イマージュ（ライスフォース） について

　徐々に自動的値下げも
　「流行の服を着たい。でも人と同じ格好はしたくない」――。女性消費者の心をつかもうと、通信販売のイマージュホールディングス（ＨＤ）は新サイトを開設した。商品価格が一定期間ごとに自動的に下がる上、「すれ違った人や友人と服装が同じだった」などということがないよう地域ごとに販売数を限定する。
　新設したサイトは「トクトク市場」。主力カタログの「イマージュ」に比べ低価格のブラウスやスカート、ブーツ、バッグなど約八十点をそろえた。ターゲットは二十代後半から三十代女性と、主に二十代の「イマージュ」の既存顧客より幅広く取り込む。
　特徴は二つ。一つは新商品が二週間ごとに一〇％ずつ自動的に価格が下がり、四〇％引きまで下がる。商品によっては最大八〇％引きになる。顧客にとっては商品がどんどんお得になるが、販売期間と数量が限られているため、買い時を見極める必要がある。
　二十―三十代女性の間で流行しているデザインを中心に、独自企画の商品を投入する。
　もう一つの特徴は全国を幾つかのブロックに分け、各ブロックに人口比で投入する商品数を割り振るシステムだ。「待ち合わせた友人や街で見かけた人と同じ格好をしたくない」という女性の心理をつかむため、地域ごとの販売数量を限定する仕組み。
　当面の二―三カ月は会員数を増やし、顧客の反応を探る試行期間と位置付ける。地域ごとに販売数を限定するシステムは一定の会員数に達した段階で導入する計画だ。売り上げや会員獲得目標も試行期間の状況を見て設定する。
　新規顧客の開拓に加え、イマージュの休眠顧客にも新サイトを知らせるメールを送付。顧客情報を活用し休眠顧客の掘り起こしにつなげる。
　同サイトはイマージュＨＤ傘下のイメージング（東京・目黒）が運営する。同社社長には化粧品通販、ドクターシーラボ元社長の池本克之氏が一日付で就任した。

　不採算の店舗事業の整理にメドを付け、二〇一一年二月期まで三カ年の中期経営計画を策定した通信販売のイマージュホールディングス。〇九年二月期は五期連続の連結最終赤字の見通しだが、最終年度では二十億円の営業黒字を掲げる。Ｖ字回復への見通しを南保正義社長に聞いた。
　――期中に中期計画を公表した理由は。
　「当社の懸案は二つあり、一つが赤字だった若者衣料品販売店『トランスコンチネンツ』事業の処遇で、もう一つは本業の衣料品販売の回復だ。特に店舗事業を売却するのか整理するのかはっきりしないと中期ビジョンが見えない。期初には売却の話が進んでいた店舗事業は、（清算という）最悪の結果にはなったが、メドが付いたため（中期計画を）公表した」
　――〇八年二月期まで四期連続最終赤字になった主因である店舗事業の教訓は。
　「（どこまで赤字幅が拡大したら撤退するかなど）ルールを明確に作るべきだったと反省している。当社には店舗運営のノウハウが無い上、初めての買収案件だったこともあり、もう少しテコ入れすれば反転すると引っ張り、傷口を大きくしてしまった」
　――中期計画では一一年二月期の営業利益二十億円（〇九年二月期は一億円の予想）を掲げた。特に衣料品販売では収益の大幅な改善を見込んでいるが。
　「（カタログの）衣料品販売では足元の急激な回復により手応えを感じている。〇〇年、〇一年には高収益事業だったカタログ『イマージュ』が落ち込んだ理由は、極端に言えばカタログではなく雑誌を作っていた。つまり、きれいで格好いいが商品を売る冊子になっていなかった。価格設定も割高だった」
　「カタログと価格について大幅な見直しを二年前に着手した。成果が次第に出始め、例えば今年春夏のカタログを送付した顧客からの返信率は昨年の春夏に比べ一〇ポイント近く高い四五％と大幅に改善した。足元の秋冬物の受注も好調だ」
　「加えて、三十―四十代前半女性がターゲットの『イマージュ　ルージュ』の顧客層を四十代後半まで広げるほか、新たに五十代を開拓するため新カタログの開発を含めて検討を始める。今後、人口規模が大きい団塊ジュニアは四十代に入る。この世代を待ち構える戦略は重要な要素だ」
　――収益をけん引してきた化粧品事業は、今期の売上高は微増にとどまっている。
　「基礎化粧品の分野で単品商品は五十億―六十億円が売り上げの天井。これまで『ライスフォース』でシェアを拡大してきた『保湿』市場では限界に達しつつある。今後目を向けるのは、五月に発売したニキビ予防商品などの全く違う市場の開拓と海外展開だ」
　《記者の目》同社の主力の衣料品販売の顧客層は二十―三十代女性。日用品の値上げなどに伴う生活防衛意識の高まりの影響は中高年層に比べ小さいが、収益をけん引する基礎化粧品「ライスフォース」は高価格帯で顧客層は三十―四十代のため、今後、消費低迷の影響を受けかねない。
　中期計画では、二〇一一年二月期の連結売上高で二四％にすぎない化粧品事業が、営業利益では全社目標である二十億円の七割に当たる十四億円を稼ぐ計算だ。南保社長が「今後、（景気の）影響が出るとしたら化粧品事業」と話すように、衣料品の復調に加え、化粧品事業で今後も成長を持続できるかどうかも計画達成の重要なポイントになりそうだ。

