕層を取り込む。
　イー社が隔月ごとに発行する雑誌「ＳＥＶＥＮ」上で商品を紹介、申し込みを受け付ける。第一弾は四月下旬に売り出す五―十カラット程度のダイヤモンド＝写真＝で、価格は三千万―五千万円前後。支払いは銀行振り込みが中心となる見込み。
　高級車やクルーザー、絵画、金融商品など取り扱う商品は順次増やす。六月にはネットを通じて商品を閲覧、申し込めるサイトを立ち上げる計画だ。
　ＳＥＶＥＮは発行部数五万部。読者層は年収五千万円程度の高額所得者が中心で、この会員基盤を有効に生かす。宴会の幹事などに希望に応じた飲食店を紹介する事業を手がけるモックは、自前のコールセンターを持っており、高額商品を顧客が安心して購入できる体制づくりを支援する。三年後をメドに年間五億円程度の販売を目指す。

　カタログ通販大手のニッセンは二〇〇六年四月入社予定の新卒採用を大幅に拡大し、〇五年春の三倍以上の百七十五人とする。宝飾品・呉服を店頭販売する小売店の出店を増やすのに合わせ、営業職の人材を確保する。新卒採用は〇四年春から二年連続で四十―五十人程度だった。
　新たに採用する百七十五人のうち約九割を小売部門の事業部に配属し、残りの一割をカタログ通販部門に回す。小売店は展示会の開催や訪問販売なども手掛ける。
　〇五年度の小売店の店舗数は前年度より一店多い百七十四店となる見込み。
　「現物販売事業」と呼ぶ小売部門の売上高は前年度比三・六％増の三百二十三億円を目指す。〇六年度には店舗数を百九十三店に拡充する計画。

　コクヨグループのオフィス用品通販大手カウネットは、東日本地区の郵便局九千局に四月一日から事務用品などを納入することで日本郵政公社と提携した。郵便局の調達費用削減を支援し、環境に配慮した商品の積極的な購入も促す。二〇〇六年三月期で三十億円の売り上げを目指す。
　カウネットは現在、一万二千品目を扱っており、これらの中から各郵便局が必要な商品を選択する。同社は昨年十月、大・中規模事業所向けに購買の予算管理や購入数に応じて値引きするサービスを開始しており、郵便局にも適用する。
　現在、大半の郵便局は近くの文房具店などで事務用品を購入、調達金額は全国で年間数十億円に達している。郵政公社は一括購入による大口割引で費用を一―二割削減できると見込む。

　住友生命保険は通信販売大手の千趣会（大阪市）と提携し、保険契約の紹介などに応じてポイントを獲得できるサービスを４月から始める。ポイントを千趣会のカタログ商品に交換できるのが特徴だ。大手生保と通販会社の提携は初めて。
　生保業界では、戸別訪問による営業活動が年々難しくなっている。さらに、４月の個人情報保護法の全面施行を控え、職場での販売も会社側が受け入れない例が増えている。このため、ポイント制度の活用で営業の機会を増やす考えだ。
「スミセイベルポイントクラブ」を新しくつくり、入会者や入会者を紹介した人は１００ポイント、紹介で契約が成立した場合には５００〜３０００ポイントがもらえる。１ポイント＝１円で千趣会の商品に換えることができる。
　生保では契約紹介者らに景品を贈る仕組みがあるが、景品の種類が少なく運営費用もかさんでいた。住生は千趣会との提携で、交換可能な景品数を従来の１４０点から３万点以上に増やし、経費も減らせるという。

　リクルートは環境に配慮した商品ばかりを集めた通販雑誌「ｅｙｅｃｏ（アイコ）」（季刊、五百円）を三十日、首都圏の書店で発売する。健康と環境への関心が強く、商品選びにこだわりを持ち、消費意欲もおう盛な二十―三十代女性を販売対象にする。
　扱う商品は「マイナスイオン空気清浄機」（三万千二百九十円）「ノンコレステロールの野菜ハンバーグセット」（五個、千二百二十八円）など、国内外の生活雑貨や食品五百点。環境への配慮に加え、デザインや機能に優れていることも掲載条件とした。各ページには素材や性能についての詳細な説明書きを付けるほか、「健康配慮」「リサイクル」といったチェック項目も記している。
　昨年六月にテスト創刊したところ、二十代、三十代からの反響が大きく、商品購入者の平均単価は一万五千円程度と通販雑誌では高額だったという。一都三県で五万五千部を発行する。

