カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　「百八十円スニーカー」を中国でも――。低価格の靴を製造販売するヒラキ（神戸市、野崎誠社長、０７８・９６７・１０６２）は、中国で卸売り事業を始める。七月一日付で上海に現地法人を設立。委託生産拠点だった中国で、年一兆円規模とみられる巨大な靴市場の開拓を狙う。
　現地法人「上海平木福客商業公司」は資本金六十一万ドル（約六千六百万円）で、ヒラキの一〇〇％出資。董事長（社長）には向畑達也専務が就く。百八十円均一など低価格が売り物のスニーカー＝写真＝だけでなく、日本での販売価格が二千円弱のＯＬ向けサンダル、パンプスなども扱う。当面は日本や海外の系列スーパーなどに卸す。
　中国の市場動向や物流の実態を見極め、早ければ一年後には個人向け通信販売も始める。日本国内で売上高が店舗を上回る通販のノウハウを中国でも生かす。二〇〇八年度末までに中国で年間売上高五億円、損益の黒字化を目指す。

　カタログ通販最大手の千趣会は二十七日、神戸のＦＭラジオ局などと組み、新しいファッションブランドを売り出すと発表した。ブランド名は「ＣａｎａｒｙＴｒｏｉｓ（カナリートロワ）」。女性らしいデザインのＴシャツやジーンズ、ジャケットなどを扱う。八月上旬からインターネットで販売を始め、神戸市内に店舗も開く予定だ。今年度五千万円の売り上げを目指す。
　商品は千趣会とアパレルメーカーのダグラス・リッターアライアンス（大阪市、金丸功一社長）が共同で開発した。
　千趣会は七月三日から神戸市のＦＭ局、Ｋｉｓｓ―ＦＭ　ＫＯＢＥ（平沢正博社長）で三十分間の番組を提供する。女性誌で人気の読者モデルが番組の進行役を務め、ファッションを解説したり新ブランドを宣伝したりする。現在、二十代後半―三十代が中心となっている千趣会の顧客層を十八―二十五歳の若い層にも広げる狙い。

　セシールはウェブサイトの更新情報を自動的に知らせるサービスを始めた。専用の読み取りソフトウェアが定期的にサイトを巡回し、更新内容の見出しを閲覧ソフトの一部などに表示する。バーゲンなど顧客の関心が高い更新情報を素早く届ける。
　新着情報の有無を調べるために自分でサイトにアクセスする手間が省ける。随時配信しているメールマガジンでは見落とされがちな情報を伝える狙いもある。
　新着情報を自動的に読み込んで配信するＲＳＳという機能を採用した。同機能を導入するのは大手カタログ通販では初めてという。表示された見出し部分をクリックすると、閲覧ソフトで詳細な情報のページを開く。
　利用するには「ＲＳＳリーダー」というソフトをパソコンに取り込み、サイトを登録する必要がある。同社ホームページ（http://www.cecile.co.jp/）でソフトの入手先を紹介している。同社は簡易型ホームページのブログなどで広がるＲＳＳが急速に普及するとみて、利用状況に応じ配信情報を増やす方針だ。

　変化の激しいデジタル家電市場で、大手メーカーとは異なる戦略で勝ち残りを目指す企業がある。デジタル機器ベンチャーのエヌエイチジェイ（ＮＨＪ、東京・港）だ。デザインを重視した安価な製品を総合スーパーなど多様な販路で発売。市場で独自の地位を築いている。
　一九九九年設立の同社はデジタルカメラとデジタル携帯音楽プレーヤーが主力製品。自社工場は持たないファブレスで、韓国と中国に二十ほどある協力工場に生産を任せる。自社はデザインや技術開発に専念するＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達で大手に対抗している。
　マージ・ハリレラ社長は香港在住の最大の印僑集団「ハリレラグループ」の一員。他の親族がホテルや飲食業を経営するのに対し、デジタル家電に注目。まずデジタル家電の最先端を走る日本で起業した。
　二〇〇五年三月期の売り上げは三十億二千万円で前の期の二倍強。経常利益も六千九百万円で三・三倍に増えた。成長を支えてきたのが多様な販路。家電メーカーでありながら家電量販店の売り上げに占める割合は五割に過ぎない。残りは総合スーパーなどの独自の販売網が占める。
　日本での足場固めになったのが〇三年十一月にイオンで先行発売したデジカメ。二百万画素で九千九百八十円という当時としては破格の安さで十二万台を売るヒット商品になった。以降、イオンとの取引が急増した。
　キャラクター製品にも力を入れる。昨年十一月にサンリオとライセンス契約を締結。人気キャラクター「ハローキティ」をあしらったデジカメ、デジタルビデオカメラ、携帯オーディオを相次いで発売。今年三月からはスペインの人気サッカークラブ、レアル・マドリード公認の携帯オーディオを発売し、女性層やスポーツファンなどの需要を掘り起こしている。
　今年に入って、さらにカタログ通販という新たな販路が加わった。大手のニッセンと提携し、デジカメを発売している。
　「Ｔｉｍｅ　ｔｏ　ｍａｒｋｅｔ」（市場が求める製品を早く投入する）――。マージ社長が会議などで頻繁に繰り返す社是だ。商品企画から製品化まで最短では大手メーカーの半分程度の六カ月というスピードが低価格と売れ筋商品の投入を支える。経営の決定権を持つ役員クラスは週二回は顔を突き合わせて議論し、意思決定を迅速にしてきた。
　昨年から今年にかけて英国、台湾、シンガポールと立て続けに海外の営業拠点を立ち上げた。今年中に中国、韓国、中東などにも拠点を開設する計画。「日本での足場は固まった」（宇多田浩取締役）との判断から、一気に世界市場を目指す。
　マージ社長は「（現在五割の）海外事業の売上比率を七割に引き上げたい」と語る。日本で培った手法が流通構造の異なる海外市場に通用するかが成長のカギを握る。

　大手通信販売各社の商品を比べて購入できるユニークなサイトが登場する。三菱商事グループでサイト企画運営のベンチャーリパブリック（東京・港）が、千趣会（ベルメゾン）、ニッセンなど6社と組んで19日に開設する。家電製品などで同様のサイトはあるが、広く通販商品を網羅する比較サイトは初めて。
　新サイトは「通販・エヌイージェーピー」（http://tuhan.ne.jp）。通販会社はほかに、セシール、ムトウ、オットー（東京・中央）。百貨店の大丸も参加する。
　対象商品は、衣料品や家具、食品など合計3万点。各社が通販カタログに掲載している商品の大半を扱う。利用者はサイト上で「シャツ」などのジャンルを選び、素材や色などのキーワードを入力すると、類似商品のデザインや価格などを横並びで比較できる。

　通販最大手の千趣会は女性が働きやすい環境づくりに乗り出した。このほど、社内のすべての女性社員が参加する自主組織を新設。育児と仕事の両立を支援するほか、キャリアプランの構築について女性社員同士の交流を促す。同時に育児休暇制度を充実させ、育児を理由とした女性社員の退職を防ぐ。
　設立したのは女性社員の自主組織「Ｈａｎａ＊ｍａｉｓｏｎ（ハナ・メゾン）」。二十―四十代の女性社員十二人が中心メンバーとなり、女性が働きやすい仕組みづくりを進める。
　まず七月末に実施するのは「出産→育児→復帰」の詳細な手順を示したマニュアルの策定。女性社員向けと上司や同僚向けの二つを作製し、子育てと仕事の両立という問題意識を全社員が共有できるようにする。
　一方、育児休暇制度では、四月に施行された次世代育成支援対策推進法（次世代法）に対応し、二〇〇七年三月までの二年間の行動計画をまとめた。女性社員の育児休暇取得率の目標を七割以上に掲げたのが特徴。
　具体的には、現行では「子どもが一歳になるまで」と規定している短時間勤務の条件を「小学校三年生まで」に拡大し、短時間勤務が認められる期間を延長する。さらに育児休業を認定する期間も従来より一年延長し、二歳までとする。
　休業中にパソコンを貸し出し、社内の情報を提供するシステムも導入する。休業中でも社内の動きが分かるようにし、復帰後も円滑に業務に戻れるようにする狙いだ。
　カタログ通販を手掛ける同社は女性の顧客が多い。同業他社との競争が激化するなか、「女性が働きやすい企業」というイメージが定着すれば、「同じモノを買うなら千趣会で」と心情的に応援するファンが増えるとの期待もある。

　アスクルは医療機関、介護施設向けの通販事業（メディカル事業）を拡大する。オフィス向けで培った小口の配送網を生かしながら、メーカーと共同開発した製品を投入し卸会社との違いを打ち出す。在庫適正化の需要もあるとみて、三年後の二〇〇八年五月期にメディカル事業で三百三十億円の売上高を目指す。
　アスクルは二〇〇四年一月に医療・介護用の独自カタログを作成。その後、二回発刊しており、現在は全国の病院、診療所（歯科含む）、介護施設の計十九万施設にカタログを届けている。薬事法の認可が不要な衛生用品、衣類に加え、カルテやレセプト（診療報酬明細書）の用紙など医療事務系文具を販売している。
　従来、医療機関に衣類やマスク、ガーゼを納入する卸会社は、ある程度の規模を集めたうえで配送することが多かった。アスクルはオフィス向けで翌日配送できる物流網を構築しており、こうしたインフラを活用しながら医療・介護分野を強化する。
　昨年はデサントと組み、独自の看護師向けウエアを共同開発。デザインと動きやすさを訴えた。共同開発品は今期だけで二十五億円の売上高を見込む。このほか他社と医療機関向けのカルテ収納ラックを共同開発した。アスクルの販売網で一定規模の販売量が見込める点を訴え、他社との共同開発も増やす。
　同社は衣類、衛生用品、医療事務系文具だけで現在三千三百億円の市場規模があると想定している。このうち一割にあたる三百三十億円を当面の目標にすえる。

　カタログ通販の住商オットー（東京・中央、蜂谷裕喜社長）は、仏婦人靴ブランドの日本法人シャルルジョルダンで社長を務めた高橋克典氏（４７）が五月三十一日付で副社長に就任したと発表した。高橋氏はハナエモリなどファッション業界での経験が長い。住友商事とドイツ通販大手オットー社の合弁会社である同社では衣料品・雑貨の商品企画と生産技術を担当する。

　有望ＶＢと接し、大手に刺激・活力
　大手・上場企業が、「コーポレート・ベンチャーキャピタル」と呼ばれる自前の基金を活用し、ベンチャー企業と連携する動きを強めている。資金支援が主体のベンチャーキャピタル（ＶＣ）とは違い、自社の販売網などを生かして資本・営業面からベンチャー企業を後押しする。大手側は社内の活性化も狙う。その最前線をみた。
　「いよいよ新商品の発売ですね」
　「そうです。今日は発売時のリスクについて洗い出しをしましょう」
　テレビ会議システムで、こんな議論が交わされる。この日のテーマは新商品戦略。テレビ会議に参加したのは、通販大手のニッセンのインターネット事業推進部のメンバーと、食品ネット通販のオイシックス（東京・品川）の副社長らだ。
　ニッセンは昨年七月、オイシックスの第三者割当増資に応じ一〇％を出資した。ニッセンのホームページにはオイシックスの“支店”を開設、販売面でも後押しする。
　ニッセンは二〇〇〇年十二月期まで四期連続無配が続くなど業績が低迷。二〇〇〇年十二月に就任した片山利雄社長が改革を進め、二〇〇三年十二月期には連結純利益が過去最高を記録した。
　だが片山社長は、ある懸念を感じていた。「新規事業を生み出すような活力が社内に不足している」。この解決策が、ベンチャー企業との連携だった。社員がベンチャーの経営感覚に触れることで、ニッセンからも将来、新規事業が生まれる循環を生み出す構想だ。
　昨年、二十億円の資金を用意。ベンチャー企業発掘のために、ベンチャーキャピタルとも提携した。日本アジア投資とフューチャーベンチャーキャピタルと投資ファンドを設立し、それぞれに五億円を出資。すでに一社ずつ投資を実行した。
　投資を決める判断基準は、「ニッセンが持つ二千万人強の顧客リストなどの経営資源を生かし、相手先ベンチャーの業績を伸ばせるかどうか」という。オイシックスの場合、連携により、月商で千万円近く増えた。
　担当の富永郷三執行役員コーポレートセンター長は言う。「相乗効果で双方の収益拡大につながったうえ、ニッセン社内の雰囲気も刺激を受けて変わってきた」

　カタログ通信販売大手のベルーナは、インターネット通販の顧客を増やすためにペット情報のサイトを開設した。同社の顧客には犬や猫を飼う女性が多いと考え、ネットでペットの娯楽情報を提供すれば利用者のすそ野が広がると判断。主力のカタログ通販が苦戦するなか、ネット通販を新たな収益源に育てる。
　サイトの名称は「ペットチャンネル」（http://pet.241.tv）。ベルーナと提携したペットショップでペットや飼い主の動画を撮影し同サイトで放映する。このほか全国の動物病院や美容院、ペットショップも紹介する。
　ベルーナは拡大傾向にあるペットブームに着目。サイトの利用者が積極的にアクセスし、「ネット通販との相乗効果が期待できる」という。今後は動画を撮影できるペットショップを増やし、サイトの魅力を高める。
　ネット通販の売上高は全体（〇五年三月期連結で千百五十億円）の二―三％とされ、取り組みが遅れていた。六日には事業を本格展開するため、東京都に事業所も設立。カタログの利用客が伸び悩むなか、ネット通販の分野で新規顧客を開拓する考えだ。

　化粧品大手四社の二〇〇六年三月期の連結営業利益は資生堂とファンケルが二ケタ増、コーセー、花王は横ばいになりそうだ。増益の二社も前期に国内営業をテコ入れし、広告宣伝費の積み増しで減益になった反動という面が大きく、前々期と比べると低調だ。国内の化粧品市場は飽和状態で、各社とも利益の伸び悩みに直面している。
　売上高は各社とも横ばい、ないし微増になりそうだ。資生堂は中国事業は二ケタ成長を続ける見通しだが、国内事業の伸び悩みで二％増になりそう。国内のブランド戦略が成功し成長を続けるコーセーも、今期の予想増収率は五％の見込み。昨年にカネボウの化粧品部門の買収に失敗した花王は一％増にとどまる。
　資生堂の営業利益は一三％増の三百二十億円。広告宣伝費を積み増した前期と比べて回復するが、前々期の三百九十億円に比べると見劣りする。国内で化粧品販売が伸び悩んでいる上、競争激化で家庭用品事業が前期に赤字転落した。今期も収支トントンと低調で収益の足を引っ張る。
　コーセーは物流などで効率向上を図るための設備投資がかさみ、営業利益の伸び率は二％増に鈍化する。だが販路別に専用ブランド品を投入し効果的に販促する営業手法はうまくいっており、国内販売は堅調だ。
　花王は通信販売限定の新ブランドを投入するなど販売を強化しているものの、今期の営業利益は横ばいにとどまる見通し。ファンケルは前期に積み増した広告費が減ることが営業利益を押し上げる見込み。

　通信販売のフェリシモ（神戸市）は家族で一緒に過ごす時間を楽しむための商品を紹介するカタログ「ｋｕｓ・ｋｕｓ（クスクス）」を創刊、五月二十七日に全国の書店で発売した。小学生以下の子どもを持つ母親を対象に、行楽地や帰省先で着る衣類や親子で使う家庭用品など約二百三十点を販売する。
　新カタログはＡ４判で百六十四ページ。税込み二百八十円。

　セシールは二十六日、商品配達の迅速化を狙い、顧客情報管理（ＣＲＭ）の新システムを稼働させたと発表した。家具などの大型商品を除いて、注文から配達までの時間を従来の一―二週間から四日以内に短縮した。顧客情報を分析し商品開発にも活用する。
　配達時間帯も四―六パターンと従来の三パターンより細かく指定できるようにした。電話注文の場合、配達日時の指定は無料。七月中にはインターネット注文でも無料で指定できるようにする予定だ。配達時間短縮に伴い、有料サービスの「特急便」は廃止する。
　返品はすべて無料で指定場所・時間帯に引き取るサービスも始めた。返品した商品が同社に届いてから交換品を発送する方法に代え、先に交換商品を届ける。

　ヤマダ電機と千趣会はそれぞれが発行するポイントの相互利用で提携する。五月末からヤマダ電機が発行するポイントを使って千趣会の通販商品を購入できる。千趣会のポイントも近くヤマダ電機の店舗やインターネット通販で使えるようにする。
　家電量販店では低価格販売に加え、購入商品に応じてポイントを還元する競争が激化している。ヤマダ電機は総合カタログ通販最大手の千趣会と組むことで、使い勝手の良いポイントサービスを目指す。一方、二十―四十代の女性層を中心に約八百万人の会員を持つ千趣会は、ヤマダ電機との提携で新規顧客の獲得を目指す。

　ポイント
（１）通信販売を利用する消費者の割合は増え続けており、利用者は８割近くに達する
（２）パソコンを使ったネット通販利用者は過去２年で１５ポイント増え４０％に達した
（３）衣料品を買う人が最も多いが、食品（産直を含む）がネット通販普及の恩恵を受けている
４０代、男女とも利用伸びる
買う商品、食品増え家具は減る
　通信販売の売り上げが引き続き堅調に伸びている。日経産業消費研究所が消費者を対象に調査した結果、通販の購入金額が二、三年前に比べて「増えた」人は四〇％を超え、「減った」を一〇ポイント以上上回った。パソコンを使ったインターネット通販の利用者が増えていることによる。情報技術（ＩＴ）の普及が商品・サービスの販売に大きな影響を与えていることがあらためて明らかになった。
価格比較サイトの充実もありパソコン通販が伸びている
　調査では、カタログ通販、パソコンを使ったインターネット通販（音楽、映像配信を含む）、テレビショッピングなど九種類の通販を挙げて、「過去一年間に利用したことがある」かを聞いた。過去一年間に利用したことがある割合は七七・七％となり、二〇〇三年三月の調査に比べ七・三ポイント増えた。
　特に伸びが大きかったのはパソコンのネット通販で一五・九ポイント増え利用者の割合は四〇・〇％となった。携帯電話を使ったインターネット通販（着メロ、着うたを含む）も一二・四ポイントと大きく増え一四・八％になった（グラフ１）。
　カタログ通販は最も利用経験者が多く五五・五％と唯一過半数になったが、三・三ポイント増にとどまった。
　利用者が大きく増えたパソコンのネット通販利用者を男女、年齢別に見てみた。男性は四六・六％で〇三年より一六・九ポイント増えた。女性も一五・三ポイント増え三三・五％となった。特に四十代の利用者が五四・二％と〇三年二月に比べ三一・四ポイントも増えた。男女とも四十代の増え方は大きく、それぞれ二七・八ポイント、三五・一ポイントも増えている。
　四十代は、自宅のパソコンでインターネットを利用する人がこの二年間に二〇ポイント近く増え七五・〇％に達した。二十代、三十代とほぼ同じ割合になり、パソコン通販利用の伸びの大きな要因となったようだ。
　携帯電話の通販は二十、三十代で〇三年三月より二〇ポイント以上利用者が増えた。利用者はそれぞれ二六・四％、二八・九％になったことが大きく伸びた理由だ。特に二十代の女性は三〇ポイント以上利用者が増え、三七・〇％に達した。
　通販でどのような商品を買っているのだろうか。衣料品（下着を除く）、食品（産直を含む）、スポーツ観戦・映画・コンサートのチケットなど三十二の商品・サービスを挙げて選んでもらった（複数回答）。三〇％を超えたのは、衣料品（三六・六％）と食品（三〇・三％）の二つ。二〇％を超えたのは健康・栄養補助食品（二三・一％）、化粧品（同）、家具・インテリア（二二・〇％）の三つとなった（グラフ２）。
　一部の選択肢を変えたので、厳密な比較はできないが、〇三年三月調査と比べると、上位に入った商品・サービスはほとんど同じになった。
　ただ、上位に入った商品・サービスのうち食品と家具・インテリアは、〇三年三月と比べ五ポイント以上違いがあった。食品は増加が目立ち、〇五年二月は三〇・三％と八・五ポイント増えた。逆に家具・インテリアは減少が目立ち、二二・〇％と六・七ポイント減った。
　別の質問の回答を見ることで、食品がパソコン通販の伸びの恩恵を大きく受け、家具・インテリアはそうでなかったことが分かる。調査では、最も購入回数が多かった商品・サービスを一つだけ選んでもらいどういう通販チャネルで買ったかを聞いた。それによると、購入回数は多い順に衣料品、食品、健康・栄養補助食品などと並んだ。このうち、食品の購入チャネルを見ると、カタログ通販が三五・七％、パソコンのネット通販が三一・〇％となった。家具・インテリアはカタログ通販が圧倒的多数でネット通販は全くなかった。
　このほか、通販で買った商品・サービスとして、インターネットでの航空券・乗車券・ホテル予約、音楽・映像・ゲームソフトの配信なども二ケタになりネット通販の伸びが改めて確認できる。
　通販を利用する理由については、「買い物に行く時間を節約できる」「価格が比較できる」など十三項目を挙げて選んでもらった（複数回答）。「時間節約」（四六・六％）、「自分の都合に合わせて買い物できる」（四一・〇％）、「時間をかけて商品を選べる」（三〇・六％）などの順になった。パソコンネット利用者について見ると、「価格が比較できる」が三九・〇％に達し、価格比較サイトが充実しつつあることなどを反映した結果となった。
（日経産業消費研究所研究主管　長尾邦彦）
　〈調査の概要〉二〇〇五年二月上旬から中旬にかけて、首都圏三十キロメートル圏に住む日経産消研の二十代から六十代の男女消費者モニター六百人を対象に調査。有効回答者数は四百六十七人（回収率七七・八％）。〇三年は三月下旬に七百人対象で、有効回答者数は五百九十四人（回収率八四・九％）。

　栄養価の高い発芽玄米を食べやすくクラッカーにした「発芽米　健康　ポップライス」シリーズ。
　発芽玄米は血圧を調整しコレステロールの増加を防ぐとされるギャバ（ガンマ−アミノ酪酸）を白米の約１０倍含む。１枚わずか１９キロカロリー。おやつや食事代わりにもなる。４枚×８袋入り。
　味は「無塩」「手作りたまり醤油」「七穀」の３種類。８００―８８０円。通信販売と直営店舗にて販売。

　デジタル機器ベンチャーのエヌエイチジェイ（ＮＨＪ、東京・港、マージ・ハリレラ社長）は三十日から有効画素数三百十万画素で、価格九千九百九十円のデジタルカメラを通販大手のニッセンのカタログで独占販売する。発売後の半年間で五万台の販売を見込む。両社の共同企画商品の第二弾となる。
　発売する「Ｆ／２１」には記憶容量八メガ（メガは百万）バイトの半導体メモリーを内蔵し、ＳＤカードにも対応。パールホワイト、オレンジ、ミントブルーの三色を用意した。大きさは縦四センチメートル×横七・九センチ×厚さ二・七センチと手のひらにすっぽり入るコンパクトサイズ。ニッセンが同日発行するカタログ「コレクティブ」二〇〇五年盛夏号に掲載される。
　ＮＨＪは今年一月にも、ニッセンのカタログ上で四百万画素で一万四千九百円のデジカメを発売。累計の販売台数が三万台に達した。

