ムトウ について

　ムトウは二十二日、二〇〇八年四―九月期の連結経常利益が従来予想を三億九千三百万円上回り、前年同期比六四％増の十七億四千三百万円になったもようだと発表した。純利益は従来予想を一億八千三百万円上回り、同八倍の十一億三千三百万円へ上方修正した。
　カタログ費の削減が計画以上に進み、利益が拡大した。売上高はカタログの配布時期を遅らせた影響で、同七％増の二百九十四億八千三百万円と従来予想を若干下回る見通し。

　ディーフォーディーアール（D4DR）は10月16日、カタログ通販事業者6社の携帯電話向けWebサイトを対象に「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5項目を評価し、結果を発表した。総合評価の順位は、1位が4項目でトップを獲得したニッセン（平均点85点）、2位がイマージュ（同75点）、3位がムトウ（同70点）だった。以下、千趣会（ベルメゾン）（平均点65点）、ディノス（同62点）、シャディ（同61点）と続いた。 　NTTドコモの公式サイト順位を比べると、ニッセンが1位、イマージュが4位、ムトウが2位、ベルメゾンが3位、ディノスが6位、シャディが7位となり、D4DRでは一定の相関が見られると指摘する。公式サイトの順位はアクセス数に連動するため、Webサイトの総合的な評価を高めるとユーザーの支持が集まり、アクセス数が増え、公式サイトの順位上昇につながる、と分析している。 　「集客」項目は、検索エンジン最適化（SEO）対策の状況、パソコン向けWebサイトや広告媒体からの導線、メールマガジンの発行状況などを評価した。79点で1位となったニッセンは、SEO対策で有効となる適切なタイトル名表記、サイト内リンク導線の整備、リンク用アンカーテキストの最適化などの対応で高い得点となった。 　「使いやすさ」の項目は、一般的なユーザビリティ、情報構造、レイアウト、文字表現、ショートカットキー、ナビゲーション、検索機能などを評価した。1位のニッセンは100点。85点で2位のムトウ同様、絵文字アイコンの活用で直感的に分かりやすい表記を実現できていたという。これに対し、同点4位のシャディとイマージュは商品フリーワード検索機能を提供していなかった。 　「サポート」項目は、ヘルプやFAQの有無、コンタクト窓口、配送日指定や状況確認、返品交換の対応などを評価した。ともに92点で1位のニッセンとイマージュは、配送日指定の無料サービス、送料負担なしで自己都合の返品に対応など、ユーザーの料金負担を軽減するサポートサービスが充実していたという。 　「商品訴求」項目は、セールの実施や訴求、リコメンデーション、レビュー機能、商品カテゴリの分類、商品ページの情報量やレイアウトを評価した。多様なユーザー視点に合わせた商品カテゴリ分類方法が高い評価を得て、ニッセンとムトウが82点で1位を獲得した。 　「コンバージョン」項目は、決済手段、購入金額に応じた割り引きやポイント還元、カート内の取り置き、ブックマークや閲覧履歴、入力フォームなどを評価した。カートに商品を取り置けるなど、ユーザー購買行動の支援機能を備えたニッセン、ムトウ、イマージュが上位になった。

　ディーツー コミュニケーションズ（D2C）は、優秀な携帯向け通販サイトを表彰する「第3回D2Cモバイルショッピング大賞」の選考結果を発表した。
　「D2Cモバイルショッピング大賞」は、D2C運営の携帯サイト「とくする通販」の出店サイトから、デザイン性などで優れたサイトを選ぶコンテスト。今回は2007年10月1日〜2008年9月30日に「とくする通販」に出店した、350のサイトを対象に選考が進められた。その結果、モバイルショッピング大賞最優秀賞は、丸井運営の「マルイ通販Webチャネル」が、優秀賞にはマガシーク運営の「アウトレットピーク」、ネバーセイネバー運営の「Luz★Llena」が選ばれた。D2Cでは「送客数やデザイン、企画力、表現方法が優れているサイト」を選考ポイントとしている。
　このほか、ベストクリエーティブ賞は「★Salus★サルース」（運営：サルース）、ベストアフィリエイト賞は「ムトウ on-line Shop」（運営：ムトウ）、新人賞は「Pierrot」（運営：セレクト）、とくする通販特別賞は「ANAPオンラインショップ」（運営：ANAP）が選出されている。

　通信販売のムトウは今秋、通販カタログの配布時期を見直し、従来より三週間ほど遅い時期に顧客に届ける。例えば、秋物衣料を載せたカタログは秋口に消費者に配る。消費者の購買行動の変化に対応する狙いで、業界では珍しい取り組みだ。近年、同業他社より少しでも早く顧客にカタログを届けるため、配布時期を前倒しする傾向があった。
　秋号のカタログから配布時期を変更する。女性向け衣料を扱う主力カタログ「ラプティ」の場合、秋向け商品を扱うカタログはこれまで八月に配送していた。今秋から約三週間遅らせ、九月に配る。
　通販業界では先に届いたカタログから顧客が注文するというのが定説。各社とも競って配布時期を前倒ししてきた。消費者も流行を先取りし、いち早く次の季節の衣料品を購入する傾向があった。しかし、次第に配布時期と掲載商品の季節感がずれ、需要をうまく取り込めなくなっていた。
　ネット通販の受注状況を分析した結果、最近の消費者は先の季節の衣料品をあまり買わないという。夏物の受注は初夏から盛夏にピークを迎えるなど、その季節を迎えないと衣料品需要も盛り上がらない傾向が目立ってきた。
　秋号に続き、冬号でも配布を遅らせる予定。受注実績をみた上で、来年の春号以降も配布時期を見直す方針だ。
　さらに配布期間は現在の二―三週間を五―六週間に延ばす。長期間配ることで、気温など気候要因が売り上げに与える影響を抑える狙い。短期間に配ると受注も集中するため、配布期間を延ばすことで配送センターの繁閑の平準化につなげる。

　ムトウは五日、東京都品川区に新たな東京支店を開設した。これまで通販、生協、金融などの各事業部や子会社ごとの事務所が都内四カ所に分散していたが、一カ所に集約。事業部間の相乗効果を目指す。現在二十五人の人員は一年後に五十人に倍増させる予定。東京の拠点を拡充し、いち早く流行を取り入れた商品の開発につなげる。
　新支店はＪＲ品川駅近くのオフィスビルに設けた。延べ床面積は約五百平方メートル。通販事業部とシステム開発の部門などを一カ所に集約することで互いの顧客を紹介し合うなど部門間の情報交換をしやすくする。今後、浜松市からシステム開発の要員を移したり、東京で衣料品の企画担当者を採用するなどして人員を増やす。
　オフィスデザインは女性社員に企画を任せた。白色を基調に統一し、現代的な家具などを導入した。

　▽…「成長の地固めの年を非常に好調なスタートを切れた」。ムトウの堀田守社長は四―六月期決算の数字を見て顔をほころばせる。小売業全体が低迷する中、前期から着手したネット通販の好調もあり、増収増益だ。
　▽…ただ、景気の先行きについては「相当警戒している」。夏物は好調だが、早めに始めた秋物衣料の販売は厳しく、下期を楽観視できない状況だからだ。「冬物衣料の販売は予測がつかない」と不安の表情をちらりとのぞかせた。

　ムトウ▽百五十九億七千四百万円（一一・六）▽十二億六千四百万円（九四・六）▽八億七千六百万円（―）＝ネット通販などが好調で増収。人件費やカタログ費の削減で経常増益。最終損益は黒字化。中間期の予想は上方修正したが、下期の個人消費の停滞を考慮し、通期予想は修正しない。

　【高松】香川県で十六店舗を持つ生活協同組合コープかがわ（高松市、木村誠理事長）はインターネットを通じて書籍と衣料品の販売を始めた。共同購入に参加する組合員が対象で、週一回の配送の際にネットで注文した商品も届ける。
　出版取次大手のトーハンと組み、約八十万点の書籍や雑誌、ＣＤなどを取り扱う。全商品を五％引きで購入できる。衣料品は通販業大手のムトウと提携、低価格帯の婦人服を中心に販売する。今後は雑貨などの販売や、各利用者に合わせてメールでの情報提供も始めたい考えだ。
　コープかがわの組合員数は三月末時点で十七万六千人で、このうちネット購入の前提条件となる共同購入の利用者は八万八千人。
　当面、ネット購入ができるネット会員は五千人、売り上げは年四千万円をめざす。
　将来は、トーハンとムトウ以外の通販業者などとも組み、既存の共同購入事業の配送ネットワークを活用した配送と代金回収の受託業務も手掛けたい考えだ。