　カタログ通販大手のイマージュは、NECの高速データ処理ソリューション「InfoFrame DataBooster Lite」を導入。以前は数時間も費やしていたデータ抽出をわずか数十秒に短縮し、迅速で的確な分析による戦略的なマーケティングを実現した。
　香川県高松市のイマージュは、女性向けの衣料品やバッグなどを取り扱う通信販売大手だ。オンライン・ショッピング・サイト「イマージュネット」でインターネット販売もしているが、主力はカタログ通販で、20代の女性向け「IMAGE」と、30代以上向け「IMAGE ROUGE」という2つのブランドを展開している。
　同社は膨大な顧客リストを抱えており、カタログは顧客のニーズに応じつつ、購買確率の高い顧客を優先して絞込み、的確に送付する必要がある。この顧客リストの絞り込みには分析ソフトウェアの活用が不可欠だ。イマージュはNECの高速データ処理製品「InfoFrame DataBooster Lite」を最大限に活用し、問題を解決している。イマージュ事業部マーケティング部販売促進課の奈良卓也氏に詳しく聞いた。
　顧客リストという財産を生かす
　カタログ通販市場は「自宅で買える」利便性と「カタログでしか買えない」という商品価値の相乗効果で拡大してきた。だが、膨大な数のカタログを制作し配布するにはコストが掛かり、さらに受発注業務や物流のコストも重くのしかかってくる。そのため、カタログ通販業者には厳しいシステム要件が課せられる。カタログ制作や受発注業務のコストをいかに削減するかが経営効率に直結するからだ。このため、システム要件には直接的なコストの削減はもちろん、顧客のニーズを的確に把握し、売れる商品を開発するために必要不可欠なツールの導入と活用も要求される。 　「顧客リストは財産ですが、日々増える一方。そのため新しいカタログを制作すると、送るべき顧客を絞る必要があります。膨大な顧客リストを一定の条件で検索し、送付するべきお客様のリストを抽出する作業が欠かせません」（奈良氏）
「小回りが利かない」システムを改善
　同社はこれまで、基幹システムのデータベースを基盤にする一方、情報系システムとしてOracle上にデータウェアハウス（DWH）を構築していた。そのデータをマイクロソフトの「Access」で活用、各種の分析をしていた。問題は、OracleからAccessにデータを抜き出す時間だ。
　例えば、顧客リストから100万人のリストを取得する場合、1つのフィールドに1バイトのデータしかなくても全体の容量は100万バイトに膨れ上がる。フィールドのデータが1Kバイトでも、全体の容量はその100万倍。「従来のDBでは、重く、処理しにくいデータになるのです」（奈良氏）
　顧客の購買状況の分析は生命線。DWHで詳細な分析をする手前の基本的なデータの生成に2、3時間も費やしていた。イマージュはこれを大きな課題として認識していた。「これでは組織的に小回りが利かない」と奈良氏は話す。販促担当者が追加企画立案のため、「2年前の同じ時期の販売データが欲しい」と要求しても、そのデータを起こすのに「3日待ってください」という事態が起きる。
　Accessの使い方にも改善の余地があった。Accessで生データにクエリをかけても処理が遅い。分析結果の検証に時間がかかる。「抽出したデータのピントがずれていると作業のやり直しが発生し、何回もやるとすぐに3〜5日くらい経ってしまう」状況だった。
　このように、顧客リストからの基本データ抽出に悩んでいたときに、NECの高速データ処理製品「InfoFrame DataBooster Lite」に出会った。
　NECは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に活用するミドルウェア製品群として「InfoFrame」を2007年4月に体系化。DataBooster LiteはこのInfoFrameを構成するソフトウェアだ。DataBooster Liteの最大の特徴は、オンメモリのエンジンによるデータの高速処理だ。テーブル結合やレポート作成で行われる集計、クロス集計などのデータ加工を高速に処理できる。通常のDBと比べて数十倍も処理が高速であるため、現場の担当者が気軽にデータを参照し、好きなように分析できる。
　奈良氏は「とにかく“速い”の一言。通常なら1、2時間待たされる処理が数十秒で完了します。経験したことがない速さでした」と第一印象を語る。
RFM分析で顧客を見る
　イマージュの生命線であるカタログは、20代のOL向けのIMAGEと、「お姉さん版」ともいうべきIMAGE ROUGEの2つ。季節ごとに年4回発行している。つまり、イマージュは年間8冊のカタログを発行している。IMAGEの掲載商品はすべて独自企画だ。「消費者が本当に欲しいファッションだけを集め、24時間、ちょっとおしゃれな生活をお届けしています」と奈良氏はアピールする。
　もちろん裏では商品の売れ筋や購買履歴の分析が不可欠。データベースのOracleに購入明細が大福帳のようにそろっており、そこから分析用の元データを生成するわけだ。データソースとなるデータベースが複数あったり、Oracle やSQL Server など異種のDBが混在すると、データの収集だけで多くの工数を要する事態になりかねない。NECは、このような問題を解決するためのDataCoordinator製品などInfoFrameに多くの製品群を用意している。ところで、顧客の購買分析で中心的な手法としてイマージュが採用しているのがRFM分析である。RFMはそれぞれRecency（最終購入日）、Frequency（購入頻度）、Monetary（購入金額）の略。ある顧客が、最近いつ買ったか、何回買ったか、幾ら買ったかを調べる。顧客の行動や購買履歴から、優良顧客のセグメンテーション化などを行う典型的な顧客分析手法だ。RFMの指標の数値に基づき順位を付けることで、上位にランクされる優良顧客を割り出せる。
　このRFM分析業務もDataBooster Liteで効率化した。新カタログを発送する場合、RFM分析で新しい切り口を設定しようとすると、金額や購入回数などのグループ分けのパターンを追加しなければならない。全購買レコードに処理が及ぶため非常に時間がかかる。そこで、DataBooster Liteを導入したところ、処理速度が速いため切り口を変えた参照も簡単にできるようになった。「Accessでクエリをすると何十分とかかっていたものが数秒で完了します。作業時間が大幅に短縮化します」と奈良氏は満足げに笑う。
分析結果をDM発送以外にも生かせれば
　商品視点で分析することもある。商品分析は商品番号や申し込み番号から、商品の動きを見る手法だ。イマージュの商品開発は神戸オフィスが拠点だが、手早く詳細な商品分析の結果が新商品の開発に生かされる可能性は大きいという。奈良氏は、幾つかの展望を示してくれた。
　「顧客にカタログを送付し、その後、手早く日ごと・週ごとの詳細な売り上げを把握することができます。その結果を神戸オフィスの商品開発部隊が活用し、新しい商品開発に生かせるのではないかと考えています」（奈良氏）
　日々の商品の動きを追うことで浮き彫りになるものがある。例えば、在庫不足による販売機会のロス、出荷後に返品された商品の数などだ。奈良氏は「DataBooster Liteを使って、こうした情報を定点観測できる仕組みが構築できれば」という。大量データの高速加工により、カタログ掲載商品を変更できるギリギリまで数字の動きを見極めることで、より売れ筋に近い商品を開発できる。
　「顧客にとっても利点があります。いつも“旬な商品”が手に入るのです」（同氏）
　把握することで現状を打破できる
　奈良氏はDataBooster Lite導入の効果についてこう話す。
　「テストマーケティングの分析結果や、次に実施したいマーケティングに関わる顧客がどんな行動をしているのかといった情報を、何度も試行錯誤しながら取得できるのはとても重要です」 　というのも、1つの分析に数時間、時には数日かかる状況では、試行錯誤は許されないからだ。DataBooster Liteによって結果が早く見えるようになればそれだけ早く準備ができる。より多くの売れ筋商品を新しいカタログに盛り込められれば 「業績向上に直接貢献できるかもしれない」（奈良氏）。DataBooster Liteはそれを可能にするツールといえる。スピード経営にも生かせる。従来は、時間がかかり過ぎていた作業を、「短い期間でゆっくり」検証しながらできる。結果として意思決定が迅速になるわけだ。
　最近になりカタログ通販が伸び悩む一方で、消費者のネット通販へのシフトが鮮明になってきた。イマージュはネット通販にも力を入れ始めた。ネットの方が顧客の動きも、モノの流れもさらに速く、商品ライフサイクルも短い。商品企画担当者がDataBooster Liteを使えば、顧客の好みをすばやく割り出し、有力な新製品の開発と市場へのすばやい投入が可能になる。同様に、営業担当が利用すれば、社内のデータを自由に分析し、より成約の確度が高い顧客を見つけ出し、アタックできるようになる。イマージュでは、少人数の商品企画担当者が分析にDataBooster Liteを活用しているが、NECはこのような商品分析を多人数で行うのに適した大規模な案件にも対応可能なDataBooster製品も用意している。従来は、分析目的や対象が変わるこうしたシステムを構築するには億単位の費用が必要だったが、DataBooster Liteならわずかな投資で済む。売り上げアップを期待できる積極的なIT投資であり、今後の経営者に求められる取り組みの1つといえる。

　ディーフォーディーアール（D4DR）は10月16日、カタログ通販事業者6社の携帯電話向けWebサイトを対象に「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5項目を評価し、結果を発表した。総合評価の順位は、1位が4項目でトップを獲得したニッセン（平均点85点）、2位がイマージュ（同75点）、3位がムトウ（同70点）だった。以下、千趣会（ベルメゾン）（平均点65点）、ディノス（同62点）、シャディ（同61点）と続いた。 　NTTドコモの公式サイト順位を比べると、ニッセンが1位、イマージュが4位、ムトウが2位、ベルメゾンが3位、ディノスが6位、シャディが7位となり、D4DRでは一定の相関が見られると指摘する。公式サイトの順位はアクセス数に連動するため、Webサイトの総合的な評価を高めるとユーザーの支持が集まり、アクセス数が増え、公式サイトの順位上昇につながる、と分析している。 　「集客」項目は、検索エンジン最適化（SEO）対策の状況、パソコン向けWebサイトや広告媒体からの導線、メールマガジンの発行状況などを評価した。79点で1位となったニッセンは、SEO対策で有効となる適切なタイトル名表記、サイト内リンク導線の整備、リンク用アンカーテキストの最適化などの対応で高い得点となった。 　「使いやすさ」の項目は、一般的なユーザビリティ、情報構造、レイアウト、文字表現、ショートカットキー、ナビゲーション、検索機能などを評価した。1位のニッセンは100点。85点で2位のムトウ同様、絵文字アイコンの活用で直感的に分かりやすい表記を実現できていたという。これに対し、同点4位のシャディとイマージュは商品フリーワード検索機能を提供していなかった。 　「サポート」項目は、ヘルプやFAQの有無、コンタクト窓口、配送日指定や状況確認、返品交換の対応などを評価した。ともに92点で1位のニッセンとイマージュは、配送日指定の無料サービス、送料負担なしで自己都合の返品に対応など、ユーザーの料金負担を軽減するサポートサービスが充実していたという。 　「商品訴求」項目は、セールの実施や訴求、リコメンデーション、レビュー機能、商品カテゴリの分類、商品ページの情報量やレイアウトを評価した。多様なユーザー視点に合わせた商品カテゴリ分類方法が高い評価を得て、ニッセンとムトウが82点で1位を獲得した。 　「コンバージョン」項目は、決済手段、購入金額に応じた割り引きやポイント還元、カート内の取り置き、ブックマークや閲覧履歴、入力フォームなどを評価した。カートに商品を取り置けるなど、ユーザー購買行動の支援機能を備えたニッセン、ムトウ、イマージュが上位になった。

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は二〇一一年二月期までの三年間の中期経営計画をまとめた。主力の衣料品と化粧品の両事業に経営資源を集中投下し、一一年二月期の連結営業利益を二十億円（〇九年二月期は一億円の見込み）に引き上げる。
　回復基調が見え始めた衣料品事業は、主力顧客層の二十代女性に加え、四十代後半や五十代向けの商品開発に着手。
　収益を引っ張る、米発酵エキスを原料とする女性用化粧品事業では、ニキビ予防の医薬部外品や健康食品など新商品の投入効果による上積みを狙う。
　イマージュＨＤは若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算を決めている。不採算部門の整理にメドが付いたことから、主力の通販事業への特化をテコに反転攻勢に出る。