　ジモス　十七日に発表した二〇〇五年六月期の第三四半期（〇四年七月―〇五年三月）の連結決算は、売上高が八十九億千三百万円（前年同期比二五・七％増）だった。経常利益は十億六千四百万円（同六・八％増）、純利益は六億二百万円（同一四・七％増）。買収したネット通販会社「アウトレットプラザ」の売上高を上乗せしたため、大幅な増収となった。

　日本経済新聞社が十七日まとめた二〇〇五年賃金動向調査（最終集計、四月二十二日時点）によると、平均的な賃上げ率は一・五八％となり、二年ぶりに前年の上げ幅を下回った。中国向け需要の拡大で製造業を中心に業績は回復しているが、ＩＴ（情報技術）関連の在庫調整などで収益環境には不透明さもある。人件費の硬直化につながる賃上げよりも一時金（ボーナス）で従業員に報いる企業の姿勢を反映している。
　全産業の賃上げ率は前年を〇・〇四ポイント下回った。賃上げ額は四千七百九十七円で、前年に比べ百九円減少した。一方で、年間一時金の一人当たり支給額は前年比二・九一％増の百六十万九千八円で、増額率は前年を〇・三六ポイント上回った。
　賃上げ額上位には得意分野で業績を伸ばす中堅企業が目立った。
　一位のカナックは高松市に本社を置く通信・設備工事会社。ブロードバンド通信網工事で業績が安定してきたため、従業員に報いる。
　カタログ通販ベルーナの賃上げ率は三・六六％。化粧品や健康食品が伸び、前年の賃上げ率を〇・四六ポイント上回った。
　環境関連では環境測定分析のエヌエス環境、産業廃棄物処理大手のダイセキが八千円を超える賃上げを実施。美容室向けの経営コンサルティング営業が好調なヘアケア製品メーカーのコタも上位に名を連ねた。 　年間一時金の支給額を既に決め、アンケートに回答した企業は二百二十六社。社数ベースで八五％を占める製造業は前年比四・一一％増の百六十二万四千三百四十八円。二割以上の増額だった鉄鋼のほか、非鉄・金属製品や化学など素材産業がけん引した。非製造業は前年比〇・一三％減の百五十六万九千八百五十七円だった。

　セシールは父の日（六月十九日）向けギフト専用カタログを発行した。通常は有料のラッピングを父の日カタログの掲載商品では無料にした。送料も無料にして、離れて暮らす父親に贈りたい人に加え、一緒に住む父親に「直接手渡すのは照れくさい」という利用者も取り込む。
　父の日特集カタログ「ｆｏｒ　ｆａｔｈｅｒ」はＢ５判で十六ページ。発行部数は約百万部。ニットベストとボーダーＴシャツ、ポロシャツの三点入り「父の日カットソー　ギフトセット」（六千九百円）など、衣料品を組み合わせた箱入りのギフトセットを十三種類用意した。価格は三千九百円、四千九百円、六千九百円の三種類。届け日は六月一日から十八日の間で指定できる。

　個人情報保護法の全面施行から一カ月余り。四国の企業もフロッピーディスク（ＦＤ）の使用制限やファクス送信の抑制といった顧客情報の漏えい防止策を相次いで整備した。ただ、ミスの芽を摘む完ぺきな対策はなく、業務への支障も軽視できない。こうした動きを商機とみて、機密書類を出張裁断するサービスなど関連ビジネスも活発になりつつある。
　四月、北海道の金融機関でファクス番号の押し間違いによる情報流出が相次いで判明した。誤送信を防ぐため、四国銀行は行内あての文書はスキャナーで読み取ってから電子メールに添付して送る方法に変更。高松信用金庫はファクス送信を極力抑え、書類を持参するか配達記録郵便を使うなどの代替策を採った。
従業員に誓約書
　ＦＤなど外部記録媒体を使う場合に上司の承認を必要とするルールは伊予銀行、香川銀行などで導入済みだ。阿波銀行では権限を付与されたＩＤとパスワードがなければ顧客データにアクセスできないようにした。四国銀は「人の意識を高めなければハードを整えても意味がない」と、全行員の九割が「金融個人情報保護オフィサー２級認定試験」を受験し、うち八割以上が合格した。
　約二百五十万人分の顧客情報を常時扱うカタログ通販のイマージュを展開するシムリーは、すべての業務委託先と顧客情報漏えい防止の覚書を交わした。セシールは十三日、個人情報の適切な取り扱いを証明する「プライバシーマーク」を通販専業の株式公開企業として初めて取得したと発表した。
　年収や家族構成、勤務先など重要な個人情報を得られる不動産業者も情報管理に神経を使う。穴吹工務店は全社員に関連規定を分かりやすく解説したハンドブックを配布し社内教育を実施。守秘義務に関する誓約書の提出も求めた。
出張で書類裁断
　情報漏れを防ぐ商品やサービスの市場拡大を窺（うかが）う動きも出ている。古紙リサイクルの松本光春商店（高松市、松本寿一社長）は大型シュレッダーを搭載したトラックで乗り付け、機密書類などを裁断するサービスを四月から本格的に開始した。発注元の担当者がその場に立ち会い、裁断作業を確認できる。
　一般的なシュレッダーの場合、裁断後の細いくずは再利用しにくく、処分費用がかかる。同サービスでは約一センチメートル四方と再生可能な大きさに裁断し、トラック内でかくはんしてから運び出す。既に県内の銀行や通販業者と契約したほか、金融機関から単発の受注が増えているという。初年度の処理量は月間三十トンを目指している。
　データ消去サービスのエコロジスティックス・セキュリティーサービス（徳島市、増田広信社長）はＣＤやＦＤ、ハードディスクなどのデータを強力な電磁波で消去する装置を発売した。「警察や金融機関などが関心を見せている」（増田社長）といい、初年度に三百台を販売する計画だ。
　システム整備に力を注いでも、資料の置き忘れなど人為的ミスの可能性を完全につぶすのは容易ではない。個人情報保護の強化に取り組む企業からは「ガチガチにやり過ぎると業務が滞る」との本音も聞こえる。だが顧客情報の大量漏えいや体制不備が明るみに出れば、企業が負う打撃はこれまで以上に大きい。

　実質的な創業者、木内政雄会長（西友最高経営責任者）が二十五日付で退任する良品計画。精緻（せいち）な理論に基づいた経営体制づくりに奮闘中の松井忠三社長は、「シンプルなルールに基づいて組織を動かす仕組みを徹底する」ことで「創業者型」から「駅伝型」への経営の転換を目指す。海外では米国や中国への進出機会をうかがい、「無印良品」事業に次ぐ第二の柱づくりも視野に入れる。
カリスマ型から「駅伝型」企業へ
　――「無印良品」も誕生から二十五年。顧客層も随分変わったのでは。
　「最初飛びついたのが四十代半ばで比較的高学歴の主婦でした。ブームで顧客の約三割が十代だった時期もありましたが、今の平均年齢は二十九歳です。一方で四十代の消費者も増えており、ライフスタイル提案型の商品政策にもっと力を入れたい。大人の消費に耐えうる商品開発が一段と重要になります」
　――ブランドのコンセプトを新しくしたのですか。
　「創業以来の『わけあって、安い。』は憲法なので変えてません。ただ、〇三年から価格、品質双方で『これでいい』と十分納得してもらえる商品開発を強化しています。コンセプトが希薄化したのに、補強の手を打たなかった反省からです。生活雑貨では国内外の著名デザイナーと組む『ワールド・ムジ』や世界中から優れた伝統商品を探し、当社流にアレンジする『ファウンド・ムジ』に加えて、消費者の声を反映したモノづくりの仕組みも作りました」
　――その結果が、業績回復につながった。
　「単体売上高の五四％を占める生活雑貨部門の売り上げが四、五年ほとんど水面下で推移してきましたが前の下期にぐんと戻りました。ヨウジヤマモトと組むなど先行して改善した衣服・雑貨部門は一層のテコ入れが必要。全部が落ち込まないよう、商品分野ごとに繰り返しテコ入れしていかなければなりません」
　――木内会長が社長だった時代と比べ、経営面で何が変わりましたか。
　「木内さんはカリスマ性で我々を動かせた。注意深く、用意周到な半面、駄目だと思えば原則をかなぐり捨てる面もあった。創業者独特のスタイルです。しかし今後はシンプルなルールに基づいて組織を動かす仕組みを徹底しない企業は勝ち抜けません。我々も創業者型から駅伝型へと経営を変えようと急いでいます」
　――販売面で力を入れていることは。
　「今変えようとしているのが、季節歳時記に頼りがちな営業計画です。常に前年と違う商品の投入や販促を考えないといけない。昨年から年二回、四週間の販売コンクールを始めたのもそのため。本部が決めた商品をいかにたくさん売り、予算を達成できるかを競います。いい知恵は全社で仕組みにします」
　――今後はどんな商品分野に力を入れますか。
　「今、店舗の平均売り場面積は約八百平方メートルですが、千平方メートルまで広げるつもりです。我々は建物の内部を構成する水回りや収納用品などを充実させ、人それぞれにふさわしい住まい方を提案したい。売り場が広がる分、水回りならシンク、ベッドもダブルのような商品を増やしていきます」
　――ブランド強化を狙って大型店を出す専門店が目立ちますが、無印良品は採算に合わないと閉めてきた。大型店を再び展開する考えは。
　「まだ慎重です。三千三百平方メートル級の店は三つ残っていますが、商品本部が本来持っている力で売り場を回しているわけではありません。例えば、東京の有楽町店は試験的に先行投入する商品をそろえ、飲食、眼鏡などの売り場もあります。強みを発揮するためには、千平方メートルまでの店に特化すべきでしょう」
中国や米国も
徐々に攻める
　――ＪＲの駅構内で展開している小型店も意外に増えていません。
　「キヨスクタイプは相当の通行量がある場所でないと成立しません。地下鉄駅や大学構内は出店余地がありますが、男性向けの健康・美容用品やドライヤーなど品ぞろえを追加しなければなりません。それよりも、海外出店など伸びるチャンスのある事業に力を入れるべきだと考えています」
　――海外はどの程度の規模を目指しますか。
　「海外事業は前期で連結売上高の七・五％、当期純利益の九・四％を占めるまでになりました。欧州ではミラノがうまくいったら次はローマという感じで、一店舗ずつ黒字化しながら着実に拡大します。ただ、一カ国一店ずつでも年間十店は作れる。海外比率は将来的に二、三割を目指したい。地域的にはアジアの比率が高くなるでしょう」
　――中国本土にも出店しますか。
　「今出店できそうなのは北京と上海くらい。中国での知名度は高いですが、ウチの商品を買ってくれる人がどれくらい増えていくかに展開速度は左右されます。攻めるにしても徐々にですね」
　――米ニューヨークの近代美術館（ＭＯＭＡ）と組んで昨秋、インショップを出しましたね。
　「まず、ニューヨークでブランド認知度を高めることが重要なので、話に乗りました。ただ、いずれ現地法人を立ち上げてマンハッタンに直営路面店を設けます。そこを広告塔のようにして千―千六百五十平方メートルの店舗を展開していきたい」
　――ネット通販事業の売上高構成比はまだ、さほど高くありません。
　「それでも〇五年二月期は国内だけで前の期比五二％増の二十五億円で、二番店の新宿店を抜きました。きめ細かく情報を出すとか、無料配送などの会員特典を設けるなどの対応は必要ですが、非常に効率が良く可能性のあるチャネルです。三、四年で五十億円規模にはできると思います」
第２の柱作り
視野に提携も
　――将来「無印良品」以外の事業を手掛けることはありますか。
　「実は第二の柱を作りたいと考えています。花き販売も手がけてはいますが、『無印』ブランドが強すぎて大きく展開するのは難しい。〇七年二月期までの中期経営計画には反映していませんが、いいチャンスがあれば、他社の事業の買収や業務提携もあり得ます」
　――どんな分野を対象と考えていますか。
　「家具やベビー・子供用品など我々のビジネスが及ぶ範囲です。できれば、独自商品を展開している企業がいいですね」
　まつい・ただみつ　１９４９年（昭和２４年）静岡県生まれ。７３年東京教育大（現筑波大）卒、西友ストアー（現西友）入社。９１年良品計画に出向し、９２年転籍、９３年取締役。常務、専務を経て２００１年１月社長。２０００年に良品計画子会社のムジ・ネット社長としてインターネット事業を立ち上げた。夫人は小林珠江西友執行役。

　通信販売大手のベルーナが十三日発表した二〇〇五年三月期の連結決算は、経常利益が前の期比四％増の百十五億円だった。化粧品や健康食品の通信販売が好調。美容品のカタログ通販やガーデニング製品の低迷をカバーした。売上高は五％増の千百五十億円。衣料品や家庭用品のカタログ通販がベルーナの主力事業だが、美容品などの低迷が響き同部門は減収営業減益となった。一方、子会社が手掛ける化粧品や健康食品が伸びたため、増収増益を確保できた。
　〇六年三月期は連結売上高で前期比七％増の千二百三十三億円、経常利益で四％増の百二十億円を見込む。ネット通販を強化する方針。年間配当は二十五円に据え置く。

　カタログ通販会社シムリーのＯＬ向け通販誌「イマージュ」で大人気のブラジャーがある。商品名は「モテブラ」。「恋に効くブラ」というキャッチコピーと商品仕様が女性心理をとらえ、今年２月に発売してわずか１０日で６カ月分の予定枚数を販売した。実はこのモテブラを商品企画したのはプロではなく、若い女性読者たちのチームだった。販売不振にあえいでいたイマージュに起死回生の大ヒットをもたらした、名付けて「ＯＬ幸せプロジェクト」とは。
　イマージュは２０―２７歳のＯＬを対象にしたシムリーの主力カタログ通販誌。「ちょっとおしゃれ、ちょっとかわいい」がコンセプトで、競合他誌と比べると下着にしてもレース、リボンをあしらった凝ったデザインが多い。 　「モテブラ」は２月４日の発売で、同誌最大のヒット商品となった。１０００セット売れれば合格と言われる通販ブラジャー市場で５月上旬までに１５万枚を売り上げている。
　「なんとか落ち込みをくい止めなければ」。イマージュは１９９０年代、人気俳優や外国人モデルを起用した広告で認知度を高めたが、ここ数年低迷が続いていた。主力誌の苦戦でシムリーの売上高も９５年２月期の４１０億３５００万円（単独）が０３年２月期には２１８億４６００万円（同）へと半減。０５年２月期は８億９００万円の最終赤字に陥った。
　「不振の原因は看板商品がないからではないか」。２年前、顧客サービス戦略本部マーケティング室の宮沢正史室長はこんな仮説を立てて、巻き返し策を練っていた。女性誌をパラパラとめくりながら商品アイデアを模索していると目に留まったのが「モテ服」という言葉。「モテるブラジャーなら名前だけで女性が飛びつきそうだ。でも一体どんな商品にすればいいか……」。
　その答えを求めるため、消費者の生の声を集めることを考えた。２００３年３月、読者からモニターを募り「ＯＬ幸せプロジェクト」を発足。２０代の女性モニターに仕事帰りに集まってもらい、毎回十数人で理想のモテブラ談議が始まった。
　「大きくて自信がつくと恋愛にも積極的になれそう」「痛みや不快感で身体がストレスを感じると、表情も暗くなり恋が遠ざかってしまう」「色は出会い運を高めてくれるピンクがいいのでは」――ブラジャー研究家の青山まり氏も交えた会議では様々な意見が出た。宮沢室長はインターネットで男性の意識も同時に調査。男性が好む色は、形は？――。合計９４９７人の意見を参考に出来上がったのがモテブラだ。
　色はピンク、花柄のレースが浮き出る模様。ボリュームを出すためパッドは二重にし、ワイヤーは柔らかいクッションでくるみ痛みを和らげる仕様にした。カップの裏側には肌がすべすべになるというスクワラン加工を施した。ショーツ２枚と香水付きで価格は４０９５円（Ａ、Ｂ、Ｃカップ）と４４１０円（Ｄ、Ｅカップ）。「恋に効くブラ」をうたい文句に展開したところ、女性誌や口コミで一気に火が付いた。
　しかし、モテブラは改革の一歩にすぎない。仕掛け人の宮沢室長は以前、大手下着メーカーに在籍していたことがある。扱う商品は同じでも「消費者と対面する店頭販売と違い、通販はなぜ売れないのかがつかみにくい」。消費者との温度差を縮めていくため、ＯＬ幸せプロジェクトを他の商品の品質見直しにも活用し始めた。
　４月２１日、シムリー東京本社の会議室。宮沢室長は集まった２３―２８歳の女性７人に「厳しい意見をお願いします」と頭を下げた。その日のテーマは「品質と値段のバランス」。
　室内には白いシャツ、黒いジャケット、カットソーが１０枚ずつ、ずらりと並ぶ。どの服もブランドラベルははがされ、Ａ―Ｊのアルファベットと素材だけを記したタグが付いている。それぞれにシムリー製品が１点ずつ入っていて、参加者に欲しい商品を各分野１枚選んでもらい、その理由と全品の妥当な値段を示してもらう趣向だ。
　７人が実際に手にとり、じっくり比べた結果、同社の白いＴシャツを欲しいと答えた人は皆無だった。理由は「薄く夏は下着が透けそう」「襟ぐりが開きすぎ」「安っぽい」など。一方で厚手の素材の他社のＴシャツに人気が集中した。
　最近はこの手のＴシャツを職場で着る人も増えており、比較的しっかりした素材が選ばれたようだ。商品企画した商品部アウター課の村井勲課長によると、Ｔシャツの値段は素材の厚みで決まるものではない。シムリー製も原材料費を絞ったわけでなく肌触りの良さを重視し薄手素材を、鎖骨が映えるよう襟ぐりを大きくしたという。
　「今まで消費者の求めているデザインは何か想像の域で企画していた。生の声を聞きズレがあるとわかった」（村井氏）。ＯＬ幸せプロジェクトはほかにも「伝票の使いやすさ」「インターネットの見やすさ」など毎回複数のテーマでモニターの声を集めている。
　シムリーはイマージュてこ入れで０６年２月期の連結売上高を前期比２８％増の２４０億円と見込む。モテブラの大ヒットという成功体験を商品・サービス全体の品質改善や販売増へと広げていきたい考えだ。

　三菱商事とクレディセゾンは通信販売事業で提携する。三菱商事のテレビ通販子会社にクレディセゾンが子会社のカタログ通販事業を譲渡、二割資本参加する。顧客層の異なる媒体を組み合わせることで顧客基盤を強化する狙い。クレディセゾンのカード会員の取り込みやインターネットの活用も進め、二年後に売上高を現在の約三倍の三百億円まで引き上げる。
　クレディセゾンは三十一日付で子会社のセゾンダイレクトマーケティング（東京・練馬、荒谷英明社長）のカタログ通販事業を三菱商事子会社のデジタルダイレクト（東京・千代田、谷崎敦彦社長）に譲渡する。同時にデジタルダイレクトが実施する第三者割当増資を引き受け、資本参加する。セゾンダイレクトの社員のうち二十人弱はデジタルダイレクトに転籍する。
　増資後のデジタルダイレクトの株主構成は三菱商事六六・二％、クレディセゾン二〇％、携帯電話向けコンテンツ配信大手のインデックスが八・一％となる。
　デジタルダイレクトは日本テレビ放送網で「ポシュレワールド」、テレビ東京で「ＴＶダイレクト」など、全国のテレビ局約四十局でテレビ通販番組を展開している。顧客数は約百万人、二〇〇五年二月期の売上高は三十三億円。
　セゾンダイレクトのカタログ通販事業の顧客数は約百五十万人、〇五年二月期の売上高は約八十億円。
　デジタルダイレクトは今後、ネットや携帯電話など多媒体展開をするほか、これまでセゾンダイレクトが手をつけていなかったクレディセゾンのカード会員約千六百万人の取り込みも進める。
　テレビ通販では番組放送時に消費者を引きつけることはできるが、安定した顧客基盤はつくりにくい。一方、カタログ通販は固定客は多いものの新規顧客の獲得が難しかった。

　埼玉県内の主要企業の間で、二〇〇六年春の新卒採用を〇五年春の実績に比べ増やす動きが広がっている。武蔵野銀行は十八人多い九十人、埼玉県信用金庫（熊谷市）も十八人多い七十人を採用予定など、金融機関の積極姿勢が目立つ。東証マザーズなどの新興市場上場組で、新卒採用を本格的に始める企業も出てきた。リストラで採用を抑えてきた反動や、事業拡大を目指す企業が増えている。
　埼玉りそな銀行はりそな銀行と合わせて五百人を採用する。グループの実質国有化に伴い、リストラを優先したため〇五年はゼロだった。〇四年（りそな銀百八十三人、埼玉りそな銀八十三人）と比べても倍近くになる見通し。
　埼玉県内では中小企業向け融資や住宅ローンなどが好調。各金融機関とも新卒者の採用を増やして営業力を強化する狙いがある。今年四月に個人情報保護法が全面施行されたため「内部の管理体制を手厚くする」（武蔵野銀）考えもある。
　製造業にも積極的な企業が多い。自動車ワイパーブレードのフコクは、大卒者を五人増の十五人採用する計画。文系の営業職を採用して製品を拡販する。
　電子計測器のエー・アンド・デイは大卒・院卒者の採用数を二十人に増やす方針だ。
　東証マザーズ上場で、豆腐製造・小売りの篠崎屋は本格的に新卒採用を始める。主に店舗指導員の候補生として、数人から数十人を採用する予定という。大証ヘラクレス上場の三光ソフラン、ジャスダック上場のランシステムには今春、本格採用を始めた新卒者が入社した。
　流通業では食品スーパーのヤオコーが〇五年比五割増の百二十人前後を採用する予定。〇五年は人員調整のため八十人に絞ったが、例年並みに戻す。
　衣料品販売のしまむらは八十人、食品スーパーのベルクは六十人の見込み。出店など事業計画に大きな変更がなく、採用もほぼ横ばいとする。
　一方、通信販売大手のベルーナは採用を抑える。百五十人前後と〇五年に比べ約四割減る見通し。〇五年はネット通販や物流部門を強化する目的で二百七十人が入社したため、急激な増員は不要と判断した。