　ムトウは三十日、二〇〇九年三月期からの二年間で物流センター建設や通販システム刷新などに七十六億円を投資すると発表した。生協向け通販事業や出荷代行事業の拡大に伴い、物流量が増えていることに対応する。浜松市内の物流センターを増床するほか、磐田市の自社敷地内に新たなセンターを建設する。
　浜松市内の物流センターには延べ床面積約一万三千平方メートルの出荷場や商品保管庫を増設する。センター全体では二五％拡大する。磐田市に新設する物流センターは他社から請け負う出荷代行業用として活用。延べ床面積は約二万三千平方メートル。物流センターの建設だけで三十八億円を投じる。
　三十四億円をかけて通販システムも刷新する。ネットを通じた受注に対応できるシステムを構築し、ネット通販の強化を図る。このほか耐震補強費用に四億円を予定。同社はこれまで年間数億円程度の投資しかしてこなかったが、大型投資でネット通販や出荷代行など新規事業の成長基盤を整備する。
　同日発表した〇八年三月期連結決算は売上高が前の期と比べ九・六％増の五百七十五億九千七百万円、経常利益は同三八七％増の二十五億四千六百万円、純利益は同一六三・四％増の十一億八千四百万円だった。生協向け通販事業などが拡大し増収増益となった。

　【浜松】通信販売のムトウは二〇〇九年三月期から、他社の衣料ブランドを活用した新たな通販サイト事業を展開する。人気ブランドを持つメーカーや専門店と契約し、ムトウが通販サイトを開設。販促から受注管理、商品発送まで担い、インターネット上での販売を代行する。六月上旬にカジュアル衣料のハニーズの商品を扱うサイトを開くなど、毎年二―三社ペースで契約。ネット通販事業の強化につなげる。
　第一弾として七日、バロックジャパンリミテッド（東京・目黒）の新ブランド「ミエルクリシュナ」のサイトを開いた。同社は「マウジー」など若い女性に人気のブランドをＳＨＩＢＵＹＡ１０９などのファッションビルで販売している。
　ネット通販では原則、各ブランドの専売店に置く商品を扱う。ミエルクリシュナは約九十品目をそろえる。価格設定やセール時期も店頭販売と連動させるが、サイトのデザインやネット上の販促はムトウが主導する。ネット向け商品はムトウがメーカーや専門店から仕入れて顧客に発送するため、在庫リスクもムトウが負う。
　ムトウは自社の通販会員に紹介メールを送るなどで新規客を開拓。初年度はミエルクリシュナで一億五千万円、ハニーズで三億円程度の売り上げ確保を目指す。
　ムトウは毎期見直す三年間の中期経営計画でネット通販の強化を掲げている。他社のサイト事業を買収したり、自前で専用ブランドを立ち上げたりしているが、急拡大には他社のブランド力や商品開発力を活用する必要があると判断。店頭販売で人気のブランドを持つメーカーや専門店と連携に踏み切った。
　ムトウの個人向け通販売上高は約二百億円で全体の四割弱。カタログ掲載品をネットで受注した分も含め、ネット経由の売上高が六割前後を占める。同社は他社ブランドを活用した通販サイトの開設などで〇九年三月期のネット売上高を〇八年三月期に比べ三割伸ばす計画だ。
　衣料メーカーや専門店は中堅・中小を中心に物流施設や通販システムへの先行投資が課題で、自力でネット通販に参入できない企業も目立つという。ムトウのノウハウやインフラを活用すれば簡単にネット通販の販路を開拓できる点を訴え、受注拡大を目指す。

　■ムトウ（通信販売）　同業大手のベルーナに対し、ムトウと類似した商品やカタログ写真を使用しているとして、写真使用の差し止めと千八百万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を静岡地裁に起こした。

　ムトウは、女性を中心とするボランティア団体への支援を目的とした「ムトウ女性ボランティア基金」の二〇〇七年度の助成金支給先を発表した。視覚障害者向けに点字図書の製作を手掛ける団体や、高齢者向けイベントを開くグループなど二十二団体に計百八十九万円を支給した。
　昨年十月から十二月にかけて募集し、四十二団体が応募した。同基金は県内で高齢者や障害者を対象にボランティア活動を実施する団体を支援するため、一九九四年に設立。これまで百五十団体以上に助成している。

　ムトウは新しい通販サイト「ロマンティックプリンセス」を立ち上げた。二十―三十歳代の女性向けに花柄やピンクの色合いを取り入れた「姫系」と呼ばれる商品を中心にそろえた。婦人服のほかバックなどの服飾雑貨や家具など七百品目以上を扱う。
　初年度の売り上げ目標は二億円。同社としてネット通販専門のブランドは初めて。「姫系」商品の人気に注目し特化したサイトを始めた。

　通販業のムトウはインターネット通販を強化するため、通販事業部内にインターネットマーケティング部を四月一日付で新設すると発表した。同社は中期計画の中でネット通販の強化を掲げており、専門部署を設けることでネット通販向けの商品開発などを加速させる。
　ムトウは二月末にネット通販会社から婦人服専門通販サイト「ｍｉｃｏ（ミコ）」を買収した。同サイトを足がかりにムトウはネット通販を新たな事業の柱に育てる方針。インターネットマーケティング部はｍｉｃｏの運営管理やネット専用の商品開発を担う。
　既存のカタログ通販に関連したマーケティング業務も同部が担当する。従来のダイレクトメールによる販促だけでなく、メールやネット広告なども組み合わせた販売促進計画を立案していく。

　ムトウは六日、訪問販売業のヤマノリテーリングス（東京・渋谷）と共同で設立したムトウヤマノ（同）の株式をヤマノリテーリングスに無償譲渡すると発表した。ヤマノが完全子会社化し、赤字のムトウヤマノの経営改革をすすめる。ムトウは共同出資会社の債務超過額の四〇％にあたる九千万円を負担して、契約を解消する。
　ムトウは四〇％出資していた。今期中をメドに株式の譲渡などは終える予定。債務超過の九千万円の負担は特別損失として計上するが、業績予想には織り込み済み。

　ムトウは六日、ネット通販業のエイチ・アンド・ディー（Ｈ＆Ｄ、東京・中央、大谷尚毅社長）から大きいサイズの婦人服専門通販サイト「ｍｉｃｏ（ミコ）」を買収したと発表した。同サイトは二十代から四十代まで幅広い年代層の会員顧客六千七百人を抱え、ムトウのカタログ通販との相乗効果を狙う。譲渡金額は公表していない。
　二月二十九日にサイトを譲り受けた。三月中にサイトの運営もムトウが引き継ぐ。現在の同サイトの売上高は数千万円とみられるが、ムトウは商品の入れ替えやサイトの改編で初年度で一億円まで伸ばしたい考え。また、同サイトの顧客にもムトウの通販カタログを送付する予定。
　ムトウは来年度の重点施策としてインターネットを利用した通販の拡大を計画中。一定の会員数を持つ既存サイトを買収することで、ネット通販事業を一気に拡大する。

　ムトウは二十九日、新しい通販カタログ二冊を創刊すると発表した。三十代後半から四十代の女性客を対象としたアパレルカタログ「ｒａｒａｎｔ（ララント）」と二十代から三十代前半向けに生活雑貨などを扱う「ＲｄＥＣＯ（アールデコ）」。
　ララントは三月創刊で百万部を配布。年間三回発行し、年十五億円の売り上げを目指す。アールデコは四月初旬に創刊し、年四回発行。年間で八億円の売り上げを目指す。顧客の年代層を広げ、売り上げの拡大を目指す。

　ムトウは二十一日、子会社のミック（浜松市）で実施した希望退職に三十九人が応募したと発表した。二十九日までが募集期間だったが、三十五人程度としていた募集人数を超えたため、締め切った。三月末に退職する。割り増しの退職金などは約二億四千万円。今期の業績予想には織り込み済み。人員削減で年間二億六千万円のコスト削減につながるという。

　サポートサービス業界の国際機関であるヘルプデスク協会（Help Desk Institute）の日本法人HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社、本社：川崎市麻生区）が企画・監修し、株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区）が協賛する『お問合せ窓口格付け2007』（主催・運営：お問合せ窓口格付け実行委員会）は2008年1月に実施した「通販業界」10社の格付け結果を発表しました。