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は一日、二〇〇九年二月期の連結最終損益が十五億円の赤字（前期は十九億千八百万円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は二億円の赤字だった。若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算に伴う店舗の固定資産除却損などを特別損失に計上する。
　売上高は一一％増の二百六十億円と、同社の清算が響いて従来予想は十億円下回る。ただ、主力の衣料品の秋冬の受注が好調で、収益力が高い化粧品販売も堅調なため増収は維持しそう。
　経常損益は五千万円の黒字（前期は八億七千八百万円の赤字）と、五期ぶりの黒字転換を見込んでいる。

　カタログ通販、イマージュホールディングス（ＨＤ）傘下で、化粧品製造・販売のアイム（高松市、沼田憲孝社長）は健康食品事業に乗り出す。豊富な栄養を含むとされる米の胚芽（はいが）とぬかから抽出した米油を原料にした二商品を発売。来年には四商品を追加投入する。
　新商品「ライスオリジン」などには、コメの胚芽とぬか部分から栄養を含む油分を抽出・精製して使う。米油メーカーの築野食品工業（和歌山県かつらぎ町）と共同開発した。商品製造は医薬品メーカーに委託する。
　「ライスオリジン」は九十粒入り（一カ月分）で、価格は四千四百十円（税込み）。抗酸化作用があるとされるフェルラ酸を配合した商品は五千七百七十五円（同）。来年には、脱脂ぬかなどを原料とする四商品も発売する予定だ。
　アイムはこれまで、米発酵エキスを原料とする女性用化粧品「ライスフォース」を展開してきた。二〇〇八年二月期の売上高は約六十億円。店舗事業の失敗などで低迷するイマージュＨＤの収益を支える事業に成長している。
　健康商品事業ではまず「ライスフォース」の既存客に売り込み、順次、新規客を開拓していく。

　ECサイトサービス支援のイマージュソリューションズは、ECサイト向けトータルサポートサービス「Zeal(ジール)」を提供開始した、と8月8日発表した。ECサイトの構築から構築後の運用までワンストップでサポート。客が集まらない、継続運用する人材がいない、などの問題を解決するという。機能追加、プロモーション方法の改善などをコーディネートし、同社がファッション通販サイト「イマージュ」で得たノウハウを提供。ECサイト構築後の運用相談を行う。

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は店舗事業から撤退する方針を固めた。十四日、若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社の清算を正式発表。グループ会社の婦人服店も売却を検討する。不採算が続く店舗事業に見切りを付け、経営資源を通販事業に集中し黒字転換を急ぐ。
　トランスコンチネンツは東京や大阪、ＪＲ岡山駅構内の商業施設などに二十一店舗ある。八月末までに全店を閉め、年内をメドに清算手続きを終える予定。従業員百四十七人（二月末時点）は解雇する見通し。
　イマージュＨＤは二〇〇四年に、トランスコンチネンツを運営するＴ．Ｃターミナル（東京・渋谷、当時の社名はトランスコンチネンツ）を流通業専門の再生ファンドから買収した。しかしカタログ通販が主力のイマージュＨＤは店舗運営ノウハウが不足し、Ｔ．Ｃターミナルの業績は低迷。〇六年にワールド常務や島忠副社長を務めた池内清和氏を社長に招くなど経営陣を刷新したが、業績は好転しなかった。
　Ｔ．Ｃターミナルは〇八年二月期に八億円の経常赤字を計上、イマージュＨＤが〇八年二月期の連結決算で四期連続の最終赤字に陥る主因となった。アパレルなどとの売却交渉も不調に終わり、清算を決めた。店舗などの資産除却で数億円の特別損失が発生する見通し。業績への影響は現在精査中という。
　店舗事業ではグループ会社の東京キャン（東京・渋谷）が婦人服店を展開しているが、売却先を探すなど連結対象から切り離す方針だ。東京キャンは三月に買収したばかりだが、カタログ通販との相乗効果は薄いと判断。店舗事業は「カタログとの相乗効果やブランド化には欠かせないが、期待値と実際の業績には開きがあった」（イマージュＨＤ）といい、完全撤退する見通し。同事業の年商は約五十億円。
　同社は苦戦してきた通販事業で復調の兆しが見えている。三―五月期の業績は、店舗事業が三億千四百万円の営業赤字（前年同期は二億二千四百万円の赤字）だが、通販事業は三億五千四百万円の黒字（同一億九千六百万円の黒字）。同社の主力顧客より上の三十―四十代向けのカタログ「イマージュ　ルージュ」が好調だったほか、コメ発酵エキスを使った化粧品事業も伸びている。

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は年内をめどに、若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」を運営する子会社のＴ．Ｃターミナル（東京・渋谷）を清算する。販売不振で赤字が続き再建不可能と判断した。東京や大阪などに二十一ある店舗は八月中をめどにすべて閉める。従業員約百数十人は解雇する予定だ。
　十四日開く取締役会で正式に決める。イマージュＨＤは二〇〇四年に衣料品販売事業を再生ファンドから買収したが、店舗運営ノウハウが不足し業績が低迷。〇八年二月期に四期連続の最終赤字に陥る主因となった。

　■イマージュホールディングス（カタログ通信販売）　三十日発表した二〇〇八年三―五月期の連結業績は、最終損益が三億二千二百万円の赤字（前年同期は一億三百万円の赤字）だった。衣料品の店舗販売事業が引き続き不振だった。
　売上高は前年同期比一七％増の七十一億円。買収した店舗販売会社の売上高が加わったため。主力の衣料品の通信販売も伸びた。経常損益は九千七百万円の赤字（同一億二千四百万円の赤字）だった。

　「トンネルから抜け出るまで長かった」と振り返るのはイマージュホールディングス傘下、アイム（高松市）の沼田憲孝社長。二〇〇二年に発売した化粧品「ライスフォース」は昨年、ヤフー利用者が選ぶ通販コスメ大賞一位に二年連続で輝いたが、「軌道に乗るまで三年近くかかった」という。
　人気に火が付いたのは人気女優やモデルが「当社の販促とは別に、雑誌やテレビで紹介してくれた」ことがきっかけ。契約を交わしていない著名人が「広告塔」になってくれたことへの感謝と同時に、「人気女優たちが持つ発信力の大きさを改めて実感した」と話していた。

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）傘下のアイム（高松市、沼田憲孝社長）は、自社の化粧品ブランド「ライスフォース」の商品を拡充する。五月にニキビの予防効果があるという洗顔せっけんや化粧水など五品目の医薬部外品を発売する。同ブランドの化粧品は若い女性を中心に人気が高いが、新たなコンセプトの商品展開で収益を拡大する。
　洗顔せっけんや化粧水などをそろえた新シリーズ「アクポレス」は、酒造、化粧品開発などを手掛ける勇心酒造（香川県綾川町）が開発したコメ発酵エキスが原料。従来のニキビ治療薬は配合した殺菌成分などで肌を傷める恐れもあるというが、アクポレスは「コメ発酵エキスが皮脂腺の縮小を促し皮脂分泌量を抑える」（アイム）。
　価格は化粧水（百五十ミリリットル）や乳液（百ミリリットル）が五千二百五十円、せっけん（八十グラム）は二千六百二十五円。全品入った一週間分の試供品は千五百円。テレビ通販やインターネットなどで五月二十一日に発売、初年度売上高は二億円を見込む。
　イマージュＨＤは主力のカタログ通販や店舗販売事業で苦戦が続いているが、アイムの化粧品事業は好調を持続。多くの女性ファッションモデルが愛用していることで若い女性に支持され、「ライスフォース」は昨年、ヤフー利用者が選ぶ通販コスメ大賞一位（化粧品部門）に二年連続で選ばれている。

　四国の上場企業の業績に陰りが出始めている。二月期決算の流通業四社（持ち株会社の傘下企業を含む）の二〇〇八年二月期では、フジとイマージュホールディングス（ＨＤ）の二社の経常損益が悪化。増益だったマルヨシセンターも増益率は鈍化した。イオンなど流通大手の大型店攻勢に伴う競争激化などが要因。〇七年十二月期決算を発表した二社も経常減益に終わった。
　二月期決算の四社はスーパーなど小売・流通。カタログ通販のイマージュＨＤを除く三社は四国に店舗が多いのが特徴だ。
　フジは連結経常利益が六六％増えた前の期から一転し、五％減益となった。売上高も減収に転じた。事業展開している中国・四国地方の経営環境について「競争の激化と少子高齢化や人口減少による消費量の縮小傾向が続いている」と分析する。
　イマージュＨＤは連結経常赤字額が前の期（四億八千万円の赤字）より拡大。主力の「イマージュ」カタログ掲載商品の売上高が伸び悩んだほか、化粧品事業の販売促進の先行投資が響いた。
　マルヨシセンターも昨年四月にイオンの大型店が地盤の香川県内に出店するなど、大手の脅威にさらされている。
　ダイキは決算期変更（〇七年二月期が六カ月の変則決算）で正確な比較ができない。
　一方、十二月期決算のセシールの前期は連結経常減益だった。通販事業の部門営業損益が黒字転換したものの、前の期に利益を底上げした美術品販売が大幅な減少に転じたことが響いた。
　光学フィルムの大倉工業は原材料価格の高騰に製品販売価格の下落が追い打ちをかけ、連結経常利益が前の期の約十九分の一に縮小した。
　業績予想を公表している二月期および十二月期決算の五社（ダイキを除く）のうちセシール以外の四社が今期の経常損益の改善を見込む。
　ただ、四月以降に相次いだ輸入原料の再値上げなど、今後の事業展開に影響を与える不安要因は多い。
　〇八年も四国各地で大型小売店の新規出店が相次ぐことから、地場の小売・流通業の経営環境は厳しさを増すことが予想される。