　東急ハンズはインターネット通販事業を強化する。従来は楽天などが運営する仮想商店街へのテナント出店にとどめてきたが、六月一日に自社サイトも開設する。取扱品目数はテナント出店の三倍強に増やし、利便性を強調。自社サイトでは初年度四億円と現在のテナント出店と同規模の売り上げ確保をめざす。
　新たに立ち上げる「ハンズネット」では日曜大工、インテリア、家庭用品など約六千点を扱う。仮想商店街ではカタログのような商品説明に終始しているが、専用サイトでは「木ネジの頭がつぶれて回せない」といった問題を解消・解決するのに適した商品を紹介するコーナーを設置。店頭感覚で利用できるよう工夫する。 　入会金・年会費無料で会員になれば、購入総額の一％がサイト内での買い物に使えるポイントサービス制度を導入する予定だ。固定客をつくるのが狙い。

　コクヨグループのオフィス用品通販大手カウネット（東京・港、岡田清之社長）は五月中旬から、個人向けのインターネット通販事業を始める。個人からの要望が強いことに加え、幅広い年齢層のニーズや要望を吸い上げることで本業である法人向けのサービス向上に役立てる。
　サービスの名称は「マイカウネット」。文房具・パソコン関連用品から日用雑貨、インテリア家具など約一万九千点を扱う。法人向けのようにカタログは設けず、インターネットのみの販売。翌日配送が基本で日曜・祝日配送も可能。クレジットカード決済で二千五百円未満は三百十五円の配送料がかかるが、二千五百円以上は無料となる。
　「マイカウネット」の開始と同時にオフィス向け通販「カウネット」でも日曜・祝日配送を始める。同社では「マイカウネット」の初年度売り上げは三億円を見込む。

　丸井はインターネット通販に本格的に乗り出す。ホームページ（ＨＰ）に現実の建物を模したショッピングモールを開設した。通路やエスカレーターの回りに各アパレルのショップが入居する疑似店舗感覚のデザインを採用。丸井がない地方の客に実際の店の雰囲気の中で買い物をしてもらう考えだ。
　このほど開設した「Ｖｏｉバーチャルストア」には、婦人服、紳士服など八十ショップが入居。婦人なら「セシルマクビー」や「エゴイスト」、紳士なら「ＴＫタケオキクチ」や「エービーエックス」など丸井定番のブランドが顔をそろえる。
　モールは二階建ての建物という設定で通路沿いにショップが並び、カーソルを合わせると現実のショップの店頭写真が表示される。丸井は十五年ほど前から同じ「Ｖｏｉ」の名称でカタログ雑誌通販を運営しており、約二千点の商品のうち八割はカタログと同じ、二割がネット独自となる。
　流行の変化や売れ行きに合わせて、機動的に商品を差し替える。取引先のＨＰと「Ｖｏｉ」内のショップとの相互リンクも進め、協力体制を強める。商品調達は返品条件つき仕入れと完全買い取りを併用し、通販用に独自に在庫を積む。
　カタログ通販は年四回、各七十万部を発行するが、ここ四、五年は売上高が伸び悩んでいる。通販の顧客の八割は丸井の店舗がない地域におり、ネットで店舗を回遊する演出を施せば擬似的に丸井での買い物を楽しんでもらえると判断した。
　現実の店舗では全店トータルでも一型約三千着の販売が限界だが、カタログ通販では四千着売れる場合もある。値下げせずに売れる割合も七〇％に達するが、商品の差し替えができないため、売り切れによる機会ロスも多かった。ネットの併用で、カタログの弱みを補完できるとみている。

　消費の新しいキーワードとして「ＬＯＨＡＳ（ロハス）」が急浮上している。「おしゃれで楽しい生活」を前提に、健康的で環境に配慮した商品やサービスを選ぶライフスタイルを指す。どこか理屈っぽいイメージの「エコ」とは違い、「ロハス」はあくまで自分のため。関連ビジネスは衣食住をはじめ、あらゆる分野に広がってきた。（関連記事を最終面に）
衣
　アパレルなど中堅三十九社が三月、ユニークな業界団体をつくった。「原宿ＬＯＨＡＳ倶楽部」。自然と調和し、環境にやさしい衣料品や雑貨を共同開発する。たとえば増白剤を使わない無蛍光綿や、自然の花や実で染める花染めといった素材を使う。
　現在、パステルカラーのキャミソールや室内着のサンプルを製作中。夏にもベビー服と婦人服の展示会を開く。「デザインが地味で、おしゃれな商品が見当たらなかった」（同倶楽部の会員でスタイリストの坂梨カズさん）従来のエコ商品とは一線を画す。
　商品にはロハスを冠したブランド名を付け、複数の商品群でショッピングセンターや有力セレクトショップの販路を開拓する。一方、年内にロハス商品を集めた直営店を都内に出店する。五年後には二百七十億円、百店展開の青写真を描く。
　「日本にも必ずロハスの波が来る」。スポーツ用品メーカー、ゴールドウインの山田剣ダンスキン事業部長が確信したのは二〇〇三年、米国を訪れた時。自己啓発の手段としてヨガに熱中するキャリア女性が増加し、その多くがロハスをライフスタイルの基本に置いていることがわかった。
　健康はもちろん、おしゃれで洗練された商品を求めるのがロハス層。同社は昨年六月にヨガウエアブランド「スロウフロウ」を立ち上げ、ヨガスタジオを備えた直営店を東京・青山に開いた。ウエアは街着としても人気となり、大阪と名古屋にも進出。先月二十九日、東京・渋谷にもオープンしたばかりだ。
　「米国のセレブの間で起きているヨガブームに触発されて習い始めた。無理せず心身ともリラックスできる」と、海外ファッションブランドに勤める女性（３９）。青山の「スロウフロウ」の受講者数は月千五百人と予想を上回り、渋谷店では講座数を増やして対応している。「ＴＡＯ」など米国発のヨガウエアブランドも、ＬＯＨＡＳファッションの一角を担う。
住
　住の分野では「ロハスマンション」が登場した。横浜・みなとみらい地区で三菱地所がこのほど販売を始めた高層マンション「ＭＭタワーズフォレシス」（〇七年二月第一次完工）。敷地の四割以上の緑化、免震構造、遮熱ガラスによる省エネや防犯など、快適な生活を追求。一連の住環境をロハスと説明する。
　雑誌などでロハスを自認する音楽家、坂本龍一氏が企画に参画したのが売り物。チラシや見学者向けのビデオでは坂本氏が登場、ロハスをアピールする。将来は千二百世帯の入居者を束ね、ロハス層が志向する有機食材の野菜宅配などにも取り組みたい考え。
食
　外食チェーン、クラーク（東京・港）は首都圏で「ロハス食堂」（東京・渋谷）や「ロハス珈琲店」（埼玉県川越市）など六店を展開する。
　ハンナンチキンライス（千円）、健康三色ドライカレーのパレット（千三百円）などエスニック料理が主体。既存のオーガニックレストランほど、「健康志向」をうたっているわけではないが、有機食材を極力使い、うまみ調味料は控えている。
　食分野では既に広く有機食材が流通し、それらを使ったオーガニックレストランも増えている。だが同社の松里大社長は「オーガニックというと理屈っぽく、ヘルシーだと物足りない」。おいしさが第一で、健康を気遣いつつ、食生活を楽しむ。食分野でのロハス的取り組みだ。
楽
　ロハスはリラクゼーションとも親和性が高い。とりわけ「健康」と「環境」を重視するスパは、最も相性がいい分野といえる。
　チャーミング・リゾート（東京・新宿、坂本正浩社長）が昨春、リゾートホテルとして改装オープンした那須グリーンホテル＆スパ（栃木県那須町）は三月、宿泊プラン「ＬＯＨＡＳプラン」を打ち出した。エステやスパの利用と食材にこだわった食事をセットにし、二泊三日で五万円。「忙しい都心の日常から離れて、リラックスしてもらう。その意味を込めてロハスを冠した」
　三月三十日、首都圏の書店にリクルートの季刊誌「ｅｙｅｃｏ（アイコ）」（五百円）が並んだ。ロハスに興味を持つ消費者、いわゆる「ロハス層」をターゲットにした初の通販誌だ。
　モダンなデザインの空気清浄機（三万千二百九十円）、持ち手を取り換えられるフランス製バッグ（三万円前後）など、国内外の雑貨や食品五百点が満載。掲載基準は「機能やデザインに優れ、かつ環境配慮であること」。各商品の片隅に「健康配慮」「リサイクル」を示すマークが付く。
　狙いは消費意欲の旺盛な二十、三十代女性だ。「彼女たちは生活を楽しむ意識が強く、モノ選びに強いこだわりを持つ。環境配慮が第一ではないが意識は高い」と井上葉子編集長。ポイントは“さりげないエコ”。読者アンケートでは、環境を意識する人が過半数に達したほか、商品購入者の平均単価は約一万五千円と高額で、優れた商品には比較的お金を惜しまない傾向もわかった。
　同誌は住宅にも食指を動かす。読者約六十人を募り、ロハス層が好む住宅を議論しつつ、来年夏、実際に「ｅｙｅｃｏの家」を建てる。環境配慮型住宅の開発を進める積水ハウスとの共同企画だ。
　ロハス層は何より、生活を楽しみたい、という欲求が強い。究極の商品が家だ。「ロハス層には様々なアイデアが隠れている」と、積水ハウスハートフル生活研究所の篠原惇理所長。積水ハウスでは完成した家を、次世代住宅開発に生かす考えだ。（松本和佳）
ＬＯＨＡＳ、米国発の生活観、米市場規模３５兆円、「エコ」より広い範囲
　▼ロハス　日本では「健康と環境を志向するライフスタイル」と意訳される。
　一九九八年、米国の社会学者、ポール・レイ氏らによる全米十五万人を対象にした調査で新しい生活観として浮上し、マーケティング上の概念として使われるようになった。全米のロハス層は約六千万人で、成人人口の約三割を占めるといわれる。
　米マーケティングリサーチ会社の意識調査で、ロハス層に幾つかの特徴が浮かび上がった。価値観の同じ企業の商品を買い、新しい商品を最初に試す好奇心に富む。同じ機能を持つならば、環境配慮の商品が二割高くても購入するという結果も出た。知的な富裕層に多いのも特徴だ。
　日本では環境コンサルティング会社、イースクエア（東京・港、ピーター・Ｄ・ピーダーセン社長）が〇二年にレイ氏を招き、セミナーでそのコンセプトを紹介した。環境保護への意識を示す従来の「エコ」をも包含するライフスタイルとして、最近は女性誌なども取り上げ始めた。
　米国での具体的な商品・サービスとしては、自己啓発としてのヨガ、健康を意識した自然食レストラン、医療としてのハーブ、環境配慮型のエコツーリズム、風力発電などが挙げられる。米国では既存のエコ商品なども含め、ロハスの市場規模は約三十五兆円（〇二年）との試算がある。
（Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅｓ Ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｎｄ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）

　広告会社の大広は二十七日、通信販売のテレビ番組や広告を見た消費者の商品購入や資料請求の件数を独自の推計式で予測する情報システムを開発、五月から広告主に推計結果の提供を始めると発表した。保険、食品、化粧品など通販に関心の高い企業への広告戦略の提案に役立てる。年間十件以上の提案を見込む。
　新システム「ドクター・フォース」は広告主から提供を受けた過去三年間の広告と通販利用実績の関連追跡データなどから妥当性を検証した。
　例えば若者は深夜帯ではながら視聴が少なく番組・広告を集中してみることが多いなど、地上、衛星、ケーブルの放送局別や、時間・曜日別の放送枠ごとに視聴態度を分析して指標化する。
　視聴者が商品によって享受できる利点を強調するなど、番組・広告の内容が商品購入につながりやすいかどうかを分析することも可能という。

　小児がんの子どもやその家族を支援するための募金活動が２３日、久留米市内であった。通信販売会社「ニッセン」（本社・京都市）が毎年この時期に全国各地で開催しており、今年で３回目。
　この日は同市の西鉄久留米駅前と久留米百年公園で、社員やボランティアら約３０人が協力を呼び掛け、親子連れや高校生らが快く応じていた。全額が、財団法人「がんの子供を守る会」（東京都）に寄付され、患者家族の経済的支援などに使われる。６月中旬まで、神戸市、名古屋市など全国４都市でも実施する予定。
　守る会によると、小児がんは３歳以上の子どもの死因２位で、年間８００人前後が亡くなっているという。現在も全国で約２万３０００人が闘病生活を送っている。

　カタログ通販「イマージュ」を展開するシムリーの子会社で衣料専門店のトランスコンチネンツ（東京・渋谷、前出政伸社長、略称トラコン）は、二〇〇五年二月期で十六億七千四百万円の年商を〇八年二月期に五十億円に拡大する方針を発表した。 　前出社長は有力アパレルのＢＩＧＩグループ出身で、スペインのＳＰＡ（製造小売り）ブランド「ＺＡＲＡ」の日本事業立ち上げを担当した。同氏のノウハウをいかした効率的な商品生産手法の導入が販売拡大策の軸となる。 　また費用のかさむ店舗開設は抑制し、インターネット販売の比率を高めて利益率向上を狙う。これは店舗出店を前提とした増収計画が一般的な衣料専門店業界では、ユニークな経営手法だといえる。 　トラコンは東急百貨店などが立ち上げたブランドで、九〇年代に東京・渋谷などで若者の人気を集めた。だがその後、東急百貨店の不振のあおりなどもあり、〇四年三月に投資ファンドのキアコン（東京・渋谷）に営業譲渡され、前出氏が招へいされた。

　セシールは二十二日、二〇〇五年六月中間期の連結業績予想を下方修正し、経常損益が従来予想を四億七千万円下回る四億五千万円の黒字（前年同期は十八億五千九百万円の赤字）になりそうだと発表した。カタログの大幅見直しで〇五年一―三月期の売上高が前年同期比三六・三％減り、粗利益の落ち込みを経費削減で補えない見通しだ。 　中間期の連結売上高は前年同期比二六％減の三百四十一億円の見込み。従来予想は四百八億円。純利益は九億五千万円と一億七千万円下方修正した。〇五年十二月期通期の連結業績予想もそれぞれ中間期と同額を引き下げた。年七・五円の配当予想は変更しない。
　同日発表した〇五年一―三月期の連結業績は売上高が百五十億四百万円。経常損益は一億二千八百万円の黒字（前年同期は十二億七千八百万円の赤字）。カタログ経費を二十七億円絞り込んだ。

　ムトウは二十一日、二〇〇五年三月期の連結純利益が前の期比八一％減の二億六千万円になったと発表した。従来予想は一億三千万円。投資有価証券の売却で特別利益が膨らみ、会計上の税負担が減少したことが寄与した。連結売上高は二％減の五百五億円、連結経常利益は三五％増の八億二千万円とそれぞれ従来予想を若干下回った。

　千趣会は十九日、日興コーディアルグループ傘下の投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツが筆頭株主になると発表した。保有する自己株式のうち、三百四十万株（発行済み株式の七・一四％）を約三十億円で譲渡する。日興側から経営への助言を受け、株主の利益拡大への意識を高める。譲渡価格は一株につき八百九十一円で、払込期日は五月六日。

　建築設計の技建設計（大阪市、本間敏司社長）は通信販売大手の千趣会と提携し、入居者が通販カタログから家具などを選べる賃貸マンション向け改装サービスを始める。
　老朽化したマンションの空室解消対策として、マンションオーナーに提案する。
　借り手がつきにくい２ＤＫなどの古いタイプの賃貸マンションをまず、新婚夫婦などに人気のある１ＬＤＫの間取りにリフォーム。入居者が床や壁、天井の色を選ぶことができるようにする。
　また、千趣会の通販カタログ「ベルメゾン」の中から、部屋のデザインに合ったカーテンやベッド、棚などのインテリア五万―十万円分を注文できるようにもする。
　借り手の好みを反映した改装により、若い女性や新婚夫婦などの需要が見込めるという。改装やインテリア購入の費用はオーナー負担だが、契約後に改装するためオーナーは投資リスクを軽減できる。関西地域で初年度百室の改装受注を目指す。

　シムリーが十五日発表した二〇〇五年二月期の連結最終損益は八億九百万円の赤字（前の期は一億二百万円の黒字）だった。売上高は主力カタログの「イマージュ」などが振るわず百八十七億五千六百万円と四・八％の減収。販促費がかさみ経常損益は九千二百万円の赤字（同五億八千五百万円の黒字）だった。
　〇六年二月期の連結売上高は前期比二八％増の二百四十億円を見込む。化粧品「ライスフォース」が急成長しているほか、イマージュが増収に転じる見通し。昨年末に買収した衣料品販売子会社トランスコンチネンツも寄与する。経常利益は六億円、純利益は二億二千万円とみる。
　同社は八月一日付で、商号をイマージュに変更すると発表した。取締役と従業員、外部アドバイザーを対象にストックオプションも付与する。普通株式十五万株（発行済み株式総数の一・三％）が上限。いずれも五月二十七日の株主総会で決定する。

　スタイライフ（ネット通販、東京・港）　テレビ大阪（大阪市）と組み、同局の若い女性向け情報番組「リン・リン〜キレイになりたいっ！」で出演者が着ているものと同じ衣料品を購入できるサービスを始めた。スタイライフが番組への衣装提供、商品の仕入れ、配送を行う。同局の携帯電話向けサイトを通じて購入できる。価格はワンピースで一万―三万円。

　「五十代」と銘打つことで消費者に高級感を訴え、商品単価を引き上げられる。脱低価格化の切り札としても、「五十代向け」商品に企業は注目する。
　四月創刊したディノスの通販カタログ「ダーマ・コレクション」。大手通販会社では初の「五十代向け」カタログだ。
　同社の一般のファッションカタログと比べ掲載商品の単価は平均一・八倍以上。中国・東北地方産の高品質のタッサーシルクを日本で紡績・縫製したシルクニットの重ね着（セットで三万九千四百八十円）や、イタリア製の子羊の革を使ったスカート（三万五千七百円）、ダイヤモンドのペンダント（四十一万七千九百円）などが並ぶ。最新の流行を取り入れながらデザインに工夫、二の腕にゆとりがある細身のジャケットや、ウエストがきれいに見えるパンツなどを独自開発した。
　一人当たりの注文単価は、通常のカタログの二倍程度の約三万円、粗利益率も二倍程度を想定する。商品開発やカタログ製作にコストをかけても「十分採算が見込める」（カタログ事業本部の天利美智代専門部長）。
　花王のソフィーナは、二十代向け、三十代向けなど四種類の世代向け商品があるが、五十代向けの「グレイスソフィーナ」だけが医薬部外品。美白や血行促進などに効果があるとされる成分をぜいたくに使った。化粧水の希望小売価格（百四十ミリリットル、税別）は、三十代向けが二千五百円、四十代が三千五百円、五十代が四千三百円だ。
　京王百貨店（東京・新宿）は、五十代の体形に合うデザインで二十四色の明るい色を取りそろえた女性向けセーター売り場「トライアングル」のノウハウを、他の売り場にも拡大。今春からウオーキングシューズや紳士カジュアル衣料にも、年齢に配慮しながら若々しく見えるデザインや色使いの商品の導入を始めた。

　「百貨店を越えるＭＤ（商品政策）」を旗印にカタログギフトの最大手、リンベル（東京・中央、東海林秀典社長）が着実に業績を伸ばしている。衣食住で国内外の有名ブランドをずらり取りそろえ、リンベル限定の商品さえ作らせる。「高級ブランドは仕入れ条件が厳しく、在庫負担も大きい」という業界の常識を、エンジニア出身の異色の兄弟経営者が作った需要予測システムが打ち破った。
　老舗料亭「新ばし　金田中」（東京・中央）は、有名百貨店内にも食品販売の店を出さないことで有名だ。その敷居の高い料亭が唯一、通販商品を掲載するのがリンベルのカタログだ。「吉兆さん、京大和さん、なだ万さん。一流料亭が並んでいる。出ない手はない」。金田中の若主人、岡副真吾氏はこう打ち明ける。
　カタログギフトは、贈りたいと思う人がカタログを百貨店などで購入、受け取った人が好きな商品を選び、同封してあるはがきなどを使ってリンベルに注文するという仕組みだ。五千円前後のカタログの場合、食品で四百、雑貨なら千五百の商品の中から選べる。カラーページを繰ると「ロイヤルコペンハーゲン」「ボダム」などのブランドが次々、目に飛び込む。
　同社は「百貨店をしのぐＭＤ」を掲げ、人気ブランド獲得に徹底してこだわる。狙いを定めたのは和菓子「とらや」や銀食器「クリストフル」といった、カタログギフトと取引のなかったブランドだ。最近では百貨店からの引き合いも多いフランスのチョコレート「メゾン・ド・ショコラ」の販売も始めた。
　冠婚葬祭向けにカタログギフトが登場して二十年弱。市場規模は約三千億円に成長。結婚式の引き出物分野ではすでに三割をカタログギフトが占める。それでも「（競合他社は）あまり有名でないブランドが中心。もらっても欲しいものがない。不満が多かった」（リンベルの東海林秀幸会長）。リンベルの仕入れ先は雑貨千五百社、食品関連五百社で、四分の一強が有名ブランドという。
　ライバル企業は「高級ブランドであればあるほど仕入れの価格が高いなど条件が厳しい。商品は買い取りが原則で在庫リスクもある。ブランドは経営を圧迫、手を出しにくい」と驚く。
　ではなぜリンベルはそれが可能になるのか。同社のブランド集めの秘策は、秀幸会長と秀典社長の兄弟が築いた需要予測システムにある。扱う商品数は常時一万五千点で単品管理される。長年蓄積された販売データを様々な形で組み合わせていけば、精度の高い需要予測が可能になるという。
　有名ブランドの中でも大量に売れる商品は安く仕入れられる。生鮮品は雑貨よりも買取価格が低い。商品や時期によって異なる仕入れ価格をシステムで管理、全商品の平均粗利益率二割を確保できるようにする。客は必ずしも仕入れ価格が高い商品ばかりを選ぶわけではなく、様々な商品に分散する。この販売データの分析と機動的な仕入れで需要を予測、綿密にバランスをとった品ぞろえをカタログ上に構成し、在庫リスクを減らす。
　東海林兄弟はともに、三菱重工業のエンジニア出身。秀幸会長はロケット関係のＳＥとして予測を専門に手掛けた。データ分析のプロである経営トップが、品ぞろえと仕入れ量など「最適配置」を最終決定する。
　データに裏打ちされたＭＤ部隊は秀幸会長をトップに十人。食品、家庭雑貨と各自が専門分野を持つ。さらに電通や東武百貨店の元幹部をスカウト、小売店や外食店への人脈がブランド獲得に威力を発揮する。二年で全商品の四割を入れ替え、旬の商品を集めまくる。
　積み上げてきた実績が評価され、独自の開発商品も進む。たとえばワイン愛好家に人気のあるオーストリアのクリスタルグラス「リーデル」では、扱う商品すべてがリンベル限定品だ。こうした同社の独自商品は全体の二五％に達する。
　リンベルの売上高は二〇〇〇年度に百億円を突破。その後は毎年一五％から二〇％のペースで成長。〇五年三月期の売上高は二百十億円となり、経常利益もその前の期に比べて五％増の二億円弱となる見込みだ。 写真すべて自社撮影、情報盛り込み読ませる。
　生命線の品ぞろえを、いかに見栄え良く豪華に見せるか。デザインや見せ方にも技がある。
　他社のカタログは、メーカーから提供される商品写真を使う場合が多い。リンベルは小さなカットでもすべて自社撮影が原則だ。
　契約カメラマンはインテリア、食品の専門。雑貨ではわずかしか映らない背景にもこだわる。ハウススタジオと呼ばれる撮影場所を借り、掲載ページのイメージに合った「空間」を作りこむ。
　「ノスタルジックスタイル」と名付けたページ用には、一九六〇年代のアメリカの雰囲気を出したインテリアやカーペット、照明をセットし、商品を置いて撮影する。壁紙などは張り替えられないため、違う雰囲気のハウススタジオを、東京都内で五カ所、仙台市で五カ所確保している。
　ブランド精肉では牧場にカメラマンが訪れ、「牛」も撮るこだわりようだ。有名飲食店の菓子職人やシェフの写真、店の写真も撮る。
　ブランドの背景や商品の特性も書き添える。焼酎のページではおいしい飲み方も丁寧に解説する。大量の商品を掲載しているため、めくるうち選ぶ人を飽きさせないよう「情報を伝達するカタログ」（東海林社長）づくりを意識した。 　カタログ制作を担当する「デザイングループ」は十人、すべてパソコンでデザインする。商品の入れ替えに機動的に対応できるほか、仕入れ先であるメーカーや販売先である百貨店などの担当者に、その場でカタログイメージを伝えることができる。
　手間をかけた「豪華版」だが、カタログ本体の原価は平均百七十円程度。年間四百五十万部を発行するスケールメリットで、制作経費を抑えた。競合他社が追いつけない理由だ。
百貨店・スーパーにも販路
自家需要開拓へ
　京王百貨店新宿店（東京・新宿）六階にある進物サロン。リンベルのカタログが整然とディスプレーされ、結婚を控えたカップルが品定めする。リンベルはこのコーナーで年間で一億円を売り上げる。三月も前年同月比三二％増と絶好調。宝飾や呉服を扱うフロア全体でも、売上高伸び率が最も高い商品だ。
　リンベルは百貨店の販路を着実に広げる。東武百貨店池袋店（東京・豊島）など大都市圏のほか、岩手県の川徳（盛岡市）など現在四十八店で扱う。うち十店がこの一年で新規に並べた。今後は小田急百貨店新宿店（東京・新宿）、福屋（広島市）、鶴屋（熊本市）などにも広げる。
　百貨店にとって「当店にはないブランドを補完できる」（京王百貨店の川瀬紀郎・商品券・進物承り担当統括マネージャー）うまみがある。
　イトーヨーカ堂、イオン、マイカルなどでも販売、スーパー全体で十五億円強を稼ぐ。カタログはホテルや結婚式場用もある。価格は二千円から五万円。カタログの種類は百八十、きめ細かいニーズに対応する。
　リンベルの次のターゲットは、利用者が自分のために購入する「自家需要」だ。年内にも食品専門の通販サイトを開設する構想もある。カタログと同じ作りで閲覧、クリックすれば次々とページがパソコン画面に表示される。
　このほかカタログをＣＤ―ＲＯＭに収録。購入客の自宅のパソコンから希望する商品を注文できる仕組みを整えた。
　ギフト一辺倒から脱却、二〇一〇年には、売上高三百億円突破と株式公開を目指す。