■「通販業界」の格付け結果（調査対象10社）
※会社表記・敬称略、格付けごとに五十音順で記載

★★★三ツ星
カタログハウス（通販生活）、千趣会（ベルメゾン）

★★二ツ星
イマージュ、セシール、ディノス、ニッセン、日本ランズエンド、フェリシモ、ベルーナ、ムトウ

★一ツ星
該当なし

星なし
該当なし

　『お問合せ窓口格付け』は、毎月、各業界の国内大手および自薦・他薦による対象企業の「お問合せ窓口」（コンタクトセンターやお問合せセンター等）の業務内容を、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定した評価基準に沿って、一般ユーザが顧客の視点で評価し、三ツ星〜星なしの4段階で格付けする、年間企画です。
　「通販業界」10社の格付け結果は、「三ツ星」2社、「二ツ星」8社、「一ツ星」「星なし」は該当なしでした。平均は満点4点中、「パフォーマンス」評価項目は3.21、「クオリティ」評価項目は3.35となりました。なお、本年度から実施しているWebサイトの「セルフヘルプ」評価項目は3.12でした。
　通販業界は、これまで実施してきた他業界と比較すると、クオリティ評価項目はすべて平均を上回る好結果となりました。一方、パフォーマンス項目では電話のつながりやすさに難が見られました。また、携帯電話からコンタクトできない窓口（フリーダイヤルが対応していない窓口）は業界内で評価を落とす結果となりました。
　一方、今年度から開始したWebサイトでの自己解決を促す「セルフヘルプ」については、多くの企業にてサポートナレッジがFAQ（よくある質問）に生かされていて、Ｑ＆Ａのカテゴリわけも工夫され、フォームからの質問も可能等、顧客の立場に立って作成されていました。しかしWeb上から問合せ窓口の電話番号やFAQがどこにあるか分かりにくかったり、商品情報、購入方法や配送情報等が不十分であるところも見られました。
　問合せのテーマは、取引（購入）前のサービス全般に関するお問合せ。各審査員は設定に基づいて、事前に各社のWebサイトを閲覧し、FAQ等のセルフヘルプサービスの評価をした上で、各社窓口に電話での問合せを行い、ヘルプデスク協会の国際的な評価基準に基づいた評価・格付けを実施しました。

■お問合せ窓口格付けの主旨
顧客と企業の関係について近年様々な顧客満足度調査が行われていますが、企業と顧客の最も分かりやすい接点である「お問合せ窓口」にフォーカスし、その利用者である消費者が評価したデータはこれまでほとんど見られませんでした。 「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際スタンダードを用いて、認定された専門家と一般公募によるユーザが、毎月、業界を決めて企業のお問合せ窓口の業務を評価し、格付けを行う試みです。

■「格付け」方法
「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、一般ユーザと専門家が顧客の立場から評価し、格付けをします。格付けは三ツ星〜星なしの4段階です。
【評価方法】
・一般審査員（公募による一般ユーザ）と、専門審査員（HDI認定オーディタ、認定インストラクターより選抜）が、パフォーマンス（実績）5項目、クオリティ（品質）5項目、計10項目の評価を実施（各項目4点満点で採点）。
・上記の結果を集計し、評価対象の企業ごとに専門評価員が最終的な格付けを確定。
・格付けはパフォーマンス、クオリティそれぞれの平均が下記基準点に達しているかどうかにより確定。
三ツ星：3.5点以上、　二ツ星：2.5点以上、　一ツ星：1.5点以上、　星なし：1.5点未満
・ヘルプデスク協会にて業界全体への評価を加える。
・セルフヘルプに関しても4点満点で採点。

【Webセルフヘルプ評価項目】
1. Webセルフヘルプ　お問合せ窓口の利用に当たってどれほどセルフヘルプ効果があるか。顧客視点に立ったFAQやセルフヘルプとなっているか

【パフォーマンス評価項目】
1. 平均応答速度　電話が繋がるまで顧客が待っている時間は長すぎないか、何コールで出るか。
2. 電話放棄呼率　繋がらないので電話を切ってしまう顧客の発生頻度（電話を切りたくなるお問合せ窓口ほど悪い）。
3. 通話時間　必要な情報ができるだけ短時間で得られるか。
4. 初回コンタクト解決率　初回のコンタクト（1回目のお問合せ）内で問題や依頼は解決されたか。
5. 顧客満足度　製品およびサービスの満足度。

【クオリティ評価項目】
1. サービス体制　一ヶ所に問合せれば用が足り、顧客に協力的で、すばやく反応よく対応してくれるか。サポート提供が前向きで、進んで支援しようとしており、顧客に敬意を払い礼儀正しいか。
2. コミュニケーション　顧客と親密な関係を築こうとし、顧客に共感しその心理的なニーズにも応えているか。異文化、異業種、地域格差なども考慮し、顧客の質問の確認や質問の言い換えを行っているか。
3. 対応スキル　顧客の話を良く聞き、顧客の話し方にうまくあわせることが出来、また話し方ははっきりして簡潔か。交渉や衝突時の対応は適切か。顧客の信頼が得られるプロとしての自信に満ちた対応をしているか。
4. プロセス/対応処理手順　対応時の手順（挨拶、聞く、質問する、解決する、終了するなど）は良いか。顧客に適切に状況を伝え、顧客と一緒になって問題に対応しているか。サポート対象外であっても適切な代替案を提供できているか。顧客の電話は適切に転送または保留されているか。
5. 困難な対応　感情的で怒っている顧客の対応は、顧客の話を中断しない、共感する、顧客の名前を使う、感情を吐き出させるなど前向きで適切か。顧客に不適切な対応をした場合には、言い訳せずに謝っているか。エスカレーションは顧客の要望に応じて、正しく行われ、また別の人が対応している場合でもその状況が顧客に伝えられているか。

　■ムトウ　二十五日発表した二〇〇七年四―十二月期の連結経常利益は前年同期比二一六・七％増の二十四億三百万円だった。純利益も同一一〇・八％増の十二億八千二百万円。希望退職による人件費削減、カタログの経費削減をすすめ、増益となった。売上高も生協事業が好調で同九・二％増の四百三十一億二千三百万円だった。
　同日、通期の連結業績予想の修正も発表した。売上高は五百七十二億円、経常利益は二十三億円、純利益は十億円と従来予想から引き上げた。

　システム開発子会社
　通信販売大手のムトウは自社のノウハウを生かし、通販関連の業務を一括して受注するソリューション事業を拡大する。システム開発の子会社と本社の出荷代行部門を来期に統合。同事業の売上高を二〇一〇年三月期までに一・五倍の百億円に伸ばす。東京や大阪などの大都市圏に近い静岡県の地の利も生かして、新たな顧客を開拓する。
　通販関連のシステムを開発するミック（浜松市、吉川誠社長）と、出荷代行を手がける本社のソリューション営業部を来春にも統合する。両者が一体となって取引先を開拓し、通販サイトの設計や販促企画の提案などの新規事業も始める。
　拡大が続くネット通販分野への参入をめざす中小企業や個人事業者は多い。だが出荷や決済などのノウハウを持たず、苦戦しているケースも目立つ。ムトウはこうした層から通販業務全般を受託して、事業の新たな柱に育てる。
　出荷代行についてはすでに八十社ほどの業務を受託している。今後は仮想商店街を運営する大手などと連携して、さらに顧客を増やす方針だ。
　新たな物流センターの建設も検討している。候補地は浜松市内が有力で、実現すれば投資額は十数億円になる見通し。二〇一〇年三月期までの稼働をめざす。
　同社のソリューション関連の売上高は、ミックが三十九億八千百万円（〇七年三月期）で、ムトウ本体が約二十八億七千二百万円（同）。〇八年三月期もほぼ横ばいとなる見通しだ。

　▽…「上期は想定以上の業績」と満足そうに振り返るのはムトウの堀田守社長。上期までに不採算事業の撤退、リストラなどを完了し、安定的に利益が出せる体質に。加えて、上期は主力の通販業などで増収を達成したことが、大きかった。
　▽だが、秋になっても気温が高めに推移しているため「秋物の受注は吹っ飛んでしまった。上期と打ってかわって下期は厳しいスタート」という。カタログ増刷など営業努力も天候の影響を埋めるのは困難。下期業績への影響が気になるところだが、「受注量で一喜一憂するのではなく、三カ年計画にのっとって、粛々と経営改革をすすめる」と誓っていた。

　ムトウは十九日、二〇〇七年九月中間期の連結業績予想を上方修正した。経常利益は前年同期比約四・八倍の十億六千二百万円（前回予想は一億円）、売上高は前年同期比一一％増の二百七十五億千八百万円（同二百六十二億円）、純損益は前年同期比一・五％増の一億三千七百万円（前回予想は八億円の赤字）。
　生協事業などが好調で増収。希望退職などによる人件費の圧縮効果もあった。最終損益の見通しも黒字となった。

