カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　ムトウは二十七日、二十四日に秋田事務所の社員が車上荒らしにあい顧客情報の入ったパソコンが盗まれた件に関して、個人情報流出の可能性がある顧客四千四百十八人に千円分の図書券を配布すると発表した。顧客に対しては電話連絡をするとともに、地元紙などに謝罪広告を掲載した。今後は株主などへ文書での説明を進めるという。

　部品カタログ通販のアールエスコンポーネンツ（横浜市）は今年十月、社員教育のための「企業内大学」を開設した。社員が受講計画を立てて情報技術（ＩＴ）や企業会計などを学ぶ仕組み。浜本宏社長は「社員の意識が変わってきて、やる気につながっている」と満足げだ。
　社員からは「急に勉強しなければならなくなり大変だ」との声も聞こえるが、社員の向上意欲を刺激する狙いは達成されつつあるようだ。今回は試験的に六カ月分の講座を開いたが、「来春以降は講座数を増やし、十二カ月分の講座を開く」。来るべき“新学期”を楽しみにしていた。

　システム開発・販売の日本事務器（東京・千代田、大塚孝一社長）は、中小事業者向けの通信販売業務管理ソフトを来年一月五日に発売すると発表した。価格を八十四万円と低価格に設定し、小規模な通販業者などの需要を見込んでいる。
　発売するのは「ＣＯＲＥ　Ｐｌｕｓ通販」。同社の統合基幹業務（ＥＲＰ）ソフトと組み合わせて使う。電話と連動して顧客情報を表示する機能や、インターネット通販のサイトとデータを連係する機能などを搭載。蓄積した顧客データを分析して販促活動にも活用できる。初年度三十本の売り上げを目指す。

　大日本印刷子会社のシーピーデザインコンサルティング（東京・新宿、鈴木靖社長）は二〇〇五年一月五日、通信販売会社向けに、個人情報の流出を防ぐコンサルティングサービスを始める。同社の担当者が二―三カ月の間に四回訪問し、顧客情報を扱う業務の進め方について問題点を洗い出して対策を立案。業務ルールや社内規定の策定、従業員教育などを支援する。提供先を通販会社に絞り、内容をある程度マニュアル化、効率的に指導できるという。サービスの価格は百万円（税抜き）からで、初年度五十社への販売を目指す。

　カタログ通販大手のムトウは二十四日、同社が保有する四千四百十八人分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。秋田事務所の社員が車上荒らしにあい、顧客情報の入ったパソコンを盗まれたためという。同日、秋田臨港警察署に被害届を提出した。
　パソコンには秋田県南部地域の顧客の住所や氏名、電話番号のほか、商品購入履歴などが含まれている。

　大丸は通信販売を手掛ける一〇〇％子会社の大丸ホームショッピングに対し、四十億円の増資を実施する。大丸ホームショッピングはこの増資により、債務超過を解消する。財務体質を健全化して今後は子会社の自主自立を促す。
　大丸ホームショッピングは数年前まで赤字基調だったが、この一―二年の業績は回復傾向。二〇〇二年二月期に三億円だった営業赤字は〇四年二月期には二千百万円の黒字に転換した。通信販売は成長が期待できる分野とみており、過去の負の遺産である累損を一掃して財務体質を健全化する。〇五年一月二十日付で四十億円の増資を実施し、二十億円を資本金に組み入れる。

　タレントの千秋がデザイナーの藤本千秋としてデザインしたベビー服「リボンキャスケット」。カタログ通販方式のベビーウエア「コンビミニ」から新ブランドを投入する。
　３カ月―４歳児が対象。１枚でも、全身で着てもかわいいコーディネートしやすい服がテーマ。大人の服のパターンから作り始め、そのまま子供服にアレンジした。写真（サンドレスとスカートを重ね着）はサンドレス３７８０円、スカート３４６５円。

　下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京・大田）がインターネット通販サイトに設けた「おねだり機能」が威力を発揮している。女性が気に入った商品を彼氏や夫、友人などに買ってほしい場合に使えるメール通知サービスで、相手が決済を承認すれば購入が成立する。昨冬は購入者全体の２％だったおねだり成功者は、今年１割にアップした。
　この機能は同社が年に２回ペースで発売するネット通販限定ブランド「デジール」のサイト（http://www.desir.jp）で導入。商品の近くにある「おねだりする◇」ボタンを押して買わせたい相手のメールアドレスと購入を訴えるメッセージを入力・送信すると、注文内容や商品画像などを参照できるＵＲＬと合わせ相手に通知される。ねだられた男性が「却下」するのは、無視した場合も含め２割程度だという。

　高島屋とベスト電器　二十日、ベスト電器全店で買い物した際に取得したポイントで、高島屋の通信販売の商品を購入できるようにすると発表した。希望者は、首都圏と東北地域のベスト電器直営店二十九店舗で、それまでに得たポイントに応じ高島屋通販用の「特別ポイントお買い物券」を千円単位で発行してもらえる。商品が配達された時に支払いにあてる。二〇〇五年一月四日から始める。

　インターネット広告代理店のオプトは化粧品や健康食品のネット通販企業向けコンサルティング事業を始める。化粧品、健康食品分野では誇大広告などの法規制への対策が求められている。専門スタッフがサイトの内容をチェックし、問題発生を未然に防ぐ。
　販売手法や広告表現が薬事法などに抵触していないかといった点を調べる。そうした点に配慮した通販サイトの制作受託や顧客誘導策などのコンサルティングも行う。四人の専任スタッフで始め、受注量に応じて人員を拡充する。
　料金は内容次第だが、百ページ分のサイトのチェックで百万円程度とみられる。化粧品や健康食品はネット通販でも伸び率の高い分野だが、通販会社側の誤認識による誇大広告などの問題も多く、需要を開拓できるとオプトはみている。
　オプトはサイバーエージェントやセプテーニと並ぶネット広告専業代理店の大手。市場拡大で二〇〇四年十二月期の単独売上高は前期の二倍の八十九億円を見込む。
　ただ、売上高構成比が高まっている検索キーワード連動型広告は代理店の手数料率が低いといわれる。コンサルティングからサイト制作、販促広告の受注までを一括して契約できるサービスを手掛け、利益率を引き上げることを目指す。

　ニッセンは十六日、グループの物流機能を再構築すると発表した。二〇〇七年までに約七十億円を投じて、福井ロジスティクスセンター（福井県あわら市）を現在よりも一万三千二百平方メートル増床し、八万五千八百平方メートルにする計画だ。また、ピーク時の出荷点数を二倍の四十万点に増やす。ＳＫＵ（常備在庫品）も二倍の十六万点に増強する。
　ニッセンの顧客数は二〇〇四年十二月期で五百三万人と前期比六％増えた。二〇〇五年秋からはインターネット通販向けに独自商品の販売を始めるため、全体での取扱商品数の増加も見込まれる。

　ギフト用品卸のシャディが主力の冠婚葬祭向け贈答品からの脱却を模索している。今月はじめ、東京・銀座に友人や自分向けの「贈り物」などを集めた初の直営店を開設、パーソナルギフトに軸足を移す姿勢を明確にした。消費者の生活スタイルの変化を踏まえ、生き残りを目指した“業態”改革だが、新たな競合などの課題もある。
　東京・銀座の中央通り沿いに一日、瀟洒（しょうしゃ）な店がオープンした。十階建てビルの一―五階が店舗で、七百八十五平方メートルの売り場にイタリア製リビング雑貨や生花、アンティークのおもちゃなどが並ぶ。
　店名は「デラ・アンド・ジェイムズ銀座」。シャディが約五十億円を投資し、「新しいシャディを象徴するランドマーク」として出した直営店だ。「業態を変えていく」（大平孝社長）という決意の表れでもある。
　シャディは一九六二年に設立。取引のある全国三千のチェーン店を通じてギフト用品・生活関連商品を販売し、事業を拡大してきた。冠婚葬祭用や中元・歳暮といった贈答品の割合は売上高の八割にのぼる。
　ただ、直近の業績は振るわない。二〇〇四年九月中間期の連結売上高は前年同期比七・八％減の三百九十八億円、純利益は六五・六％減の三億五千八百万円。〇五年三月期は営業損失が七億三千万円と、九四年の上場以来初の赤字に転落する見込みだ。
　不振の要因は少子化や生活様式の多様化にある。ギフト業界は長らく、生活費をねん出する通常の財布とは異なる「特別な財布」に支えられてきた。ところが最近は結婚や出産自体が減少。親族とのつきあいも希薄になり、中元・歳暮など儀礼的なやり取りをしない若者らが増えている。
　「これからは自分や大切な人のために贈る、パーソナルギフトにシフトしていく」。大平社長はこう強調する。
　中元・歳暮でもせっけんやタオルなどではなく、相手の好みに合わせて商品を選ぶ傾向が強まっている。流行を取り入れたこだわりの商品を提供することで、活性化するパーソナルギフト市場へ本格参入し、再び成長路線に乗せる考えだ。
　同社は直営店開設に合わせて、東京に本社を移転し、感度の高い商品をそろえる商品政策力を強化した。直営店で扱う商品を掲載したカタログ（三十万部、年四回）の発行も今月から始めた。直営店では顧客の反応を直につかみ、売れ筋商品や販売方法などを見極めたいとしている。
　ただ、現在の売り上げの大半を稼ぎ出すのは全国のチェーン店で、銀座の売れ筋商品がそのまま受け入れられるかは未知数だ。パーソナルギフトに力を入れれば、同じくファッション性の高い商品で勝負する千趣会（ベルメゾン）やセシールなど大手通販との競合も発生する。
　シャディのチェーン店は顧客の家に出向いて注文を取るなど、顧客と密接な関係を築いている店舗も多い。通販がまねできない強みを生かしつつ、東京・銀座で培った商品政策や販促などのノウハウを全国に広げられるかどうかが業績回復のカギとなりそうだ。

　企業の物流業務を一括受託するサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）などを手がけるワールド・ロジが十七日、大証ヘラクレスに上場した。上井健次社長＝写真左＝は同日の会見で「二〇〇七年まで売上高で年率五〇％以上の成長を継続し、株主の期待に応えたい」と抱負を語った。
　初日の取引はストップ高の二十七万円で引けた。調達資金は借入金返済や企業買収などに充てる。これまでは無配だが「〇五年六月期末は可能ならば配当したい」（上井社長）という。メーカーなど向けに、３ＰＬや物流コンサルティングなどを提供する。受託先企業に物流センター網の統廃合や新設を提案して作業スタッフを派遣。センター内の作業を管理し、運送事業者に配送を委託する。
　「オフィス用品通販のアスクルやユニクロなどからの物流受託で積み上げた実績が評価され、受託企業数が増えている」。〇五年六月期の連結売上高は前期比六八％増の百七十九億六千万円程度、経常利益は二・二倍の七億六千万円前後になる見込み。
　今後は食品や衣料、印刷などのメーカーからの物流受託を狙う。「コンサルティングなどにも力を入れ、利益率を高めていきたい」との考えだ。

　電通は資料提供による顧客獲得や通信販売を直接の目的とした広告戦略の支援システムを開発した。顧客の購買行動を促すための広告表現や広告媒体の効率的な利用計画を立案し、フリーダイヤルやインターネットのアドレスを訴求する広告の効果を高める。来年一月から金融・保険、機能性食品、不動産など幅広い業種の広告主の戦略立案に活用し、広告受注に弾みをつける。
　新システム「ドラムス」は、顧客の資料請求や商品購入を促しやすい広告表現をデータベース化。顧客の属性やし好、居住エリアなどのデータベースと、どの広告媒体を活用すると顧客の購買行動などを効率的に促せるかというデータベースも組み合わせて最適な広告戦略を分析、立案する。
　広告戦略ではテレビ、新聞などのマスメディアでインターネットアドレスを告知したり、二次元バーコードを表示したりして、ネットや携帯電話経由で消費者の購入申し込みなどを受け付ける「クロスメディア」戦略も計画できる。商品のパッケージや価格、消費者からの受注窓口となるコールセンターの運営・管理なども含めた事業戦略も広告戦略と連携させながら立案できる。
　同システムを活用した広告戦略や事業戦略の助言は一件当たり五百万円からで、年間二百社以上の助言を手がける。システムの開発費用は約五億円。
　電通は昨年、専門組織のダイレクトレスポンス部を設置。広告のレスポンス分析などを進めてきた。