　株式の投資家が手にするのは値上がり益や配当だけではない。株主重視の関連から株主優待に工夫を凝らす企業が増え始め、最近は個人投資家の間で「投資に付随する楽しみ」として優待を楽しみにする傾向が強まっている。三月期末に決算を迎える企業が優待の対象とする株主を確定する時期が近付く中、最近のお得な株主優待をまとめた。
　投資先企業の株式を「権利確定日」に一定以上保有していると、その企業の商品などをもらえたり、値引きを受けられたりすることがある。株主優待と呼ばれる制度で、野村インベスター・リレーションズの集計によると、二〇〇八年二月末時点で一千八十二社が実施している。
　株安が続く中で「投資家が日本株離れを起こしている」との指摘があるが、株主優待の拡充は企業がその対策として個人株主の安定的確保に努力していることの裏返しだ。最近では「創立記念にちなんだ優待」「カタログなどで好きな商品を選べる優待」などを実施する企業も出てきた。
　中でも「お得感がある」として注目度が高いのが記念優待。例えば、〇八年五月に創業六十周年を迎える近鉄エクスプレス。通常の優待のクオカードに同額の記念優待を追加する。創立二十周年のエイベックス・グループ・ホールディングスは記念ＣＤ、民営化二十周年の日本航空は通常の優待に加えて、国内線全線を対象に片道区間を半額で利用できる記念優待券を贈る。
　株式を長期間保有すると、利点の増える優待もある。京浜急行電鉄は三万株以上を三年以上保有すると、特典がつく。通常の優待に加えて、一枚で同社の運営する電車・路線バスの全線に乗車可能な切符十五枚を受け取れる。京成電鉄も一万株以上を三年以上保有すると、株数に応じて同社が運営する電車全線に乗車可能な回数券がもらえる。長期保有を優遇する優待制度はこのほかに四十社近くが導入している。
　家計への貢献という点では好きな商品を選べるカタログ型優待も見逃せない。通信販売の千趣会（ベルメゾン）は自社カタログの買い物券を優待品にしている。優待品として配布できるような消費者向け製品を持たない企業でも、カタログ型優待を導入しているケースがある。大和証券グループ本社は〇八年から、大和証券の店舗がある地域の名産品をカタログで選べるようにする。青森銀行やみちのく銀行も地域の特産品カタログを送って選択できるようにしている。
　では、こうした優待品を金額に換算した場合、実際にはどれぐらい「お得」になるのだろうか。参考になるのが、楽天のサイト「インフォシークマネー」の「優待利回りランキング」だ。株主優待を企業別に金額に換算し、株式一単元を一年間保有した場合の利回りを算出している。〇七年夏以降の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した株価の下落で、最近は投資した額に応じて得られる優待品の利回りが上がっている。
　ランキング上位をみると、レストランやカラオケを営むシダックスの優待利回りが五〇％近くに達している。現在六万円程度で購入可能な一株で、年二回、同社が運営するカラオケなどのルーム料金の千円割引券を十五枚ずつ配布している。東証一部上場企業では、カタログ通販のイマージュホールディングスの利回りが約四〇％と高い。現在、単元株の百株を四万円程度で購入でき、一年間保有すると八千円相当の同社グループの化粧品などが二度届く。
　そんなお得な優待の権利を確実に手にするにはどうすればいいか。権利確定日に株主であるためには、確定日の五営業日前までに株式を購入し、名義の書き換えをしなくてはならない。権利確定日は通常決算期末で、三月が本決算の企業の場合、三月三十一日だ。〇八年の場合、二十五日までに購入すれば、優待の権利を手にできる。
　魅力度を増す株主優待だが、株式投資に当たっては企業に対する冷静な見極めが重要であることは言うまでもない。企業は限られた利益から優待の費用を捻出（ねんしゅつ）するため、投資家にとっては配当と合わせた利回りを考える必要がある。優待で割引券をもらっても、わざわざ利用しようとすれば、不必要な出費につながりかねない。同じ額なら配当で受け取る方が有効に使える場合もある。
　株価の動きによってはキャピタルロス（値下がり損）が生じることも認識しておこう。一般的に優待目的の投資家が多い銘柄は、権利落ち後に株価が下がりやすい。長期保有しようとしても、業績悪化で優待制度自体が廃止されてしまうリスクもある。
　ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「優待は業績や株価で銘柄を幾つかに絞った後で、最後にどの銘柄にするか決定する際の参考にしてはどうか」と助言する。銘柄選びではまず業績にしっかり目配りし、そのうえで足元の株価が割安かどうか判断するというスタンスが大切だ。
　足元の株式相場は波乱含みで、個人投資家はなかなか手を出しにくい地合いともいえるが、中には割安とされる銘柄もある。投資先を決める手掛かりとして、株主優待の損得を加えるのも一つの手かもしれない。（井上円佳）
　株主が優待品を受け取る代わりに環境関連などの寄付をするＣＳＲ（企業の社会的責任）型の優待制度を導入する企業も増えている。その数は〇八年二月末現在で二十社以上に達している。
　日産自動車は二月に株主優待制度の導入を発表し、株主がミニチュアカーやＪリーグの観戦チケットなどと並んで、環境保全活動への拠出を選択できるようにした。アサヒビールは〇四年から、株主がビールなどの優待品と環境基金「水の惑星」への寄付を選択できるようにしている。年間で百万円以上の寄付金が集まっているという。
　発泡プラスチック大手のＪＳＰなど、寄付金付きのオリジナル・クオカードを配る企業も増えている。株主が同カードを利用した場合、利用額の一定割合がクオカード社または発行企業を通じて環境関連の基金などに寄付される仕組みだ。
　投資先企業が環境問題などの社会的責任を果たしているかどうかへの関心は高いが、企業のＣＳＲ活動や寄付はその意図などが株主に伝わりにくいのが実情だ。ＣＳＲ型の優待を活用すれば、株主自身が企業のＣＳＲ活動に参加する格好となり、ＰＲ効果も高まる。

　サポートサービス業界の国際機関であるヘルプデスク協会（Help Desk Institute）の日本法人HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社、本社：川崎市麻生区）が企画・監修し、株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区）が協賛する『お問合せ窓口格付け2007』（主催・運営：お問合せ窓口格付け実行委員会）は2008年1月に実施した「通販業界」10社の格付け結果を発表しました。

■「通販業界」の格付け結果（調査対象10社）
※会社表記・敬称略、格付けごとに五十音順で記載

★★★三ツ星
カタログハウス（通販生活）、千趣会（ベルメゾン）

★★二ツ星
イマージュ、セシール、ディノス、ニッセン、日本ランズエンド、フェリシモ、ベルーナ、ムトウ

★一ツ星
該当なし

星なし
該当なし

　『お問合せ窓口格付け』は、毎月、各業界の国内大手および自薦・他薦による対象企業の「お問合せ窓口」（コンタクトセンターやお問合せセンター等）の業務内容を、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定した評価基準に沿って、一般ユーザが顧客の視点で評価し、三ツ星〜星なしの4段階で格付けする、年間企画です。
　「通販業界」10社の格付け結果は、「三ツ星」2社、「二ツ星」8社、「一ツ星」「星なし」は該当なしでした。平均は満点4点中、「パフォーマンス」評価項目は3.21、「クオリティ」評価項目は3.35となりました。なお、本年度から実施しているWebサイトの「セルフヘルプ」評価項目は3.12でした。
　通販業界は、これまで実施してきた他業界と比較すると、クオリティ評価項目はすべて平均を上回る好結果となりました。一方、パフォーマンス項目では電話のつながりやすさに難が見られました。また、携帯電話からコンタクトできない窓口（フリーダイヤルが対応していない窓口）は業界内で評価を落とす結果となりました。
　一方、今年度から開始したWebサイトでの自己解決を促す「セルフヘルプ」については、多くの企業にてサポートナレッジがFAQ（よくある質問）に生かされていて、Ｑ＆Ａのカテゴリわけも工夫され、フォームからの質問も可能等、顧客の立場に立って作成されていました。しかしWeb上から問合せ窓口の電話番号やFAQがどこにあるか分かりにくかったり、商品情報、購入方法や配送情報等が不十分であるところも見られました。
　問合せのテーマは、取引（購入）前のサービス全般に関するお問合せ。各審査員は設定に基づいて、事前に各社のWebサイトを閲覧し、FAQ等のセルフヘルプサービスの評価をした上で、各社窓口に電話での問合せを行い、ヘルプデスク協会の国際的な評価基準に基づいた評価・格付けを実施しました。