　千趣会（ベルメゾン）やニッセンなどカタログ通販大手十社は十月初旬、価格比較サイト運営のベンチャーリパブリック（東京・港、柴田啓社長）と共同で、カタログ請求サイトを立ち上げる。衣料品や事務用品など約九十種類のカタログの取り寄せが可能で、国内では最大規模になるという。紙媒体への根強い需要に対応。ネットとの連携で発行コストを抑えつつ、効率的な配布を目指す。
　「カタログ倶楽部（くらぶ）」は、ベンチャー社のカタログ通販商品の検索・比較サイト「通販．ｎｅ．ｊｐ」の姉妹サイトとして開設する。参加するのは千趣会などのほか、良品計画、ディノス、ベルーナ、セシール、ムトウ、イマージュ、アスクル、オフィス・デポの計十社。初年度で計十万冊の請求を見込む。
　サイトでは女性向け衣料や育児用品、インテリアなど十のカテゴリーに分類。利用者が希望するカタログを選択して申し込みフォームに記入すると、同サイトを通じて通販各社からカタログが届く仕組み。
　今後はカタログを一括で請求できるようシステムを改良する予定。食品や医療品、建築資材など専門的なカタログを扱う企業にも参加を呼びかけていく。
　当初は参加企業の負担はゼロだが、運営するベンチャー社は「将来的には請求数に応じて課金するなど有料化したい」としている。
　日経ＭＪの調査では、カタログ通販各社の合計売上高は四年連続で減少している。各社はネット通販への事業転換を進め、カタログ発行にかかる無駄を省くことで費用抑制を図ってきた。
　一方で、消費者がネットで商品を注文する際に、同時にカタログも請求するケースが多いという。通販各社はカタログはネットに比べて持ち運びができ、見やすい点を考慮。様々なカタログを一堂に集めることで消費者の利便性を高めるなど、きめ細かな対応が欠かせないと判断した。

　■ムトウ　二十七日発表した連結経常利益は前年同期比四三・三％増の六億五千万円だった。売上高は八・〇％増の百四十三億九百万円だった。純損益は九千四百万円の赤字。夏物衣料品の販売が好調で、通販事業全体の売り上げが伸びた。人員のリストラ費用を特別損失に計上したため純損益は赤字となった。

　通販業のムトウは十四日、十一日から募集していた希望退職制度に七十五人の応募者があったと発表した。募集は二十九日までの予定だったが、募集人数の六十人に達したため、締め切った。応募があった七十五人の希望退職には応じる。退職日は七月三十一日。
　今回の希望退職で発生する特別損失は七億五千万円。業績予想にはすでに織り込んでいるため、変更しない。

　通販業のムトウは二〇〇八年三月期、海外からの仕入れ商品で直接輸入を倍増させる。前期は約六億円だった直接仕入れ額を、今期は約十二億円にまで引き上げる。商社を介さずムトウが輸入するため、原価率を引き下げられる利点がある。利益率を改善して収益性を高めることを目指す中期経営計画の一環。
　直接輸入を拡大するのは衣料品の分野。昨年から原価率引き下げのため直接貿易を開始。セーターやカットソーなどの衣料品を輸入していたが、利益率の改善効果が大きいため、拡大を決めた。
　四月に主要な仕入れ先である中国の上海市に貿易業務のための事務所を開設した。三人の社員を配置し、現地で仕入れる商品の最終的な検品や輸出業務などを担当させる。今期からはズボンなどを新たに輸入する方針。
　直接貿易に切り替えることで利益率を一〇％以上、引き上げる効果を期待できるが、輸出入の業務の手間が増えるほか、不良在庫を抱える危険性もある。同社では当面、十二億円程度を直接仕入れの上限とし、売り上げの伸びに応じて拡大する考え。

　▽…「通販事業はこれまでリストラの連続だったが、これ以上はもうない」。ムトウの堀田守社長は通販事業のリストラが一段落したとの見方を示す。大幅な人員削減に加え、通販カタログの種類もすでに四種類に絞り、損益分岐点を下げられるところまで下げたからだ。「今期中には赤字から脱却できる」との自信を見せる。
　▽…ようやく攻勢に転じる態勢となったが、ポイントとみるのが人口が多い団塊ジュニア世代をどう取り込むかだ。この世代向けカタログは休止しているが、業務提携した丸紅など主要取引先と協力して「来年には商品を見直して再出発させる」と意気込む。

　通販業のムトウは来年度、インターネット通販専用の衣料品ブランドを立ち上げる。カタログに比べて商品の入れ替えを迅速にできるネット通販の特性を活用し、流行や気候などの変化に臨機応変に対応する。現在はカタログに掲載している商品を通販サイトにもそのまま掲載して販売しているが、来年四月にネット専用の部署を作り、業務を完全に分ける。
　新ブランドの名称などは未定だが、二十代の女性を対象とした衣料品を投入する。
　カタログ通販向けの商品は通常、企画から販売、カタログ作成まで八カ月間ほどの準備期間が必要。カタログの製作、送付にも費用がかかるため、年に四―六回しか発行できない。流行や気候に応じた商品を適切に投入するのが難しい。
　ネット通販ではカタログ製作、送付の手間がかからないため、適宜新商品を投入できる。そのため、暖冬などの急な気候変動にも対応した商品を打ち出しやすい。ムトウではネット専用商品の開発期間を三カ月に設定。カタログ通販よりも頻繁に商品を入れ替えることで、顧客の需要を掘り起こす。商品開発などでは業務提携した丸紅やほかの主要取引先と協力していく方針。
　カタログを主力とした通販は専門店やネットに押され苦戦気味。ムトウの通販事業も二〇〇〇年三月期には三百三十三億円だったが、〇七年三月期には百八十四億円にまで減少。今期中に人員の削減などで採算性の改善を図る。一方、現在でもネットを経由した注文は通販全体の半数を占めている。
　ネット通販を新たな事業の柱に育成し、二〇一〇年三月期の全社売上高を〇七年三月期の五百二十五億円より二割多い六百三十三億円に増やすことを目指す。

　　通販業のムトウは八日、西田溥会長（６８）が六月二十一日付で相談役に退くと発表した。四月に社長を退任し、代表権のある会長に就任したばかりだったが、策定中だった中期経営計画がまとまったため、経営から退く。会長は空席とする。

　通販業のムトウは二十七日、社員削減など経営再建策を盛り込んだ二〇〇七年度から〇九年度までの中期経営計画を発表した。希望退職や他の会社への転籍などでパート社員を除く社員数を最大三割減らし、現在の約四百四十人から約三百人とする。物流業務も大手運送会社、ハマキョウレックスに委託。人件費や物流費などで年間九億円の経費削減を目指す。
　浜松市にある物流センターの運営をハマキョウレックスに委託。センターに勤務するパート社員を含む二百人の従業員はハマキョウへ転籍する。希望退職は六十人程度を予定する。
　人件費の削減を進める一方、インターネット通販や生協通販事業など成長分野には積極的に投資する方針。二〇一〇年三月期には連結売上高六百三十三億円、連結経常利益二十二億円、当期純利益十三億円を目指す。
　同日発表した〇七年三月期の連結経常利益は前期比四一・〇％減の五億二千二百万円。連結売上高は同一・七％増の五百二十五億六千五百万円。増収は確保したが、販促費などが膨らみ、経常減益。東京都内に所有していたビルの売却益などで最終利益は四億四千九百万円と黒字化した。〇八年三月期の配当は通期で十円と、前期比で五円減少する見通し。

　通販業のムトウは二十日、二〇〇七年三月期の連結経常利益が従来予想に比べて三四％少ない五億二千二百万円になると下方修正した。最終利益も同四二％減の四億四千九百万円に修正した。冬物衣料の在庫処分費用が発生し利益を圧迫。売上高は同〇・三％増の五百二十五億六千五百万円にやや上方修正した。