　ＩＴ（情報技術）機器の普及で筆記具を使用する機会が減り、街の文具店の減少に歯止めがかからない。経済産業省の統計によると、全国の文具小売店は二十年間で半減した。ネットを使った直販を強化しているプラスは、文具店の受発注、在庫、配送の管理業務を代行する支援サービスを開始。小売店に顧客の潜在的な要望をつかむアンテナの役割を担ってもらう共存の道を探っている。
　「狙い目はベンチャー。規模が拡大すれば、事務所の移転や拡大で大きな受注が見込める」。オフィスビルが集積する神田に店舗を構える広文堂（東京・千代田、大山広之社長）はオフィス家具の販売に活路を見いだした。現在の売り上げ構成は文具関連が七割、家具が三割。上場企業ではなく、ベンチャーを開拓する。数が多いうえ、オフィス家具と一緒に文具やコピー機、電話機など幅広い商品を売り込める。
　ウェブ上で顧客のオフィスレイアウトを提案するサービスも始めた。予算が最大で二百万円程度、十人規模のオフィスで、二―四週間で成約できる案件を主に扱う。
　広文堂は一九五四年創業で、顧客数は約五百。「電話で注文を受け、確実に届けるのが我々の業務だった」と大山社長は話す。それで十分収益を上げることができたという。ところが、顧客の経費削減が売り上げを直撃。ネットを通じた廉価販売業者も台頭、文具メーカーも直販事業を立ち上げた。生き残るための決断が、プラスの業務支援サービス導入だった。
　プラスが子会社のジョインテックス（東京・文京、前田恵一郎社長）を通じて始めたサービスは「スマートオフィス」。販売店に代わって、顧客からの文具日雑品の受注を引き受け、配送を代行する。顧客が販売店にインターネットなどを通じて発注すると、ジョインテックスに発注情報が流れる仕組みだ。
　文具販売店は従来の受注業務、在庫管理、配送にかかるコストを削減できる。販売店は文具販売業とりわけ顧客の新規開拓に力を入れることができるというわけだ。
　ジョインテックスは二〇〇一年四月、文具販売店やオフィス関連納品業者に文具やオフィス家具を卸す問屋として設立。文具やオフィス家具を中心に販売しており、〇四年五月期の売上高は約五百三十億円。
　プラスは九〇年代後半に「アスクル」「ビズネット」といったオフィス用品の通販事業をライバルに先駆けて展開した。顧客は分厚いカタログを見ながらインターネットで発注すれば、翌日にも商品を受け取ることができる。文具や事務用品のほか日用雑貨や生活用品まで幅広い商品を取りそろえているのも魅力だ。企業の購買担当者はわざわざ文具店に出向く必要はない。
　経産省の商業統計によると、全国の文具小売店は八二年の三万一千三百七十九店から〇二年には一万五千九百六十二店に減った。文具総合メーカーとしてのプラスにとって小売店の販売の落ち込みは見過ごすことはできない。プラスの今泉嘉久社長は文具店支援が急務と考え、ジョインテックスに小売店支援の機能を持たせた。販売店は登録料として三十万円を払い込み、別途配送委託などの手数料を支払う。取り扱う十五万品目のうち、プラス製品は一六％にすぎず、他社製品も幅広く扱うのが特徴だ。
　オフィス用品通販はカタログ上の売れ行きは分析できるが、顧客が潜在的に何を欲しがっているかはつかめない。受け身の商売だ。文具から日用品、生活用品に扱いを広げるには、小売店が拾ってくる顧客の声が重要な手掛かりになる。
　「現場で直接クレームを聞くことが通販にない強み」。一夢堂（東京・台東）の小林裕二社長はこう強調する。同社は四〇年創業の文具販売店。当初は店舗小売りからスタートしたが、東京・京橋で約四十年間構えた店舗をたたみ、その後は法人営業に特化した。二十人の営業要員が約四百社の取引先の声に耳を澄ませる。
　顧客に最善の購買方法を提案することで、信頼に基づく取引関係を築くのも小売店ならではの機能だ。文具の機能が同等であれば製造元を気にしない顧客がほとんど。割安に仕入れられる文具を顧客に勧めれば価格に対する満足度を高めることができる。
　「安く売るだけでなく、顧客に買い方を提案するのが大事」。小林社長は販売業から調達の指南役に変わることが生き残りのカギであるとみる。例えば、注文の六〇％を環境対応商品にしたいというリクエストがあれば、販売店が取りそろえる。オフィスを生活空間の延長ととらえ、文具以外の日用品や食品などの販売を拡大していくことにも活路を見いだした。
　扱う商品は大幅に増えたが、このシステムのおかげで在庫はむしろ三〇―四〇％削減できた。空いたスペースは賃貸などに利用して副収入につなげるつもりだ。
　プラスはジョインテックスを来年四月二十一日付で合併する。オフィス家具の重複営業を避けるのが狙いだが、製販一体化で顧客のニーズを反映しやすい体制を整える。
　文具市場は一兆四千億円と大きく、個人経営の店舗の販売は二五％を占めており、売り方の工夫次第で文具店は十分に生き残ることができる。「文具販売店は文具を売る時代ではない」（プラスの浅野紀美夫取締役）。顧客のニーズを掘り起こす感性を磨いた「御用聞き」に変身した街の文具店には、生き残りのヒントが隠されている。

　受注生産主体の新興パソコンメーカー、ＭＣＪはアスクルと提携して法人向けに自社製パソコンの当日配送販売を始める。印刷用紙や記録メディアなどを当日配送しているアスクルの物流網に載せ、二機種を発売する。オフィスの移転時やパソコンの故障時などの急な需要を取り込む。
　自社通販サイトで取り扱っている自社製パソコン「ＧＳＸ」シリーズ二機種（価格は六万二千七百九十―八万三千七百九十円）を、アスクルのネット通販サイト内の「ＯＡステーション」でも販売する。アスクルが全国六カ所に持つ物流拠点から配送し、注文受け付けの当日か遅くとも翌日までには商品を届ける。
　ＭＣＪは受注生産で物流コストや在庫リスクを削減できる半面、注文から納品までに一―二週間程度かかり急ぎの注文には即応できなかった。

　約五十平方メートルの空間を独り占めにして、自由に買い物が楽しめる――。通販大手の千趣会が東京・五反田の東京支社に設けたフィッティングルーム（試着室）が、都心に住む二十―三十代ＯＬの一部で、隠れた人気スポットになっている。
　部屋では同社オリジナルの婦人服ブランド「ルボンディール」の商品を展示・販売する。オフィスビルの一室を改装した簡素な施設で営業も平日のみだが、オープン以来、客足・売上高とも右肩上がりだ。現在は一日平均五―六人が訪れ、来訪者の購買率はほぼ一〇〇％、客単価は三万五千円以上になるという。
　人気を支えるのは至れり尽くせりの顧客サービスだ。施設に常駐する「コミュニケーター」と呼ばれる係員は、一度でも来訪した客の情報を細かく把握しており、過去に買ったものとコーディネートしやすい商品などを提案する。二度目の来訪からは誰でも百貨店などの上得意客になった気分を味わえる。
　施設は完全予約制で人目を気にすることなく、自分の情報をつかんでいるコミュニケーターと一対一で納得いくまで試着を繰り返すことができる。最長で四時間半滞在した客もいるという。
　「若年女性客を開拓するための重要な拠点」。日向皎執行役員はフィッティングルームをこう位置づける。
　ルボンディールは従来のカタログ通販商品が開拓しきれていない二十―三十代ＯＬを狙った同社の戦略ブランドで、最新の流行に即したデザイン、素材の衣料で構成される。千趣会はこの施設を起点に、従来のカタログ通販商品とは一線を画す、きめ細かい顧客情報管理（ＣＲＭ）の確立を狙う。フィッティングルームで顧客の顔が見えない通販商品の弱点を補い、ここで得た顧客情報をカタログ販売の拡大につなげるわけだ。
　実際、フィッティングルームで培ったＣＲＭのノウハウは同ブランドの販売促進にも生かされている。購入額の大きい得意客に向けては、過去に購入したものとの相性を考えたお薦め商品を一人ひとり提案する手紙を作ってカタログに同封して送り、リピーター率を大きく向上させた。
　ルボンディールの顧客層は着実に拡大し、フィッティングルームを開いた二〇〇二年に年間三十七万だったカタログ発行部数は、今年九十七万部に増えた。〇四年の販売額は前年比四六％増の七億円（小売りベース）を見込んでいる。
　同社は来年前半にもフィッティングルームを、現在の五反田のビルより交通の便がよい都心の繁華街に移転する計画だ。都心部への進出で新規顧客を大量に集めるようなら、同ブランドが展開するＣＲＭの範囲と精度が飛躍的に高まることは確実で、売上高のさらなる上積みが見えてくる。
　ただ、いたずらに来訪者が増え、個々人に対するサービスレベルが低下するようなら、現在のブランド愛好者が離れる可能性は高い。販売額は伸びているが、利益はまだ出ておらず、システムの他のブランドへの導入拡大も今後の課題だ。
　得意客を増やしながら、顧客一人ひとりに対応するきめ細かいサービスの水準を保てるか、来年以降は同社の手腕が試されることになる。

　ニッセンは十六日、二〇〇四年十二月期の連結純利益が前期比四％減の六十億円になる見通しと発表した。従来予想は二五％増の七十八億円だったが、一転して減益となる見込み。秋、冬カタログで消費税分を負担しているほか、販売価格の下落が続き、採算が悪化する。配当は予想通り年二十五円（前期は記念配五円を含む年二十円）を実施する見通し。
　連結売上高は予想を十億円下回り、四％増の千六百三十億円になりそう。販売価格の下落により、顧客の一回当たりの注文金額が減少する。顧客数は六％増の五百三万人となるが補えない。
　連結営業利益は一四％減の百八億円。顧客一人当たりの注文回数の増加に伴って、物流費がかさむ。特定の年齢層を対象とした専用カタログの発行部数が増加し、発送費が計画を上回ることも利益を圧迫する。連結経常利益は一四％減の九十六億円の見通し。

　セシールの十一月の連結月次売上高（速報値）は、前年同月比一四％増の七十五億二千七百万円だった。月次売上高が前年を上回ったのは八カ月ぶり。通販カタログ冬号の本格送付時期を九月から十月に遅らせたことなどから、冬物衣料品などの注文が増えた。
　セーターやコートなど婦人用の上着類が好調だった。今年の秋冬シーズンはカタログ発行部数を減らしたため、一―十一月の累計売上高は前年同期比九％減の七百九十九億百万円。二〇〇四年十二月期の売上高計画（八百七十七億円）の達成は微妙だが、経費削減で「損益面では計画通り」（同社広報室）という。
　十二月からは年齢層や性別ごとにカタログを送り分け、多様な需要の開拓を進めている。

　衣料品ネット通販のマガシーク（東京・港、井上直也社長）は、取扱ブランド数を現在の二五％増の二百種にまで広げるほか、現在は衣料品のみに絞っているアイテムに化粧品を加えることも検討する。三年後をめどに売り上げを現在の十倍に拡大する計画だ。
　同社は、女性向けファッション誌と提携し、掲載商品を通信販売している。これまでは、主に衣料品を扱ってきたが、コスメの情報雑誌と組んで化粧品通販への参入も検討を始めた。早ければ来春に始める考え。ファッションとコスメは読者層が近く、現在のビジネスモデルの延長で売り上げ増が期待できる。
　また、来年三月には通販サイトのリニューアルもする。動画を導入するほか、ブランドごとのイメージをより鮮明に打ち出す。これらの施策で同社は、二〇〇八年三月までに二百億円強の年商を見込む。