■お問合せ窓口格付けの主旨
顧客と企業の関係について近年様々な顧客満足度調査が行われていますが、企業と顧客の最も分かりやすい接点である「お問合せ窓口」にフォーカスし、その利用者である消費者が評価したデータはこれまでほとんど見られませんでした。 「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際スタンダードを用いて、認定された専門家と一般公募によるユーザが、毎月、業界を決めて企業のお問合せ窓口の業務を評価し、格付けを行う試みです。

■「格付け」方法
「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、一般ユーザと専門家が顧客の立場から評価し、格付けをします。格付けは三ツ星〜星なしの4段階です。
【評価方法】
・一般審査員（公募による一般ユーザ）と、専門審査員（HDI認定オーディタ、認定インストラクターより選抜）が、パフォーマンス（実績）5項目、クオリティ（品質）5項目、計10項目の評価を実施（各項目4点満点で採点）。
・上記の結果を集計し、評価対象の企業ごとに専門評価員が最終的な格付けを確定。
・格付けはパフォーマンス、クオリティそれぞれの平均が下記基準点に達しているかどうかにより確定。
三ツ星：3.5点以上、　二ツ星：2.5点以上、　一ツ星：1.5点以上、　星なし：1.5点未満
・ヘルプデスク協会にて業界全体への評価を加える。
・セルフヘルプに関しても4点満点で採点。

【Webセルフヘルプ評価項目】
1. Webセルフヘルプ　お問合せ窓口の利用に当たってどれほどセルフヘルプ効果があるか。顧客視点に立ったFAQやセルフヘルプとなっているか

【パフォーマンス評価項目】
1. 平均応答速度　電話が繋がるまで顧客が待っている時間は長すぎないか、何コールで出るか。
2. 電話放棄呼率　繋がらないので電話を切ってしまう顧客の発生頻度（電話を切りたくなるお問合せ窓口ほど悪い）。
3. 通話時間　必要な情報ができるだけ短時間で得られるか。
4. 初回コンタクト解決率　初回のコンタクト（1回目のお問合せ）内で問題や依頼は解決されたか。
5. 顧客満足度　製品およびサービスの満足度。

【クオリティ評価項目】
1. サービス体制　一ヶ所に問合せれば用が足り、顧客に協力的で、すばやく反応よく対応してくれるか。サポート提供が前向きで、進んで支援しようとしており、顧客に敬意を払い礼儀正しいか。
2. コミュニケーション　顧客と親密な関係を築こうとし、顧客に共感しその心理的なニーズにも応えているか。異文化、異業種、地域格差なども考慮し、顧客の質問の確認や質問の言い換えを行っているか。
3. 対応スキル　顧客の話を良く聞き、顧客の話し方にうまくあわせることが出来、また話し方ははっきりして簡潔か。交渉や衝突時の対応は適切か。顧客の信頼が得られるプロとしての自信に満ちた対応をしているか。
4. プロセス/対応処理手順　対応時の手順（挨拶、聞く、質問する、解決する、終了するなど）は良いか。顧客に適切に状況を伝え、顧客と一緒になって問題に対応しているか。サポート対象外であっても適切な代替案を提供できているか。顧客の電話は適切に転送または保留されているか。
5. 困難な対応　感情的で怒っている顧客の対応は、顧客の話を中断しない、共感する、顧客の名前を使う、感情を吐き出させるなど前向きで適切か。顧客に不適切な対応をした場合には、言い訳せずに謝っているか。エスカレーションは顧客の要望に応じて、正しく行われ、また別の人が対応している場合でもその状況が顧客に伝えられているか。

　「当社と契約したモデルは直後に人気が上がる」と話すのはカタログ通信販売のイマージュホールディングスの南保正義社長。今週末に発売する春夏カタログの表紙を飾るのは人気俳優の小栗旬さん。「人気が急上昇する少し前に契約した。今だと断られるかも」と苦笑する。
　業績が好調だった五年ほど前には、「同じく人気が少し出る前に契約した」という俳優の窪塚洋介さんをテレビＣＭに起用し、知名度を一躍全国区に高めた。現在、四期連続で最終赤字の見通しと苦戦が続いているだけに、「モデルとの巡り合わせが良い」という験の良さを業績回復につなげられるか。

　昨年、ヤフー利用者が選ぶ「通販コスメ大賞」の化粧水部門で二年連続一位だった「ライスフォース」。ヒットの裏には苦難があり、主要成分を開発した勇心酒造（香川県綾川町）の徳山孝社長によれば「会社が利益を出すようになったのは、つい三年前」。研究を始めて三十年間、同郷の経営者や他県の造り酒屋など多くの関係者に支えられてきた。
　夫人とは、新婚当時に語り合った欧州旅行の夢がまだ実現していない。「あと一年」と引き延ばし続け、化粧品が軌道に乗り「今年こそは」と意気込むが、同じ成分を使う健康食品事業が忙しくなってしまった。三十年越しの約束が果たせるか、気をもむ日々だという。

　カタログ通販のイマージュホールディングスが二十七日発表した二〇〇七年三―十一月期の連結業績は、経常損益が八億百万円の赤字（前年同期は一億九千八百万円の赤字）だった。店舗販売事業の不振に加え、堅調な化粧品事業の販促費を積み増したため採算が悪化した。売上高は一％減の百七十九億二千二百万円、最終損益は九億八千六百万円の赤字（同六億六千万円の赤字）。

　【高松】カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は婦人服を企画・製造・販売する東京キャン（東京・渋谷、川辺嘉信社長）から十二月二十日付でアパレル事業を買収すると発表した。買収価格は今後詰める。イマージュＨＤは子会社のトランスコンチネンツを通じ衣料品・雑貨の店舗販売事業を展開しており、新たな買収で同部門を補強する。
　イマージュＨＤの既存の店舗販売事業は営業赤字が続き、経営上の重荷となっている。新たな買収でてこ入れを図るが、販売が回復しなければ拡大した人件費や物件費のコストが収益を圧迫する可能性もある。
　買収対象は東京キャンのアパレル事業部門に付属する小売店舗の営業権を含む。東京キャンは総資産七億八千百万円。年商は約二十三億円。イマージュＨＤによると、東京キャンから買収する事業部門の営業損益などは厳密な算定が難しいため明らかにしていない。

　■イマージュホールディングス　婦人服を企画・製造・販売する東京キャン（東京・渋谷、川辺嘉信社長）から十二月二十日付でアパレル事業を買収すると発表した。買収価格は今後算定する。

　カタログ通信販売のイマージュホールディングス（ＨＤ）が十二日に発表した二〇〇七年八月中間期の連結決算は、販売不振が響き最終損益が五億九百万円の赤字（前年同期は約八億円の赤字）だった。
　〇八年二月期通期の連結最終損益は黒字予想が一転、十二億円の赤字（前期は約十一億円の赤字）となる見通し。四期連続赤字を受け九期ぶりに無配転落する。
　〇七年八月中間期の売上高は前年同期比二％減の百七億九千万円だった。化粧品のテレビ販売や新聞広告を強化したことで販促費が増加。減収の一方で販管費がほぼ横ばいとなったため、営業損益が五億三千万円の赤字になった。
　赤字の元凶は衣料品店舗販売を手掛けるトランスコンチネンツ部門の不振だ。同部門は店舗数を増やした半面減収となり、営業損益が五億六千万円の赤字。赤字幅は前年同期より一億円強拡大した。通販部門は化粧品が好調で黒字転換したが、二億四千万円の営業利益にとどまった。
　トランスコンチネンツ部門は昨年九月に経営陣を一新したが、見るべき成果がなかった。
　同部門に関しては「下期中に何らかの抜本的対策を打ち出す。他社とのアライアンス（提携）の可能性が高いが、最悪のシナリオではつぶすこともあり得る」（明賀正一取締役）。
　〇八年二月期通期の連結売上高は前期比三％減の二百三十億円、営業損益は十億円の赤字（前期は約七億円の赤字）を見込む。同業のセシールが経営陣交代から一年で四期ぶりの黒字回復を果たした一方で、イマージュの業績低迷長期化が目立つ格好になっている。