　通信販売大手のベルーナがテレビ通販に本腰を入れ始めた。四月からＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）で通販番組の放送を開始。主力の折り込みチラシによる通販だけでは企業の成長に限界が来ると考え、若年層に人気の高いテレビ通販を武器に顧客基盤拡大につなげる。
　手始めに十数社のＣＡＴＶで放送時間十五―三十分の通販番組を始めた。昨年十二月に衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」で放送を試験展開した結果、新規顧客の取り込みに有効と判断。番組の放送時間帯は主に深夜となるため、中高年女性向けだけでなく、男性や若年層向けの商品もそろえた。主な放送地域は関西や東京西部、埼玉県熊谷市という。
　テレビ通販はジュピターショップチャンネル（東京・中央、大橋茂社長）やジャパネットたかた（長崎県佐世保市、高田明社長）などが力を入れている。一方、ベルーナは新聞の折り込みチラシなどが中心。チラシの場合、不特定多数の顧客からの商品購入を見込めるが、その分経費も膨らんでいた。悪化している在庫の回転を改善するためにも、販路の拡大が不可欠になっていた。
　ベルーナは二〇〇六年三月期でテレビ通販の売上高を二十億―三十億円に伸ばす考え。専属の担当者も十人前後配置し、営業力を強化する。

　「環境対応商品の品ぞろえを増やす地道な取り組みが評価された」。大口顧客の獲得に満足げな表情を見せるのはオフィス用品通販大手カウネットの岡田清之社長。今月から東日本地域の郵便局九千局に事務用品の納入を開始した。
　環境に配慮した商品の購入を促す「グリーン購入法」が施行されてから、郵便局を含む官公庁で環境意識が高まっていたためだ。「当社のサービスを使えばネット経由での発注や請求書発行依頼もできる」と、業務の効率化を進める郵便局に、こうした利点をアピールし、取引先を拡大していく考えだ。

　ファーストリテイリング　バンダイとの共同企画でドラえもんの図柄を配した子供用Ｔシャツを今月下旬に発売する。それぞれのデザインに「笑顔」や「希望」などのメッセージを込めている。価格は千円。全十四柄、各三色。五サイズ。全国のユニクロ店舗約六百七十店とインターネット通販で販売する。

　ファンケルは五月二十一日、発芽玄米を使ったクラッカー「発芽米　健康　ポップライス」を発売する。通信販売と直営店舗での限定販売。血圧調整機能や神経の鎮静化などの作用があるといわれるギャバや食物繊維、ビタミンなどの健康成分を含んだ発芽玄米をクラッカーにした。国産発芽米一〇〇％の「無塩」、大麦、キビ、アワなどを配合した「七穀」など三種類。一箱に三十二枚入りで四枚ずつ小分けにした。希望小売価格は八百円。

　化粧品大手のノエビアは九月から通信販売事業に乗り出す。既存顧客を中心に会員を募集、販売開始までに三十万人の会員を獲得して初年度三十億円の販売を見込む。主力の訪問販売を下支えする事業に育てる。
　インターネットのほか電話やファクシミリなどで受注し、四日以内に郵送で商品を届ける。訪販で扱う約七百品目をすべて通販でも手がける。
　同社は創業以来、代理店と委託販売契約を結んで訪問販売を展開してきた。現在全国に約十八万六千の代理店をもつ。
　同社の顧客は四十―五十代の女性が大半。購入客の不在時間増大で訪問販売の効率が落ちていることや、販売員の勤務時間帯に商品を届られないケースが増えてきたため通販ルートも活用する。
　既存顧客が会員登録した場合は、訪販代理店が従来と同額の手数料をノエビアから得ることができるよう訪販代理店にも配慮する。主に二十―三十代の女性の通販利用を見込む。来年九月に計五十万人の会員獲得を目指す。
　販売代理店はノエビアのホームページを利用して、独自の通販サイトを開設することも可能。既存の訪販活動で取り込めない新規顧客の開拓に力を入れる。

　文具事務用品メーカー、プラスのグループ会社でオフィス用品通販を手がけるビズネット（東京・文京、中嶋光正社長）は、西日本地区の郵便局一万千局に事務用品などを納入するためのカタログを作成した。経営合理化を進める日本郵政公社への拡販を狙う。
　サービスの対象となるのは静岡県以西の西日本地区。同社は現在、一万四千品目を取り扱っているが、郵便局向けに一万千品目を掲載したカタログを作製した。郵便局はこの中から必要な商品を選択する。再生紙を使用した紙製品など、環境に配慮した商品の積極的な購入も促す。

　コクヨは中国でオフィス用品のカタログ通信販売事業に乗り出す。まず六月に上海でスタートし、二〇〇七年をめどに北京、蘇州へ営業地域を拡大する。世界各国から企業の進出が続く中国ではオフィス用品市場が急成長しており、通販の利便性の高さと品ぞろえを武器に顧客を開拓する。中国商務部の認可を受け、このほど「国誉商業公司」（上海市）を設立した。

　通販大手の「ニッセン」（京都市南区）が大阪国税局の税務調査を受け、０３年１２月期までの２年間で約２億７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。同国税局は、うち約９０００万円を所得隠しと認定、重加算税を含め約１億円を追徴課税（更正処分）した。同社は、全額納付している。
　関係者によると、同社は売れ残り商品処分のカタログ製作経費について、損失計上すべき時期をずらす経理処理を行っていたとして、重加算税の対象となる意図的な所得隠しと認定。また、中国にある子会社の検品工場に対し、検品費用を通年より高い単価で１年間支払っており、この経費が課税対象の寄付に当たると指摘されるなどした。
　ニッセンは「従来認められていた経理処理で、見解の相違はあるが指摘に従った」と話している。同社は、東証、大証１部上場。０４年１２月期の売り上げは連結で約１６４３億円。

　「手書き」がビジネスの現場で復権し始めた。直筆の文字が訴える力や印象の強さが見直されているからで、総デジタル化が当たり前と思っていると時代に遅れるかもしれない。
　営業や販売の現場で、手書き文字が効果を上げている。顧客に親しみやすさを感じさせることが力を生む。
　化粧品や食品を通信販売する生活総合サービス（大阪市）。約四十人の女性従業員が業務の合間を見て黙々と手紙にペンを走らせる。折り込み広告を見て商品を購入した顧客への手紙で、その数は事務所全体で一日に二百―三百通にもなる。
　同社は電話での売り込みはしないため手紙が唯一の“営業”手段になる。折り込み広告を見て一度、商品を購入してくれた顧客をいかにつなぎ止めるかは事業を大きく左右する。同社のリピーター率は約四割と業界水準の二倍で、二〇〇四年の売上高は約三十二億円と前年から一割以上伸びた。
　一九九七年の創業時「時間に余裕があって」（古賀淳一社長）手書きの礼状を送ったところ反応が良く、本格的に始めることに。今では商品購入直後の礼状のほか、二十日後、三十日後と定期的に「使い心地はいかがですか」と手紙を出す。マニュアルはなく、時には孫の近況を尋ねるなど従業員が自由にメッセージを書き込む。
　古賀社長は「消費者は商品だけでなく、心の交流も求めている。手書きだからこそ再度選んでもらえる」と話す。顧客からは「こんな手書きの礼状をもらったのは初めて」などと書き込んだ返事や新しい注文書が届く。
　書店やドラッグストアでは手書きの店頭販促広告（ＰＯＰ広告）があふれる。目立つのは商品を薦める店員の手書き文字だ。
　出版社の宝島社（東京・千代田）は昨年、文庫本の販促のためサインペン入りのＰＯＰ制作キットを有力書店のうち五百店に配布した。書店員を集めて研究会を開いたところ、「手書きのＰＯＰが販売に役立った」「本を気に入った店員が自然に書くＰＯＰを付けると売れ行きが良くなった」などの実例を多く聞いたからだ。
　業界団体の日本ＰＯＰ広告協会によると消費者の八―九割は購入商品を店頭で決める。同協会の松本博之事務局長によれば「手書きＰＯＰは一種の口コミ」で、店の生の声として信用してもらいやすいという。
　出版業界では新刊ラッシュで競争が激化しており、「店頭でのコミュニケーションが以前よりも重要になっている」と宝島社の巣瀬典男広報宣伝部長は話す。
　ビジネスの現場で活用されるのと並行して、手書きの関連商品も好調だ。デジタルと融合する動きもある。
　代表的な商品といえば手帳。業界推定の市場規模は年間九千万―一億冊程度で横ばいだが、社内配布や贈答用の法人需要の比率が減少、個人需要は伸びているという。大手の日本能率協会マネジメントセンター（ＪＭＡＭ、東京・港）でも、過去五年は個人向けが年五％前後伸び続ける。
　「毎日すべきことを書き込み、一日一日それを確認するのが日課」。ある大手金融機関の三十代社員は、会社が社員に厳しく成果を求め始めたことに機敏に反応し、業務の予定や手順を手帳に随時書き込む。
　手書きが最近になって再評価されている理由の一つは手軽さ。例えば書店などでは、手書きのＰＯＰは随時変化する品ぞろえにいつでも対応できる。手帳の場合も、パソコンと違って職場でも移動先でもいつでも開いて自由に記入できる。
　もう一つは直筆が読み手に与える親近感と印象の強さだ。企業が消費者に送付する大量のダイレクトメールはあて名、内容とも印刷されているのが普通。手書きは多少地味でも「顧客への訴えかけは強くなる」（生活総合サービスの古賀社長）効果がある。
　文書処理にパソコンを手放せなければ手書きを融合させることも可能だ。
　ソフト会社のテクノアドバンス（神戸市）では、癖のある手書き文字をそのままワープロソフト用書体（フォント）に変換するサービスを行っている。年三千―四千件と売れ行きは予想の倍。顧客は政治家や経営者、保険外交員、メニューを手書き風にしたい飲食店など様々だという。
　アナログの手書きが見直されるのは、パソコンの普及でデジタルの便利さが当たり前になったからでもある。すべてが手書きに戻ることはあり得ない。ただビジネスで一歩先行するためのツールとして、手書きの良さはまだ光を増しそうだ。

　ドクターシーラボやハーバー研究所など化粧品通信販売各社が相次いで北米に進出している。通信販売に加えて、直営店を展開するほか、現地の小売りチェーンとも提携する。これまでアジア市場に進出するケースは多かったが、海外事業を一段と強化するため、在留邦人やアジア系移民が多い北米市場にも足がかりを築く計画だ。
　ドクターシーラボは一月にニューヨークに現地法人を設立し、三月中旬から通信販売を始めた。今後は米国本土に直営店を出店する。二〇〇六年一月末までに三店開く予定。まず西海岸に出店するために準備を進めている。米国で展開している仏化粧品小売りチェーンのセフォラでの販売も予定している。
　同社はこれまでハワイで化粧品を販売し、消費者の反応を探ってきたが、日系人を中心に好評だったことから米国本土での展開に踏み切ることにした。米国本土で年間五億二千万円の売り上げを目指し、アジアを含む海外全体では約十八億円の売り上げを見込む。
　ハーバー研究所は米オレゴン州ポートランドに米国事務所と店舗を五月に開く。米国向けにインターネット通販のサイトも立ち上げて、出店と同時に通販も始める。同社は〇一年に香港とシンガポールに出店。現在アジア地域で十二店を展開しているが、米国への進出は初めて。
　通販化粧品各社はこれまで、香港や台湾など日本人と肌や体質が近いとされるアジア地域への市場進出が中心だった。北米に進出するのは通販市場が成熟しているうえ、美容皮膚科のデータに基づく化粧品の需要が多いため。米国にはアジア系の住民も多く、日本の化粧品への関心も強いと期待している。
　ドクターシーラボは海外化粧品を輸入する子会社の設立も準備しており、最先端の化粧品の流れや技術を米国から取り込む目的もある。米国で専用ブランド化粧品を販売し、香港やシンガポール、中国などの海外展開でも先行している通販化粧品大手のファンケルも海外事業の拡大を計画している。

　スターツ出版はインターネット通販事業に参入する。自社で発行する月刊フリーペーパー「メトロミニッツ」上に広告した商品を新規開設する通販サイト上で販売する。同社は自社の印刷媒体に掲載したホテルや旅館の宿泊予約サービスを仮想商店街（モール）上で展開している。印刷媒体とＥＣ（電子商取引）を連動させた事業を拡大する。
　二十日発行のメトロミニッツで小林克也さんや飯島愛さんなど著名人にデザインを依頼したオリジナルＴシャツ（五千四十円）の広告を掲載。同日、自社ホームページ「メトロミニッツ」上に通販サイトを開設してＴシャツを販売する。メトロミニッツの発行部数は約十六万部。主要読者層は二十代後半から三十代前半の若い男女だ。
　〇四年七月から自社の有料女性誌「ＯＺマガジン」上で特集したホテルや温泉の予約サービスを自社の「ＯＺモール」で展開しており、アフィリエイト（成果報酬型）広告収入は、〇五年十二月期には七億円程度を見込む。将来的にはＯＺモールでも通販事業を展開する考えで、〇八年十二月期には通販事業のみで十億円の売り上げを目指す。

　化粧品訪問販売のノエビアは九月から、化粧品、栄養補助食品、日用品などの通信販売事業を開始する。インターネット上のウェブサイトなどを通じて販売する。在宅率の低い二、三十代女性を新たな顧客として取り込むのが狙い。通販会員を三十万人獲得し、初年度で約三十億円の売り上げを見込む。
　通信販売を開始するのは九月二十一日から。インターネットのホームページや携帯サイトなどに通販用の商品を掲載し、ファクスや電話、専用はがきなどで注文する。商品はノエビア本社から直送する。注文を受け付けてから四日以内に届くようにする。これに先駆け、ホームページなどで通販利用者の募集を始めた。
　同社の商品は現在、委託販売契約を結んだ約十八万の代理店が販売している。顧客は四十代から五十代が中心となっており、二十代、三十代の開拓が課題になっていた。
　通販で商品を購入した人が代理店の顧客だった場合には、購入金額を代理店の売上高実績に加算し、販売手数料を自動計算して支払うシステムを開発。同じ商品を扱っている既存の代理店との共存をはかる。購入者のデータは各代理店が管理しており、同社はこれまで十分な顧客情報を入手していなかった。商品開発やマーケティングに活用する狙いもある。

　通販大手セシール（高松市）が飲食店に無断でカタログ販売していた偽餃子（ギョーザ）事件で、セシール側は当初、取材と偽って店を訪れ、餃子や店内を写真撮影、カタログに掲載していたことが福岡県警の調べで分かった。セシールは「商品の製造を依頼していた業者が販売許可を得ていると勘違いしていた」と釈明しているが、販売契約などもしておらず、組織ぐるみの疑いもあるとみている。
　県警などの調べでは、セシールは石川県の食品会社にカタログ商品の製造を依頼。食品会社は０３年末以降、居酒屋「二○家（にわけ）」（東京都新宿区）に対し再三にわたって商品や店内の写真撮影を依頼。その際、「通販カタログに添える小雑誌に紹介記事を掲載したい。目的は通販とは別。あくまでも取材」と強調していた。
　二○家関係者によると、昨年１月、食品会社側は店を訪れ、写真撮影をしたが、その後、一切連絡はなく、掲載誌が送られてくることもなかったという。同１０月、知人からカタログに出ていると連絡があり発覚。セシールに抗議したところ、虚偽表示については認めたものの「食品会社から事情を聴く」と繰り返すだけで納得のいく説明はなかったという。
　二○家の店長は「販売の打診は全くなかった。カタログ販売目的に取材と偽って接近してきたとしか思えない」と立腹。セシール広報室は「委託会社がカタログ掲載と販売の許可を得ていると思い込んでいた」と説明している。

　シムリーは三十日、二〇〇五年二月期の連結最終損益が八億九百万円の赤字（前の期は一億二百万円の黒字）になったようだと発表した。従来予想は二千五百万円の黒字。商品在庫の一括処分による評価損六億千七百万円が響いた。ウェブ関連システムの刷新で現行ソフトの償却費二億円弱も新たに特別損失に計上する。配当は従来予想を据え置いた。
　連結経常損益は九千二百万円の赤字（同五億八千五百万円の黒字）。カタログ通販の販売形態を変えたため、欠品による機会損失や配送料などが膨らんだ。従来予想は二億七千万円の黒字だった。売上高は前の期比四・八％減の百八十七億五千六百万円と、従来予想より〇・八％上方修正した。

　通信販売大手の「セシール」（本社・高松市）が、通販用カタログに人気ギョーザ店「二〇家（にわけ）」（東京）のギョーザが購入できるように偽った表示をしたとして、福岡県警生活経済課と博多署は三十日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、セシール本社など十八カ所を捜索した。
　調べでは、セシールは昨年三月発行のカタログに、「最強の餃子（ぎょうざ）　東京・四谷二〇家・羽根付き一口餃子」との特集を掲載し、二〇家のギョーザが購入できるように偽った表示をした疑い。
　昨年一月、セシールから委託を受けた商品企画会社が二〇家に「ギョーザを特集したグルメ本を作製したい」と依頼。二〇家は商品の写真撮影には応じたが、通信販売の依頼はなかったという。二〇家は福岡市の会社が経営している。
　福岡県警によると、セシール側は申し込んだ約千八百人に別の会社が製造したギョーザを販売。セシールは二〇家から指摘を受け、購入者に文書で謝罪、代金全額（約五百六十万円）を返金したという。
　セシールは二〇〇三年発行のカタログでも、カレーの食材が国産品と思わせる表示をしながら、オーストラリア産を使っていたとして、公正取引委員会から昨年七月、排除命令を受けている。

　コクヨ子会社で小売店舗用じゅう器製造・販売のコクヨストアクリエーション（東京・港、櫛下利治社長）は、小売店のロゴや写真をディスプレー用品にプリントするサービスを四月から始める。独自性を高めることで、小売店の販促活動を支援する。
　サービスの名称は「ストグー工房」。同社の店舗用通信販売カタログ「ＳＴＯＲＥ　ＧＯＯＤＳ（ストアグッズ）」に掲載されているちょうちん、看板、のぼり、フロアマットなど十一品目が対象。注文は一個から可能。価格はちょうちんの場合、片面プリントで五千七百七十五円、両面で六千三百円とする。
　同社では今月発刊した「ＳＴＯＲＥ　ＧＯＯＤＳ」第四号でディスプレー用品も拡充。全取扱品目数を二千品目増やして一万千にしたが、このうち四〇―五〇％をディスプレー用品に充てた。「ストグー工房」と合わせ、小売店の販促支援を強化する。

　「より綿密な顧客関係管理が可能になる」。チラシ広告を中心に通販を展開するジモスの小村富士夫社長（４０）は今月の携帯向け配信サイバードとの資本提携を解説する。将来の通販は顧客属性に応じた「コンシェルジュサービス」型と見る。現在のチラシだけでは媒体として不十分という。
　独自商品の健康飲料「青汁」のイメージが強く「いまだに食品メーカーと誤解されることもある」。だが昨年七月通販コンサル事業に参入するなど、販売力については業界評価も高い。サイバードの配信インフラと自社のマーケティング力を融合すれば「ワン・トゥー・ワン（一対一）マーケティングを極められる」と野心的だ。