　通販大手のセシールは、商品群別に分類していたカタログを年齢や性別などターゲット別に再編した。発行回数も年二回から五回に増やす。最新の傾向を反映させて、デザイン性の高い商品を適切な顧客層に提供し、顧客満足度を高める。デザイン性の高い商品の開発を強化するため、一日に東京に商品開発拠点を開設、デザイナー八人を新規採用した。
　従来、婦人服と紳士服はほとんど「セラヴィ」というカタログに集約していた。一日から、二十五―四十四歳向けの「レディースセシール」や四十五―五十九歳向け「セシールスタイル」などに再編、九種類のカタログを用意した。
　発行回数も増やし、最新の傾向を反映させる。「一冊当たりの部数は減るが、適切な顧客にカタログを送ることを徹底する」（久本和彦専務執行役員・統括本部長）。カタログ刷新に合わせ、商品を送付する段ボールのデザインも一新した。
　商品開発拠点「セシールクリエイティブセンター」は、同社初の東京の事業所。商品政策（ＭＤ）担当やカタログ制作に携わる社員を含めて、来年一月末には七十人体制となる予定。商品企画から開発、カタログ制作までを東京で手がけることで、最新の流行を反映させた商品を充実する。猪瀬具夫社長は「来年末には百四十人まで増やしたい」としている。
　セシールの二〇〇四年十二月期の連結売上高は前期比八・五％減の八百七十七億円、最終損益は八十八億円の赤字となる見通し。主力の衣料品や下着などの不振が続いており、同社は早期の黒字転換を目指し、事業のテコ入れを急いでいる。

　インターネットが登場し、書籍など活字メディアの販売部数が落ち込むなか、有料で、しかも定期購読者が百二十三万人もいるカタログ誌がある。カタログハウス（東京・渋谷）が発行する「通販生活」だ。お金を払ってでも読みたい顧客が百万人いるというその顧客基盤のパワーは、無料カタログの顧客数でいえば一千万人に匹敵する反応率の高さになる。
　インターネットを使えば、誰でも無料でほとんどの商品情報が入手できる世の中で、通販生活は自社で通信販売する商品の情報を有料で提供するという価値を確立した。それを可能にしたのは、モノを売る前に商品を情報化し、読む価値があるように編集したことにある。読む価値がなければ、顧客はカタログにお金は払わない。
　またこのカタログが他社の通販カタログや小売店と決定的に異なるのは品ぞろえで、顧客に代わってプロが吟味した商品を一ジャンル一機種で推薦する。一冊二千―五千点を掲載する一般的なカタログに比べ、販売前の商品検査が十分でき、一点ずつの商品説明も丁寧に行えるメリットがある。
　「読ませる工夫」に加え、「購入してもらう工夫」として、各界で活躍する文化人や著名人による利用者の声の紹介にも力を入れる。また「ユーモアで飽きさせない工夫」も誌面にあふれている。その好例が秋号で特集したヨン様グッズ＝写真。商品だけでなく、ユーモアも売り物にしていることがわかる。

　プラスグループのオフィス用品通販大手、ビズネットは環境対応商品を増やす。全商品の半分、文具・事務用品については七割以上を環境に配慮した商品とする。環境負荷の少ない事務用品やＯＡ機器を購入する「グリーン購入」が広がっていることに対応、品ぞろえを強化する。同時にカタログも商品が選びやすいように刷新、顧客拡大につなげる。
　環境負荷の少ない商品を六千九百六十九品から七千三百十八品に増やす。同社の取扱商品数は一万四千百九十四で、半分以上を占めることになる。ボールペンやサインペンなどの文具、さらには最近売れ筋の修正テープなどグリーン購入法適合商品を大幅に増やす。またテーブルやイス、収納棚などのオフィス家具についても環境対応型の品ぞろえを拡充する。
　商品全般の見直しにも着手。パソコン関連のセキュリティー商品を三十品目そろえるなど、千七百四十商品を新たに採用。千九百九十四商品を削減し、全体で取扱商品を二百五十四減らしたた。商品を選択する場合の煩雑さを軽減するとともに在庫減らしにつなげる。
　カタログでは「調達の達人」として豆知識や商品を選ぶポイントを約八十項目掲載。たとえばファイルのページでは、「穴を開けてとじる」か「穴を開けないでとじる」という項目で商品を分け、購入者のニーズに応じて商品選択ができるようにした。同種の商品は並列掲載し、それぞれの特徴やポイントを比較可能にした。
　カタログは今年は二十三万部を配布する。現在、同社に登録している企業は約十万社、約二十六万部署。
　商品群充実とカタログの利便性拡充で顧客企業の利用率向上につなげる。

　マルハは健康食品の市販事業を強化する。コエンザイムＱ１０（ＣｏＱ１０）入りの新商品を投入するとともに、通信販売の会員を三倍、取扱店舗数を二倍に増やして、三年後に売上高を二〇〇四年三月期比五割増の十五億円に高める。従来は機能性成分を業務用中心に供給してきたが、利益率の高い自社ブランド製品の市販にも力を入れる。
　健康食品の「ビタミンプレタ」シリーズに、「イソフラＱプレタ」を追加して、一月をメドに発売する。細胞のエネルギー生産を助けるとされる補酵素ＣｏＱ１０や、女性ホルモンに似た働きがある大豆イソフラボンなどを組み合わせた。
　一箱に三十日分入りで希望小売価格は四千二百円。三十歳代後半以上の更年期障害に悩む女性を主な購買層に想定して、〇六年三月期に一億円の売り上げを目指す。
　市販向けシリーズの拡充にあわせ、営業を強化して販路を拡大する。通信販売の購入者と訪問販売員の合計で現在約一万人の会員を〇七年三月期中に三万人にする。百貨店などの取扱店舗数も現在の二倍の二百店舗まで増やす計画。
　健康食品関連事業では従来、魚由来の機能性油脂、ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）などを主に業務用に販売し、二〇〇四年三月期の売り上げは約三十億円。一方、市販製品は、原料の供給先と競合するとして積極的な拡販を控え、売上高は約十億円とここ数年横ばいだった。
　だが四月にマルハグループ本社が発足し持ち株会社・事業ユニット制に移行し、化成品ユニットが発足。事業別の採算管理が厳しくなるなか、より利益率が高い、自社製品の市販も拡大する。

　商品の原産地などを不当に表示した業者に公正取引委員会が行う排除命令を巡り、命令を受けた業者が公取委の処分に反発したり、納入業者に対して訴訟を起こしたりするケースが目立ってきた。景品表示法では命令の対象はあくまで表示した業者。仮に納入時の情報が誤っていたことが原因でも表示した業者は処分を免れないことが、トラブルの背景となっている。
　公取委も、不当表示の責任の所在と処分の対象との間でズレがあることを認めている。「どの業者が原因をつくっているかも含め、今まで以上に厳密に調べる」（上杉秋則事務総長）ため、調査方法をこれまでの聴き取り中心から証拠重視へと軌道修正する考えだ。
　「今回の排除命令が先例となれば、輸入業者から安心して購入し販売することができなくなる」。ルーマニア製のズボンをイタリア製と表示したとして先月、輸入業者とともに排除命令を受けた衣料品販売の「ワールド」（神戸市）など五社は異例の声明文を出して「公取委の処分は納得できない」と訴えた。
　五社のうち四社は公取委に不服申し立てをする方針。原産国については輸入業者からの情報に頼るしかないのが現状で、販売業者には「このままではリスクを背負ったままになる」（ワールド広報部）という危機感がある。同社などは輸入業者の団体と適正表示の指針づくりも進めるという。
　外国産食材を使ったレトルトカレーに国内産との表示をして排除命令を受けた通販大手の「セシール」（高松市）は十月、商品を納入した日本航空系商社「ＪＡＬＵＸ」（東京・品川）を相手取って、顧客への返金分など約一億四千二百万円の損害賠償を求める訴えを起こした。
　セシール側は「ＪＡＬＵＸを信用して取引したのに、産地について十分な説明がなかった」と主張。ＪＡＬＵＸは「依頼された通りに納入したまでで、表示の責任はセシールが負う」と反論しており、全面対決の様相だ。セシールと同様の命令を受けた同業の「ベルーナ」（埼玉県上尾市）もＪＡＬＵＸに損害賠償を求めている。
　景品表示法の趣旨は、誤った表示を排除して消費者の利益を保護することで、「犯罪捜査とは異なり、どこに原因があるかを追及するものではない」（公取委景品表示監視室）という。
　商品に対する消費者の目が厳しくなっていることなどを背景に排除命令は二〇〇〇年度の三件から〇三年度には二十七件に急増した。だが、「後々訴訟などに発展しないよう、手帳やファクスなどの物証を使って調査をすると、件数を犠牲にせざるを得ない」（上杉事務総長）といい、処分の数の多さで業界ににらみを利かせてきた公取委の方針にも変化が出そうだ。

　銀行やグループ・取引先企業との株式持ち合いが崩れ、新たな株主づくりを迫られる上場企業。目当ては個人投資家だ。しかし、投資スタイルも満足度も千差万別の個人をつなぎ留めるのは簡単ではない。個人株主の掘り起こしに奔走する企業の姿を追う。
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　「先週より五百円安いですよ」。東京・新橋の金券店では年末年始の繁忙期を前に全日本空輸の株主優待券が値下がりしている。一枚で国内線の普通運賃が半額になる。今年は長期休暇を取りにくい曜日配列なので、過剰在庫を懸念する金券店が早めの値下げに動いた。都内主要店の足元の相場は九千円台だ。
　ショーケースにはほかにも「不動産仲介手数料半額」「観劇割引」など株主優待券がずらり。次々と持ち込まれる優待券は「店頭に並べ値段を調整していけば自然と売れる」（ラッキーコレクション＝東京・千代田＝の伊集院浩二代表取締役）
　株主優待は増配や株式分割とともに、個人投資家獲得の「三種の神器」となっている。増配が直球だとすると、株主優待は変化球。九月末現在で導入しているのは八百五十六社（野村インベスター・リレーションズ調べ）。ざっと上場企業の四社に一社の割合だ。
　ただ、費用対効果は読みにくい。野村ＩＲによると、導入企業の年間費用は「五百万円未満」が四六％で最も多い。「五百万円以上一千万円未満」も一九％ある。いかに少ない費用で個人株主を増やすか。優待内容をきめ細かく見直す企業も増えてきた。
　藤田観光は昨年六月から株主優待券の配布枚数を二倍以上に増やした。最低売買単位の千株を保有する場合、宿泊や結婚式の割引額は合計で約四十万円にもなり、三百円台後半で推移する株式の購入額を上回る。この点が注目され、昨年十二月までの半年で単元株主数は一七％増えた。
　見直しのきっかけは提携ホテルからの「優待券の宿泊料金割引率を縮小してほしい」という要望だった。大幅な優待はホテル経営に響く。そこで一部の宿泊割引率を下げる代わりに配布枚数を増やし、割引対象施設も拡充して、お得感を印象づける作戦に出た。
　焼き肉店「牛角」を運営するレインズインターナショナルは今十二月期末から、二年以上保有する株主を対象に従来の食事券に加え、今年買収したエーエム・ピーエム・ジャパンの商品券や食品スーパー成城石井のワインセットなどを配る。
　六月末の株主名簿では二年以上の株主は全体の一六％の七百八十八人。一人三千円相当の贈り物で安定株主の確保につなげる構えだ。
　通信販売のニッセンは今年六月から優待のメニューに非営利組織（ＮＰＯ）などへの寄付を加えた。約五千八百人の株主のうち、優待対象で寄付を選択するのは数十人だが、「一緒に企業の社会的責任（ＣＳＲ）に取り組む株主が増えてほしい」という。
　優待券を株主づくりに直結させるには内容を充実し、利用者を株主だけに限ればいい。しかし、下手な制度変更は、増えつつある若い株主に嫌われる。封入時にたまたま折れ曲がった優待券を受け取った株主から、「ネットオークションに出すのだから、汚いのは困る」とクレームを付けられた企業もある。
　もっぱら個人株主の使い勝手を重視した優待券は、機関投資家には不利だ。多くの機関投資家は「原則換金し、出資者に還元する」（厚生年金基金連合会）。利用も換金もしにくい外国人投資家からの不満もある。
　株主から切り離され、オークションで売られたり、金券店などで流通したりする優待券は、「株主にファンになってほしい」（ＡＮＡ）といった企業の思いとはかけ離れた存在だ。多くの企業はその不合理に目をつぶりながら、個人株主が増えてお釣りがくることに賭けている。