　■アマゾンジャパン（ネット通販大手、東京・渋谷）　自社サイト内に、衣料品や靴などを扱う「アパレル＆シューズ」ストアを十日に開設する。イマージュ（東京・目黒）やツルヤ靴店（名古屋市）など約十社と協力。扱い商品は百三十ブランド・三万三千点と、現在の約千五百点から大幅に増やす。

　今年二月、酒蔵界の理論派リーダーとして知られる、元一ノ蔵社長・鈴木和郎が他界した。享年六十七歳。一ノ蔵を育て宮城の酒蔵の大立役者と言われた鈴木だが、あまり知られていない一面がある。香川の勇心酒造で、蔵元の経験と科学を融合し未知の成分を作り出そうと苦闘してきた徳山孝（６５）を支えてきた。
　「おれが営業を手伝うからおまえは研究に専念しろ」。そう言われ心強かったと追慕する徳山。鈴木ら酒蔵界の仲間に助けられ、世に送り出したライスパワーエキスをより一層普及させることを霊前に誓った。
　ライスパワーエキスはコメを原料にこうじや酵母の発酵を組み合わせて作り出す。徳山が一九七四年に研究を始め、十五年後の八九年に人体表皮の健全化作用を持つ「ライスパワー一号エキス」が完成した。
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　九二年には現在最も製品化が進む「ライスパワー十一号」を開発。同エキスは保湿成分の主流だったヒアルロン酸を凌駕（りょうが）する皮膚の水分保持機能の改善能力を持つ。角質層の材料になるセラミドを体内から増大させるその効能は、二〇〇一年に厚生労働省から新規効能と新規有効成分に認定された。
　十一号を使いコーセーが〇四年に商品化した薬用美容液は初年度百万本を超すヒット。カタログ通販のイマージュも「ライスフォース」ブランドで商品化。〇七年は二年連続でヤフー利用者が選ぶ通販コスメ大賞一位（化粧水部門）に輝いた。
　ライスパワーの成功は、徳山の地獄のような日々があってこそ実現した。年間一億円を超す研究費支出が続き、年商十億―二十億円の勇心酒造の台所は火の車。徳山で五代目を数える名門蔵元が資金繰りのためビール卸に手を出した時には「勇心は大丈夫なのか」との懸念が広がった。
　徳山の経済的窮状に手を差し伸べたのが、東北大学農学部の後輩で、同じく蔵元の跡継ぎの鈴木だった。三十年以上の付き合いを通じ、お互いの長所がそれぞれ研究と営業であることが分かっていた。鈴木は各地の酒蔵仲間に掛け合い、ライスパワーエキスの製品化と収益の一部を研究資金に還元することに奔走。広告塔兼応援団長として力を尽くした。
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　その間、徳山は寝食を忘れ研究に没頭。エキスの源になる発酵の組み合わせは何千種類も試した。結果が出るまで十―九十日と待ち時間が長い。効能を確認しても科学的に証明しなければならない。微生物の予想不可能な働きで生まれる効能もあり、証明は困難を極めた。名門酒蔵はいつしか大学研究室のように実験機器であふれた。
　徳山の学究肌は多くの科学者の共感を呼んだ。「香川に変わった酒屋がいる」と聞きつけた徳島大学や秋田大学の研究者が手弁当で効能分析を手伝う。勇心の常務・研究所長の大久保明も徳山に共鳴し東大から移籍した。
　今では三十人を超す研究者が何らかの形で徳山を支える。そして鈴木がのこした酒蔵のネットワーク。「（鈴木の死は）ショックだったがライスパワーは生き続ける」（徳山）。化粧品の次は医薬品での展開が目標。今は治験をする資金力はないが、産学のネットワークを活用してパートナーとなる企業を見つけることが課題だ。

　千趣会（ベルメゾン）やニッセンなどカタログ通販大手十社は十月初旬、価格比較サイト運営のベンチャーリパブリック（東京・港、柴田啓社長）と共同で、カタログ請求サイトを立ち上げる。衣料品や事務用品など約九十種類のカタログの取り寄せが可能で、国内では最大規模になるという。紙媒体への根強い需要に対応。ネットとの連携で発行コストを抑えつつ、効率的な配布を目指す。
　「カタログ倶楽部（くらぶ）」は、ベンチャー社のカタログ通販商品の検索・比較サイト「通販．ｎｅ．ｊｐ」の姉妹サイトとして開設する。参加するのは千趣会などのほか、良品計画、ディノス、ベルーナ、セシール、ムトウ、イマージュ、アスクル、オフィス・デポの計十社。初年度で計十万冊の請求を見込む。
　サイトでは女性向け衣料や育児用品、インテリアなど十のカテゴリーに分類。利用者が希望するカタログを選択して申し込みフォームに記入すると、同サイトを通じて通販各社からカタログが届く仕組み。
　今後はカタログを一括で請求できるようシステムを改良する予定。食品や医療品、建築資材など専門的なカタログを扱う企業にも参加を呼びかけていく。
　当初は参加企業の負担はゼロだが、運営するベンチャー社は「将来的には請求数に応じて課金するなど有料化したい」としている。
　日経ＭＪの調査では、カタログ通販各社の合計売上高は四年連続で減少している。各社はネット通販への事業転換を進め、カタログ発行にかかる無駄を省くことで費用抑制を図ってきた。
　一方で、消費者がネットで商品を注文する際に、同時にカタログも請求するケースが多いという。通販各社はカタログはネットに比べて持ち運びができ、見やすい点を考慮。様々なカタログを一堂に集めることで消費者の利便性を高めるなど、きめ細かな対応が欠かせないと判断した。

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は販促・マーケティング支援のＮｏｗＬｏａｄｉｎｇ（ナウロード）との間で共同出資子会社を十四日付で設立した。早ければ年内にもインターネットによる衣料品販売を始める。イマージュＨＤは二〇〇七年二月期まで三期連続で連結経常赤字を計上しており、新分野への進出により不振脱却につなげる狙い。
　新会社イメージングの資本金は一億円。イマージュＨＤが九割、ナウロードが残りを出資する。本社は東京都渋谷区のナウロード本社内に置き、ナウロードの中川哲也社長が社長を兼務し経営を主導する。筆頭株主側から社長を出さないことについて「当社の人材難の問題」（イマージュＨＤ）としている。
　イマージュＨＤは既存子会社を通じてネット販売に進出済みだが、カタログ通販と連動する形で事業を運営しておりネット独自の商材開発のノウハウは乏しい。新会社はカタログ向けとは別に商品を開発する方針だ。ネット上での決済などに使う基幹システムには既存子会社のものを活用し追加投資を抑える。
　イマージュＨＤは二〇〇四年に衣料ブランドのトランスコンチネンツを買収したが、カタログ通販と店舗運営との間に企業風土の違いが大きく現場が混乱した。加えてカタログ通販事業は印刷・配送コストがかさむため、イメージングを通じたネット通販事業で業績を回復させる狙いがある。
　ただ、新会社の具体的な経営戦略はこれから決めるという。収益化時期のメドも立っておらず、不透明な部分もある。

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は十二日、販促・市場調査支援のＮｏｗＬｏａｄｉｎｇ（ナウロード）と十四日に共同出資子会社を設立すると発表した。年内にも、インターネットで衣料品販売を始める。イマージュＨＤは既存の子会社を通じてネット販売に参入済みだが、販売促進のノウハウを持つナウロードの協力を得てテコ入れする。
　新会社のイメージングは資本金一億円。イマージュＨＤが九割、ナウロードが一割を出資する。本社は東京都渋谷区のナウロード本社内に置く。同社の中川哲也社長が社長を兼務し、経営を主導する。両社から人員を出向させる。
　イマージュＨＤはカタログ通販の苦戦で、二〇〇七年二月期に三期連続の連結経常赤字になった。有利子負債が少なく財務上の問題はないというが、高コスト体質から脱却し、キャッシュフローを改善するのが課題。
　既存のネット販売子会社はカタログ事業と連動しており、同事業不振の影響を受ける。ナウロードの人材を活用し、カタログから独立したネット事業を立ち上げ、新たな収益源に育てる狙い。決済などに使う基幹システムは既存子会社に相乗りして追加投資を抑える。