　アフィリエイトサイトに変化が起きている。SEO（検索エンジン最適化）で検索上位を占めていた“アフィリエイトリンク集”サイトが、軒並み検索順位を下げて報酬額を減らした一方、コンテンツ重視のサイトが報酬を大きく伸ばしているという。リンクシェアの花崎茂晴社長が4月17日に語った。 　同社パートナーサイトの昨年7〜9月のアフィリエイト報酬額を、サイトの運営形態別に調べたところ、編集コンテンツにアフィリエイトを張る「コンテンツ系」が前年同期比約2倍と大きく伸びたほか、ほぼすべての形態で報酬が増加していた。 　ただアフィリエイトリンクを並べたサイトを検索エンジンで上位にヒットさせる「SEO／SEM（検索エンジンマーケティング）系」が唯一前年割れ。検索結果にアフィリエイトリンクを張る「検索系」もほぼ横ばいと苦戦している。 　この原因を花崎社長は「Googleなど検索サービスが昨年、SEO／SEM系のサイトを検索上位から落としたため」と分析する。「アフィリエイターからも『リンクを張るだけではユーザーは来ない。コンテンツが重要』という話をよく聞く」 　花崎社長は今後、アフィリエイトサイトのコンテンツの質を重視する広告主が増えていくと予測。質の高いコンテンツを発信するサイトには、一般サイトよりも高額のアフィリエイト報酬を支払う企業も出てきそうだという。 　個人のアフィリエイターも増えている。同社のパートナーサイトの9割は個人サイトだ。うち、ブログが占める割合も高まっており、個人サイトからのアフィリエイトリンクのクリック数を見ると、1月時点で31.3％がブログからのクリック。販売額では14.6％がブログからだった。 　アフィリエイトビジネスで個人ブログがここまで存在感を持っているのは日本だけだという。「米LinkShareのスタッフと話すと、『ブログがアフィリエイトに影響を与えるとは思えない』と言われる」 　米Edelmanが発表した調査によると、他人の政治行動に影響を与える「インフルエンサー」のうち、ブログを読んでいる人の割合が最も高いのは日本（91％）で、米国の34％を大きく上回っている。これは政治分野に限った調査だが、日本ブログが世界一多いという調査もあり、日本でのブログの影響力は、他国に比べても大きそうだ。 　アフィリエイトバナーを出稿する広告主側では、テレビ通販の売り上げが伸びているという。動画コンテンツが一般化し、動画のアフィリエイトリンクが配信できるようになったことや、通販番組のネット進出意欲が高まったことが要因という。 　動画の利用は一般のECサイトにも広がりつつあり、ソニースタイルやムトウ、セシールなどは、商品を動画で紹介するブログパーツを公開している。

　ムトウ子会社で通販システムの開発を手掛けるミック（浜松市、芹沢永志社長）は通販サイトの商品情報を簡単に更新できるシステム「Ｗｅｂシェルパ」を発売した。ブログ（日記風簡易ホームページ）を作成する感覚で写真や文章を取り込んで、商品の閲覧ページを作成できる。
　ネット通販を始めるメーカーは多いが、独自のノウハウが必要なシステム開発やサイト管理は外部に委託しているケースが多い。Ｗｅｂシェルパを使えば自社でサイト管理できるため、迅速に商品情報を更新できるほか、管理費用も削減できる。Ｗｅｂシェルパの導入費用は二百五十万円、月額利用料は十万円から。今年度中に十件の販売を目指す。

　通販業のムトウは十六日、東京・目黒にある自社ビルを不動産会社の東銀不動産（東京・中央）に売却すると発表した。賃貸用ビルとして運用していたが、経営改革で本業とは関係のない資産は売却する方針としたため、譲渡を決めた。売却額は八億四千五百万円。
　売却益が七億五千万円発生するため同日、業績予想も修正。連結当期純利益が七億八千万円で前回予想（三千万円）から増加する。前期は九千九百万円の赤字。売上高、経常利益は修正しない。

　丸紅は十六日、カタログ通販のムトウの第三者割当増資を引き受け同社の筆頭株主になると発表した。三十一日付で九億八千七百万円を払い込み、出資比率を従来の二・八％から一〇％にする。資本面での連携強化を機に今後、両社は通販や小売り分野での共同事業を推進する。 　丸紅はカタログ印刷用紙や通販商材の納入で二十年以上、ムトウと取引がある。ムトウは不採算の健康関連商品の販売から撤退しアパレル通販に経営資源を集中させる方針を打ち出しており、丸紅は納入商材の品目拡大や物流・管理システムの提供などを通じてムトウを支援する考え。 　また、新規ブランドの開発やインターネット通販などの新規事業も検討する。 　ムトウは増資で調達した資金を、関連会社への転籍者への特別退職金やシステム投資に充当する計画。

　通販業のムトウは十二日、ヤフーが運営する仮想商店街「ヤフー！ショッピング」への出店支援サービスを始めた。ネット通販のノウハウがない事業者に対して、受注業務やホームページのデザイン、広告企画などを一括して代行する。来年度中に二十社程度からの受注を目指す。
　通販業のノウハウを生かし、出店支援だけでなく、効果的な広告の出し方、商品紹介ページの作成などを幅広く提案するのが特徴。ページ作成などの初期費用は百万円から、運営代行は月額十万―十五万円の基本料金と売上高の一〇―一五％程度の手数料がかかる。
　これまでメーカーなどが自社の通販サイトを立ち上げる場合の支援を手掛けてきた。仮想商店街がネット通販市場の六割を占めるまで成長したため、仮想商店街への出店支援も新たに行う。

　▽…「限られた経営資源を再配分しなければならない」。四月にムトウの社長に就任する堀田守取締役は経営立て直しに向け事業の選択と集中の必要性を強調する。すでに健康食品などの新規事業からは撤退を決定。個人通販事業と生協事業を「二つの主力事業」と位置づけて、強化する考えだ。
　▽…堀田氏が率いてきた生協事業はこの二年間で売上高が三割増。一方、通販事業は伸び悩んでいる。「人員を再配置して、通販業の立て直しを核に再生プランを立てている」と言い、生協事業拡大で振るった手腕をトップとしても振るえるかが注目される。

　　【浜松】通販業のムトウは六日、堀田守取締役（５６）が社長に昇格し、西田溥社長（６８）が代表権のある会長に就くと発表した。経営トップの若返りを図り、不振の個人通販事業の立て直しを図る。四月一日付で就任予定。常務など六人を抜く昇格となる。
　堀田氏は伊藤忠で衣料品部門の経験が長い。ムトウでは八人の役員の中で生協事業を担当し、売上高を二年間で三割ほど伸ばした実績が評価された。
　堀田　守氏（ほりた　まもる）７４年（昭４９年）大阪府立大経卒、伊藤忠入社。０５年ムトウ取締役。大阪府出身。

　通販、物流業のムトウはネット通販業者に呼び掛け、在庫の共有化を進めている。ムトウの倉庫を借りている通販業者が商品を共有する形にすることで、物流費などをかけずに取扱アイテム数を増やせる。ムトウも倉庫の出荷量を増やすことで、物流部門の手数料収入の増加を見込める。
　通販業者同士の連携を強めるため、昨年末に「ハッピーロジ」と呼ぶ取引先の会を設立した。すでにムトウの物流センターを利用しているネット通販向け卸売会社五社が参加。今年中にネット通販事業者も加え、全体で十社程度に広げる。
　中小のネット通販業者は物流拠点を持たず、外部に物流業務を任せる場合が多い。ムトウはネット通販業者を中心に四十七社の物流業務を受託している。
　ネット通販では売り上げ拡大を目指し、アイテム数が数千から数万と多くなる傾向にある。ただ同時に、不良在庫まで増える危険性があった。
　ムトウは出荷業務を代行している顧客の通販業者同士を引き合わせ、欲しい取扱商品があれば相互に供給して、それぞれの通販サイトで販売できるようにする。同じ倉庫を利用しているため、商品を動かす経費もかからない。また、事業者は消費者からの発注に応じて、供給元企業から商品を卸してもらうだけなので、在庫が増えるリスクを避けながら、取扱商品数を増やせる。
　ネット通販会社の物流業務受託は競合が激しい。ムトウは通販業者の品ぞろえを支援するサービスを提供することで独自性を打ち出す。三年で物流業務の受託会社数を一割程度増やす計画。同事業の売上高は今年度十億円程度だが、約三億円上乗せを目指す。

　▽…「いざなぎ景気を超えたと言われるが、企業は人件費を下げる動きが目立ち、労働者の可処分所得は増えていない」。カタログ通販のムトウを率いる西田溥社長は指摘する。最高益を上げる企業が目立つが、個人消費に力強さがなかなか戻らないのがもどかしい。「小売りは結局、景気回復の恩恵を受けていない」と不満が募る。
　▽…追い打ちをかけるように今年は暖冬。冬物衣料の販売が伸びない。「クールビズなどで年間を通して好調だった一昨年に比べ、今年一年はどうなるか」とファッション業界の先行きが気になる様子。自社については「天候ばかりを理由にしていられない」と春以降の巻き返しを誓っていた。