　ファーストリテイリング（店舗名ユニクロ）はパソコン用サイトで販売している商品について、ギフト用こん包を有料で受け付けるサービスを始めた。カシミヤセーターのような高品質商品やベビー用衣料などを、友人や家族にプレゼントしたいという需要が増えていることに対応した。
　手数料は三百十五円。利用者はホームページ上で、四種類のはがき大カードの中から好きなタイプを選択。自分で考えたメッセージを印刷したうえで、カードを添えて指定した送り先に届けてもらえる。値札は取り外し、納品書には価格を表記しない。
　現在、店頭でも百円でギフト用包装を実施しているが、配送サービスには原則、応じていない。また、携帯電話用サイトも今回のサービスは提供しない。

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、東京・中央、品川惠保会長）は「お取り寄せブーム」などを受けて参入が増えている単品中心の食品通販業者の実態を調査した。年間売上高は平均で二億六千万円強にとどまるものの、今後の売り上げを「一〇％以上増加」と予想する業者の割合が二二・〇％に達し、成長分野であることが分かった。
　年間売上高は一億円以上が約二五％で、五千万円未満が六割強を占める。年間受注件数は平均二万九千件。一件単価は六千二百八十八円と、衣料品や家具の通販に比べて低かった。
　今後の売り上げ予測では、「一〇％以上増加」に「三％以上増加」（二八・五％）を加えると五割を超え、「三％以上減少」の一二・六％を大きく上回った。ほぼ横ばいに当たる「三％未満の増減」（三四・六％）も上回っており、多くの企業が安定成長を見込んでいる。
　通販事業の損益は五九・三％が「黒字」で、「赤字」は九・三％だった。消費不振の中でも比較的好調な業績の業者が多く、八五％が通販事業を「重要」としている。
　使用媒体は約四割が三種類と回答。ふるさと小包が八一・三％と最も多く、インターネット（七五・二％）、ダイレクトメール（ＤＭ）・ちらし（六六・四％）と続く。カタログは約三三％、新聞・雑誌は約一七％、テレビは約五％だった。
　媒体別で最も売り上げが大きいのは「ＤＭ・ちらし」（四七・二％）。新規顧客よりリピーターに依存する食品通販の特徴が表れた形で、ＪＡＤＭＡは「低単価の単品食品通販はリピーター率の増加が売り上げ増のカギ」と分析している。
　一方、媒体別の平均受注件数はカタログ通販がＤＭ・ちらしの倍近い約六万六千件でトップ。これから伸びる媒体では「ネット」が五三・七％で突出。現在のネット売り上げが平均千七百六十三万円にとどまっているため、今後の成長余地が大きいと判断する業者が多いとみられる。

　フランスの通信販売大手ラ・ルドゥートは、仏高級ブランド「エルメス」の婦人服のデザインを担当する服飾デザイナー、ジャンポール・ゴルチエ氏と提携したコレクションを投入する。十二月から配布する二〇〇五年夏号で発売する。パリ・モード界の第一線で活躍する知名度の高いデザイナーの起用で話題を作り、商品イメージを向上する。
　計六ページに掲載するカタログ用写真は、モデルが新進のジェマ・ウォードさん、写真家が有名なジャンバチスト・モンディーノ氏で、モード界最先端の制作陣を集めた。
　新コレクション「ラ・ルドゥート・バイ・ゴルチエ」は、婦人服から雑貨類まで計二十点。ゴルチエ氏がテーマに使い続けているマリンシャツを中心に、一九六〇年代風に仕上げた。五十ユーロ（約六千八百円）のシャツや、百ユーロのトレンチコートなどで構成する。
　同社はこれまでもイヴ・サンローラン氏やソニア・リキエル氏らと提携し、低価格ながら高いモード性を持つ衣料を販売している。有名デザイナーの起用で、「創造性の高い作品を手の届く価格で提供してモードを民主化し、市場のすそ野を広げる」（広報担当）としている。
　ラ・ルドゥートは仏流通大手ピノー・プランタン・グループ（ＰＰＲ）傘下。二〇〇三年の総売上高は約十八億ユーロで、一五％がインターネットによる販売だった。

　チラシによる単品通販のジモスは十日、テレビ通販に参入する。新規の顧客開拓とテレビのデジタル化に対応する。来年二月末まで地上波地方局やＣＳ（通信衛星）放送局で試験放送。媒体の効果を検証後、三月から本格展開する計画だ。インターネット通販も手がけ、テレビは三番目の媒体となる。
　まず、テレビ神奈川をはじめとする、地上波の地方局七局で放映する。関東、近畿、中部地方で視聴可能。二十九分間のインフォマーシャル形式で、十二月末までに計九回放映予定。
　放映時間帯は主に早朝と深夜帯。まず、自社のＰＢ（プライベートブランド）化粧品を紹介、その後様子を見ながら、健康食品などの通販に広げる計画。同社はテレビ通販参入のために今夏、大手テレビ通販会社から人材を引き抜き、準備を進めてきた。
　広告代理店に委託した番組製作と今月分の媒体の枠確保の費用はそれぞれ約五百万円。一―二月はさらにＣＳなどの枠取りもするため、媒体費は二―三倍になる予定。客単価は六千円程度で、一件当たりの受注獲得コストを八千―一万五千円の間に納める。
　実験期間中に、購入者の属性、効果のある放送時間帯、リピート率などを分析。三月以降の放送の方針を固める。同社の既存顧客は四十代の女性が主だった。テレビ通販の導入で、三十五―五十五歳に顧客層を広げる考えだ。
　テレビ通販は参入企業が増え、市場も急成長したため、既存の地上波の放送枠が飽和状態となって成長に伸び悩みが見られる。だが、同社は将来のデジタル放送の普及をにらみ、ネットなど自社の既存メディアとの相乗効果も期待して参入を決めた。

　通販大手の千趣会は丸ビル（東京・千代田）で、同社オリジナルの婦人服ブランド「ルボンディール」のＰＲのため、通販会社としては珍しい大掛かりなイベントを開いた＝写真。同ブランド購買歴がある人たちを招き、「普段は顔が見えない顧客と直接コミュニケーションをとる」（千趣会の新規事業開発部）ことを狙った。
　イベントは十一月三十日に開催。カタログのメーンモデルを務める人気モデル、ＳＨＩＨＯさんらを中心にしたトークショーやゴスペル演奏会などで構成した。
　ルボンディールは一般的なカタログ通販商品では囲い込みが難しい二十―三十代の流行に敏感な女性を狙った戦略ブランド。カタログを女性ファッション雑誌のような構成で作るなどの工夫で二〇〇二年の発売以来、順調に成長中。今年は前年比約四六％増の七億円の売上高を見込む。
　同社は今後もこうしたイベントを継続して開く考え。客のニーズ把握に苦労する通販会社が多いだけに、こうした取り組みが増えそうだ。

　「衣料品、住関連を軸に、アッパーミドル（クラス）以上のブランドを扱う企業への投資に一層力を入れる」。住友商事の梶原謙治執行役員はブランド事業の拡大を宣言する。独高級織物ブランド「フェイラー」の日本での総輸入元のモンリーブ（東京・品川）と、宝飾品専門店のトレセンテ（東京・中央）を十月に相次ぎ買収したのは、その前触れにも見える。
　「フェイラー」は独バイエルン地方伝統のシュニール織りで仕上げたファッション・生活雑貨が特徴で、中心価格はタオルで一万―二万円。トレセンテは主力のブライダルリング「フローラ」が二十万―三十万円。いずれも梶原氏が投資対象と宣言した「手の届くぜいたく品」を扱う企業だ。
　二〇〇三年度の年商はモンリーブ約六十億円、トレセンテ十四億円。今後狙うのは年商で最低二十億―三十億円を見込め、それぞれの市場で存在感を示す企業という。
　そうした案件を掘り起こす実動部隊として、十二月一日付で、「ブランドビジネス推進チーム」を発足させた。梶原氏が本部長を務める消費流通事業本部のほか、同じ生活産業事業部門に属する繊維本部の人員、米国駐在のスタッフを含む八人で構成する。川上・川中を含め内外で有望な企業を探り、手薄な事業を補強する。
　住商のブランド・専門店事業では、米コーチとの合弁で〇一年に設立したコーチ・ジャパン（東京・港）が有名だ。バッグで五万―七万円程度と海外ブランドとしては価格が手ごろ。若い女性の支持を得て、国内の店舗数は百を突破。〇四年六月期の売上高は約三百億円と、三年間でざっと三倍に増えた。
　ところが、コーチ以外に持つのはカジュアル衣料販売のエディーバウアーや宝飾品製造販売のオリエンタル・ダイヤモンドくらい。取扱ブランド数からみると、高級衣料・服飾雑貨を中心に百を超える伊藤忠商事や欧州の高級ブランドに強い三井物産などに比べて出遅れ感があるのは否めない。
　住商は中堅食品スーパーのサミットを傘下に持ち、米ウォルマート・ストアーズと西友の提携も仲介するなど、スーパー分野ではそれなりに存在感がある。同社は資源・エネルギーなど九部門を持ち、それぞれが平均的に利益を上げる事業構造となっており、今後も各分野をバランスよく強化する考え。「会社は消費流通部門の資産積み増しも後押ししてくれる」（梶原執行役員）
　そこで注目したのが、開発の余地が大きいブランド事業だ。住商本体で手掛けるテレビ通販や、カタログ通販のオットーなどのグループの無店舗販売網を販路として有効活用できるとの読みもある。
　アパレルも有力な投資先だ。「日本ではアパレルの再編が遅れており、今後、商社の出番が増える」（森本洋司常務執行役員・繊維本部長）。〇三年のレナウン（現レナウンダーバンホールディングス）に続き、今後も投資機会を探る。
　アパレルなどに「選ばれる商社」をめざした川上・川中の機能づくりにも余念がない。力を入れるのが新興の海外ブランドをアパレルに紹介し、商品の企画・生産・販売も含めて協業して育てる事業モデル。昨秋、本体の繊維商社機能を移管した子会社のスミテックスを通じ、製品供給などで取引のあるアパレルに、新ブランド採用を呼びかける構えだ。

　台湾の統一企業傘下の流通大手、統一超商はカタログ通販事業で日本のニッセンと提携した。来年四月から台湾の消費者を対象に衣料品などニッセン商品を販売するほか、ニッセンがマーケティングや顧客管理のノウハウを提供する。提携をテコに二〇〇五年の通販売上高を前年比五割増やす。中国市場へ二社共同で参入することも検討する。
　統一超商の徐重仁総経理（社長）とニッセンの片山利雄社長が台北市内で提携契約書に調印した。カタログやインターネットを使い、日本と同時にニッセン商品を販売できる環境を整える。
　統一超商は全額出資子会社の統一行銷整合が「ユニモール」ブランドで通販を実施している。会員は現在、約四十万人おり、〇四年の売上高は約八億台湾ドル（約二十五億六千万円）の見込み。ニッセンの運営ノウハウも吸収し、〇五年に十二億台湾ドル程度に引き上げたい意向。
　台湾ではカタログ以外に、テレビショッピングなどの通販が急速に普及している。統一超商は主力事業のコンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗網（三千六百店以上）やニッセンの商品力を生かせば、テレビショッピングに十分対抗できるとみている。
　中国市場進出は「二〇〇五年に半ばには企業化調査に入りたい」（徐総経理）考えで、ニッセンとも基本合意した。統一グループは即席めんや飲料など食品事業で中国で高いブランド力を持ち、両社が組めば市場開拓しやすいと判断した。