　店員に気兼ねせず、自分に似合うファッションをじっくり選びたい――。仮想モデルやアバター（仮想世界の分身）を活用し、インターネットで衣料品の「試着」ができるサービスが広がってきた。画面でモデルの着こなしを確認しながら、気に入った商品は購入もできる。デザインや色が豊富にそろい、手軽に着せ替えを楽しめる点が受けているようだ。
　「カジュアルセレブっぽくしてみました」「一泊二日でちょっとした夏の旅行にいくイメージです」。三月に開設されたファッションサイト「スタイルウォーカー」では、思い思いの衣装を身にまとったアバターが着こなしを披露し合う。
　サイトはスクウェア・エニックスとネット通販のゼイヴェル（東京・港）の共同出資会社が運営する。利用者は会員登録（無料）をした後、アバターに気に入ったブランドの衣装を着せることができる。会員同士がそれぞれのファッションにコメントし合える機能も付けた。
　衣装は「セシルマクビー」「アプワイザー　リッシェ」など若い女性に人気の約三十ブランドを用意し、イラスト化した。掲載商品の三割程度はサイトで実物を購入できる。複数の人気ブランドの商品を自由に組み合わせ、着こなしを比較できる。
　もともとネットの「試着サービス」で先行していたのは通販事業者。日本ランズエンド（横浜市）は「マイバーチャル・モデル」の名称で、着せ替えサービスを提供する。今夏からさらに改良を加え、モデルの姿を立体的にし、ズーム機能で着こなしも大画像で確認できるようにした。
　モデルの画像は九〇度ずつ回転し、横向きや後ろの姿にも対応している。試着できる衣装は、すべて同社が通販で販売している商品。利用者からは「カタログではイメージがしづらい、色の組み合わせなどを画面上でゆっくりと見比べられる」といった声があるそうだ。
　イマージュ子会社が運営する「イマージュ・ネット」も「コデくる」のサービス名で、女性モデルを利用した着せ替えが楽しめる。ブラウスやワンピースなど衣類だけでなく、かばんや靴まで組み合わせは可能。掲載商品は現在約二百点だが、八月中旬以降には秋冬物として四百点程度まで拡大する予定という。
　一方、ネット上の仮想都市空間「セカンドライフ」で、アバター向けの衣装を無料提供しているのがセシール。五月下旬から始めた新サービスで、まず女性向けのワンピースと男性向けのスーツをそれぞれ三色ずつ用意した。
　男性用のスーツは「Ｄスーツ」の名称で、同社が七月に発行した通販カタログのなかで実際に販売している。セカンドライフ内の店では六月の一カ月で、すでに予想を上回る千四百着を配布。「ＰＲ効果にもつながった」（同社）という。アバター向けに提供するファッションは今後、随時増やしていく計画だ。
　セカンドライフ内の仮想店舗を訪問するためには、専用のソフトウエアをパソコンに導入する必要がある。ソフトを入手するためのＵＲＬはｊｐ．ｓｅｃｏｎｄｌｉｆｅ．ｃｏｍだ。
　着物の着こなしを体験できるサイトも登場している。全国染織連合会（京都市）が運営する「意匠工房」では、着物の柄や帯を約二十種類の中から選んで組み合わすことができる。振り袖、訪問着に加え、子供用も用意した。
　会員登録（年会費三千六百円）すれば、デジタル画像で好みのデザインをあしらったり、自分の顔をモデルに合成したりもできる。同連合会では「ウインドーショッピングの感覚で、気軽に意匠を楽しんでもらいたい」と話す。

　カタログ通販のイマージュは三十代の女性向け通販カタログ「イマージュルージュ」を創刊した。今年の秋冬シーズン向けの洋服や下着、かばん、靴などを販売する。団塊ジュニア世代など消費に意欲的な三十代の需要を取り込み、二十代向け通販カタログ「イマージュ」と同程度を売り上げる収益の柱に育てる考えだ。
　これまで三十代後半―四十代を対象に発行していた通販カタログ「ブランカフェ」を廃刊し、商品構成を三十代女性向けに見直して名称も変更した。「イマージュ」の長期顧客からも「三十代でも着られる大人っぽい服がほしい」との声が寄せられていたといい、創刊で期待に応える。価格はイマージュと同程度に抑え、一万円以下のワンピースやスカートをそろえる。
　一九八四年に創刊したイマージュは流行を取り入れたデザインと五千円程度のニットや三千円程度のブラジャーなどの手ごろな価格が二十代女性の人気を集めた。近年は少子化などの影響で販売低迷が続いていた。同社は〇七年二月期の決算で三年連続となる最終赤字を計上した。

　イマージュ（カタログ通販）　二〇〇七年三―五月期の連結業績は、経常損益が一億二千四百万円の赤字（前年同期は一億九千六百万円の赤字）だった。衣料品の不振が続き、売上高が前年同期比三％減の六十一億一千百万円になった。

　カタログ通販のイマージュは化粧品の販売を強化する。自社ブランド化粧品の新商品シリーズを今秋に発売するほか、インターネットによる販売比率を高め、二〇〇八年二月期の自社ブランド化粧品部門の売上高を前期比三二％増の六十二億円にする計画だ。化粧品の強化で、苦戦している主力のカタログ販売を補い、黒字回復をめざす。
　「ライスフォース」はイマージュ独自の女性用化粧品ブランド。コメを特殊な技術で発酵熟成して抽出するエキスを原料にしている。化粧品業界で海洋深層水など自然由来の成分を使う製品の引き合いが高まっているなか、同ブランドも順調に販売を伸ばしている。
　ライスフォース部門の〇七年二月期の売上高は前の期比四〇％増の四十七億八百万円。営業利益（経費配分前、粗利益にほぼ相当）は同二・四倍の十一億七千八百万円になった。
　販売が二ケタの成長となっていることから、今期は新商品シリーズを投入する。製品のコンセプトは明らかにしていないが、中核顧客である二十代後半から四十代後半の女性のニーズを取り込む商品構成にするもようだ。新商品発売による単価向上効果も見込んでいる。今期減収が予想されるカタログ販売事業を補う。
　通販化粧品は口コミサイトなどに掲載される使用者の評価が販売に影響する。このためインターネットを使った販促や情報発信を増やす。同社の通販用サイトを再構築し、消費者がポータルサイトで化粧品を検索する際に上位にランクインするようサイトの魅力を総合的に高める。
　ライスフォースを使用しているファッションモデルのインタビューなど読み物となるコンテンツ（情報の内容）も増やし、サイトに消費者を誘導する。
　ライスフォースの販売はテレビ通販経由が最も多く、全体の四〇％。二番目が折り込み広告で三〇％。中期的には、現在二〇％のネット経由の販売をテレビに次ぐ比率に高める。ネット販売の比率を高めることで販売経費の抑制にもつなげる。

　カタログ通販のイマージュは昨年十月に発表した持ち株会社移行（実施は九月）の概要をまとめた。持ち株会社の傘下に入る通販事業子会社から、比較的好調な化粧品通販事業を分離して別の子会社に統合する。各事業部門に権限を委ねる一方で、損益状況と経営責任も明確化し、経営判断のスピードを上げる。
　イマージュは二〇〇七年二月期の連結決算で三期連続の最終赤字となった。赤字の主因は不採算が続く店舗販売事業だが、主力の通販事業も営業利益が前の期から半減し約二億八千万円になった。ユニクロなど衣料品大手がネット通販を拡充する中で、カタログ主体の総合通販との競合が激化している。
　一方、化粧品ではイマージュが独占的に取り扱うブランドがあり比較的好調。グループ内に分散していた化粧品事業を持ち株会社化で一つの子会社に集約し効率的に経営資源を投入する。九月には持ち株会社の下に通販のイマージュ、化粧品事業を集約したアイムなど五社が並立する体制になる。

　カタログ通販のイマージュが十三日発表した二〇〇七年二月期の連結決算は、最終損益が十億七千八百万円の赤字（前の期は十一億六千六百万円の赤字）だった。従来予想に比べ、赤字幅は約一億五千万円拡大した。売上高が大きく伸びなかった半面、販促費などコストの削減が追いつかなかった。店舗設備の減損処理などで発生した特別損失は五億二千万円になった。
　売上高は二％増の二百三十六億九千九百万円だった。主力事業の通販は増収を確保したが、事業を再構築している店舗販売部門の大幅減収が足を引っ張った。販管費は一％増加し、売上高に占める比率が六〇％台と依然高水準。カタログやインターネットの作製費用である販売促進費と、人件費が増加した。
　経常損益は四億八千万円の赤字（前の期は七億五百万円の赤字）だった。有価証券売却などによる営業外収益増加で、赤字幅は縮小した。
　二〇〇八年二月期の連結経常損益は三億円の黒字をめざす。売上高は前期比五％増の二百五十億円になる見通し。