　携帯電話向け情報配信サービスを手がけるバンダイ子会社のバンダイネットワークスは、二〇〇五年度に携帯電話を使った通信販売の取扱商品を大幅に拡充する。販売サイト数を現在の十三種類から二倍に増やす。従来は女性用服飾品が中心だったが、顧客層を広げるために男性用衣料や食品まで幅を広げる。〇五年度の取扱高を〇四年度比の二倍の二百億円まで引き上げることを目指す。
　同社は〇三年三月に携帯通販に参入。渋谷の専門店ビル「１０９」内のショップや通販大手のベルーナ、女児向け装飾品のサン宝石（山梨県田富町）などと組み計十三サイトを運営中。
　業界団体、モバイル・コンテンツ・フォーラムの予測では定額制データ通信を追い風に、携帯サイトでの物販市場は〇四年度に千億円を超える見通し。その中でバンダイネットワークスの今年度取扱高は前期比四〇％増えて初めて百億円を突破する見込みだ。このうち三―五％を手数料として売上高に計上する。
　〇五年度には六月から順次、計十サイト以上を新設する。中でも百貨店で主に販売している米ブランド衣料用サイトでは「ラルフローレン」や「トミー・ヒルフィガー」「カルバン・クライン」など十五ブランドから約千点を直輸入し、国内販売価格の五―八割引きで提供する。男性用商品も幅広く品ぞろえして、男性客の利用を促す。利用客全体の約三割を男性の購入客で見込む。
　そのほか産地直送の青果物やデザートを取り寄せられる食品サイト、化粧品から食品、洋服など総合的に扱うサイトも予定している。
　同社のサイトの利用者のうち、約九割強を女性で占める。ただ、女性向け通販サイトは競争が激化しており、男性や幅広い年齢増の女性客など新規顧客の拡大が欠かせないと見ている。サイト間の連携を強化するため、相互リンクや共同キャンペーンの実施も検討している。

　高島屋は二十九日、通信販売の配達伝票の控え三千百二十五枚を運送業者が紛失したと発表した。このうち二百七十九枚は回収したが、残る二千八百四十六枚は発見できていない。控えには氏名や住所、電話番号などが記されているという。

　飲食店紹介サービスのモックは富裕層向け雑誌出版のイー・マーケティング（東京・港）と組み、ダイヤモンドやクルーザーなど数千万円から数億円程度の高額商品の通信販売を始める。モックのコールセンターを活用し、顧客からの問い合わせや質問に電話で直接対応する体制を整える。イー社の顧客基盤である富裕層を取り込む。
　イー社が隔月ごとに発行する雑誌「ＳＥＶＥＮ」上で商品を紹介、申し込みを受け付ける。第一弾は四月下旬に売り出す五―十カラット程度のダイヤモンド＝写真＝で、価格は三千万―五千万円前後。支払いは銀行振り込みが中心となる見込み。
　高級車やクルーザー、絵画、金融商品など取り扱う商品は順次増やす。六月にはネットを通じて商品を閲覧、申し込めるサイトを立ち上げる計画だ。
　ＳＥＶＥＮは発行部数五万部。読者層は年収五千万円程度の高額所得者が中心で、この会員基盤を有効に生かす。宴会の幹事などに希望に応じた飲食店を紹介する事業を手がけるモックは、自前のコールセンターを持っており、高額商品を顧客が安心して購入できる体制づくりを支援する。三年後をメドに年間五億円程度の販売を目指す。

　カタログ通販大手のニッセンは二〇〇六年四月入社予定の新卒採用を大幅に拡大し、〇五年春の三倍以上の百七十五人とする。宝飾品・呉服を店頭販売する小売店の出店を増やすのに合わせ、営業職の人材を確保する。新卒採用は〇四年春から二年連続で四十―五十人程度だった。
　新たに採用する百七十五人のうち約九割を小売部門の事業部に配属し、残りの一割をカタログ通販部門に回す。小売店は展示会の開催や訪問販売なども手掛ける。
　〇五年度の小売店の店舗数は前年度より一店多い百七十四店となる見込み。
　「現物販売事業」と呼ぶ小売部門の売上高は前年度比三・六％増の三百二十三億円を目指す。〇六年度には店舗数を百九十三店に拡充する計画。

　コクヨグループのオフィス用品通販大手カウネットは、東日本地区の郵便局九千局に四月一日から事務用品などを納入することで日本郵政公社と提携した。郵便局の調達費用削減を支援し、環境に配慮した商品の積極的な購入も促す。二〇〇六年三月期で三十億円の売り上げを目指す。
　カウネットは現在、一万二千品目を扱っており、これらの中から各郵便局が必要な商品を選択する。同社は昨年十月、大・中規模事業所向けに購買の予算管理や購入数に応じて値引きするサービスを開始しており、郵便局にも適用する。
　現在、大半の郵便局は近くの文房具店などで事務用品を購入、調達金額は全国で年間数十億円に達している。郵政公社は一括購入による大口割引で費用を一―二割削減できると見込む。

　住友生命保険は通信販売大手の千趣会（大阪市）と提携し、保険契約の紹介などに応じてポイントを獲得できるサービスを４月から始める。ポイントを千趣会のカタログ商品に交換できるのが特徴だ。大手生保と通販会社の提携は初めて。
　生保業界では、戸別訪問による営業活動が年々難しくなっている。さらに、４月の個人情報保護法の全面施行を控え、職場での販売も会社側が受け入れない例が増えている。このため、ポイント制度の活用で営業の機会を増やす考えだ。
「スミセイベルポイントクラブ」を新しくつくり、入会者や入会者を紹介した人は１００ポイント、紹介で契約が成立した場合には５００〜３０００ポイントがもらえる。１ポイント＝１円で千趣会の商品に換えることができる。
　生保では契約紹介者らに景品を贈る仕組みがあるが、景品の種類が少なく運営費用もかさんでいた。住生は千趣会との提携で、交換可能な景品数を従来の１４０点から３万点以上に増やし、経費も減らせるという。

　リクルートは環境に配慮した商品ばかりを集めた通販雑誌「ｅｙｅｃｏ（アイコ）」（季刊、五百円）を三十日、首都圏の書店で発売する。健康と環境への関心が強く、商品選びにこだわりを持ち、消費意欲もおう盛な二十―三十代女性を販売対象にする。
　扱う商品は「マイナスイオン空気清浄機」（三万千二百九十円）「ノンコレステロールの野菜ハンバーグセット」（五個、千二百二十八円）など、国内外の生活雑貨や食品五百点。環境への配慮に加え、デザインや機能に優れていることも掲載条件とした。各ページには素材や性能についての詳細な説明書きを付けるほか、「健康配慮」「リサイクル」といったチェック項目も記している。
　昨年六月にテスト創刊したところ、二十代、三十代からの反響が大きく、商品購入者の平均単価は一万五千円程度と通販雑誌では高額だったという。一都三県で五万五千部を発行する。

　カタログ通信販売大手のムトウは中国国内での事業展開に乗り出す。通販のソフトウエアや業務代行サービスを手がける子会社、ミック（静岡県浜松市、芹沢永志社長）が二〇〇五年度上期に上海に現地法人を設立。ムトウ本体も〇五年度中の設立を目指す。経済発展が進む中国での事業を新たな収益源に育てる考えだ。
　ムトウは中国国内の市場規模や通販に必要な商品の調達などの市場調査を昨年から実施し、参入が可能と判断した。現在は中国関連ビジネスを六人で担当しているが、四月からはそのうち三人を専任に切り替える。
　ミックは通信販売の際に必要となる受注や在庫管理、出荷、代金回収に関するシステムのパッケージソフトを開発、販売するとともに、ソフトの利用企業が自社では行えない仕事を代行する業務を日本国内で手がけている。
　そのノウハウを踏まえ、中国国内でパッケージソフトが利用できるように、北京語のソフト開発を進める。業務代行に必要な受注の受け付けや問い合わせなどを対応するコールセンターや商品の保管や管理、出荷など行う物流センターは国内では自社やグループ企業で対応してきたが、中国ではそれぞれの業務を手がける現地企業とネットワークを構築することで代替する方針。二〇〇五年九―十月には業務を始める。
　ムトウ本体が手がける通信販売もミックが構築するネットワークを利用することで事業を始める。カタログ通販とインターネット通販の両者を活用する。ミックと同じく上海に現地法人を設立する方針だが、出資額や単独で出資するかなどについては今後詰める。

　化粧品製造・販売のハーバー研究所はエステティックサービス事業に参入する。料金を三十分で三千円と設定。気軽に利用できるようにして女性客を取り込み、化粧品販売との相乗効果を狙う。東京・銀座の直営店でサービスを開始、全国の直営店に展開する。
　銀座三丁目に開いた路面直営店「ショップハーバー」にエステ機器を導入した。肌の状態を診断後、美容液「ホワイトレディ」など同社のスキンケア商品を使って施術する。顔のエステは通常六十分から九十分で一万円前後するが、三十分間で三千円と時間を短縮し、料金も低く設定した。
　当面は着替え不要の一コースのみ提供するが、追加メニューも検討する。ベースメークもコースに盛り込んだ。客が口紅やアイシャドーのメーク用品を無料で使って化粧を仕上げるようにし、外出時の空き時間でも立ち寄れるようにした。
　通信販売が主体の同社だが、百貨店などにも六十八店を展開している。エステ事業を直営路面店の目玉と位置づけ、化粧品の新規顧客の開拓につなげる。

　下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京・大田）は、インターネット通販限定のブランド「デジール」＝写真＝の新商品投入を年二回から四回に増やす。昨年の販売が堅調だったため、季節ごとに発売する。二〇〇五年の同ブランドの売上高は前年比約二倍の二億円弱を目指す。
　デジールは〇三年冬から展開を始めたブランド。Ｔバックタイプのショーツなどセクシーなデザインが多いため、人目を気にせず買えるインターネット販売が適当と判断した。購入時に、例えば知り合いに支払いを依頼することも可能。今春の商品はバラの刺しゅうをあしらったブラジャー（三千七百八十円）やショーツ（二千六百二十五円）など。

　携帯電話の女性向け通販サイトを運営するゼイヴェル（東京、大浜史太郎社長、０３・３４２３・６７００）は、住金物産と提携する。携帯上のファッション情報サイトを共同で開設し、二十五歳―三十代前半の女性層にアパレルなどを販売する。女性の年代や好みに合わせ複数のサイトを設ける戦略を加速する。
　新サイト「ファッションアリーナ」は五月にも開設。流行に敏感なＯＬを主対象に、高品位を打ち出したファッション情報などを配信。アパレルやアクセサリー、美容関連品などを販売する。
　若い女性キャリア層向けのブランドに強い住金物産が商品の調達を、ゼイヴェルがサイトの運営を主に担当する見通し。通販など新サイトを通じた売り上げは三年目に年十五億円を目指す。ゼイヴェルの通販サイト「ガールズウォーカー」は、十―三十代を中心に約九百万人の利用者を抱える。

　バンダイネットワークス株式会社は、大手総合通信販売企業、株式会社ベルーナと共同で、株式会社ＮＴＴドコモｉモード向けショッピングサイト『姫系通販ＲｙｕＲｙｕ（リュリュ）』（情報料無料）を３月２２日よりサービス開始した。
　『姫系通販ＲｙｕＲｙｕ』は、ベルーナが運営する通信販売ファッションカタログ「ＲｙｕＲｙｕ」（年４回発行・各１００万部）、「Ｌａｓｃｅｌｔａ」（年３回発行・各１００万部）、「Ｃｈｅｚ　Ｍｏｉ」（年４回発行・各１００万部）と連動し、オリジナルファッションやインテリアなどのアイテムを販売するモバイルショッピングサイト。
　ターゲットは、１０代後半から２０代の女性で、人気モデルを起用したコンテンツにより、雑誌を読む感覚でモバイルサイトを楽しみ、かつ商品を購入することができる。
　サービス開始時は、アパレル、インナー、コスメ・フレグランス、くつ・バッグ・アクセサリー・海外ブランドアイテム、インテリア、収納、雑貨など、商品総数約１０，０００点を販売。そのほとんどが、ユーザーアンケートに基づく、すばやく流行を捉えたオリジナル商品であり、豊富なカラーおよびサイズの展開を行う。また、ファッション感覚の鋭い女性達も雑誌を読む感覚で楽しく商品を選ぶことができるような演出を実施。
　ファッションに特に敏感な１０代〜２０代独身女性にとって、いつでもどこでも楽しみながら安心してショッピングができる、ライフスタイルの一部分になるようなモバイルショッピングサイトを目指す。

　カタログ通販のディノス（東京・中野）は四月に五十代女性を対象にしたファッションカタログを創刊する。女性の美しさを保ちたいとの意欲が強い同世代を意識し、流行を取り入れながら体形にも合ったデザインの洋服などを提案する。部数は約四十万部で、年三回発行する。
　創刊するカタログ名は「ダーマ　コレクション」＝写真＝で、「貴婦人」を意味するイタリア語を使った。一部三百円で、四月四日に創刊号を発行する。掲載する洋服は若い女性向けの型紙を採用し、デザインは変えずに二の腕やおなかの周りに余裕を持たせるなど同世代の体形に合わせてサイズを調整した。衣類のほか、雑貨や下着、美容健康器具なども扱う。
　価格帯はジャケットで二万円から四万円、アンサンブルで一万円台後半から四万円前後。高価格帯商品を掲載するが、「使った素材や縫製の水準に対して値ごろ感を持たせた」（カタログ事業本部ファッション部）という。同社の顧客は三十五歳前後が中心で、団塊世代の女性を対象にしたカタログの発行は初めて。

　セシールは十八日、ウェブサイト上でページをめくるように閲覧できるデジタルカタログに検索機能を追加したと発表した。商品名などを入力して検索すると、該当商品を掲載したページの一覧が表示される。検索機能を持つデジタルカタログは通販大手では初めてという。
　検索結果の一覧から直接、デジタルカタログの該当ページに移動できる。複数のカタログの中から興味のある商品の掲載ページだけを集めて見ることも可能だ。デジタルカタログ上での比較が容易になり、従来のように一ページずつ開いて商品を探す手間が省ける。
　検索したページを登録しておき、気に入った商品を後で一覧できる「マイカタログ機能」も加えた。同社はマイカタログへの登録状況を分析し、人気ページや商品を把握する。

発想逆転「売り込み不要」
　　三住商事（現ミスミ）は一九七七年一月、プレス金型用標準部品カタログ「Ｆａｃｅ」を創刊。ＢｔｏＢ市場では当時極めて珍しかったカタログ通販に乗り出した。
　金型メーカーに直接カタログを郵送し、電話やファクスで注文を受ける営業を始めた。一個から三個までで三日後の納入なら一個当たりいくらというように、数量別、納期別に定価を掲載した。
　それまで事業者向けの商品カタログといえば、商品写真や規格が載っているものを営業員が持ち歩き、価格は交渉次第で決まるというスタイルだった。実際にいくらで売っているかは秘密中の秘密で、どれだけ自社にとっていい条件で契約するかが、売る側の営業員と買う側の購買部員の腕の見せ所。定価を表示するのは革新的だった。
　むろん、三住商事の試みがすんなり金型メーカー各社に受け入れられたわけではない。特に大手は強い影響力を背景に、通常より安く買うのに慣れている。「定価なんて冗談じゃない」との冷たい反応が多く、なかなか取引には応じてもらえなかった。
　それでも中小の金型メーカーからは、三住商事の開発する低価格な標準部品への需要が確実にあった。ファクスが中小企業にも急速に普及し、注文に関するやり取りが電話よりも容易になっていたのも追い風になった。
　「ライバルが大口の注文を取れる大手メーカーを狙っているのであれば、我々は小口のユーザーをたくさん開拓して量を稼ごう」。人と同じことをやっていても成功しないという逆転の発想で、ライバルが面倒くさがって開拓したがらない中小企業を地道に取り込んでいった。
　七〇年代末のことだ。ある日、中堅の営業員が大手アルミサッシメーカーから大口の注文をとって意気揚々と帰ってきた。三住商事の月商がまだ二千万円という時代に四百万―五百万円という注文だったと思う。しかし、新製品用の金型に使う部品とのことで、すべてが特注品だった。
　「標準品を安く提供するのがうちの強み。一回限りの商売はうちは要らないから、断ってきてくれ」
　当時の三住商事は、親しい町工場などに注文して標準品を作ってもらっていたが、けた違いの大量の特注品を作るように頼んだりすれば、通常頼んでいる標準品の生産に影響を来す恐れがあった。その営業員は不満を隠さなかったが、なんとか説得して断ってきてもらった。
　当然ながら、大口の顧客が相手でも、標準品であればどんどん売り込んだ。八〇年ごろには、東芝の府中工場の責任者の方から、願ってもない話が舞い込んだ。
　巨大メーカーである東芝の場合、工場ごとに扱う製品が違い、製品が違うと金型部品の社内規格もばらばらだった。コスト削減を狙って社内に金型の標準化委員会を立ち上げたが、各工場とも互いに譲らず、意見がまとまらないのだという。「おれが紹介するから、あんたの会社の標準品をうちの各工場に売り込んでくれ」
　こうして大手家電メーカーなどの開拓にも徐々に成功。親会社が使えば子会社、子会社が使えば孫会社というように商売が拡大していった。
　　逆転の発想という意味では、田口氏は八〇年代前半、「購買代理店」というコンセプトも打ち出した。
　メーカーが作った商品をメーカーに代わって売るのが世の中に無数にある販売代理店。それならば、当社はお客さんに必要な商品を聞き、その商品をできるだけ安く調達してくる「購買代理店」になろうという発想だった。
　ある会社が欲しがる商品であれば、ほかの会社にも需要がある可能性が高い。こんな見方に立ち、「こういう商品が欲しい」というお客さんが三件あれば必ず開発に応じると決めた。この結果、欲しい商品があると、どの金型メーカーも最初に当社に相談してくれるようになった。
　カタログを郵送して注文をファクスで受け、お客さんの依頼で新商品を開発する。こうなると、もはや自分で商品を売り込みに歩く必要はない。三住商事は「セールスマンのいない商社」として、新聞や雑誌に取り上げられるようになった。

　第一交通産業は通信販売事業を強化する。来月にもカタログに記載する定番商品を現在より二五％増やし約二百種類とする。同時にインターネットを利用した販売も開始。現在の月商約五百万円を同八百万円程度に引き上げ、新たな収益の柱に育てる考えだ。
　通販事業は昨年二月に試験的に開始し、同十一月から本格的に始めた。カタログはタクシーの車内に置き、売り上げに応じ乗務員には一定金額を支払う仕組み。
　また同社のタクシーチケット利用者やマンション入居者などにも配布している。カタログには現在黒酢や青汁など食品約百六十種類を掲載。新たに台所用品など食品以外の商品も加え、品数を増やす。
　同社のホームページでも通販を開始する。カタログ商品に加え、おせち料理や果物など期間や数量限定の商品三十―五十種類程度を取り扱う。五月をメドにＮＴＴドコモの「ｉモード」など携帯電話用のホームページも作り、同様の商品を販売する予定。
　販売する商品は同社が独自に探しているほか、タクシー乗務員が地元の名産品を紹介するなどして発掘している。今後は同社のタクシー利用者が運賃に応じてためたポイントとの交換などもできるようにする予定だ。将来は月商一千万円を目指す。

　カタログ通販大手のムトウ（浜松市）はこのほど、ホテルなどの宿泊施設向けに特殊な石を使った砂風呂を開発した。明確な理由は分かっていないが、実験では数十分入っただけで体脂肪が数％落ちたという。すでに本社内に設置してホテル関係者らに体験入浴してもらっているといい、設置工事も含めて注文を受け付ける。
　同社によると、砂風呂に使ったのは九州産の火山石「ＳＧＥ」。大分県が分析したところ、成分は主にケイ酸で普通の鉱石と大きな差はなかった。しかし医療用に使う医院もあり、一定の実績があるという。また、実験では綿花や米の田畑に混ぜると収穫量が増加したほか、品質も向上したという。
　同社は４月からＳＧＥを専門に扱う部署を創設し、砂風呂の他に石を使った入浴剤や化粧品、ミネラルウオーターを発売する。初年度のＳＧＥ関連製品の売り上げは３〜５億円を目指す。

　カタログ通販のシムリーは、コメから抽出したエキス「ライスパワーＮｏ．１エキス」を配合した化粧下地を十四日発売する。肌に潤いを与えると同時に、紫外線による肌荒れや乾燥を防ぐという。夏に向け主に三十―五十歳代の女性に売り込み、年間一億円の販売を目指す。
　「ライスフォース　ＵＶプロテクトミルク」＝写真＝は三十ミリリットル入りで四千二百円。紫外線吸収剤をシリコンでコーティングし、伸びの良さを高めた。べたつき感を抑え、塗っても白く浮きにくいという。日焼け防止指数（ＳＰＦ）二五。
　徳島大医学部に委託した試験によると、Ｎｏ．１エキスは塗ってから二時間後の水分保持力がコラーゲンの約一・二五倍。勇心酒造（香川県綾南町）がエキスを供給し、シムリーが商品を開発した。無着色、無香料で、動物性原料や石油系の界面活性剤を使用していない点も特徴。

　インターネット広告のオプトは十日、通販会社のスタイライフ（東京、岩本真二社長、０３・５１１４・５３３３）を関連会社化すると発表した。現在、発行済み株式の七・五％を出資しているが、月内に比率を三三・四％に引き上げて筆頭株主となる。スタイライフをグループに迎え入れ、インターネット通販事業に本格的に乗り出す。
　十一日に既存株主から千九百二十株を買い取るほか、第三者割当増資の引き受けで二十八日に二千八百八十株を取得する。現在、スタイライフの親会社となっている医薬品の興和と並ぶ筆頭株主となる。投資額は九億千二百万円。
　スタイライフは発行部数二十七万部の有料通販雑誌を発行するほか、会員二十万人のインターネット通販サイトを運営する。二〇〇四年三月期の売上高は約二十七億円。
　オプトでは広告代理業以外のネットサービス拡充を進めており、スタイライフを通じてネット通販事業を立ち上げる。ノウハウを生かして、自社での通販サイト立ち上げなども視野に入れている。
　オプトは昨年二月にジャスダックに株式を上場した。