　コンビはアパレルブランド「コンビミニ」の中で〇―四歳児を対象にしたブランド「リボンキャスケット」を発売した。デザイナーにタレントの千秋さんを起用、他の服と組み合わせやすいデザインでワンピースやシャツなど七十種類をそろえた。カタログによる通信販売のみで、中心価格帯は三千円。初年度は売り上げ五億円を目指す。
　千秋さんは大きな柄の模様やモノトーンなど服のすべてのデザインを担当。一部の服では面ファスナーを利用するなどで、着やすいように工夫した。カタログは既存のコンビミニと別にしてブランドイメージの確立を目指す。コンビはこれまで〇―二歳の服を中心に展開してきたが、新ブランドで二―四歳の分野に本格的に進出する。

　セシールは一日、性別、年齢など顧客の属性別に再編したカタログを発行した。これまではインナーやアウターなど商品群別に十種類発行していたが、主力カタログは二十―四十代の男女を顧客層としており、対象を絞り切れていないと判断。顧客層ごとに送り分け、多様な需要を取り込む狙いだ。
　主力の女性向けは二十五―四十四歳を対象にした「レディースセシール」、四十五―五十九歳用の「セシールスタイル」などに細分化。世代ごとに幅広い商品を掲載する。男性向けやインテリア、化粧品のカタログなど計九種類を用意した。同時に年二回だった発行回数を年五回に増やす。
　セシールは同日、新しいロゴも発表した。商品発送用の段ボールや紙袋もデザインを一新し、順次変更する。

　みそ製造大手のマルコメ（長野市、青木時男社長）は歳暮期の通信販売向け商品としてインスタントみそ汁セットを開発した。具の種類を多くして高級みそを使うなど市販商品と差異化した。通販事業は今夏から営業活動を本格展開している。社内に専従チームも立ち上げており、売り上げの一割程度を占める事業の柱に育てる方針だ。
　歳暮用に用意したみそ汁セットは具とみそをフリーズドライ（凍結乾燥）方式で固形化した。具は「長ねぎ」「豆腐」「豚汁」「なす」など十種類ある。五十食の詰め合わせ（各五食）が四千七百二十五円。三十食が二千九百四十円、十食が千五十円。十食単位で好きなみそ汁を自由に組み合わせて注文することもできる。
　小売店ルートで扱うフリーズドライは標準商品のみそ「料亭の味」を使い具の種類も五種類。通販は同社の製造する最高級みそである「京懐石」を使い、具も十種類をそろえた。フリーズドライに限定している歳暮用商品も将来は生みそなどに広げていく考え。
　通販はカタログ方式によるフリーダイヤルやファクス、インターネットでは仮想商店街「楽天市場」で展開している。自社のホームページで個別に掲載している内容とも近く統合して充実させる考えだ。
　マルコメは今年四月、営業本部内に三人の通販事業チームを設け、夏からは広告など対外的な営業活動も始めた。
　通販は数年前から部分的に手掛けていた。流通業者を通さないため利益率が高く、消費者の声を直接拾えるメリットがあり拡大を決めた。今年度の販売目標は五千万円を掲げたが「想定以上の売り上げを得た」（営業本部）ことから、現在は目標を三倍の一億五千万円に引き上げている。

　シャディは一日、東京・銀座に同社初の路面店「Ｄｅｌｌａ＆Ｊａｍｅｓ（デラ・アンド・ジェームズ）」を開く。これまでは、フランチャイズ店などに商品を卸売りする形で通信販売などを手がけていたが、初めて小売りに参入する。生花や陶器など約三千点のギフト雑貨を販売する。新店舗の品ぞろえに連動した新たなカタログも発行、通販事業も強化する。
　売り場面積は二千二百九十二平方メートル。地下一階から地上十階の建物のうち地上一―五階が同社の売り場となる。ワインや食器などの汎用品のほか、国内に二つしかない飛行機の模型（百五万円）など珍しいギフトも集めた。
　手ぬぐい専門店「代官山かまわぬ」との共同開発品など、同店だけの商品をそろえた。投資額は五十億円で初年度の売上高目標は十億円。
　銀座店の商品のうち二百二十三点を掲載したカタログ「Ｄｅｌｌａ＆Ｊａｍｅｓ　ＧＩＮＺＡセレクション」を六日から年四回発行する。発行部数は三十万部の見込み。

　インフォプラントが運営するインターネットリサーチサイト「C-NEWS」は11月29日、DREAM CREATEのサービス「ネコレ」に関するアンケート調査結果を発表した。
　ネコレは、雑誌に掲載されたすべての商品をオンラインで注文・購入できるサービス。同社Webサイト上で欲しい商品の掲載ページ、商品名、価格、サイズなどを入力すると、5営業日以内にメーカーや流通在庫の有無がネットで連絡される。在庫があり、正式に購入を申し込むと、3日程度でヤマト運輸の宅急便を使って商品が届く仕組み。現時点では雑誌「Ray」のみが対応している。
　同調査は、15歳（中学生は除く）以上の女性インターネットユーザー400名を対象に実施。また、カタログ通販を「利用する」と答えた266人（利用者）と、「利用しない」と答えた134人（非利用者）を分けて集計を行った。
　調査結果によると、「ファッションに関する情報の入手先」（複数回答方式）は、「ファッション誌」が6割強、「通販カタログ」がほぼ5割、「ファッション関連のテレビ番組・コーナー」が4割弱だった。なお、通販カタログについて見ると、非利用者の3割弱に対して利用者では6割と、両者の間で顕著な差がみられた。
　「服や靴、かばん、アクセサリーを購入することが多い場所」（複数回答形式）をたずねたところ、カタログ通販利用者が「カタログ通販」（6割半ば）、「デパート」（6割強）、「オンラインショッピング」（ほぼ4割）と答えたのに対し、カタログ通販非利用者は「デパート」（ほぼ7割）、「セレクトショップ」（4割強）、「ブランド直営店」（ほぼ3割）という結果になった。また、「ファッションにかける1カ月あたりの平均費用」はカタログ通販非利用者の方が若干高いという。
　「ファッション誌を見て、掲載されている服や靴などと、同じ商品を欲しいと思うことがあるか？」との問いでは、全体のほぼ半数が「たまにある」、1割半ばが「よくある」と回答し、ここではカタログ通販の利用者と非利用者による違いが見られなかった。
　次に、「ネコレ」を紹介した上で、「雑誌に掲載されている、すべての商品をオンラインで購入できることについて、魅力を感じるか？」とたずねたところ、「まあまあ感じる」がほぼ4割、「かなり感じる」は1割半ばだった。カタログ通販の利用別で傾向を見ると、利用者は「魅力を感じる」とした割合が非利用者よりも17ポイント上回った。魅力を感じる理由としては、「雑誌の服が着られるなんて嬉しい」「探す手間が省ける」などが挙げられている。
　自分の好きなファッション誌でもサービスを利用できると仮定して、「ネコレ」の利用意欲をたずねると、カタログ通販利用者の4割弱、非利用者では2割が「利用したい」と回答した。「利用したくない」理由としては、「手数料が高い」という意見が多かったという。

　キアコン（流通専門の再生ファンド）　傘下で衣料品販売を手がけるトランスコンチネンツ（東京・渋谷）を年内に大手通販会社のシムリーなどに売却する。売却額は三億五千万円程度とみられる。トランスコンチネンツはキアコンの第一号投資案件。三月に傘下に収めてからわずか八カ月間で売却することになった。

　通販大手のムトウは二十四日、ヤマノホールディングコーポレーション（ＹＨＣ）グループのかねもり（東京、山野義友社長）と訪問販売事業などで提携すると発表した。ムトウで訪販を中心に手掛ける「エージェント事業」を両社共同で設立する新会社に移管する。ムトウは不採算の同事業を本体から切り離すことで、経営の効率化を進める。
　新会社はかねもりが六〇％、ムトウが四〇％を出資し、来年四月一日に設立する。

　工業用電子部品通販のアールエスコンポーネンツ（横浜市、浜本宏社長）は、社員教育の強化を目指し「企業内大学」を開設した。ベテラン社員らが講師となり、情報技術（ＩＴ）や営業手法、企業会計などを教える。社員が自発的に学習できる仕組みを整え、能力の底上げを目指す。
　新設した「ＲＳユニバーシティ」＝写真＝は、全社員百三十人が対象。講座数は約二百で、マーケティングや会計、情報セキュリティーなどの基礎を理解する必修科目と、情報システムや財務などを学ぶ選択科目に分かれる。
　各講座には単位を設定。全社員が取得単位数の年間目標を決め、仕事の繁閑に応じた受講スケジュールを立てる。英会話や資格取得など特定の講座を除き、講師は社員が担当する。講師役の社員にも単位を与える。
　取得単位数は人事評価には直結しない。ただ目標を大きく上回るなど優秀な成績を上げた社員には、報奨金を支給したり表彰したりする。
　従来は部署ごとに社員を教育・研修していた。大学のように単位取得形式にすることで、年間の研修スケジュールが立てやすくなり、業務の効率化や社員の意欲向上につながると判断した。

シニア、ベビー向け化粧品
　皮膚科医が開発する化粧品で国内最大手のドクターシーラボは、二〇〇八年一月期までの中期経営計画を策定した。シニア向け商品の発売や健康補助食品の開発など周辺事業を強化するほか、海外店舗網を拡充する。海外部門を含む〇八年一月期の連結売上高は、前期単独の売上高に比べ二・九倍の三百五十億円を目指す。
　同社は現在、十代後半―三十代向けに、主力商品の海洋性コラーゲンを含む基礎化粧品「アクアコラーゲンゲル」などを販売している。来期（〇六年一月期）からはシニアとベビー向けの化粧品や乳液などを発売し、顧客層の幅を広げる。
　健康補助食品は今年八月に資本提携した米国のバイオ企業と共同開発する。エステやスパなど化粧品販売と相乗効果が高いと見る新規事業への参入も計画。美容関連事業の総合展開を目指す。
　海外事業は香港とハワイに店舗があり、〇四年七月中間期時点で約三千万円の営業赤字だが、品ぞろえの拡充などで、来期をメドに黒字転換する。数年後に中国、米国本土にも進出する考え。
　主販路の通信販売の会員数は前期末で約百五十四万人。主力の基礎化粧品の宣伝強化を含めた一連の販売強化策により、〇八年一月期は三百七十五万人に増やす。石原智美社長は「大手通販化粧品会社の会員数は約三百万人。当社の増加余地は大きい」とみている。
　計画最終年度の〇八年一月期の連結経常利益は前期の単独比三倍の約七十億円を見込む。来春をメドに化粧品の生産工場との直接取引を始め、原価を圧縮する計画だ。
　皮膚科の医師が成分配合を考えた「ドクターズコスメ」と呼ばれる化粧品市場は急拡大しており、矢野経済研究所などによると、二〇〇〇年に約二百億円だったが、〇七年には八百五十億円に拡大するという。