　F1層と呼ばれる20〜34歳の女性は、ファッション通販サイトとレシピサイトに集まっている――ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）の調査から、F1女性に人気のサイトをピックアップしたところ、こんな傾向が見えた。
　今年2月の1カ月間に、F1層が家庭のPCからアクセスしたWebサイトのドメインを集計し、（1）F1層の含有「率」順と、（2）F1層の含有「数」順でそれぞれ20位までリストアップした。
　含有率トップと2位はファッション通販サイトで、トップは「イマージュ」、2位は「RAPTY」だった。3位は定番の化粧品口コミサイト「＠cosme」。4位は化粧品通販の「オルビス」が入った。
　5位の「HIRO HIRO'S 料理のページ」は、充実したレシピに加え、他ユーザーからレシピを教えてもらう「教えてレシピ」や、余った材料で作れる料理を話し合う掲示板などを備え、ユーザーが活発にコミュニケーションしているのが特徴だ。9位には国内最大の口コミレシピサイト「COOKPAD」がランクイン。企業が提供するレシピサイトより、コミュニティー機能を備えた口コミサイトの方が人気が高いようだ。
　8位には就職・転職情報の「リクナビ／リクナビNEXT」が、16位には介護・医療の資格取得学校「ニチイ学館」が入っており、キャリアアップや資格取得への興味が見える。10位には占いサイト「happy woman」が、14位には海外旅行の「HIS」がランクイン。13位はSNS「mixi」で、F1層の割合が突出して高かった。
　ユーザー数順では1位が「Yahoo！JAPAN」、2位が「楽天市場」、3位が「goo」と、全世代平均とほぼ同じ結果だった。

含有率順

順位	サイト名	内容	F1女性の推定接触率数（％）	F1女性の推定ユーザー数（千人）
1	イマージュ	ファッション通販	40.9	144
2	RAPTY	ファッション通販	35.3	168
3	＠cosme	化粧品口コミ	35.2	148
4	オルビス	化粧品通販	34.2	213
5	HIRO HIRO'S 料理のページ	レシピ	32.2	116
6	フェリシモ	ファッション通販	31.8	284
7	千趣会（ベルメゾン）	ファッション通販	31.7	458
8	リクナビ／リクナビNEXT	就職・転職	31.3	161
9	COOKPAD	レシピ	31.1	402
10	happy woman	占い	31.1	92
11	資生堂	企業サイト	31	193
12	無印良品	通販、企業サイト	29.8	169
13	mixi	SNS	28.3	1050
14	HIS	旅行	28.2	140
15	日本医師会	医学関連情報	28.2	116
16	ニチイ学館		28.2	96
17	ムトウ	ファッション通販（「RAPTY」も運営）	27.9	172
18	草花木果		27.8	88
19	味の素	レシピ、企業サイト	27.7	217
20	pal system	生協の宅配	27.6	116

絶対数順

順位	サイト名	内容	F1女性の推定接触率数（％）	F1女性の推定ユーザー数（千人）
1	ヤフー	ポータル	3241	12.6
2	楽天	通販	1781	13.4
3	goo	ポータル	1604	13.3
4	＠nifty	ポータル	1556	12.4
5	FC2	ブログ	1447	12.4
6	Amazon.co.jp	通販	1447	13.1
7	ジオシティーズ	ホームページ作成	1361	13.9
8	BIGLOBE	ポータル	1356	13
9	Infoseek	ポータル	1303	12.4
10	OCN	ISP	1281	13.6
11	livedoor	ポータル	1240	13.8
12	Wikipedia	オンライン辞書	1184	12.3
13	MSN	ポータル	1165	13.3
14	excite	ポータル	1121	14.9
15	Google	検索	1096	11.2
16	マイクロソフト	企業サイト	1072	9.6
17	mixi	SNS	1050	28.3
18	DION	ISP	971	13.9
19	Seesaa	ブログ・通販	899	15.7
20	JUGEM	ブログ	860	16.2

　株主優待制度を拡充する企業が増えている。十五日発売の「日経会社情報二〇〇七春号」で一株当たりの株主優待利回りを計算したところ、二ケタを超える企業が前年同期より五社増え、十九社になった。今後も個人株主獲得や長期安定保有を促す手段として、株主優待が注目されそうだ。
　二月末時点で株主優待制度を導入している企業にアンケート調査をし、回答があった八百六十八社のうち、優待を金額換算できるものを集計した。一株当たり優待額を二月末時点の株価で割り、ランキングした。
　上位には美容、娯楽など消費者向けサービスを手掛ける企業が目立つ。一位は自動車販売のＶＴホールディングスで、自社店舗で利用できる新車割引券などを配布している。〇七年三月期は最終赤字で無配の見通しだが、「優待券の利用は自社製品の販売や認知に直結する」（同社）ため、優待制度は続ける。
　二位のラ・パルレも自社のエステサービス券や入会無料券を配布している。三半期連続で保有するとサービス券を上乗せする長期保有者への特別優待もある。一年以上継続保有する株主は全体の四割にあたる約二千人にのぼる。四位の衣料品販売イマージュや六位のシダックスも優待券などを配布している。
　限定品で投資家への訴求力向上を図る企業もある。九位のサンリオは株主優待限定のハローキティグッズを配布。「株券電子化で企業の顔が見えにくくなる中、投資家との接点を増やせる」とし、内容を毎年変えるなど趣向を凝らす。
　十一位以下でもフィットネス大手のルネサンスやコナミなど、株主と顧客が一致する企業が多い。十八位で映画興行の東急レクリエーションは個人が総株主数の九八％を占めており、「配当以上に株主優待の拡充を進める」という。
　一方、優待利回りは高いが無配の企業も目立つ。上位三十社中、無配は十一社に上った。うち七社が東証マザーズなど新興市場の上場企業。利益は成長投資に回したいが株主をつなぎとめるため、配当に比べて低コストの株主優待をしている。
　ただ機関投資家は換金性の低い優待商品を受け取っても使途に困るのが実情。外国人持ち株比率の高いヤフーは優待制度を廃止した。野村インベスター・リレーションズの博多美保ＩＲマガジン編集長は「配当と優待は性質も目的も全く別。機関投資家と個人の割合などを勘案しバランスを取るべきだ」と指摘する。

　酒にコメ、ブドウ、豆乳…。こうした食品やその副生成物を素材にした基礎化粧品が話題となっている。化粧品メーカー各社は保湿や「美白」などの効果をアピールしており、中には大ヒット商品に成長したものもある。製品に対する安心・安全志向の高まりなども、こうした“食コスメ”の人気を後押ししているようだ。
　ワインメーカーのメルシャンは昨年、化粧品製造のセレヴィーナ（東京都中央区）などと合弁会社「葡萄（ぶどう）ラボ」を立ち上げ、化粧品事業に本格参入した。
　メルシャンが素材に選んだのはブドウの樹液である発芽水。「ブドウ栽培を営む農家の女性たちの間で『幻の美肌水』と言い伝えられていた」（セレヴィーナ企画開発担当の津久井裕子さん）素材を、メルシャンの研究員が１０年間研究した。
　発芽水にはメラニンの生成を抑える美白効果のほか、コラーゲンを作ったり、肌を若返らせる働きがあるという。これを配合したのが「ｕｖａ（ウーヴァ）スキンケアシリーズ」（２６２５〜８９２５円）。メーク落としや化粧水、抗加齢効果のある美容クリームも３０〜５０歳代の女性に人気という。
　食物由来の化粧品ブームのきっかけは「お酒」。清酒大手の日本盛（兵庫県西宮市）の「米ぬか美人」シリーズは、肌の潤いと美白効果をＰＲ。月桂冠（京都市伏見区）の「モイストムーン」シリーズも保湿効果を前面に押し出した。
　酒の原料といえばお米。ファッション誌に登場する女性モデルの一部で話題となり、人気に火がついたのが「ライスフォース」シリーズ。東証１部上場の通販会社・イマージュの子会社、アイム（香川県国分寺町）が手掛ける商品だ。
　化粧水や美容液などの基礎化粧品からなる主力の「青のシリーズ」に配合されている「ライスパワーＮｏ．１１エキス」は、お米のエキスに酵母や乳酸菌を混ぜて９０日間発酵・熟成させたもので、肌の水分保持力を改善する成分として厚生労働省から認可を受けた。価格は８４００〜１０５００円とやや高めで通信販売限定だが、「昨年９月までに累計２００万本を売り上げた」（同社）という。
　ダリヤ（名古屋市中区）の「豆乳スキンケア」シリーズは、大豆に含まれるイソフラボンがコラーゲンの生成を促す効果に着目。ノエビアの子会社、常盤薬品工業（大阪市中央区）が販売している「蜂潤肌（ほうじゅんき）」には健康食品として知られる生ローヤルゼリーを配合した。肌の内側から弾力を与えて毛穴を目立たなくするという。
　こうした基礎化粧品では、少量ずつ詰め合わせた「トライアルキット」が用意されているものもあり、「とりあえず試してみたい」という人におすすめだ。

　百貨店や衣料品専門店では、暖冬の影響で冬物衣料の売り上げが伸び悩む一方、春物衣料への切り替えが早まり、一月の既存店売上高が前年を上回る店が増えてきた。色やデザインは春物で素材は冬物の「春色冬素材」の品ぞろえなどの売れ行きが活発。ネット通販では売れ残った冬物衣料の大幅な値引き販売が目立つ。
　日本百貨店協会によると、衣料品売上高（既存店）の前年同月比増減率は、気温低下で秋冬衣料が売れた昨