　通販業のムトウは二十六日、健康関連商品の販売を手掛ける新規開発事業から撤退すると発表した。二〇〇六年三月期にＳＧＥと呼ばれる天然鉱石を使った岩盤浴の設備やミネラルウオーターなどを売り出したが、採算性の確保が難しいと判断した。今後は本業のアパレルの通販に経営資源を集中する。
　今期の新規開発事業の売上高は約一億円と前期からほぼ横ばいの見通しで、計画を大幅に下回っている。部門別経常利益も約三億円の赤字予想。
　新規事業からの撤退費用は約二億四千万円。関係会社への出向社員を転籍させる費用と合わせて、今期末に新たに特別損失を六億円計上する。〇七年三月期の連結業績予想も純利益を前回予想から五億円引き下げて、三千万円と下方修正した。売上高、経常利益は変更しない。
　同日発表した〇六年四―十二月期の連結経常利益は前年同期比一五・五％増の七億五千九百万円。売上高は二・四％増の三百九十四億八千二百万円。純利益は六億八百万円。前期は最終赤字だった。

　流通業界のネット活用がさらに広がっている。ネット通販を拡大するとともに、実際の店舗とネットとの連携を拡大。またドロップシッピングと呼ばれる中小業者でもネット通販を手掛けやすい仕組みも登場し始めた。
　スーパーやコンビニエンスストアがネット通販に力を入れ始めた。大手スーパーはインターネットで野菜や日用品の注文を受けて自宅に届ける「ネットスーパー」事業を拡大。コンビニはネット事業を強化している。競争激化で店舗販売が伸び悩むなか、ネットを活用して新規需要の開拓に取り組む。
　関西が地盤のスーパー、オークワは二〇〇六年夏からネットスーパー事業を開始した。取扱品目数は一万五千種類と業界でも最大級の規模。実際の店舗を再現した動画型のサイトを設け、顧客が仮想店舗内を自由に移動しながら商品を選べるのが特徴だ。
　ネットで購入できる商品は食品が約九千、日用品が約六千品目で、医薬品などを除き店頭に並ぶ商品の大半がそろう。配達地区は店舗から十キロ圏内が目安で、午後二時までに注文すれば当日中に届く。まず和泉小田店（大阪府和泉市）で開始し、順次対象店舗を増やす。
　他社に先駆けて〇〇年からネットスーパーを開始した西友は対象店舗を二十二店から三十店に広げた。店舗には注文に応じて店頭で商品を集める専門店員を配置するなど、独自の運営ノウハウを持つ。対象店の拡大に合わせて情報システムの処理能力も強化し、パソコンだけでなく携帯電話からも注文を受けられる仕組みを整えた。
　食関連のポータルサイトを運営するネッツ・パートナーズ（東京・渋谷）は日本通運と共同で、スーパーのネット通販支援を開始した。日通の宅配網を活用し、近隣に店舗がなくても注文を受けて即日配送する。マルエツや紀伊国屋がこのサービスを導入している。
　このほか、大手ではイトーヨーカ堂やイズミヤなどもネットスーパーの運営を手掛けており、対象店舗はさらに広がる見通しだ。商品の配送料は三百円程度かかるが、二千―三千円以上購入すれば無料にするなど、各社とも利用客の拡大に力を入れている。
　コンビニ各社が手掛けるネット通販は二十四時間いつでも最寄りの店舗で商品を受け取れるため、帰宅時間が遅いサラリーマンやＯＬらに人気だ。店頭で受け取る場合は送料が無料になるのも大きな武器になっている。
　ファミリーマートは新たに食品専門の通販サイト「ファミマ・フードパーク」を開設。女性客をターゲットにサプリメントやダイエット食を中心に約五百品目を販売する。
　セブン―イレブン・ジャパンは通販サイト「セブンドリーム・ドットコム」で介護食や衣料品など、高齢者向け商品を増やし、シニア層の取り込みにも力を入れる。
　流通業界で現実の店舗とインターネット通販を連携させる動きが広がっている。ネットを企業の認知度アップや商品のショールームとして利用するだけでなく、スペースの都合で店頭に置けない商品の販路としても活用する。店舗で客層を広げ、ネットでニッチ市場を攻めるといったチャネルの使い分けも進む。
　ファミリーマートの通販子会社ファミマ・ドット・コム（東京・豊島）は〇六年夏、ネット通販でサッカー日本代表チームのユニホームを四千枚以上販売した。ファミリーマートの店舗でも扱ったが、ネットで人気が集まったのは、好きな選手の名前や背番号をプリントできるサービスだ。
　店頭には全選手のユニホームをそろえるスペースはないが、ネット通販ならば商品の保管場所には困らない。百平方メートル程度の売り場に売れ筋商品だけを絞り込んで扱うため、品ぞろえは二千―三千品目に限られるが、通販サイトではアニメやゲームのキャラクターグッズなどを含め、約五十万種類をそろえる。
　セブン―イレブン・ジャパンが一部店舗で始めた書籍販売も、ネットで書籍を販売するセブンアンドワイ（東京・千代田）との相乗効果を狙った。店舗で書籍は四十作程度にとどまるが、店頭で通販サイトを紹介し、顧客を誘導する。
　家電量販店のビックカメラは〇六年、ネット通販と店舗の割引ポイントを共通化した。
　通販業者が外部の小売業と組んで店舗販売を手掛けるケースも出てきた。楽天は仮想商店街「楽天市場」で人気の高いデザートなどをローソン子会社のナチュラルローソン（東京・品川）の店舗で売り出した。
　顧客が店頭で実際に商品を見て購入できるため、普段ネット通販を利用しない客層の開拓にもつながっている。店舗で購入した顧客に楽天市場の会員向けポイントを提供するなど、新規会員の獲得にも活用する。
　ネットと店舗を組み合わせた「クリック＆モルタル」と呼ぶビジネスは一九九〇年代に米国で盛んになった。日本でも〇〇年ごろから参入が増えたが、通販専門業者の店舗事業は運営の難しさも見え始めた。
　衣料カタログ大手のイマージュは〇六年八月、女性下着の専門店「イマージュショップ」十店の営業権を関連会社に無償譲渡し、店舗事業から撤退した。東京・原宿、大阪・心斎橋などのトレンド街に出店したが、店員教育や商品の投入サイクルなどのノウハウが乏しく、赤字続きだった。
　通販大手のベルーナは東京・銀座に化粧品専門店を開いたが、「イメージ向上のための看板」（経営企画室）と位置づけて多店舗化はしない方針とするなど拡大には慎重な企業も多い。
　インターネット通販の新たな販売手法として注目を集めているのが「ドロップシッピング」と呼ばれるサービス。零細の通販事業者が在庫リスクを負わずに、商品をメーカーから仕入れ販売できる仕組みだ。簡単にサイトの品ぞろえを拡充できるのが特徴だが、配送料金の負担が増えるなど普及に向けたハードルは高い。
　若い女性を主な対象として手製のネイルチップを販売するサイト「あぷりこっとはうす」は〇六年夏にドロップシッピングの利用を始めた。
　まず若い女性が好むお香を二十種類以上そろえた。販売価格は千二百円。ドロップシッピングの仲介会社が設定した卸値は九百九十二円で粗利は約一七％だ。
　同サイトを運営する事業者は「ドロップシッピングの商材で収益を上げるというよりは、品ぞろえの強化でサイトの魅力を高め、集客力の向上につなげる」のが狙いだと話す。ドロップシッピングの仕組みを活用すれば、新たな仕入れルートを開拓する手間がいらなくなるのも利点だ。
　課題もある。最も大きいのが配送料金だ。仲介会社は基本的に物流倉庫を持たず、商品を供給しているメーカー側が直接配送する体制をとっている。購入者がサイト上で対象商品をまとめ買いをした場合、各メーカーからそれぞれ発送することになり、商品個別に配送料を請求することになる。このため一回の注文でひとつの商品の購入しか見込めない可能性が高い。
　課題解決のため自前の物流拠点を持っている仲介会社がリアルコミュニケーションズ（東京・品川、鈴木秀則社長）だ。通販会社のムトウが持つ倉庫を一区画（約九百平方メートル）賃借し、在庫管理や発送作業などの業務をムトウに委託している。
　メーカーが持つ商品を一度自社拠点に納入し集約するため、まとめ買いの顧客に複数の商品を一つの段ボールに詰め配送することができる。
　また商品数の大幅な拡充を目指し、住友商事や伊藤忠商事と資本提携。商社が扱う商品をデータベースに今後加えていく予定で「早期に商品数は十万点になる見通し」（鈴木社長）。規模の拡大に対応するため、新たな物流拠点の確保も視野に入れている。
▼ドロップシッピング
　事業を展開するときに中核となるのが、サービスの仕組みを提供する仲介会社だ。ネットプライスの子会社などが手掛けている。
　仲介会社は各メーカーから集めた商品情報を一元管理し、通販事業者に提供する。決済業務を代行したり、商品の受注情報をメーカーに送り、購入者への商品配送を依頼するのも役割だ。
　通販事業者は仲介会社のシステムを通じて販売したい商品をオンラインで選択。仲介会社の決めた卸値を見て通販事業者が小売価格を設定する。
　通販事業者には実際の商品の仕入れは発生しない。仕入れるのは商品の情報と画像だけだ。購入された時点で受注情報が仲介会社を通じてメーカーに送信され、メーカーの倉庫から商品を配送するかたちになる。