　訪問販売や通信販売などの適正化を促す特定商取引法と関連政省令が十一日、改正施行された。問題業者の規制強化と契約取り消しなど民事ルールの整備が改正の主眼。厳正な法順守が求められるが、問題業者の排除につながるため、業界はおおむね歓迎しており、関連団体では資料の作成・配布やセミナー開催など対応を急いでいる。
　訪問販売協会（東京・新宿、原昭邦会長）は改正法が強化した法定書面（契約書面）の記載条項を反映したモデル書面を新規策定し、十月に会員企業に配った。法律や政省令の新旧条文対照表も配布。併せて特定商取引法を分かりやすく解説するハンドブックの改訂版を十二月ごろまでに発行する予定だ。
　日本エステティック協会（東京・千代田、芝山みよか会長）は十一月上旬発行の機関誌で「緊急通告」を掲載した。会員向けに契約書の書式変更を告知。クーリング・オフなどに関連する新たな規定を盛り込んだ日本エステティック研究財団制作の新契約書に順次切り替えるよう促した。
　通信販売協会（東京・中央、品川惠保会長）は十月発行の広報誌で改正内容を特集。誇大広告など通販にかかわる部分は景品表示法と同じ内容の規制と位置づけ、改正景表法施行時に実施したセミナーの内容を徹底することなどを呼びかけた。日本テレマーケティング協会（東京・千代田、岡崎友信会長）も協会報や会員向けメールマガジンで法改正などを告知した。
【表】特定商取引法の主な改正内容
（１）販売目的の訪問であることの明示を義務づけ（点検商法対策）
（２）販売目的を隠した個室などへの誘い込み販売の禁止（アポイントメント商法対策）
（３）価格や性能など商品の重要事項を告げない行為を虚偽説明と同様に罰則付きで禁止
（４）虚偽説明や（３）の重要事実不告知などによる誤認契約を消費者が取り消し可能に
（５）効能・効果などの誇大広告・勧誘に合理的な根拠資料の提出を義務づけ
　▼改正特商法　特商法は通販や訪販のほか、電話勧誘販売、語学教室やエステサロンなど継続的にサービス提供する業種など六分野が対象。改正では虚偽説明や誇大広告によるトラブルなどの多発を受け、規制強化と民事ルールの整備を図った。経済産業省は運用指針を解説する詳細な通達を十一月上旬に出し、逐条解説書の発行も準備中。

　通信販売のディノス（東京・中野）は小売店と組み、自社商品の店頭販売に乗り出した。第一弾としてくすりの福太郎（千葉県鎌ケ谷市）に専用コーナーを設け、ディノス独自の健康関連商品などを販売し始めた。両社でＰＢ（＝自主企画）商品も共同開発する。実際の商品を見せる場所を持つことで、消費者ニーズを直接吸い上げ、商品開発に生かす狙い。
　くすりの福太郎の一部店舗で試験的に実施しており、年内に調剤専門店を除く全九十五店に専用の「ディノスコーナー」を導入する。コーナーにはディノスの社名を明記し、顧客が識別できるようにする。
　ディノスは安眠用枕やサンダル、ダイエットに効果があるとされるミネラルウオーターなど、ディノスが独自に開発したり、海外から輸入した商品を用意。くすりの福太郎の各店長と相談しながら、店の特性や広さに対応して品ぞろえする。ディノスはくすりの福太郎を通じ、初年度三億円の売り上げを目指す。
　くすりの福太郎には商品の特徴や使い方などを丁寧に説明するように要請、薬剤師などに接客してもらう。コーナーにはディノスのカタログを用意するほか、液晶モニターを設置し、独自に編集した商品ＰＲ用の映像を流す。今後、顧客へのダイレクトメールなどでコーナー設置の認知度を高める。
　くすりの福太郎とは現在、ＰＢ商品の開発も進めている。来年にも栄養補助食品などのＰＢを売り出す予定という。
　ディノスは今後、くすりの福太郎以外にも小売店やスポーツジムなどと提携する方針。直営店舗をほとんど持たない同社では、顧客から「商品を直接みたい」という要望が多いという。
　一方、くすりの福太郎はディノスと組むことで、競合が激しいドラッグストアで他社との差異化を打ち出せると期待している。

大塚商会やアスクル
　オフィス用品・文具の通販各社が医療関連分野に力を入れている。大塚商会は来年、歯科医療用品専門の通販会社に資本参加する。コクヨ系カウネット（東京・港、岡田清之社長）やアスクルも医療関係の品ぞろえを拡充している。「医療関連商材を手がかりに、オフィス文具も売り込む」（アスクル）のが狙いで、医療機関に一括購入を働きかける。
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　大塚商会はオフィス文具通販「たのめーる」で提携関係にあるエスコムとともに、歯科診療用品通販の歯愛メディカル（石川県松任市、清水清人社長）に資本参加する。〇五年一月末に大塚が発行済み株式の一一％、エスコムが四四％をそれぞれ取得する。
　歯愛メディカルは「ＣＩメディカル」の名前で通販事業を展開している。全国に六万五千軒ある開業歯科医のうち、北陸・関西圏の二万軒と取引し、〇三年十二月期の売上高は十五億円。
　大塚商会の高橋俊泰取締役は「歯科医は個人開業医が多く、歯ブラシやガーゼなどと一緒に筆記具やＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）向け家具などをまとめて購入するケースが多い。医療関連商材とオフィス用品販売の相乗効果が見込める」と今回の出資の狙いを語る。
　同社は来年三月の「たのめーる」のカタログ最新号に歯ブラシや糸ようじ（デンタルフロス）といった、歯科向け商材の中で比較的汎用性の高い商品を掲載する。一方でＣＩメディカルは文具・オフィス用品を掲載する方針だ。「歯科医向けの売上高は一・五倍の三十億円は固い」（高橋取締役）と期待する。
　「医療・介護の現場で働くすべての方へ――アスクル３２９８の提案」。アスクルは八月に出した医療関係専用のカタログ「メディカル＆ケア」の第二号に、こんなキャッチコピーを載せた。
　掲載された医療関連の商品数は、第一号から一気に二・四倍の二千九百品目に増えた。人間工学に基づきデサントと共同企画した看護師向けのナースウエアとナースシューズなどを追加した。アスクルはさらに「商品サンプルお届けサービス」として、マスクや手袋などを購入前に試せるサービスも始めている。
　厚生労働省では現在、規制緩和の一環で薬事法の見直しを進めている。「メディカル＆ケア」三号以降では当局の動きもにらみながら医療機器や医薬品など、薬事法上の承認・許可が必要な取り扱いも検討する。
　カウネットは八月の第八号カタログで医療関連の取扱品目を二百八十点に増やした。〇二年二月の第三号で同分野に参入した時と比べて品目数は四倍以上。レントゲンフィルムといった専門商材も扱う。オフィス・デポの八月発刊号は、「メディカル特集」を前号に続いて掲載した。「現在は様子見の段階だが、今後も継続して掲載する」（稲辺裕樹マーケティング本部長）方針だ。
　医療機関のコスト削減意識の高まりから、オフィス用品や医療関連資材を効率的に調達するニーズは大きい。アスクルの推計では医療・介護施設向け消耗品の市場は三千三百億円。同社は三年後に同分野で三百三十億円の売上高を見込んでおり、今後各社のシェア争いの激化は必至だ。

　カタログ通信販売大手のニッセンは機能性食品素材開発のバイオベンチャー企業「ファーマフーズ」（京都市南区、金武祚社長）と資本・業務提携する。ファーマフーズの協力を得て自社ブランドの化粧品・健康食品を共同開発し、来春から販売。ドラッグストアなどとの競争が激しいため、機能性の高い商品で違いを打ち出す狙いがある。
　ファーマフーズは鶏卵から病菌抗体を大量生産する技術を持ち、成長ホルモンの分泌を促進するγアミノ酪酸（ギャバ）など食品素材の研究にも強い。ニッセンは十八日付でファーマフーズの第三者割当増資を引き受け千株（ファーマフーズ発行済み株式総数の二・四％）を取得、第六位株主となる。取得額は明らかにしていない。

　セシール　十二日、大阪証券取引所に上場廃止を申請した。大証での取引がわずかで、株主や投資家への影響は少ないと判断した。東京証券取引所への単独上場になる。

　通販各社のインターネット用カタログの制作とカタログポータルサイトの運営を手掛けるアルファブリッジ（東京・千代田、大沢善雄社長）は、登録した客のパソコン画面上に希望するカタログの更新情報を通知するサービスを始めた。最新カタログが確実に目に留まるようにするための手法として顧客企業に導入を促す。
　まずカタログポータルサイト「ミントモール」（http://www.mintmall.jp）で定期的に見たいカタログを選択。次に「プーキャ」という同社の配信用プレーヤー（無料）をパソコンに設定する。この際、個人情報にあたるメールアドレスを登録する必要はない。
　希望したカタログの最新版がポータルに掲載されると、パソコン画面の右下に窓が飛び出すポップアップ形式で通知される。窓をクリックすると最新のカタログが見られる。
　すでに千趣会（ベルメゾン）、オットー、T-net 東急百貨店が十一月からそれぞれの電子カタログに導入した。
　アルファブリッジが制作を請け負う電子カタログは、各社の既存の紙カタログをそのままデジタル化。クリックするとページめくりや注文ができる。商品写真を拡大して質感の確認もできる。
　電子カタログの制作費は三十万円程度で、サイト掲載料は月五万円。新たに導入した通知サービスは月三万円で利用できる。

　ファッション誌に載っている流行の洋服や雑貨。欲しいと思っても、近所に店がなければ「見てるだけ」で終わってしまうこともある。ヤマト運輸の社内ベンチャーから始まったドリームクリエイト（東京・文京）は、そんな消費者の隠れたニーズを掘り起こす新サービスに取り組んでいる。
　同社が提供するサービスは、いわば通信販売の仲介業。カタログ通販に近いが、自社でカタログを編集・発行するわけではない。既存のファッション誌と提携して、掲載商品を注文に応じて最寄り店舗やメーカーまで取りに行き、顧客に届ける。配達にはクロネコヤマトの配送網を活用する。
　サービス名は「ネコレ」。これまでに講談社の美容雑誌「スタイル」や日経ＢＰ社の「日経マスターズ」と組み、女性向け衣料品やゴルフクラブの通信販売の仲介をしてきた。雑誌に自社のホームページのアドレスを入れ、注文を受ける。
　ホームページ上の入力フォームに、商品名、商品番号、色、サイズなどの情報を入れて注文する。これまでは実験的に一号につき対象を十五―三十品目程度に絞り、商品代金だけ（送料・手数料無料）でサービスを提供してきた。
　「雑誌に載ったワンピース一枚のために新幹線に乗る手間を省く」。土屋啓社長の起業の狙いだ。自身も学生時代は地方都市に住み、雑誌を読みながら、欲しい商品がなかなか近くで手に入らないいらだちを感じていた。
　仮にメーカーや店舗に直接問い合わせても、取り寄せに応じない商品も少なくなく、在庫の確認のために何カ所も電話しなくてはならないことも多い。ネコレはそうした一切の手間を代行する。同社にはヤマト運輸が一千万円、土屋社長自身が五百万円を出資した。
　創業一年が経過し、会員数も数百人単位まで伸びてきたため、十一月末からは本格的に事業展開することになった。主婦の友社と提携し、同社の発行するファッション誌「Ｒａｙ」の一月号（十一月二十二日発売）から、全掲載商品（四千―六千アイテム）を対象に通信販売の代行をする。
　今回は代行手数料も徴収する。送料込みで商品単価が一万円未満は三千百五十円とし、二万円単位で千―二千円ずつ上乗せする。十万―三十万円未満では手数料を一万五千円に設定した。手数料収入はドリームクリエイトと主婦の友社で折半する。事業の伸びとともに、手数料は順次値下げする。
　Ｒａｙの読者は全国約三十万人。東京在住者はそのたった一割。一方、雑誌が紹介するブランドの店はほとんどが東京に集中している。「手数料を払ってでも取り寄せたい」という需要はあると同社では見ている。受注後、配達までは全国一週間以内をメドにする。
　出版社と組むのは、初めから一定の読者をつかんでいるため、カタログを自社で制作するよりもリスクが少ないから。また、雑誌社にとっても「掲載商品が欲しい」と問い合わせてくる読者に対するサービスになる。親会社の配送網をバックに、ネットの機動力を生かした新たな試みと言えそうだ。