　カタログ通販のシムリーは、インターネットによる通信販売用のサイトを管理・運営する子会社を設立した。これまで一部外注していたネット用のカタログ制作をグループ内で手掛け、掲載商品の更新を迅速にする。ネット通販の取扱商品を順次拡大する。サイトを新規顧客獲得の窓口として強化する一方で、店舗網を大都市圏に集中させる。
　新会社はイマージュ・ネット（東京・渋谷）。シムリーが九〇％出資し、資本金は一千万円。主力カタログ「イマージュ」と「ブランカフェ」のネット版の制作を任せ、ネットでの売上高に応じて使用料を支払う。
　シムリーではこれまで外注で年間一億円前後かかっていた制作費を圧縮できるとみている。別会社化することで本体とは異なる給与体系とし、首都圏で情報技術（ＩＴ）関連の人材を確保しやすくする。
　新会社へは今秋シーズンのカタログから運営を移管する。二〇〇七年二月期以降に動画カタログを取り入れる考え。シムリーは順次、ネット通販商品を女性向け保険商品などに広げるほか衣料品、美容健康商品など既存商品群の品ぞろえも厚くする。
　現在、二十歳代ＯＬ向けの「イマージュ」の売上高の約三五％をネット販売が占める。客単価は紙のカタログに比べ低いが、新規顧客を獲得しやすいため、二―三年でネットでの売上高比率を五〇％に引き上げる計画。
　ネット販売では在庫切れを直ちに顧客に知らせることができ、代替商品の紹介も容易なことから、在庫や販売機会の損失を減らす狙いもある。
　同社の主力カタログの顧客層が二十―四十代の女性に集中していることから、サイトに化粧品会社などのバナー広告を入れることも検討している。
　ネット通販を強化する一方、全国で展開している店舗を〇六年二月期中に十六店から十店に削減する。店舗は大都市圏に集中させ、残る地域の顧客はネット通販などに移行させる方針だ。

　化粧品製造・販売のドクターシーラボは十日、生活習慣病などの在宅検診サービス分野に参入する。検診の利用者を対象にサプリメントなど健康関連商品を販売するほか、利用者の健康情報を蓄積して今後の商品開発やマーケティングに反映するのが狙い。
　医療用具開発ベンチャーのリージャー（東京・中央、岩沢肇社長）が技術提供した在宅用血液検査キットを採用。検査結果シートは、生化学データの判定や有効なサプリメントの紹介や食生活など栄養面のアドバイスを提供するのが特徴だ。
　利用者が自宅で採血して検査センターに宅配便で送ると、検査結果の速報が三日程度でメールで届き、詳細が一週間程度で郵送される仕組み。当面はホームページや電話で登録した会員を対象に通信販売で検査キットを送付する。価格は五千二百五十円。
　検査結果は生涯保管する。将来的にはインターネット上で過去の検査結果と比較できるようにする方向。無料で実施中の肌診断サービスと併せて、利用者の美容や健康への意識を高めて購買につなげたい考えだ。

　大日本印刷はインターネット通販向け電子カタログを短期間で制作するサービスを開始した。印刷物の文字列などを認識して同じ体裁・ページ構成でブラウザ上に再現し、商品注文ボタンも加える自動作成システムをサピエンス（東京・豊島、蓮池曜社長）と共同開発した。まず、アスクルの電子カタログ制作を受注した。二〇〇五年度からの五年間で五十社、二十億円の売り上げをめざす。

　経済産業省の産業クラスター計画を推進する「北陸ライフケアクラスター（ＨＬＣ）研究会」（会長・太田富久金沢大学教授）は四月にも化粧品などの評価分析・研究にあたるベンチャー企業を設立する。研究会自体は七月をメドに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）になり、研究会ブランドの拡販を強化。新会社とともに研究会の事業拡大を目指す。
　新会社は「抗ストレスサイエンス研究所」。食品や化粧品全般の評価分析を手がける。本社はいしかわサイエンスパーク（同県能美市）に設け、石川県内の薬局経営者が社長に就く予定。資本金は二千万円で、金沢信用金庫（金沢市）が五％未満の範囲で出資、会社に融資もする。
　専任は研究員二人、営業一人。ＨＬＣ研究会の事務局を務める化粧品開発・販売のビーロード（金沢市、彦田庸三社長）が兼任スタッフを三人程度派遣する。
　国や企業からの受託分析のほか、独自の評価分析手法確立に向け、北陸先端科学技術大学院大学、金沢大、四月に開学する石川県立大学などと共同研究を進める。目標は初年度売上高一億円、五年後の株式上場。
　北陸地域の食品、製薬などの産業集積を進めるＨＬＣ研究会は、新会社の業務拡大や研究会独自の化粧品・食品ブランド「ＨＬＣＣ」の拡販をにらみ、ＮＰＯ法人になる。理事長には金沢大の太田教授が就任。金沢信金が副理事長と事務局に一人ずつを派遣する。ＨＬＣＣブランド取得に必要な「ＨＬＣＣ商標」や独自の品質保証制度「ＨＬＣ認証」を希望する製品を審査する。
　研究会は北陸のドラッグストア約百店、ニッセン （京都市）の通信販売などを通じて自然素材を使ったＨＬＣＣブランドの化粧品を販売しているが、二、三年後をメドにマーケティング会社「ＨＬＣマーケティング（仮称）」を設立し、本格的に全国展開する方針だ。

　携帯電話向け情報配信のサイバードは一日、携帯サイトを活用した物販事業で通信販売のジモスと提携すると発表した。ジモスの発行済み株式の二〇％を取得。同社のノウハウを取り入れて共同の携帯サイトを運営し、携帯通販に本格参入する。将来の経営統合も視野に入れている。
　サイバードは六月までに第三者割当増資の引き受けや既存株主からの譲り受けを通じ、ジモス株を取得、同社を持ち分法適用会社にする。株式取得総額は約三十億円の見通し。今秋には取締役一人ずつを相互派遣する。約一年間の事業の経過を検証し経営統合を検討する。
　共同運営する携帯の物販サイトを六月までに開設する。サイバードがサイト運営やメールを使った販売促進活動を担当。ジモスが受注や在庫の管理、コールセンター業務など物販全般を受け持つ。新サイトで二〇〇七年度に百億円の売上高を目指す。
　着信メロディーや待ち受け画面など携帯向け情報配信の市場は成長が鈍化。サイバードは物販や海外企業の買収で成長力を高める。ジモスは化粧品や健康食品の通販が主力。サイバードと組み、市場が急成長している携帯通販を早期に立ち上げられると判断した。

　ワコールは今夏から直営店、カタログ・インターネット通販の「直売部門」で初めてキャンペーンを打つ。今年集中的に販促する「ＮＡＭＩＮＡＭＩブラ」にちなみ、「ナミナミのある生活」をテーマにアート作品を募り、優秀作を表彰する。企画・運営に携わる二十代女性社員五人を事業戦略室の上脇明日香さん（２８）がまとめる。
　女性のイメージが強い同社だが、販売部門を除くと社員の男女比は半々。女性だけでキャンペーンを手掛けるのは異例だ。「男性的な視点だと売り上げに直結する企画を求めがちになる。お客さんの視点で考えられるのが今回のチームの強み」という。アート作品の公募は「夢を持つ人を応援する」狙いもある。美術系大学に熱心に通い、参加を呼びかける。
　同社は百貨店などへの卸売りが売り上げの九割を占めるが、「ネット通販での購入が増えるなど購入方法は多様化している。お客さんとの接点をいかに多く持ち、かつ親近感が持てる企画を考えられるかが重要になる」と意気込んでいる。

　カタログ通信販売のＳＴＥＩＬＡＲ　Ｃ．Ｋ．Ｍは二十五日、二〇〇五年三月期の連結経常利益は前期比五一％減の一億七千万円になる見通しだと発表した。従来予想は四億七千万円。売り上げが不振なほか、新カタログの販売促進費などがかさむことが響く。粗利益率は約三ポイント悪化し、五〇％程度に落ち込みそう。

　ベネッセコーポレーションが三月からＪＣＢとＵＦＪカードと提携して独自カードを発行する。ベネッセが「宝の山」と見るのは顧客の購買履歴。データを元に消費動向を把握、カード利用者だけでなく家族も含めたニーズを分析、新商品やサービスの企画開発につなげることができる。
　「『進研ゼミ小学講座』会員のＡ君の家では最近、赤ちゃん用品を購買するようになった。どうやら弟か妹ができたようだ」「では早速『こどもちゃれんじ』と通販『こどもちゃれんじｅｖｅｒｙ』のＤＭを打とう」
　三月からベネッセの職場では社員同士のこんなやりとりが交わされる。
　クレジットカード事業者と発行する「ベネッセカード」はベネッセの商品購入に利用できるポイントサービスを拡充。「進研ゼミ」の毎月の支払いはもちろん赤ちゃん本舗（大阪市）やファミリーレストランチェーンのロイヤルなどと提携し、各社のサービス支払いでもポイントがたまる。現在の提携先は十社程度だが、将来的には二十社程度に増やし「教育に強いカード」としての存在感を増す計画だ。初年度は十万―十五万枚の発行を目指す。
　通常の提携カードと違うのは利用者が「いつ、どこで、何をいくらで買ったか」という購買履歴までベネッセが知ることができる点だ。カード利用者の与信管理やシステム管理などカード発行業務自体をＵＦＪカードとＪＣＢが行うのは通常の提携カードと同じだが、普通は提携先に明かされるのは利用者の年代、性別、大まかな消費傾向など整理されたデータだけだ。ベネッセは個人情報を管理する旨を契約書に記載して利用者の同意を得るようにしている。
　今回、購買履歴データを手に入れることは購入世帯に合ったダイレクトメール（ＤＭ）を送るという単純活用にとどまらない。膨大なデータを収集、分析すると生活に密着した商品やサービスのニーズがつかめる。
　その結果はベネッセが発行する育児雑誌などの内容にも反映、販売部数拡大のほか、ライフスタイルに合わせた新雑誌の創刊にもつながる。さらに家族状況まで把握できれば、子供からシニアまでの衣食住を網羅した通販事業進出も可能だ。
　カードに搭載した非接触ＩＣ「フェリカ」の機能を利用。パソコン接続の専用機器にかざすとインターネット上で自分専用の教育サイトに接続することができるサービスや、ＪＣＢの提供する小口決済サービス「クイックペイ」と連動するなど事業拡大の可能性は広がる。
　「毎月の通信講座の決済ができるベネッセカードは母親に日常的に持ってもらえる。カードとして競争力が増す」（ＪＣＢの高倉民夫副社長）。「介護事業も手掛けるベネッセと組むことで、孫のための買い物の支払いは（育児用品の購買でポイントがたまる）ベネッセカードで、というシニア層まで取り込むことができる」（ＵＦＪカードの浅井隆司常務）と提携二社もメリットを強調。
　ベネッセが、ＪＣＢやＵＦＪカードと関係なくカード発行の主体になることも可能だ。その場合はカード専業各社にとっても、通信教育で三百八十万人の顧客を持つベネッセは脅威だ。ベネッセは「カード発行自体には興味はない」（森本昌義社長）と否定するが、大きな収益になると判断すればカード事業に本格参入も夢物語ではない。

　カゴメは通信販売事業を強化する。これまで飲料を中心に展開してきたが、玄米や麦、雑穀などを配合し、電子レンジで温めるだけで食べられる無菌包装の米飯類を四月にも投入。三年後には十億円の売り上げを目指す。健康志向の人向けの通販として品ぞろえを拡大することで新規顧客を開拓する。
　追加するのは「こだわり健康ごはん」シリーズ。ミネラルや食物繊維などを豊富に含む玄米、発芽玄米、麦、五穀米、十穀米などを配合した五品目を発売する。
　雑穀類は炊く前に水に漬け置く時間が白米と違うため、調理に手間がかかる。同シリーズは雑穀と白米を下ごしらえして加工してあり、電子レンジで一分二十秒温めるだけで炊きたての味になるという。
　原料の雑穀はすべて国産で、白米も新潟県黒川村の棚田で栽培したコシヒカリに限定し、高級感を出す。一食百四十グラム入りを二十四食セットにした希望小売価格は六千三百円、五食セットが千五十円の予定。
　カゴメの通販事業「カゴメ健康直送便」は現在、十八品目ある。緑黄色野菜を凝縮した「毎日飲む野菜」（百六十グラム缶三十本で六千三百円）など高級飲料が中心。二〇〇五年三月期は五十一億五千万円と前期比三四％増を見込んでいる。
　電子レンジで温めて食べる米飯商品では、ファンケルの「発芽米キッチン〈五目ごはん〉」やエスビー食品の「五穀ごはん」などが人気を集めている。

　進入学・異動シーズンを控え、引っ越し後のアフターサービスが充実してきた。転居後の一定期間、部屋の模様替えを無料で請け負ったり、周辺で最も安い家電販売店を紹介するなど内容は多彩だ。価格競争がほぼ限界に近づくなか、家財の配送にとどまらず新生活を側面支援する姿勢が、引っ越しサービス選びの一つのポイントになりそうだ。
　ヤマト運輸子会社のヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）は主力プラン「引越らくらくパック」で、転居後三カ月以内ならば家具の配置換えなどを無料で実施するサービスを始めた。一時間、一回の限定だが、衣類の収納から食器洗い、部屋の清掃まで「新生活を支援する作業ならばできる限り対応する」。
　同社によると、これまでも引っ越し後に「家具の配置が気に入らないので移動を手伝ってほしい」などの要求が寄せられていた。一部では五千―一万円の料金で応じることもあったという。
　アートコーポレーションも引っ越し後の家具移動サービスを導入済み。転居後一年間以内に一回に限り無料で模様替えを引き受ける。一年以上経過した客や同社の利用者以外に対しても、有料でサービスを手掛ける。
　引っ越し後「もしもの時にどこに連絡したらいいのか分からない」という声も多い。日常のトラブル解決を支援する「アシスタンスサービス」を導入したのは日本通運。トイレの水詰まりや窓ガラス破損、子供の急病などに二十四時間対応する業者と契約し顧客に一括して紹介する。利用者は契約料を払わずに済む。
　家庭周辺のトラブルのほか、バイクの故障時などの利用も多い。単身パックなど一部を除くほぼ全プランが対象で、利用期間は一年間。顧客が希望すれば有料で期間延長できるよう検討中だ。
　新生活に必要な商品の購入を取り次ぐサービスも増えている。引越社（東京・中央）は家具や家電などを掲載した通信販売カタログを見積もり相談時などに配布。新たに単身者向けの専用カタログも創刊した。家電製品は同社が独自に複数の小売店の見積もりを比較し、最も安い価格を掲載している。この一年間で品ぞろえは二倍近くに増え「売り上げは三割程度伸びている」という。
　佐川引越センター（東京・江東）は家電製品のカタログ販売を昨秋開始。引っ越しに合わせて商品を新居まで無料で配送する。「単身赴任者の利用が多い」という。

　ジモス　増収減益。主力の化粧品や健康食品の通信販売は堅調で、売上高は一六・四％増。ただテレビ広告費の増加が響き、営業・経常利益とも約二五％減。通期は一月に買収したネット販売会社の業績が加わり増収と経常増益を見込むが、株取得に伴う特別損失を一億八千万円計上するため最終減益となる見通し。

　シャディはインターネット連動型の通販カタログを今春発行する。パソコンにつなぐ専用スキャナーが付属。カタログ上のマークや商品画像をなぞると、同社の通販サイト上の注文画面につながったり、動画や画像による詳細な説明が表示されたりする。動画などで視覚的に販促効果を高めるほか、ネット通販に顧客を誘導して経費削減を狙う。
　まず、ネットに連動した高級雑貨カタログ「デラ・アンド・ジェームズ」を三千部発行した。ＵＳＢ端子でパソコンに接続する専用スキャナーとＣＤ―ＲＯＭが付属する。スキャナーで掲載商品に付いたマークを読み取ると、該当商品を注文する通販サイトの画面がパソコンに表示される。
　また、カタログ上の各商品の写真には、肉眼では見えない特殊インキを使った二ミリメートル四方の正方形の二次元コードを印刷する。スキャナーで写真をなぞるとこの二次元コードが読み込まれ、その部分に関する動画や画像など詳細な情報が付属のＣＤ―ＲＯＭから読み出される。
　次号からは有料で販売する。価格はスキャナーを含むセットで千円程度の見込み。
　今後は順次対象カタログの種類を増やし、中元・歳暮ギフトとして人気が高いハムなど食品の生産履歴をパソコンに表示できる仕組みも導入する。消費者の安心感を高める。

　文具通販大手のアスクルは、四月に施行される改正薬事法関連の商材の取り扱い開始を秋以降に見送る。当初は三月に発行する医療・介護施設向けの専門カタログに掲載することを視野に入れていたが、改正の詳細が不透明なため、秋まで時間をかけて取扱商品を再検討する。
　文具通販各社は処方せん袋や看護士ウエアなど医療機関向け商材を強化しており、医療機器や医薬品など法律上の承認・許可が必要な商品の扱いも検討している。
　医療・介護専門カタログについては三月一日、予定していた第三号カタログの代わりに「特別号」を発行する。全五百五十一点の商品のうち、三分の二の約三百七十点は第二号の商品を平均八％値下げした商品。値下げ前の旧カタログから注文した場合でも、値下げ後の価格が適用される。
　特別号にはこのほか、第二号で始めたデサントとの共同企画商品の男性医師・看護士向けウエアなど、百八十点の商品を追加した。
　同時に発行する一般カタログには飲食店向け新コーナー「ホール＆キッチン」を新たに設ける。皿、食器など八百五十点を集め、世界五十カ国以上のレストランやカフェで使われているイタリアの食器ブランド「ピンティノックス」を初めて販売するほか、デザイン家具・雑貨ブランドのイデー（東京・港、黒崎輝男社長）のショップで実際に使っている家具、食器も扱う。三年後に「ホール＆キッチン」の専門カタログをつくり、三百億円の売上高を見込む。

　コクヨグループのオフィス用品通販大手カウネット（東京・港、岡田清之社長）は産業用安全保護具販売のミドリ安全（東京・渋谷、松村不二夫社長）と組み、工事関連商品を増やす。ヘルメットや安全靴など同社の商品を二倍に増やす。工場や工務店など小規模の事業所の需要を喚起する。工事関連商品で初年度（二〇〇六年三月期）三億円の売り上げを目指す。
　二十五日に発刊するカタログでは、ミドリ安全の商品を前回から四十品増やし七十四品にする。工事関連商品全体では二十品増の約百四十品。ヘルメットなどのほか防じんマスクや安全帯、保護眼鏡などをそろえた。
　ミドリ安全の〇四年五月期の売上高は約六百二十億円。大・中規模事業所を中心に商品を納入しており、産業用安全保護具業界では最大手。従業員数三十人以下の小規模事業所を主要顧客とし、工事関連業者の需要を掘り起こしたいカウネットと顧客のすそ野を拡大したいミドリ安全の戦略が一致した。
　ヘルメットや安全靴などは地震災害に対する防災備品として、工事関連以外の企業からも引き合いが強まっており、新たな需要が見込めるという。一個からの発注でも名前入れを行うことで独自性を出す。
　工事関連商品以外の品ぞろえも強化する。「ヘルスケアカテゴリー」というページを新たに設け、花粉症対策の鼻孔塗布クリームやうがい薬など約五十品そろえた。夏に向けて需要が見込まれるミネラルウオーターに関しては新たに十ブランド増の二十二ブランドを掲載した。
　さらにオフィス家具などの材質を購入前に確かめられるように、希望顧客には素材のサンプルを送付。職場で着用する制服についてはカタログ本体掲載の三百三十品に加え、ユニホームメーカー三社のカタログを別冊で送付し、計二千二百以上の中から選択できるようにした。

　企業のコスト削減意識の高まりを背景に、成長するオフィス文具通販。先駆的役割を果たしてきたアスクルは、医療関連などにも取扱商品を広げている。「日本のオフィスを変えたい」。岩田彰一郎代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オフィスに必要なものをすべて扱うだけでなく、オフィスそのものの設計に乗り出すなど総合サービス業への飛躍をめざす。
（聞き手は日経ＭＪ部長　為定明雄）
　――アスクルのカタログは今は千ページを超えますが、取扱商品はどのくらいになりますか。
　「昨年発刊した医療・介護施設向け専門カタログ『アスクルメディカル＆ケア』も含めて一万七千点です。近年は無印良品、イデーの雑貨・家具、スターバックスのコーヒーなども扱っています。すべて当社が仕入れ、当社から配送しています」
　――ＰＢ（自主企画商品）も手掛けています。
　「今は二〇％ですが、三〇―四〇％までは増やせるでしょう。基本はナショナルブランド（一般商品）でも、ＰＢには一定の機能を期待できます。例えばトイレの消臭剤。一般オフィスのトイレであればともかく、美容院やレストランといった、お客の目に触れやすい場所でＮＢのパッケージでは興ざめ。そこで当社が同じメーカーにパッケージを変えたＰＢ商品の開発を依頼します」
　――取扱商品でのシェアはどのくらいですか。
　「通販だけの数字はないのですが、当社で扱っている商品群の市場規模を足すと三兆―五兆円。三兆円としてもシェアはまだ三％くらいです」
　――ネットで受注する比率は。
　「現在は四三％ですが、長期的には七〇％くらいまでいくと思います。そうなればファクスのやりとりなど受注コストは格段に下がります」
　――市場拡大の背景にオフィスのコスト削減の徹底があるとされます。
　「企業の要求は厳しくなっています。そこでアスクルでもインターネットを使った一括購買システムを提供し始めました。当社が用意したソフトを使う『アスクルアリーナ』と、巨大企業がすでに保有している一括調達システム上でアスクル商材も扱える『ｅプロ』サービスの二つです。まとめて発注してもらうので、注文量に応じた値引きも実施しています」
　「アリーナ利用企業は一月末で約二千社に達しました。今のところアスクル商材だけですが、要望があればあらゆる商材に広げられます。そんな取り組みを通じ、オフィスを単なる職場でなく、楽しくより快適な場所に変えたい。それが当社の企業理念です」
ＩＴ活用し
需要を予測
　――販売効率を上げるため需要予測に取り組んでいますが。
　「商品を欠品なく仕入れ、迅速に届けるには、ＩＴ（情報技術）の活用が不可欠。取引先とＥＤＩ（電子データ交換）を実施したうえで、需要予測に基づき単品別、エリア別の発注量が自動的に決められるシステムも導入しました」
　「さらに二〇〇二年からはウェブ上でメーカーが自由に『きょうは何個売れたか』、『どこに何個必要か』を確認できるシステムも始動しました。ある外資系メーカーは、このシステムの導入で欠品率が〇・八％から〇・一六％に下がりました。現在、このシステムはメーカー四百社のうち百五十社が使っており、取扱金額の六五％に上ります。最終的には全取引先に使ってもらいたい」
　――今でもかなりの数の商品がありますが、さらに手がけたい分野は。
　「メディカルのような専門分野を、要望のあるところから、ひとつひとつ手掛けていきます」
　――飲食店などは。
　「すでに洗剤や紙製品などの注文をもらっているところも多いし、一つ一つの企業が小さいのもアスクル向き。中期的には五、六分野はあり得ると考えています。オフィス空間の設計・施工も始めました」
　――便利になると、個人として利用したいという人も増えるのでは。
　「サイトには個人からの注文も受ける機能を持たせていますが、まだ売り上げの一％程度です。要望がもっと増えれば（充実を）考えますが、今はオフィス向けに会社の資源を集中します」
　――業界の再編は進むと見ますか。
　「品ぞろえは変わらないように見えても、お客様からすればこの店でないと困る理由があります。そうした針の先の差をどう磨き込んでいき、どう優位性を出せるか。変革のスピードアップがより求められます」
医療・介護施設向け手掛ける
　昨年から始めた「アスクルメディカル＆ケア」カタログでは小規模医療・介護施設向けに看護士ウエアや処方せん袋など三千点強を扱い、二年後三百三十億円の売り上げをめざす。
　今年四月には改正薬事法が施行され、これまで扱えなかった一部医療機器の販売が条件付きで可能になるもよう。アスクル社内でも看護士、薬剤師経験者のチームを作り参入を検討している。
業績データから
競争激化で伸び鈍る
　オフィス文具通販業界はアスクルと、それに続く、大塚商会（売上高五百二十三億円＝二〇〇四年十二月期）、コクヨ系カウネット（三百三十二億円＝〇五年三月期予想）の上位三社の戦いとなっている。
　台風の目になりそうなのは大塚商会。業界四位のフォーレスト（さいたま市）と共同仕入れを軸とした業務提携をし、資本提携も視野に入れている。大塚商会はすでに出資先企業を通じて歯科向け医療関連消耗品の販売に乗り出すなどアスクル追撃姿勢を強めている。
　仮に二位・四位連合が実現しても、アスクルは売上高で約二倍、足元の優位性は変わらない。だが競争激化で近年アスクルの業績の伸びが緩やかになってきているのも事実。先駆者としてのブランドをより強固にできるかが安定成長に向けたカギとなる。