　カタログ通信販売大手のムトウは中国国内での事業展開に乗り出す。通販のソフトウエアや業務代行サービスを手がける子会社、ミック（静岡県浜松市、芹沢永志社長）が二〇〇五年度上期に上海に現地法人を設立。ムトウ本体も〇五年度中の設立を目指す。経済発展が進む中国での事業を新たな収益源に育てる考えだ。
　ムトウは中国国内の市場規模や通販に必要な商品の調達などの市場調査を昨年から実施し、参入が可能と判断した。現在は中国関連ビジネスを六人で担当しているが、四月からはそのうち三人を専任に切り替える。
　ミックは通信販売の際に必要となる受注や在庫管理、出荷、代金回収に関するシステムのパッケージソフトを開発、販売するとともに、ソフトの利用企業が自社では行えない仕事を代行する業務を日本国内で手がけている。
　そのノウハウを踏まえ、中国国内でパッケージソフトが利用できるように、北京語のソフト開発を進める。業務代行に必要な受注の受け付けや問い合わせなどを対応するコールセンターや商品の保管や管理、出荷など行う物流センターは国内では自社やグループ企業で対応してきたが、中国ではそれぞれの業務を手がける現地企業とネットワークを構築することで代替する方針。二〇〇五年九―十月には業務を始める。
　ムトウ本体が手がける通信販売もミックが構築するネットワークを利用することで事業を始める。カタログ通販とインターネット通販の両者を活用する。ミックと同じく上海に現地法人を設立する方針だが、出資額や単独で出資するかなどについては今後詰める。

　化粧品製造・販売のハーバー研究所はエステティックサービス事業に参入する。料金を三十分で三千円と設定。気軽に利用できるようにして女性客を取り込み、化粧品販売との相乗効果を狙う。東京・銀座の直営店でサービスを開始、全国の直営店に展開する。
　銀座三丁目に開いた路面直営店「ショップハーバー」にエステ機器を導入した。肌の状態を診断後、美容液「ホワイトレディ」など同社のスキンケア商品を使って施術する。顔のエステは通常六十分から九十分で一万円前後するが、三十分間で三千円と時間を短縮し、料金も低く設定した。
　当面は着替え不要の一コースのみ提供するが、追加メニューも検討する。ベースメークもコースに盛り込んだ。客が口紅やアイシャドーのメーク用品を無料で使って化粧を仕上げるようにし、外出時の空き時間でも立ち寄れるようにした。
　通信販売が主体の同社だが、百貨店などにも六十八店を展開している。エステ事業を直営路面店の目玉と位置づけ、化粧品の新規顧客の開拓につなげる。

　下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京・大田）は、インターネット通販限定のブランド「デジール」＝写真＝の新商品投入を年二回から四回に増やす。昨年の販売が堅調だったため、季節ごとに発売する。二〇〇五年の同ブランドの売上高は前年比約二倍の二億円弱を目指す。
　デジールは〇三年冬から展開を始めたブランド。Ｔバックタイプのショーツなどセクシーなデザインが多いため、人目を気にせず買えるインターネット販売が適当と判断した。購入時に、例えば知り合いに支払いを依頼することも可能。今春の商品はバラの刺しゅうをあしらったブラジャー（三千七百八十円）やショーツ（二千六百二十五円）など。

　携帯電話の女性向け通販サイトを運営するゼイヴェル（東京、大浜史太郎社長、０３・３４２３・６７００）は、住金物産と提携する。携帯上のファッション情報サイトを共同で開設し、二十五歳―三十代前半の女性層にアパレルなどを販売する。女性の年代や好みに合わせ複数のサイトを設ける戦略を加速する。
　新サイト「ファッションアリーナ」は五月にも開設。流行に敏感なＯＬを主対象に、高品位を打ち出したファッション情報などを配信。アパレルやアクセサリー、美容関連品などを販売する。
　若い女性キャリア層向けのブランドに強い住金物産が商品の調達を、ゼイヴェルがサイトの運営を主に担当する見通し。通販など新サイトを通じた売り上げは三年目に年十五億円を目指す。ゼイヴェルの