　コクヨ系のオフィス用通販大手、カウネット（東京・港、岡田清之社長）はこのほど「東日本物流センター」を東京・江東に開設した。首都圏を中心とした東日本の配送サービスの強化が目的で、埼玉や千葉など当日配送地域での配送時間が短縮される。
　コクヨは今年一月、コスト削減などを目的に業界でも最大規模の物流拠点「コクヨ首都圏ＩＤＣ」を稼働させた。東日本物流センターはこの物流拠点内に設ける。五階建て、延べ床面積は約五万平方メートル。ＩＤＣとの在庫共有化で品切れを未然に防ぐようにしたほか、荷物の取扱量に応じて賃貸料が変動する契約を結び、配送費を節約する。
　同社は全国四カ所に物流拠点を持ち、東日本地域については川崎市の拠点から商品を配送していた。今後は、新拠点からの配送に切り替わる。

　アスクルは十日、二十一日付で海外駐在員の人事を管理する部門を新設すると発表した。カタログによる通信販売を展開する同社は、オフィス家具などを海外から輸入する機会が増えており、海外の駐在員を管理する必要があると判断した。
　主に人事の業務を管轄する「ヒューマン・リレーションズ」を「ビジネス・サポート」に改称。「ビジネス・サポート」の下に新たに海外駐在員事務所の運営・管理に特化した「ビジネス・リレーションズ」を置いた。

　オフィス用品通販のアスクルは九日、名古屋市内全域で当日配送サービスを始めたと発表した。インターネットやＦＡＸを通じて午前十一時までに届いた注文を当日中に配送する。これまでは翌日配送だった。名古屋でのサービスが軌道に乗れば、愛知県内で順次、当日配送地域を広げる。

ソニー・ファミリークラブ　著名人と共同開発
ディノス　ドラマ登場の家具
　カタログやテレビ通販各社が、インターネットだけで売る専用商品を相次ぎ発売している。短期間に低コストで商品化できるネットの特性をいかし、数量限定品やこだわりの商品などを扱うケースが多く、利用者は思わぬ掘り出し物に出合える可能性もある。売り手側は本格販売に踏み切る前に消費者の反応を試すなど、マーケティングの手法としても活用している。
　カタログ通販のソニー・ファミリークラブ（東京・港、遠藤育雄社長）は二十四日、自社で運営する男性向けのネット通販「ＢＥＹＥＳ（バイズ）」（http://www.beyes.jp/）だけで売る完全限定品を販売する。仏ブランド「ダニエル・クレミュ」のハーフコートで、音楽家の松任谷正隆氏がプロデュースした。価格は七万二千四百五十円。
　同サイトの開設一周年記念商品として売り出し、今後も定期的に著名人と共同で開発した限定商品を販売する。衣料品や時計などファッション商品を中心に、色やデザインをサイトだけの限定仕様にした商品も投入していく。
　テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央、大橋茂社長）は、自社ホームページ（http://www.shopch.jp/）で今秋からネット限定商品の扱いを本格的に始めた。
　こだわりの下着やペットが入れる健康保険、隠れたロングセラーの化粧品などユニークな商品を毎月三、四品発売する。今後は毎月十品目程度にまで増やす計画。反響が大きかった商品はテレビ通販でも採用する。
　テレビ通販大手のディノス（東京・中野、高橋一元社長）はネット専用の企画として十月から、自社ホームページ（http://www.dinos.co.jp/）で親会社のフジテレビジョンの番組と連動した商品を扱っている。現在は新ドラマ「めだか」の主人公の部屋のセットに登場するドレッサーや机などの家具を二十二種類販売している。
　日本通信販売協会の調べでは、加盟社の二〇〇三年度のテレビ通販の売上高は二千五百億円程度、カタログ通販は六千五百億円程度とみられる。テレビ通販はここ数年急成長したがやや伸びが鈍ってきており、カタログ通販は減少傾向にある。両者とも今後の成長には新たな商品分野の開拓が不可欠で、各社はネット販売を消費者の反応を試す実験場としても位置づけている。

　セシールは十二月一日、東京・中央の聖路加タワーにカタログ通販の商品開発やマーケティングを手がける「セシールクリエイティブセンター」を開設する。通販事業の中核を担う拠点と位置付け、カタログ戦略の企画など本社機能の一部を高松から移管する。同社が首都圏に事業所を設けるのは初めて。
　セシールは八月、二〇〇六年十二月期の連結経常損益で二十三億円の黒字（前期は二十八億円の赤字）を目指す中期経営計画を発表。商品開発を強化し競争力を高めるため、東京に顧客ニーズの分析などを担当する拠点を新設する方針を示していた。
　同センターは聖路加タワー四十階の約千二百平方メートルを賃借する。本社から従業員二十三人を送り込むほか、デザイナーを三十―四十人新規採用し商品開発に充てる。双方向通信を活用した新たな事業形態なども研究する計画だ。
　これまで香川県外では沖縄県嘉手納町にコールセンターを、中国・上海に輸入商品の品質管理などを担当する拠点を置いている。

　NPO法人のEC研究会と、日本オンラインショッピング（OLS）大賞実行委員会は11月5日、第8回OLS大賞グランプリに、ファッション販売の「マガシーク」を選んだと発表した。このほか、実店舗販売に行き詰った老舗が始めたECサイト「志ほやショッピング」など計10サイトが各賞を受賞した。
　第1回ブロードバンドビジネス（BBB）大賞も同時発表。ネットカタログを使った通販で年間10億円近く売り上げたという千趣会の「ベルメゾンネット」など、計8サイト10社が選ばれた。
　その年のテーマに最もふさわしいサイトに与えられる第2回三石玲子賞も発表された。今年のテーマは「公共知財」。著作権が切れた文学作品などを無料配信する「青空文庫」が受賞した。
　OLS大賞は、国内ECの育成・発展を目的として1997年にスタートした。ECサイト運営企業などから公募し、エンドユーザーの視点から同委員会などが評価、中小規模のサイトを中心に受賞を決める。
　BBB大賞は今年スタート。ブロードバンドを活用してリッチコンテンツ配信などを行うサイトのうち、実績や革新性などを基準に受賞サイトを決める。三石玲子賞は、昨年亡くなったECサイト評論家・三石玲子さんを悼んで昨年始まった。

グランプリを受賞した「マガシーク」は、女性向けファッション雑誌に掲載された商品を、PCや携帯電話から購入できるサイト。2000年に伊藤忠商事の社内ベンチャーとして発足した同サイトだが「当時は、試着ができない服屋など売れるはずがないと言われていた」（伊藤忠からスピンアウトしたマガシークの井上直也社長）。
　それが今や、年間20億円を売り上げるサイトに成長した。「雑誌に載っている服を買いたい」という女性の声に真正面から答えたのが成功の理由だという。
　OLS大賞 最優秀中規模サイト・奨励賞を受賞したネット画廊「＠Galleryタグボート」も、従来の業態にECで一石を投じる。“絵画販売の透明化”が同サイトの理念だ。
　絵画の価値は素人には分かりにくいため、一般の画廊では、販売員の言い値で買わざるを得ないケースが多いという。タグボートは、サイト上で絵画に関する情報をできるだけ多く掲載。価格の透明性を高めた点が高く評価された。

実店舗が不況の波に呑まれたため、ネット販売に軸足を移して生き延びた企業の受賞も目立った。
　「志ほやショッピング」を運営する志ほやは、岡山県内で3店舗を展開する創業91年の進物店。鯛を塩で蒸した「塩むし桜鯛」などを高級進物を販売していたが、「地元百貨店などに押されて売り上げが落ち込んだ」（志ほやの久山裕治氏）。
　地元向け進物がダメなら全国向けにネット販売すればどうかと、2001年にECをスタート。当時、ローマ字入力もままならなかった久山氏が必死でサイトを作ったが、当初は1カ月に1−2件しか受注がないという悲惨な状態だった。
　ユーザーの視点に立ち、地道にサイトのアップグレードを繰り返した結果、売り上げも少しずつ伸びたという。今回、OLS大賞 最優秀中規模サイト・奨励賞を受賞した。
　社員が手作りでサイトを構築したのは、OLS大賞 最優秀中規模サイト賞を受賞した「鞄工房土屋楽天市場店」も同じだ。
土屋鞄製造所製かばんを直販する同サイト。直販を始めたのは「取引していたメーカーが不況で潰れてしまったから」（同社の渋谷志帆さん）。かばん業界は問屋や大手メーカーの力が強く、直販は珍しいという。
　社員で協力して作ったサイトは、職人のインタビューやムービーなど、温かみを感じられる豊富なコンテンツが特徴だ。

BBB大賞 地域活性化部門・伝える喜び賞を受賞した「山江村民てれび」は、4000人が住む熊本県山江村から発信するブロードバンドTVだ。村民が企画や運営を担い、出演者も村民ばかり。たくさんの人に同村を知ってもらい、村の活性化につなげるのが狙いだ。
　製作に協力したプリズムの岸本晃社長は「山江村民てれびの影響で、観光客やECサイトの販売が増え、2000万円ほどの経済効果があった」と話す。
　BBB大賞はこのほか、海外在住の外国人講師からリアルタイムで英会話レッスンを受けられるECCの「ECC Web Lesson」など、ブロードバンドを活用したビジネスでいち早く成功した企業が受賞した。

　「青空文庫は、ネットがなければ存在しなかった」――三石玲子賞を受賞した「青空文庫」の呼びかけ人、富田倫生さんは言う。青空文庫は、著作権が切れた作品を中心に、書籍を電子化して無料配信するサイトだ。
　著作権が切れた作品は商売に結びつかないため、出版社に見捨てられてしまうことが多い。しかし、著作権が切れた時こそ、本が自由になった時。誰でも自由に読めるようにしたいと、富田さんは思いを語った。

各賞の受賞サイトは以下の通り。

OLS大賞	社名	サイト名
グランプリ	マガシーク	マガシーク
最優秀大規模サイト賞	クオカプランニング	お菓子材料の店「クオカ」
最優秀中規模サイト賞	土屋鞄製造所	鞄工房土屋楽天市場店
最優秀中規模サイト・奨励賞	北海道・シーオー・ジェイピー	北海道しーおー・じぇいぴー
最優秀中規模サイト・奨励賞	エムアウト	＠Galleryタグボート
最優秀小規模サイト賞	志ほや	志ほやショッピング
最優秀小規模サイト・奨励賞	ベターデイズ	ネットのふとん専門店「ふかふか」
検索エンジン部門・選考委員特別賞	ケンコーコム	ケンコーコム
価格比較部門・選考委員特別賞	サクセス	PC-Success
中堅モール奨励部門・選考委員特別賞	サンテク	net横丁

BBB大賞	社名	サイト名
販売実績部門・金獅子賞	千趣会（ベルメゾン）	ベルメゾンネット
ブランディング部門・銀獅子賞	ネスレコンフェクショナリー	ブレイクタウン
eラーニング部門・英知賞	ECC	ECC Web Lesson
コンテンツ配信部門・マネジメント賞	レッドライスメディウム	ネットシネマ.tv
作品部門・奨励賞	柳澤誠（個人）	夜光虫
作品部門・奨励賞	えぐさ淳（個人）	怪盗ねこぴー
創造者育成部門・登竜門賞（共同受賞）	NPO法人国際創造者連盟	FIC国際創造者連盟
創造者育成部門・登竜門賞（共同受賞）	うぶすな	FIC国際創造者連盟
地域活性化部門・伝える喜び賞	山江村役場/プリズム	山江村民てれび