　「個人消費の流れを見ると、けん引役はかつての百貨店、総合スーパーから専門店、コンビニエンスストアに変わってきた」と感じている。「でもこれはひとごとではない」とも警戒する。
　総合カタログ通信販売の最大手だが、市場は横ばいが続いたまま。「カタログをゆっくり見る女性が減った。将来的に有望な販売手法ではないかも」と見て、今後三年間で女性向け衣料・雑貨専門店を三十店展開する。「将来は衣料・雑貨の専門店になるというくらいの心構えでいきたい」と強調していた。

　フジサンケイグループの通販会社、ディノスが一月から導入した新しいブランドロゴのデザインや広告制作を統括した人気クリエイティブディレクター。博報堂の子会社、博報堂デザイン（東京・港）の社長を務め、企業戦略にデザインを生かすためのコンサルティング業務を展開。数々のヒット商品の広告制作を手がけてきた。
　ディノスは家具や衣料、生活雑貨など生活にかかわる商品を多数そろえている。永井氏は「個々の商品を販売するだけでなく、生活スタイルを提案する」狙いのブランド戦略を立案。ブランドロゴは「少し曲線を帯びて、文字の並び方にもリズムが感じられるデザインがふさわしい」と考え、丸みを帯びグリーンを使用した「ｄｉｎｏｓ」の文字をデザインした。
　ブランドロゴは通販カタログの表紙や商品を送るのに使う段ボールにも使用。テレビＣＭにも登場する。アニメーションを使ったＣＭで、ロゴのついたカタログを開くとブランドの象徴であるグリーンの球体が出てきて、女性に寄り添う。「何となくいつも横にいてくれる存在」という新しいディノスのイメージを消費者に訴えたもので、実際、一月のリビング用品のカタログ請求件数は前年同月比五割増となった。
　インターネットなどの台頭を背景にマス媒体に流す広告だけでは消費者の心をつかめない時代。ネットや屋外広告、店舗、パッケージなど消費者との接点を拡充する戦略が必要だ。情報があふれる中で「全体のイメージやメッセージを統合できるのはデザインしかない」と永井氏は強調する。
　デザインの分野では楽天証券のロゴや人気グループ「ＳＭＡＰ」のキャンペーンを手がけた博報堂出身の佐藤可士和氏など独立系デザイナーの活躍が目立つ。こうした動きに刺激され、博報堂のほかに電通もデザイン戦略のコンサルティングに乗り出している。
　永井氏はサントリーの緑茶飲料「伊右衛門」で商品開発の助言から広告制作までを手がけた。アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の広告制作も担当した。今後もデザインを軸にした広告主のブランド戦略支援で、博報堂の切り札になりそうだ。

　千趣会は女性用衣料や雑貨などを販売する小売店の出店を加速する。二〇〇七年度までに店舗数、売上高をそれぞれ現在の六倍の三十店、三十億円を目指す。従来は実験的色彩が濃かった小売店だが、今後は採算重視の運営に転換して事業拡大を図る。
　中部、関西地方を中心に「ベルメゾンマーケット」、「ベルメゾンスタイル」の店舗名で出店する。カタログ掲載商品のほか、店舗でのみ扱う低価格商品をそろえ、魅力を高める。二〇〇七年度までに店舗事業として黒字化する見通し。
　現在は主要顧客である二十―三十代前半の女性客が多いショッピングセンター（ＳＣ）を中心に、中部、関西地方などに五店を展開。店舗は二百平方メートル規模が中心で、女性用衣料、雑貨など「ベルメゾン」カタログ掲載商品を販売している。
　出店増による「ベルメゾン」ブランドの知名度向上でカタログ通販事業の拡大にもつなげる。二〇〇七年度には「店舗売上高の約二割に当たる六億円程度をカタログ通販の売上高に上乗せしたい」（同社）という。
　通販業界ではシャディが十二月、東京・銀座に初の路面店を開店するなど小売店出店が相次いでいる。カタログ、インターネット通販と合わせて販売方法を増やし、顧客を囲い込む狙いだ。

　セシールは十五日、カタログ通販で月替わりの食品を顧客に届ける食品頒布を三月末で終了すると発表した。東京の有名店の名を冠したギョーザを、許可を得ずにカタログ販売していたことが昨年十月に判明したため。商品企画会社の誤解が原因としているが、本業の衣料品販売とは畑違いの食品分野で品質確認を徹底するための負担が大きいと判断した。
　同社は昨年七月、外国産食材入りのレトルトカレーを国内産と表示してカタログに掲載していたとして、公正取引委員会から排除命令を受けたばかり。食品の通販で相次ぎ不祥事が発覚したため撤退を決めた。
　食品分野の二〇〇四年十二月期売上高は二十六億円と連結売上高の三％を占めている。同分野の新規受注は昨年十月に停止済み。
　同日発表した〇四年十二月期連結決算は、最終損益が九十億二千八百万円の赤字（〇三年十二月期は六十九億一千五百万円の赤字）。六百六十四人の希望退職実施に伴い特別損失として三十七億円強を計上した。最終赤字は二期連続で、一九九三年の店頭（現ジャスダック）上場以来初の無配に転落した。
　売上高は秋冬カタログから発行部数やページ数を絞り込んだため一〇・三％減の八百六十億二千四百万円。経常損益は二十六億三千五百万円の赤字（同二十八億八千五百万円の赤字）だった。
　〇五年十二月期は販管費の削減効果などで経常利益が十六億五千万円、純利益は五十九億円とみる。期末配当は七・五円を目指す。売上高は一・六％減の八百四十六億円の見通し。

　カタログ通販大手のムトウがインターネットを使った通信販売の強化に力を入れている。主力であるカタログ通販の顧客数は一九九〇年代の約百三十万人から三十万人ほど減少しており、ネットの活用で通販事業全体の活性化を狙っている。
　ムトウがネット通販を始めたのは二〇〇〇年。当初展示した商品は約千品目だったが、〇四年三月期に、ネット関連部署を企画管理部門から通販部門に移管するとともに展示商品を六千種類に拡充した。
　消費者が利用しやすいように「ムトウプラザ」というトップページから「ラプティ」や「生活雑貨」など同社のカタログごとのサイトに行けるようにもした。
　また、〇四年三月からは、ポータル（玄関）サイトの「ヤフー」や「ＭＳＮ」、「ｇｏｏ」などに相次ぎ出店。企業などのホームページから多くの消費者を誘導してもらえるように、結果に応じて料金を支払うアフィリエイト（成果報酬型広告）も活用してきた。
　これらの取り組みは同社の売上高に直接反映してきている。購入者のネット利用にはカタログで見つけた商品をネットで注文するだけの場合と、ネットで商品を探してネットで注文するケースがあるが、後者のいわゆる“真水”部分の売上高が近年急上昇。〇三年四―六月期は約五千万円にとどまっていたが、〇四年十―十二月期には五億円を超えた。
　カタログ通販の場合は掲載する商品の企画からカタログの完成まで約八カ月かかるため、気候の変化などに柔軟に対応するのが難しい。ネットの場合は即座に対応できる利点がある。残暑の厳しかった昨年の秋口は秋物を並べたカタログ通販が低迷する一方、ネット通販では商品の一部を夏物にシフトし、売り上げ増につなげた。
　ネット通販は一人の顧客を獲得するコストもカタログの場合より安い。同社は具体的な数字を明らかにしていないが、ネットはカタログの「半分程度に抑えることができる」（山田修常務）という。商品を購入した経験があるが長い間利用していない顧客を呼び戻す場合でも、ダイレクトメールやカタログを送付する必要はなく、メールで代替できるのが大きい。
　現在取り組んでいるのが購入履歴の分析による売り上げ効率の向上だ。顧客の年齢や購入した時間帯、購入時の気温や天候、購入に費やした時間など数多くの項目を分析することで、どのような販促活動をすればいいかを見極める。
　ネット利用者層の拡大に伴い、その行動パターンも多様化している。ネット通販でもカタログを利用した方が売り上げが伸びるケースなども出てきており、購入履歴の分析は同社にとって重要性を日々増している。

　携帯通販サイトという特殊な“店”をどう活用したら効果的か。今回、一位を獲得したトランスグローバルから、その極意を学んでみよう。
　まず第一はトップページの見せ方。「とにかく品名やブランド名から、想像しやすい商品を一番上に掲載する」（小林取締役）。パソコンに比べて画面が小さい携帯では掲載できる写真や文字の数が限られる。
　とりわけ消費者が事前に情報やイメージを持っている有力ブランド品が有利となる。アルファの「ＭＡ―１」はその典型で、ほかにもジーンズはリーバイス、スニーカーはナイキと、名の通ったブランドの商品を厳選するセンスが必要だ。
　携帯サイトの場合、消費者は画面をずっと下までスクロールしたりサブコンテンツを閲覧したりといった手間をかけてはくれない。パソコン画面のように一覧性もないため、トップページの目立つ位置に何を載せるかが勝負を分ける。
　第二に商品情報の提供の仕方。サイトの見栄えが多少悪くなっても詳細なデータを提供する。サイズごとの着丈、肩幅、身幅、袖丈や素材、生産国、色、特徴を表示する。一見、煩雑な印象となるが、情報量の多さが商品に対する安心感となって、購入を迷っている消費者の背中を押す効果を期待できる。
　三つ目は販促メールの送り方。顧客が新商品を最初に知るのは携帯メールであるケースが多く、販促ツールとしては最も重要。トランスグローバルが毎週一回、メールを送信するのは昼休みか帰宅途中。携帯経由で最も注文が多い時間帯だ。
　通常、顧客は携帯メールを見たら気になる商品を見にサイトを訪れ、その場ですぐ買う。メールを見やすいタイミングで送信できれば、購入の確率も高められる。当然、メール文面にも季節感に合っていて、値ごろでブランド力の強い商品を厳選して載せる工夫が欠かせない。

　携帯電話の通販サイトで気に入った服があれば衝動買い――そんな若い人たちの消費行動を巧みに刺激する仮想ショップが今、元気だ。カジュアル衣料を扱う楽天のモールで調べた売れ筋一位は、トランスグローバル（東京・台東）の「ＭＡ―１」。若い人たちにイメージが定着していてブランド力に優れた一点モノの強さが目立った。
　代表的な仮想商店街、楽天が運営する「ケータイ版楽天市場」（http://m.rakuten.co.jp）の「カジュアル」部門で、一月十二日からの二週間に売れた商品をもとにランキング。楽天が販売数量と金額を一定の数式で掛け合わせて算出した。
　一位に輝いたのは、トランスグローバルがパソコンと携帯向けに運営するネット店舗「Ｊａｌａｎａ」で売る米アルファ社の「ＭＡ―１　フライトジャケット」（五千二百五十円）。昨年末からの一カ月強で二十代後半から三十代の男性に約五百枚売れたが、うち七割が携帯経由だ。同店の今冬の携帯向け月商は七百万円前後と、前年比四割近い伸びを見込む。
　ＭＡ―１は米空軍のパイロットが着用するナイロン製ジャンパー。レプリカを作るメーカーは多いが、アルファは米軍指定のメーカーでブランド力も強い。価格も通常より六割安い五千円台に設定した。
　だが、売れた最大の理由は「最後の米国製」という希少性。トランスグローバルはアジアに生産を移管したアルファの米国生産品の在庫を大量保有しているが、いま国内で米国生産品を見つけるのは困難という。小林正吾取締役は「希少価値の高さが衝動買いを誘った。欲しいと思えばその場で買える携帯ショップ向きの商品」と話す。
　二位はロキシーズ（東京・渋谷）が運営するショップ「ＬＯＶＥ―Ｄ」で売る「フレアースリーブ和柄×シフォンカットソー」（五千百四十五円）。下地は黒だが、日本画のような柄をあしらった。袖は下側が切れていて、着るとヒラヒラする作り。「目立つデザインの商品ほど、画面の小さな携帯ではよく売れる」と関秀美店長。販売数の三分の二が携帯経由だ。
　体にぴったりで背中が大きく開くなどセクシーな印象が、若い携帯利用者に受けた点も見逃せない。同店ではパソコンサイトの顧客に三十歳前後の主婦が多いのに対し、携帯は二十代半ばが中心。このため携帯サイトの商品紹介ページは絵文字を多用している。
　五位にはブロンコ（東京・葛飾）が運営する「スプートニクス」の福袋が入った。もともと携帯通販には、商品が手元に届くまで「どんなものが来るか」とスリルを楽しむ側面があるだけに、「福袋は特に売れる商品」（矢沢志朗店長）。
　男性向けのシンプルなカットソーやニットなど五―六点で、通常なら合計三万―四万円のところ一万五百円に設定した。既存客にメールで告知しただけだが、サイトに数十点を掲載するたびにすぐ売り切れる。
　携帯で売りにくいと言われるパンツもランクインした。九位のコーデュロイパンツはスーパーマジック（京都市）が運営する「ドロップイン」が扱う。十―二十代に人気のブランド「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の商品。池田信一代表は「若い携帯利用者はブランドを知っていれば、ぱっと色や柄を見るだけで買う」と説明、携帯では特にブランド力の効用が高いと指摘する。
　ケータイ版楽天市場の取扱高は昨年七―九月が約二十三億円と、前年同期比三・二倍の伸び。カジュアル衣料はまだ一部だが、「市場全体と同じペースで伸びている」（太田智志モバイルチームリーダー）という。

　携帯電話を利用したインターネット通信販売の市場が急拡大している。場所を選ばず買い物ができる手軽さを背景に、取扱高が前年の約四倍に伸びたサイトもあり、二〇〇五年には物販で二千億円台に達する見通しだ。「ケータイ通販」のけん引役は若い女性たち。売れ筋を見ると「美」や「意外に高額」といったキーワードが浮かぶ。
　楽天が運営する仮想商店街「楽天市場」では、二〇〇四年十―十二月期の携帯サイトの商品取扱高が四十億円に迫り、前年同期の約四倍に拡大したもよう。昨年一年間では九十億円（〇三年は約二十八億円）前後の商品を携帯サイトで売った。パソコン向けも含めた取扱高全体に占める割合はまだ小さいが、三木谷浩史社長は「パソコン向けより成長スピードが速く、早晩、携帯がパソコンに追いつく」と予測する。
　ネットプライスも〇四年九月期の携帯通販売上高が前の期比一・七倍の四十二億円に急増した。同社は経済産業省の電子商取引調査をもとに〇四年の携帯での物販市場規模を約千八百億円、〇五年は約一・五倍の二千七百億円超と推計する。旅行やチケット、楽曲配信などを加えると市場はさらに約三倍に膨らむとみる。
　携帯ネット通販はユーザーに女性が多く、年齢が若いのが特徴だ。買い物サイト「ビッダーズ」のディー・エヌ・エーでは十八―二十四歳の女性が利用の半数を占める。ネットプライスや、音楽ＣＤ・ゲームソフト販売のツタヤオンライン（東京・渋谷）でも、利用者はパソコンより五歳ほど若い。
　主役が女性のため、売れ筋商品はファッションや化粧品・香水、健康食品など「美」に関連する分野が多い。楽天ではこれら三分野の構成比が全体の五〇％弱を占める。グルメ系や家電、インテリアなどに需要が分散するパソコン向けとは様相が異なる。
　利用者層が若いことから、購入単価はパソコン向けより低いとのイメージがあるが、高額商品も売れている。ネットプライスではグッチの約二万円の腕時計が人気を集め、この冬に三個限定で販売したエルメスの八十一万九千円のバッグ「バーキン」は即座に売り切れた。ツタヤオンラインでも一万円近い映画のＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）ソフト四枚組などの「ボックス商品」が人気だ。
　パソコンでは複数サイトを比較して安い商品を選ぶが、携帯では「気に入った商品はすぐに買う」（ツタヤオンライン）といった傾向が強い。こうした消費行動を取り込もうと、雑誌やラジオ番組と連携し、ファン層に合わせた商品群の販促企画を打ち出すサイトも増えている。

　携帯ネット通販は場所を選ばず簡単に買い物できるだけに、返品などの条件をよく確認せず衝動買いすると、後悔することになりかねない。注文時にはサイト内の「特定商取引に関する法律に基づく表示」で業者の概要や決済方法、手数料、配送、返品などについて理解する必要がある。
　決済方法はパソコン向けと基本的に同じ。クレジット決済や銀行振り込みなどを選択できる。クレジットの場合は業者の個人情報保護対策などに留意する必要がある。
　ネット通販には訪問販売のようなクーリングオフ（契約解除）についての法律規定がないため、返品対応は業者に委ねられる。ツタヤオンラインは不良品に限り返品を一週間、アマゾンジャパンは未使用なら三十日間（エレクトロニクスなど一部商品は一週間）まで返品が可能。注文者数が多いほど値段が安くなる共同購買（ギャザリング）手法が売り物のネットプライスでは「買えなかったお客さんに迷惑がかかるので、返品はご遠慮下さい」といった注意書きをしている。

　企業の社会的責任（ＣＳＲ）への関心が高まりつつあるなか、株主優待の選択肢として、寄付など社会貢献活動が選べるＣＳＲ型の株主優待が広がり始めた。株主優待は個人株主を増やす目的が多いが、ＣＳＲ型の株主優待は株主づくりとともに、社会貢献に対する企業姿勢をアピールする狙いがある。
　リコーリース（８５６６）は二〇〇四年九月中間期からＣＳＲ型株主優待を導入した。年二回、百株以上の株主に対してリコー三愛グループのコカ・コーラウエストジャパン（２５７９）が発行するギフト券を贈呈。実際に利用されたギフト券を回収し、利用金額の二〇％程度を社団法人国土緑化推進機構「緑の募金」に寄付をする。
　カタログ通販のニッセン（８２４８）は二〇〇四年六月中間期から非営利組織（ＮＰＯ）などに寄付できる新優待制度を導入。千株以上を保有する株主が対象で、従来は雑貨や衣料など五千円相当の自社製品を贈呈していたが、同額を「財団法人がんの子供を守る会」か「ＮＰＯ法人国境なき医師団」へ寄付できる。
　アサヒビール（２５０２）は二〇〇三年十二月期から株主優待で同社の環境基金「水の惑星」への寄付を選択可能にした。同基金は寄付金を「緑の募金」などへの寄付に充てている。二〇〇三年十二月期では千三百人強の株主が寄付を選んだ。
　コンタクトレンズ製造販売を手がける日本オプティカル（２６８０）では所有株数に応じてカタログから優待品を選べる。日本盲導犬協会への寄付金を価格に含めたＴシャツなども掲載しており、これらを選べば同協会に寄付金を送ることになる。
　大和インベスター・リレーションズによると上場企業のほぼ四社に一社の八百六十八社が株主優待を実施している。「今後も社会貢献を取り入れた株主優待は増加するだろう」（米山徹幸理事）と見られている。

　ヤマト運輸（９０６４）は七日、二〇〇八年三月期までの三年間の中期経営計画を発表した。宅急便や、ダイレクトメール（ＤＭ）をはじめとするメール便の取扱数量を拡大、コストを抑制して最終年度の連結経常利益を二〇〇四年三月期比六五％増の八百億円に引き上げるのが目標だ。
　宅急便の数量は一九％増の十二億個、メール便は二・三倍の二十二億四千万冊まで引き上げる計画。宅配便市場は二〇〇四年十月に郵便小包を全面改定した日本郵政公社や佐川急便などとの競争が激化しているが、通信販売や書類、個人間荷物など内容別に細かく分類した上で成長力のある分野に注力していく。
　メール便は二〇〇五年三月期に前期比四一％増の十四億冊を見込む。二〇〇六年三月期以降は二〇％、一六％、一二％と年間の伸び率は鈍化する見通し。
　引っ越しなどのホームコンビニエンス事業やインターネットを活用したシステム構築サービスなどのｅ―ビジネス事業でも、宅急便のネットワークを有効活用することで売上高を伸ばし、最終年度の連結売上高は二〇〇四年三月期比二九％増の一兆三千億円を見込む。
　トラック一台当たりの荷物の積載効率を上げて個数当たりの固定費負担を減少させるほか、パートタイム従業員の比率を上げることで売上高人件費率を五〇％以下（二〇〇四年三月期は五二・一％）まで引き下げる。さらに既存のネットワークを活用した事業を拡大することで利益率向上につなげる。
　最終年度の宅急便とメール便の単価は明らかにしていないが、先週公表した二〇〇四年四―十二月期業績では宅急便が前年同期比十七円、メール便が十二円下落するなど、競争激化と合わせ単価下落が続いている。全体の市場が伸び悩むなか、競争が今後も激しさを増すのは確実で、個数が計画通り伸びても単価が想定以上に下落すれば収益計画に狂いが生じる恐れもある。