　ECナビは11月13日、価格比較サイト「ECナビ」の掲載店舗を対象に会員の評価を調べ、多くの支持を得た店舗を「Shop of The Year 2006」で発表した。総合評価が最も高かった店舗は「ニッセン」だった。
　「ECナビ」は、2004年4月よりサービスを提供している価格比較サイト。2006年7月時点で、パソコン、家電、インテリア、化粧品、旅行など全21カテゴリ、約500万点の商品について、価格や各種情報、ショップのクチコミを掲載している。店舗数は1万6500店、月間利用者数は210万人、会員数は180万人という。
　調査は、2005年10月〜2006年9月に掲載した全店舗を対象とした。各店舗の平均月間売上高をベースに、ユーザー・レビューなどを考慮して優れた店舗を選んだという。
　「Shop of The Year 2006」では、「PC部門」「家電部門」など13部門に分け、部門ごとに3位までを表彰したうえで「総合グランプリ」を決めた。また「特別部門賞」として、「新人賞」「グッドカスタマーサポート賞」「敢闘賞」も設けた。
　主な部門の上位3店舗は以下の通り。

【PC部門】
・1位：デル
・2位：Apple Store（Japan）
・3位：PC-Success

【家電部門】
・1位：上新電機
・2位：ツクモオンラインショッピングサイト
・3位：激安!家電のタンタンショップ

【ソフト（CD／DVD／ビデオ／ゲーム／本）部門】
・1位：楽天ブックス
・2位：HMVジャパン
・3位：TSUTAYA online

【通販部門】
・1位：ニッセン
・2位：千趣会（ベルメゾン）
・3位：セシール

【ファッション部門】
・1位：ユニクロ
・2位：イマージュ
・3位：オットー

【美容・健康部門】
・1位：オルビス
・2位：ＤＨＣ
・3位：コスメデネット

【生活用品部門】
・1位：ディノス
・2位：無印良品
・3位：爽快ドラッグ

【百貨店部門】
・1位：ヴォイマルイ（Ｖｏｉ丸井）
・2位：高島屋
・3位：大丸

【ショッピングモール部門】
・1位：楽天
・2位：Yahoo!ショッピング
・3位：ライブドアデパート

【総合グランプリ】
・ニッセン

【グッドカスタマーサポート賞】
・ニッセン

【敢闘賞】
・ショップチャンネル
・ムトウ
・ＭＯＭＡオンラインストア

　通販業のムトウは個人のブログ（日記風簡易ホームページ）に使われる装飾ツール「ブログパーツ」に、アフィリエイト（成果報酬型）機能を付加した「ムトウ・アフィリパーツ」の提供を始めた。ブログパーツ事業を手掛けるカヤック（神奈川県鎌倉市）と共同開発した。ブログパーツにアフィリエイト機能を付与するのは大手通販業でも珍しい。
　ムトウ・アフィリパーツを様々なブログに張り付けてもらうことで、宣伝効果を高める。アフィリパーツからはムトウの通販サイトにも移動できるため、売り上げ拡大も見込める。パーツはリンクシェア・ジャパン（東京・千代田）のサイトを通じて提供する。ブログの運営者に対してはアフィリパーツ経由で来訪した顧客が注文した場合、一定の手数料を払う。
　これまでも企業のホームページなどにムトウのアフィリエイト広告は載せていたが、専用ツールの開発で急速に広がっている個人のブログにも広告を広げる。アフィリパーツの広告内容は自動更新され、ブログ運営者は管理の手間が省ける。

　リンクシェア・ジャパンとムトウは、Flashベースのアフィリエイトリンクを表示できるブログパーツ「ムトウ・アフィリパーツ」を11月8日から提供する。
　「ムトウ・アフィリパーツ」は、ムトウが運営するECサイトのアフィリエイトリンクを自動で表示できるパーツ。ECサイトは「ムトウオンラインショップ」「ラプティ」「マーブル＆マーシュ」「生活雑貨」「きれいみつけた」の5種類で、サイトごと5色のブログパーツが用意されている。
　ブログパーツには10点の商品が表示され、内容はムトウが随時更新。Flashにより動きのある表現で商品を紹介するため、サイトやブログの表現の幅が広げられるという。リンクシェアのアフィリエイトリンクでFlashを用いたものは今回が初となる。

　ムトウ（二〇〇六年九月中間期）▽二百四十七億八千九百万円（一・五）▽二億二千二百万円（三四五・三）▽一億三千五百万円（―）＝生協部門の販売が堅調で、連結売上高は増加。経常利益も大幅増。前期に減損損失を計上していた反動で、中間純利益は黒字となった。通期の業績予想は変更しない。

　通販業のムトウは二十日、二〇〇六年九月中間期の業績予想を上方修正した。当初予想は連結経常損益が二億七千万円の赤字、連結中間純損益が四億円の赤字だったが、経常利益二億二千二百万円、純利益一億三千五百万円と黒字見通しに変更した。連結売上高は二百四十七億八千九百万円と当初予想よりも〇・四％微減の見込み。
　売上原価が減少したほか、販促費、人件費が見込みより少なかった。通期予想については集計中で、確定次第発表する。

　インターネット通販企業の間で、利用者自身が情報発信者になる「Ｗｅｂ２・０」的なマーケティング手法を活用する動きが広がってきた。調査では過半数の五四・八％の企業（複数回答）がアフィリエイト（成果報酬型）広告を導入。自社のメールマガジン（七七・四％）、検索エンジン最適化対応（五八・六％）に次ぐが、効果のほどは四番手どまりで、改善の余地を残す。
　今後、大幅に増えそうなのが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などネットの口コミだ。ＳＮＳの利用はまだ全体の三・二％どまりだが、有望視する企業は多い。
　ファンケルは昨年「マイルド　クレンジング　オイル」を刷新。売り上げは一気に従来の五割伸びた。化粧品の評価サイト「アット・コスメ」で人気に火がついたためだ。「満足しなかったとの評価も取り上げられたことで、逆に説得力が増し、支持拡大につながったようだ」と分析。ネットの口コミの威力を目の当たりにした同社はＳＮＳとの連携を探る。
　ＳＮＳサイトは消費者の本音を引き出せる。カタログ通販のムトウや衣料雑貨の仮想モール「ゾゾタウン」を展開するスタートトゥデイ（千葉市）は九月にＳＮＳサイト「ハッピークエスト」「ゾゾレジデンス」をそれぞれ発足した。 　ミクシィなどの専業サイトとの連携を目指す企業もあるが、双方向のマーケティングツールとして自社でＳＮＳを立ち上げ、さらなる売り上げ増をもくろむ企業は多い。

　通販業のムトウは一日、送水トンネルが破損して断水が続いている広島県江田島市の災害対策本部に同社のミネラルウオーター「極みの純天然水」を寄贈すると発表した。同日中に災害本部に届けられ、断水地域の世帯に配られる。
　寄贈したのは五百ミリリットルのペットボトルで二万四千本。同社が九州地方で採取し、通販で販売している商品。