三石玲子賞	社名	サイト名
奨励賞部門ネット公共知財賞（共同受賞）	青空文庫	青空文庫
奨励賞部門ネット公共知財賞（共同受賞）	ボイジャー	青空文庫

　高島屋はインターネット通信販売を強化するため、商品の選択から決済方法の指定までをわかりやすく解説した冊子の無料配布を始める。店頭販売で苦戦が続くなか、パソコン操作が不得手な消費者を取り込む。
　冊子は「ちょっとできる高島屋オンラインショップｅ百華店」＝写真。パソコン入門書を手がけるインプレスに依頼して制作した。
　同社のネット通販のホームページ画面を示しながら「商品を選ぶ」「届け先を決める」「支払い方法を決定する」などの流れに沿って説明している。冠婚葬祭の際の「のし」の付け方など細かい点についても盛り込んだ。
　送料を除いた制作費は約七百万円。十五万部を印刷し、パソコン操作が不得手な中高年層を中心にカード会員に郵送する。一般顧客でも希望者がいれば無料で渡す。
　同社のネット通販はギフトを中心に品ぞろえしている。
　パソコン操作の手引書を作ることで、歳暮や中元の注文を自宅で済ませたい顧客の需要を掘り起こせると期待している。

利便性を向上、新規顧客開拓
　佐川急便は通信販売会社を主な対象に、カタログなどの印刷・発送から商品の配達まで一括して請け負う体制を強化する。宅配便会社で唯一、グループ内に印刷会社を持つ点を活用。配送サービスに印刷を加えた「ワンストップサービス」で新規顧客を開拓し、宅配便・メール便で配送網整備に力を入れるヤマト運輸に対抗する。
　一括受託では傘下の佐川印刷（京都府向日市）を活用する。同社は今年六月、約五十億円を投じてカタログ、ＤＭの印刷から封入・発送までを一貫してできる厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。主力の日野工場（滋賀県日野町）と合わせ、東西の二拠点からメール便を印刷後、全国発送できる体制を整えた。
　同社は企画・編集部門も持ち、例えば通販カタログではデザイン・企画も含めて受託できる。来年九月には日野工場で高画質のカタログ印刷に対応したグラビア印刷ラインを約五十億円かけて増強。大手通販会社などが求める印刷品質にも対応できる体制を整備する。
　通販会社はほとんどの場合、カタログやＤＭなどの印刷・製本と配送をそれぞれ別々に発注している。新サービスでは商品の在庫管理、包装などを含めた物流受託、カタログ配送といった従来サービスに加え、カタログなどの企画・印刷も含めて一社で請け負い、顧客の利便性を高める。
　通販会社は事業の中核部分に経営資源を集中できる。中小通販会社なら「発注の手間が省け、一括契約でコストも削減できる」という。
　佐川は総合サービス強化でメール便取扱件数の拡大を見込む。今年度は日本郵政公社に配達を委託する「佐川ゆうメール」と従来の「飛脚メール便」を合わせ、約四億五千万件と前年度実績のほぼ三倍に伸ばす計画だ。

　▽…「とんがりすぎて受け入れられなかった」とムトウの西田溥社長は話す。二〇〇四年九月中間期の連結経常損益は期初の赤字予想から、コスト削減策が奏功して黒字に転換したが、売上高は減少。主力の通信販売事業で掲載する衣類品などのファッション性を高めすぎたことが裏目に出た。「こだわりすぎて売り上げが落ちてしまった」と嘆く。
　▽…二〇〇五年三月通期でも原価低減などが寄与して連結経常増益を確保する見通し。「ラプティ」など主力のカタログではすでに「内容を見直すように指示した」という。顧客層拡大をテコに増収確保を目指す考えだ。

　千趣会（８１６５）は四日、二〇〇四年十二月期の連結純利益が前期比四五％減の十億円になりそうだと発表した。従来予想は四八％増の二十七億円だった。カタログ秋冬号の商品の売り上げが振るわないほか、単価の高い商品の販売が予想を下回る。年間配当は予想通り十六円とする見通し。
　売上高は横ばいの千四百七十八億円となりそう。客単価の低下で従来予想を四十二億円下回る。物流費の増加や家具など単価の高い商品の不振が響き、営業利益は四一％減の三十億円にとどまる。
　同日、二〇〇五年十二月期を初年度とする三カ年の中期経営計画を発表した。最終年度の二〇〇七年十二月期に連結売上高を今期推定比八％増の千六百億円、純利益は約五倍の四十七億円を目指す。三十億円のシステム投資を実施、インターネット売上高を約一・九倍の六百五十億円に引き上げるほか、一層のコスト削減をはかる。

　ソニー・ファミリークラブ（東京・港、遠藤育雄社長）の男性向け通販商品の中でも人気が高い「オーガナイザー・ショルダーバッグ」（一万五千二百二十五円）。米カリフォルニア州のオーバーランド・イクイップメント製の限定品だ。
　四月の発売以来、千個以上を売り上げた。同社の男性向けバッグとしては異例の好調さだ。ダイレクトメールや新聞広告などで紹介。雑誌、ペットボトル、切符などが所定のポケットに収まる様子を分かりやすく写真で見せる。
　昨夏から企画を始め製品化まで半年以上費やした。米社のグレッグ・フリッチ社長が自らの手による解説イラストを付け、中高年の男性にアピールしている。

顧客の不満、逃さず商機に
　ファーストリテイリングは八月十九日、パソコン、携帯電話向けサイトで特別サイズ商品の取り扱いを本格的に始めた。サイズが一般より大きい人や小さい人向けの対応は、衣料品販売における長年の課題。店頭での販売効率を落とさずに顧客の満足度も高められる通信販売の特性を生かし、難問クリアに挑む。
　「需要の一部に対応したに過ぎない」。神田充教ダイレクト事業部長は謙そんするが、その表情は明るい。ユニクロで扱う商品のうち、特別サイズに対応する約百八十種類の商品では、すでに需要の約四分の一が大きめ・小さめのサイズになっているからだ。取り組み開始から二カ月あまり。数字は消費者の期待度の大きさを明確に物語る。
　そろえるのは男女兼用ならＸＸＬのＴシャツやウエスト百十センチのチノパン、女性向けがＸＳのフリースジャケットやウエスト七十六センチのパンツなど。子供用は身長百六十センチまでに対応し、小さめのサイズを好む女性などの需要も取り込めるようにした。
　ファストリは商品数を絞り込んで一つ一つのデザインで大量生産し、「同一価格帯で世界最高品質のカジュアル衣料を提供する」（柳井正会長）事業モデルを磨いてきた。今秋冬物でも約三百種類とカジュアル衣料品店では少なめ。その半面、基本サイズのＳ、Ｍ、Ｌ、ＸＬで満たせる需要は全体の八割程度。消費者から寄せられる商品関連の問い合わせや苦情では「サイズ問題が最も多い」（神田事業部長）。
　ユニクロは現在、売り場面積六百六十―七百三十平方メートルの店を増やしているが、四百三十―五百平方メートルの店も多く残り、「色やサイズの範囲、在庫の持ち方が不十分」（柳井会長）。一方で、サイズの悩みを持つ人は「商品への要求水準が高く、信頼を得るまでに時間がかかる」（田中広司顧問）。一日に数枚しか売れないリスクがある商品に一定の陳列スペースを割くことは、経営効率を考えると難しい。
　そこで注目したのが通販事業。店頭在庫を気にせずにすみ、少量販売にも対応しやすい便利な販路だからだ。
　ユニクロのインターネット販売参入は二〇〇〇年だが、一九九九年にはカタログ販売を始めており、通販事業の年商は〇四年八月期で約七十億円。単体売上高の約二％とはいえ、それなりの認知度と事業規模があったことが特別サイズの通販開始をスムーズにした。
　実は、特別サイズの販売に取り組むのは初めてではない。二〇〇二年夏にも綿シャツやチノパンなど十八種類で同様の取り組みを展開したが、消費者への告知が中途半端だったことなどで、取り組みは尻すぼみに。一部定番商品の限定したものにとどまっていた。商品数を当時の十倍に拡大した今回は、そのリターンマッチともいえる。
　順調な立ち上がりを受け、大型店を中心に一部店舗で特別サイズを店頭に並べることも検討し始めた。すでにポスターや名刺大チラシなどではパソコン、携帯電話経由で購入できることを告知しているが、近く対象商品のＰＯＰ（店内販促物）にも明記して、一層の利用促進につなげる。
　それでも、田中顧問は「ほっそり見えるファッションにトレンドが移るなか、サイズに対する要求は一層シビアになる」と油断していない。単純にサイズだけそろえれば売れ続けるとは限らないからだ。今後、背の高い女性向けシャツなどの品ぞろえも厚くし、ゆくゆくは商品全体の約八割で特別サイズを用意する。取りこぼしていた需要をガッチリつかんでいく構えだ。

　テレビ電話と携帯電話を組み合わせると、さらにユニークなビジネスが生まれる。テレビ電話に対応した第三世代携帯電話向け新サービスとして、携帯キャリア側からの働きかけも活発だ。
　例えば、ＣＳ（通信衛星）放送のテレビ通販番組をリアルタイムで携帯に配信する。今年六月、ＮＴＴドコモとスカイパーフェクト・コミュニケーションズが始めた実験に、テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央）が参加した。
　「目当てのキャンペーンの放送時間に、自宅にいられない顧客の視聴ニーズは大きい」（中島郁Ｅコマースゼネラルマネジャー）。将来は受信画面からリンクを張り、直接放送中の商品を注文できるようにしたい考え。
　リーガロイヤルホテル（大阪市）では室内のテレビ電話カメラを使って部屋に残したペットの様子を携帯電話で見られるサービスを提供中だ。基本料金の千五十円プラス通話料で、鳴き声も含めペットの状況を絶えず確認できる。動物病院で、遠隔診療に活用する動きもでてきた。
　ＮＴＴドコモの推計では、六百五十万人のＦＯＭＡ利用者の八割以上がテレビ電話機能付きの機種を使っているが、実際に使用している人は二割前後にとどまっている。
　携帯テレビ電話の通話は一分五十円。同社は十月から半年間、携帯によるテレビ電話通信料を二カ月間、最大五百円値引きするキャンペーンを始めた。年内はテレビ電話機能を使ってショートフィルムを無料で見られるようにもした。
　ＩＴビジネスコンサルタントの三田隆治氏は「携帯のテレビ電話機能は対面相談が重要となる医療やカウンセリングなどの業務に向く」と指摘する。戸別に訪問する手間がなくなり、サービスがより安価になることで「個人向けコンサルティングを伴うサービスの市場を、少なくとも二―三割は高める効果が期待できる」（三田氏）としている。

　二〇一×年、テレビ電話は消費生活に欠かせない存在となる――。そんな予感に満ちたビジネスモデルが静かに動き始めた。店内のテレビ電話を使って提携企業の商品を“対面販売”する中継ショップ、消費者モニターとの対面型の市場調査、第三世代携帯電話を使った通販番組の配信サービスなど。近未来のｅコマースを先取りするヒントはすぐ近くにある。
　「フロッピーディスクはどこから入れるのですか」「十七インチのディスプレーだと、机に置いた時どんな感じですか」。訪れた消費者の質問に答えるのは、テレビ画面の向こうの担当者だ。
　「フロッピーはここに。十七インチなら十五インチより一回り大きく、こんなイメージです」。画面上の映像に赤や黄色のマーキングを入れながら丁寧に説明してくれる。
　ＪＲ北浦和駅（さいたま市）前のショッピングセンター「ＨＯＰ」に今夏開いた「ＡＢライフｓｈｏｐ」の店内風景だ。運営するのは、テレビ電話サービスのエレ（東京・文京、黒石敏正社長）。年内にも、テレビ電話システムを使った通販サービスを始める。双方向通信で買い物ができるミニモールの中継店だ。
　客は十六・五平方メートルのスペースに設置した二台のパソコンを利用し、提携店を呼び出す。“来店”を告げれば画面の向こうに待機している担当者が応答。さながら実際に店を訪れたかのように、機能などを質問しながら品定めできる。
　購入した商品は、希望すればＡＢライフに配達し、そこで預かってもらえるうえ、料金の受け渡しも中継店が責任を持つ。物流と決済の両面で仲介拠点となるため、一般のネット通販より安心だ。対面販売の臨場感を持たせつつ、多くの店を入居させることができ、営業効率は抜群だ。
　「テナント」の募集もエレが行う。まず、パソコンやＣＤ店向けじゅう器販売