　プラスはオフィス家具「ガラージ」の販売を強化する。来期（二〇〇六年五月期）までに家電量販店のエディオンのデオデオ二十六店と、大学生協百カ所に同ブランドの専用コーナーを設ける。それぞれＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）需要、研究室向け需要を開拓する。来期に〇四年五月期比二倍の売上高二十億円を見込む。
　すでにデオデオ広島本店（広島市）、福岡西店（福岡市）など五店にコーナーを設置、今期中に福岡東店（同）など五店、来期中に十六店の合計二十六店にコーナーを設ける。コーナーの面積は三十三平方メートル。机、イス、収納家具など百品目を扱う。集客力の高い家電量販店で、パソコンなど家電製品との同時販売を見込む。〇六年五月期にデオデオ関連で一億円の売上高を見込む。
　大学生協向けは昨春、実験的に設けた東京大学生協を手始めに、これまでに北海道、東北、名古屋、京都の国立大五校にコーナーを設けた。約三・三平方メートルに、机、イス、収納家具など五品目を展示した。
　生協向けでは京大、同志社大など十九校が加盟する大学生協京都事業連合と、加盟校での販売契約も結んだ。年内に京大以外の大学生協への販売コーナーを設置する。同様の事業連合が全国に十あり、順次一括販売を働きかけ、全国二百十一ある大学生協のうち、来期までに半数の約百生協での取り扱いを目指す。
　プラスは一九九九年九月、従業員十人以下の小規模事業所などに向けたオフィス家具としてガラージを立ち上げた。カタログ通販のほか、東急ハンズなど百五十四店の店舗内にコーナーを設けている。

　オフィス文具市場が横ばいのなか、通販事業は売り上げが拡大している。コクヨ系のカウネット（東京・港）は中小企業を主要顧客としてきたが、ここへきて大企業に照準を合わせた戦略を打ち出している。就任後半年が過ぎた岡田清之社長に今後の戦略を聞いた。
　――大口顧客をターゲットとした事業展開を進めている。
　「当社は従業員数が三十人以下の小規模事業所を主要顧客としてきた。しかし昨年十月から三十―五百人の中規模、五百人以上の大規模事業所向けに、一括集中購買できるシステム『ウィズカウネット』をスタートさせた」
　「発注承認や予算管理、各種請求書の発行機能などが設定でき、全社で購買を一括管理できる。これを浸透させ、二〇〇五年三月期で二十億―三十億円の売り上げを見込んでいる」
　――大企業のニーズをどう取り込む。
　「購入量が多い顧客に対して単に価格を下げるボリュームディスカウントだけではだめだ。これからは提案の時代。企業の購買部門を総括管理する担当者が発注担当者の予算管理ができたり、環境に配慮した商品をどれだけ購入しているかを一覧把握できるなど、顧客ニーズに即したサービスの充実が鍵を握る」
　「たとえば当社の扱う一万八千の商品のうち、四千八百品は環境に対応している。当社の古くなったカタログを回収し再生紙として利用するなどの試みなども行っている」
　――オフィス通販会社は独自性を出すのが難しいのでは。
　「決済システムを充実させているのが当社の強みだ。顧客が指定すれば配送先をその都度変えられる。たとえば工事現場に直接配送してほしいという顧客ニーズにも応えられる。これは当社だけのサービスだ」
　「プライベートブランド（ＰＢ）商品を増やしたい。現在七百九十あるが、来年までに千にしたい。商品の特徴を前面に出し、当社を認知してもらう狙いだ。カタログで商品の人気投票も実施しており、上位四商品については商品化する。顧客参加型のサービスを展開していることを訴えていく」
　――コストをどうやって抑える。
　「在庫の回転率を上げるために販売分析を綿密に実施していく。また特殊な事務用品はメーカーに在庫してもらい、発注があれば取り寄せるようにすることで、コストを圧縮していく」
　――オフィス通販市場は今後も伸びるのか。
　「十年前、通販は顔が見えないという理由から敬遠されがちだったが、今はインターネットの普及で便利さがうけ、抵抗感がなくなった。オフィス通販市場は約三千億円。二年後には四千億円まで伸びると見ている」
　「当社も〇一年から業務を開始したが、〇四年九月の中間期決算では売上高が約百五十一億円と前年同期比一三％増えた。今後二―三年は伸びるだろう。要望欄への書き込みやコンタクトセンターへ寄せられる商品に関するニーズに耳を傾け、当社のファンをつくっていきたい」

　ニッセンは中期経営計画の利益目標を達成した場合に限り役員が利益を得られる株式購入権（ストックオプション）を導入する。通常のタイプは、一時的に株価が上昇すれば利益を得られるため、単年度志向の経営に陥りやすい欠点がある。継続的に業績を向上させるインセンティブ（誘因）を与えることで、中期計画の達成を目指す。
　新しいストックオプションは今年中に百三十八万株を上限として約二十人の役員、執行役員に与える。同社は二〇〇八年十二月期までに連結経常利益百六十億円（二〇〇四年十二月期は推定九十六億円）の達成を目標とする中期計画を策定する予定。経常利益がこの目標を上回れば、役員は株式の購入権を行使できる。ストックオプションは株価が定められた権利行使価格を上回れば権利を行使して利益を得ることができる。ニッセンの場合は株価だけでなく利益水準も向上しなければ利益を得られないようにした。

　ファンケル（４９２１）が一日発表した二〇〇四年四―十二月期の連結業績は経常利益が前年同期比五三％減の三十九億円だった。広告費と販促費を前期より四十二億円積みましたのが響いた。生活用品の通信販売事業や発芽玄米事業も低迷した。
　売上高は前期比三％増の六百六十二億円。広告宣伝を強化した結果、主力の化粧品関連事業が六％増と伸びた。従業員教育の徹底や改装効果で既存店売上高がプラスになり、店舗販売が七％増と化粧品販売をけん引。通信販売も五％増えた。
　純利益は六五％減の十四億円。生活用品を通信販売する子会社の業績悪化で繰り延べ税金資産を取り崩したほか、発芽玄米の新製法導入に伴うリース解約損が発生した。

　カタログ通販のニッセンは四月、金沢市内に企業などの営業活動を支援するテレマーケティングセンターを新設する。同社のセンターは京都市、東京都に続き三カ所目となる。雇用人数が多いコールセンターは各自治体が誘致を競っており、ニッセンも石川県と金沢市の助成制度を活用する。当初は百五十人採用し、三百人程度まで順次増やす。

　カタログ通販「イマージュ」を展開するシムリーは三十一日、衣料品販売子会社のトランスコンチネンツ（東京・渋谷）が十代後半―二十代前半女性向けのブランド「マテリアルガール」のライセンスを、二月末にエイベックス子会社のアクシヴ（東京・港）から取得すると発表した。
　同時に同ブランドで商品を販売する四店舗の営業権を衣料品製造販売の光陽ファーストインターナショナル（東京・渋谷）から取得する。取得部門の二〇〇四年三月期売上高は十一億二千三百万円。いずれも取得額は今後協議する。

　ムトウは二十八日、二〇〇五年三月期の連結経常利益が前期比一〇％減の五億五千万円になる見通しと発表した。従来予想は十五億円だった。昨年秋口の残暑の影響で、衣料品が中心のカタログ通販の売り上げが予想より落ち込んだことが響いた。
　連結売上高は前期に比べ微減の五百十五億円、連結純利益は七八％減の三億円とそれぞれ従来予想を引き下げた。
　同日発表した二〇〇四年四―十二月期の連結最終損益は七千二百万円の赤字（前年同期は七千九百万円の黒字）だった。会計上の税負担が膨らんだことが響いた。連結売上高は四％減の三百七十五億円、連結経常利益は三三％増の二億三千七百万円だった。

　インターネット通信販売で、受注から顧客の手元に届くまでの配達時間を短縮する動きが広がっている。「商品の到着まで時間がかかる」という消費者の不満に応え、家電や衣料品の翌日配達、本の当日配送を始める企業も現れた。ネット通販は市場が拡大する一方、実際の店舗とも利便性が厳しく比較され始めており、今後は「スピード」も重要なポイントになりそうだ。
　注文してから配達まで三、四日かかることが多い家電製品。ヤマダ電機は昨年十二月から、売れ筋のデジタル家電など一部商品を対象に、注文から二十四時間以内に発送し、最短で翌日商品が届くサービスを始めた。
　ネット通販の売上高が年間三百億円のヨドバシカメラは家電、パソコンなど製品の六―七割を二十四時間以内に発送する。今年一月からは商品到着まで二、三日かかった本も二十四時間以内に配達可能にした。「パソコン関連の本などはすぐに欲しいという要望が高い」（同社）。
　衣料品の翌日配達サービスを今夏にも始めるのは米衣料品通販大手の日本法人、日本ランズエンド（横浜市）。静岡県内の配送センターに在庫があり、すそ上げや刺しゅうなどの加工が不要な商品が対象。午前中に申し込めば首都圏や関西、東海地方などで翌日に届くようにする。
　仙台市の花店「ＨＡＮＡＹＡ遊・ある」が運営するオンラインショップは全国の千店と連携し、顧客宅に最も近い店から届ける形で当日配達を始めた。「おまかせ花束」「おまかせアレンジメント」など四パッケージが対象。最短で受注後一時間程度で届く。個人中心に注文の三割は当日配達を指定する。
　オンライン書店では、アマゾンジャパンが五十万タイトルを二、三日以内に発送するサービスを実施中だが、ビーケーワン（東京・文京、石井昭社長）は四月をメドに、バイク便による当日配達を始める。埼玉県の倉庫にある書籍約五万タイトルが対象。同県内や都内なら数時間で届く。当日の会議などに使う書籍や資料を緊急に調達したいという需要に応える。
　スピード配達の実現には苦労もある。日本ランズエンドは注文から四―五日かかっていた納品期間を、配送センターの土日稼働で三日に短縮したばかり。だが「気に入った服は明日にでも着たい、というお客さんは多い」とみて、人員配置を見直し一層のスピードアップを図ることにした。
　ネット通販同士、あるいは実際の店舗との間で、価格や品ぞろえの格差は小さくなっている。顧客がそれぞれを比較するなかで、すぐ欲しい、という欲求を満たす「当日配達の集客効果は高い」（ＨＡＮＡＹＡ遊・あるの稲部一高店長）。
　認知が高まれば、積極的に利用しようとする顧客は着実に増える。ヨドバシで当日発送の希望が目立つ商品はパソコンや周辺機器、デジタル家電など幅広い。希望者は若い男性が多いが、通販利用者の増加に伴い年齢層も広がっている。
　特に需要が顕著なのが食品の分野。西友が運営する「西友ネットスーパー」では月間六百件近くある注文の九割が当日配達を利用している。

　通信販売のジモスは二十六日、ネット販売のアウトレットプラザ（東京・千代田）を買収すると発表した。買収額は二億千万円。通販の商品ジャンル拡大や顧客データベースの獲得が狙い。
　ジモスはアウトレットプラザの全株式を二十七日、投資会社のケイエムインベストメント（東京・杉並）から取得する。アウトレットプラザは家電やパソコン、ゴルフ用品のネット販売を手掛け、約三万人の顧客網を持つという。
　ジモスは主力の化粧品や健康食品の電話通販に加え、買収によってネット通販のノウハウも獲得する。同社は将来的に多様な商材によるショッピングモール型の通販事業を目指しており、今後も業務提携や出資などに積極的に取り組む予定。

　カタログ通販大手、ニッセンはテレマーケティングセンターを金沢に新設する。片山利雄社長はＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」で描かれた金沢を見て、「豊かな自然と文化、北陸の人の粘り強さが印象に残っていた」と話す。
　他の地方都市からも誘致は受けていたが、金沢は周辺に大学などが多く、優秀な人材を集めやすいことを評価したという。「進出先の選考過程では、私の故郷である松山市も外した」というだけあって、金沢での事業成功に強い意気込みを見せていた。

　「コールセンターに入電したユーザーの苦情をメールマガジンとして全社員に配信している」と語るのは、ディノスの代表取締役会長を務める石川博康委員。「メールによる配信で、現場の状況が経営陣にも届くようになった」。また、情報共有だけでなくSC（Solution Committee）委員会という問題解決のための専門委員会も設置して、配送や検品などの問題を解消していったという。
　ディノスでは、テレビ通販のほかにインターネットを通じた通販も展開。各サービスに応じてクレームも異なり、テレビでは時間的な制約から「商品の映像が直ぐに消えてしまう」というクレームが多く、インターネットではセキュリティや個人情報保護に関する不安が多いという。
　石川氏は、テレビ映像の“揮発性”については自社Webサイトに紹介した製品の画像を掲載するなどの解決策を提示。しかし、この“揮発性”を根本的に解決するには、「デジタル放送による双方向データ通信に期待する」との見解を示した。また、インターネット上での通販に関しては「ファイアウォールを設置し、システムを見直すなどのセキュリティ対策を行なった。今後はプライバシーマークを取得する予定で、社員教育や取引先との契約を見直す」という。
　なお、ディノスの年間売上高はテレビ通販で122億8,000万円で、インターネット通販では110億円に達した。また、携帯電話向けサイトの2004年第3四半期の売上高は4億5,000万円だという。「携帯サイトの売上は倍増ペースで増加している。今後は通販サービス全体で、後払いの回収不能率を0.4％以下にしたい」とコメント。「インターネット上の電子決済に移行できれば、現在よりも詐欺を防げるのではないか」と指摘した。

　大塚商会は事業所向け文具の通販事業を強化する。業界四位のフォーレスト（さいたま市）と商品の共同仕入れで提携したほか、二月十九日から自主企画（ＰＢ）商品二百六十点を初めて投入する。〇五年十二月期に同事業で前期比二四％増の六百五十億円の売上高を見込む。
　大塚商会は「たのめーる」ブランドで事業所向けに文具を通信販売している。新たに発売するＰＢ「ＴＡＮＯＳＥＥ（たのしー）」は環境対応、低価格、高付加価値の三商品群に分け、ＯＡサプライ、生活用品・食料品、文具などをそろえる。環境配慮型商品の調達に関心が高い企業や官公庁などに一定の需要があると見ており、年間三十億円を売り込む。
　共同仕入れはトナーや文具など、それぞれ強みを持つ商品を共同で調達する。大塚商会はフォーレスト向けにトナーなどのＯＡサプライ商品を年間三十億円、フォーレストは大塚商会向けに筆記具などの文具・生活雑貨を二十億円仕入れる。量の拡大により仕入れ価格を抑える。
　フォーレストの〇五年二月期売上高は約百十億円の見通し。大塚商会は一月に稼働した埼玉県戸田市の物流センターを使った両社の共同物流のほか、資本提携も視野に入れており、業界トップのアスクルを追撃する。

　カタログ通販大手のニッセンは四月、金沢市に顧客への電話案内業務を担当するテレマーケティングセンターを新設する。二十五日、片山利雄社長が谷本正憲・石川県知事、山出保・金沢市長に進出表明する。自治体の誘致を受けて金沢へコールセンターを開設するのは、もしもしホットラインに続き二社目。
　「ニッセンテレマーケティング　金沢センター」は、石川県庁近くにあるＫＣビル七階に入居する。百五十席を備え、従業員数は三百人程度まで順次増やす。
　雇用人数が多いコールセンターは、各自治体が誘致を競っている。ニッセンはこのほか二〇〇七年までに七十億円を投じて、福井ロジスティクスセンター（福井県あわら市）を一万三千二百平方メートル拡張して八万五千八百平方メートルとし、物流機能を強化する計画だ。

　千趣会は、６歳から様々な分野で幅広く活躍する話題の天才ドローイングアーティスト「ＪＵＮＩＣＨＩ」デザインの生活雑貨を、２００５年２月発行の通販カタログ、ベルメゾン「新／生活館　春夏号」と、セレクトショップ「ベルメゾンスタイルなんばパークス店」で発売する。
　今回発売する「ＪＵＮＩＣＨＩ」シリーズは、『ＬＯＶＥ＋ＰＥＡＣＥ』のメッセージが強く込められたオリジナルイラストを起用。カーテン（３，９９０円〜）、クッション（３，０４５円〜）などのファブリック類から、Ｔシャツ（３，０４５円）、壁掛け時計（６，０００円）、食器（４，０９５円）、キーホルダー（１，６００円）など計１５品目の豊富なアイテムを取り揃える。
　特にファブリック類は、黄色やオレンジ、ブルーなど、目から"Ｈａｐｐｙ"を感じさせる鮮やかで温かみのあるカラーを採用。平和を願って描かれた鳩とハートマークを組み合わせたキャラクターが、見る人の心を和ませる自由で素敵なデザインとなる。
　これらの新商品は年齢、男女を問わず幅広い層をターゲットに販売を展開。５千万円の売上を計画する。

　ベルーナなどの埼玉県内上場企業が自己株式の取得を積極化している。建設・不動産の三光ソフランは百万株の取得枠を設定。サーバーレンタルのアドミラルシステムは二〇〇五年三月期に千二百株超を取得した。将来の株式交換による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に備えるため。設備投資や新事業進出のほかに、業績拡大に向けＭ＆Ａを選択する県内企業が増えそうだ。
　三光ソフランは発行済み株式の六％強に当たる百万株を八月末までに買う計画。自己株式の取得枠設定は〇五年八月期に入り二回目で、今後も「継続的に買い入れていく」（経営企画室）方針だ。
　アドミラルシステムは〇五年三月期に二回設定し、合計千二百三十五株を取得した。カタログ通販大手のベルーナは三月末までに、発行済み株式の二％に当たる五十万株、取得総額十八億円を上限に取得を目指す。〇四年三月期は三十九万四千株を取得した。
　株式相場に割安感が残るなか、自己株式を取得してＭ＆Ａの原資に充てる狙いがある。
　新株を発行すると市場に出回る株式が増えて株価が下がる可能性があるほか、現金は運転資金に使いたいと考える企業が多い。
　アドミラルシステムは昨年十一月、株式交換でサイトのコンテンツ（情報の内容）制作会社を完全子会社にした。三光ソフランも「具体的な案件はないが、不動産や介護事業を軸に検討したい」。手近に案件を抱えていなくても、一株利益の算出時に自己株式は発行済み株式に含めないため「一株利益が高まり株主還元につながる」（ベルーナ）効果がある。
　自己株式の取得は消却やストックオプション（株式購入権）に限られていたが、〇一年十月の商法改正で金庫株が解禁された。

　株式会社ニッセン（本社：京都市南区、代表取締役：片山利雄、以下「ニッセン」）は、「香り」関連事業を幅広く展開するベンチャー企業である株式会社ピクセン（本社：東京都千代田区、代表取締役：漆畑直樹、以下「ピクセン」）と、主に通販事業における業務提携、ならびに「ニッセン・フューチャー一号ベンチャー支援ファンド」（以下、「ベンチャー支援ファンド」）を通じた資本提携を行いました。
　ニッセンは今回の業務提携を通じて、「香り」関連商品の販売が可能になるほか、ピクセンの「香り」分野における高度な研究開発力を活かした通販事業の付加価値向上に取り組む。また、ベンチャー支援ファンドを通じた資本提携は、業務提携の積極推進およびニッセンとピクセンの中長期的な企業価値向上を目的とした。

　ムトウは十二日、昨年十二月二十四日に訪問販売事業の社員が顧客情報の入ったパソコンを盗まれた件に関し、西田溥社長の月額報酬の五〇％を一カ月カットするなどの社内処分を発表した。個人情報管理の対応策も明らかにした。
　西田社長のほか、個人情報保護の責任者である宮崎達郎取締役が月額報酬の三〇％、それ以外の取締役が二〇％それぞれ一カ月間カットする。その他の社内関係者は社内規定に基づき処分したという。
　対応策として、訪問販売事業では四月一日から個人情報が蓄積されたノートパソコンの使用を中止する。営業所勤務者に対しては、個人情報管理に関する集合研修を実施する。

　エヌエイチジェイ（ＮＨＪ、東京・港）はカタログ通販大手のニッセンと提携し、デザインなどを共同企画した低価格のデジタルカメラ一機種の販売を始めた。ニッセンのカタログでのみ販売する。デジタルカメラの競争は一段と激化しているが、価格訴求型商品で大手メーカーに対抗して量販店の売り場を確保するのは難しい。このため競合が少ない独自販路の開拓に力を入れる。商品もデジタルオーディオプレーヤーなどに広げる。
　新製品「Ｆ１９」＝写真＝は有効画素数は四百万画素で、価格は一万四千九百円。競合製品に比べて二―三割安いという。ブルー、ピンク、シルバーの三色をそろえた。記憶容量が十六メガ（メガは百万）バイトの半導体メモリーを内蔵。今年六月末までカタログに掲載し、五万台の販売を見込む。
　ＮＨＪは香港資本のデジタル機器ベンチャー。昨年八月には総合スーパーのイオンと共同企画した格安の携帯型デジタル音楽再生機をイオンで独占販売するなど、独自の販売戦略を展開する。

　通信販売のカタログが、顧客一人ひとりのライフスタイルやし好に合わせて細分化し始めた。消費者のニーズが多様化し、自分にあった商品を厳選して購入する傾向が強まっていることが背景にある。ネット通販でも、顧客が登録したブランド名などに応じて好みに合う商品情報を提供するサービスが拡大。各社は「自分好み」の願望を満たす提案手法で、顧客層の拡大を狙う。
　働く女性に照準を合わせたカタログの創刊に踏み切ったのはフェリシモ（神戸市）。昨年、スーツや制服を着用しない職種に就く女性が対象の「ｈａｃｏ．（ハコ）」（三百円）を二号発行した。
　掲載するのは、ジャケットとしても着られるワンピース「着やすさ抜群ワンピースジャケット」（四千九百円）など「カジュアルでも女性らしさが出せるファッション」。職場でも街中でも併用できる商品群で、顧客は二十歳代が中心だ。「ｈａｃｏ．」は同社が発行する他のカタログに比べて、書店やコンビニで販売する割合が高い。「従来は通販を利用しなかった顧客層を開拓している」という。
　年齢別のカタログ再編も相次いでいる。千趣会（ベルメゾン）は昨秋に二十歳代前半の女性向けに「プチベルメゾン」を発行したのに続き、四十歳代の女性を対象に衣服や雑貨を掲載した新しいカタログを出す計画だ。
　セシールも同様に婦人服のカタログを二十五―四十四歳の女性向けの「レディースセシール」など年齢別の三冊に細分化した。発行回数も年二回から五回に増加。ファッション雑誌のように季節の変わり目の着こなしをきめ細かく提案する内容に変更した。
　カタログ通販は主力の婦人服や家庭用品が専門店などとの競合が激化している。売り上げ頭打ちへの危機感が、これらカタログ見直しにつながっている。
　一方、ネット通販でも、顧客の好みを的確にとらえた情報を提供して、購買につなげようとする動きが広がっている。
　衣料品ネット通販のマガシーク（東京・港、井上直也社長）が三月から始めるのは、顧客の好みのブランドに絞った情報の提供。二十一万人の会員にアンケートを実施してブランド名などを登録してもらい、新商品の入荷があったら随時、メールで知らせるしくみ。
　楽天も昨秋から、顧客がそれぞれ欲しい商品の名前やキーワードを登録しておくと、入荷した時に新着情報をメールで受け取れるサービス「楽天スーパーエージェント」を始めた。最大五件まで登録が可能で、毎日、一千万アイテム弱の中から検索して通知する。