　通信販売会社のムトウは、会員制コミュニティーサイト「happy QUEST」を9月1日に開設する。無料の会員登録をすれば誰でも利用できる。happy QUESTでは、サイトを会社に見立て“しゃちょー”としてタレントの眞鍋かをりを起用。31日、都内にて「しゃちょー就任記者会見」を開き、眞鍋しゃちょー自らhappy QUESTのプレゼンテーションを行なった。
　happy QUESTは、20代女性をターゲットにしたSNS。「女の子は楽しいが仕事」をキーワードに、「りょこー部」や「ぐるめ部」など、会社組織に見立てた部門(コミュニティー)を設置。ユーザーは会社の“しゃいん”として、自分が興味のある部門に所属し、同じ趣味・趣向を持つ他のユーザーと情報交換等を行なう。
　happy QUESTでは、ユーザーが投稿した意見をもとに、さまざまな企画(プロジェクト)を立ち上げる。眞鍋しゃちょー自ら会議を開き、企画を練り上げ、実際に形にするという。また、ユーザーから寄せられた情報や企画会議の模様を動画で配信。動画は、happy QUEST内にて月4回のペースで半年間公開される予定だ。
　happy QUESTでは、オープン記念企画として「100万円で出張旅行」を実施する。これは、ユーザーから旅行プランを募集し、一番面白いプランを提案したユーザーに100万円をプレゼント、実際に旅行へ行くことができるというもの。このほかにも、ダイエットや美容に関する企画が挙がっているという。
　眞鍋氏は会見の中で、「happy QUESTは“楽しい”を作る会社。女の子が集まれば、いろいろな話題が出てくるので、それらを皆で共有しあって、楽しい企画を考えたい」とコメントした。目標は「日本最大級の“しゃいん”を集めること」だという。また、「SNSはブログよりもユーザー間の密着度が高いので、皆さんと濃密な繋がりを持ちたい」と述べた。
　ムトウはhappy QUESTについて、「通信販売の中心顧客である20代女性の流行や、嗜好性などの潜在的ニーズの収集等が目的」としている。また、同社の武藤隆是常務は、「ムトウは、しゃちょー眞鍋かをりおよびhappy QUESTを全力で支援していく。happy QUESTは『女の子は楽しいが仕事』ということで、しゃちょー自ら楽しんで進めていってください」と眞鍋氏にエールを送った。

　通販業大手のムトウはアパレルメーカーなどに綿糸の販売を始める。まずパキスタンで消臭機能などを持つ特殊な綿花を栽培し、綿糸に加工したうえで「ミネオコットン」というブランドで各メーカーに今年から販売する。売り上げを初年度は三億円程度、将来は数十億円に伸ばし、アパレル向け繊維素材の生産・販売を第二の事業の柱に育てる方針。
　パキスタンでは約千二百万平方メートルの畑で綿花栽培を始めた。昨年夏にミネラル分を多く含む特殊な鉱石の粉末を散布するなどして土壌を改良。土壌改良にかかった費用は一億五千万円。生産は現地の事業者に委託するが、管理基準を設け、均一な品質を確保する。栽培した綿花は現地で綿糸に加工し、アパレルの中国工場や日本国内の工場向けに出荷する。
　土壌に混ぜたミネラル分の影響などで綿花に特殊な性質が加わり、未加工でも綿糸自体に抗菌防臭機能が認められるという。加工して防臭機能を付けた綿糸と違い、洗濯を繰り返しても機能が低下しにくい。アンモニアが充満した容器にミネオコットンを入れた実験では二時間程度で臭気が大幅に減少。遠赤外線の放射量など他の機能も実験で検証している。
　原価は一般の綿より五割ほど高くなるが、機能性を強調しアパレルメーカーに売り込む。まず、寝具製造・販売のロフテー（東京・中央）に供給し、八月から製品の販売を始める。
　ムトウは六月にミネオコットンを使い、下着などを製造し、生協向けに実験販売を始めた。今後は自社のカタログ通販向けに関しても、寝具やタオル、シャツなどを製造し販売する計画。
　ムトウは二〇〇四年度単独売上高が四百四十億円。通販業界十位だが、ネット通販など新興勢力に押され、売り上げは減少傾向が続いている。新規事業で売り上げの拡大を図る。

　カタログ通販のムトウは中堅の通販事業者向けに外販しているシステムの最新版を発売した。利用者の購入動向を分析して販促策やクレーム対応などを助言する機能を強化した。百貨店や健康食品メーカーなど年商五十億―百億円規模の通販事業者に売り込む。
　同社のシステム子会社、ミック（静岡県浜松市、芹沢永志社長）が「通販シェルパＰｒｏ３・０」の名称で開発した。価格は通販事業者の売り上げ規模に応じて二百万―二千万円。初年度十二社への販売を目指す。
　受注や配送、決済など通販事業に不可欠な機能のほか、新たに新聞広告やダイレクトメール（ＤＭ）など媒体別に購入率などを分析し、有効な販促策を助言する機能を加えた。
　顧客動向を分析して推奨商品を選ぶ機能や、以前にクレームを受けた顧客の場合「顧客からの問い合わせに対応するオペレーターに注意を促す」機能も付けた。
　メーカーや小売店など最近、通販事業に参入する事業主は増えているが、大規模なシステム投資を必要とする顧客分析まで対応できていないところも多い。ミックは新システムをそうした企業に販売する。

　通販業のムトウのシステム開発子会社、ミック（静岡県浜松市、芹沢永志社長）は六日、情報分析機能を強化した通販システム「通販シェルパＰｒｏ３．０」を発売した。販売促進活動への顧客の反応を分析する機能などを標準装備。導入企業が売り上げ拡大のための施策を打ちやすくした。
　新機能では販促活動の効果測定や、顧客の購買履歴の分析などが可能。また、分析した結果をもとに客ごとに好みの商品と思われるものを提案するシステムも用意した。
　システムの最低価格は二百万円で、これに導入費用などが別に必要。初年度の売り上げ目標は二億円。ネット通販などを利用し、自社商品を売り込みたい中小メーカーからの需要を見込む。

　通販業のムトウは自己株式の一部を伊藤忠商事に売却すると発表した。一株当たり五百六十五円で五十万株の自己株式を処分する。売却額は二億八千二百五十万円で、新規事業などの運転資金に充当する方針。
　払込期日は六月十三日。すでに伊藤忠はムトウの発行済み株式の〇・八一％を保有しており、今回の株式の譲渡で保有割合は二・七％となる。

　通販業のムトウは九日、事前警告型の買収防衛策を導入すると発表した。議決権割合で二〇％以上の同社株式を買い付けるグループなどを買収者として、事前に買収目的や事業計画などの情報提供を求めるルールを定めた。買収者から十分な情報を引き出し、既存株主の利益を守る狙い。
　防衛ルールでは買収者に事前に買収の意向表明書の提出を求める。同社の取締役会は必要な情報提供を受けた後に買収に対する意見を表明する。
　ルールが守られなかった場合、同社は買収者を除く既存株主に対し、一株につき新株予約権一個の割合で発行するなどの対抗措置をとる。ルールが守られた場合でも株主利益を損なうと判断すれば対抗策をとる。

　マーケティング支援のネオ・コーテックス（東京・品川、柏昌宏社長）は、ネット通販の運営事業者を対象に、サイト上で商品の画像を三百六十度回転させるサービスの提供を始めた。立体的な画像で詳細に情報を提供することで、返品率の低下につなげる。商品の撮影から画像の公開まで手順を簡素化し作業負担を軽減。年間で二十社程度の受注を見込む。
　サービス名は「スピンビュー」。衣服を着用したモデルの画像を横方向に三百六十度回転することができるほか、画像を拡大させジャケットの袖口や表面の刺しゅうなどを細かく確認することが可能になる。ソフト開発のエイビス・テクノロジーズ（東京・品川）の技術を活用した。
　商品の撮影は顧客企業のスタジオのほか、ネオ・コーテックスが保有するスタジオでも可能。角度を変えながら商品一点に付き十二―二十カットを撮る。
　撮影後は画像データをネオ・コーテックスが自社のデータベースに集約し、ＨＴＭＬ言語のコード記号を発行。利用企業はコード記号を通販サイト内に埋め込むだけで、簡単に「スピンビュー」の機能をサイト上で公開できる。
　現在ムトウの婦人服通販サイト「ＲＡＰＴＹ」など三サイトでスピンビューのサービスを試験的に提供しており、成約率や返品率の動向を調査している。調査から得たデータを活用し、他の通販事業者にもサービスを売り込む考えだ。
　料金は商品一点につき三万円。年間二千商品のサービス導入を見込む。

　通販業のムトウは二十一日、二〇〇六年三月期の業績予想の修正を発表した。生協事業が好調で、連結売上高は当初予想と比べて三・三％増の五百十六億六千三百万円の見込み。前の期比でも二・一％増と七期ぶりの増収となった。
　連結経常利益では在庫処分のコストがかさみ、当初予想と比べて一一・五％減の八億八千五百万円。さらに耐震性が不十分なため、解体を決めた本社ビルの減損損失を八千六百万円計上。最終損益は当初予想の一億五千万円の黒字から九千九百万円の赤字となった。

　　通販業のムトウは自社の通信販売サイトに商品画像を回転させたり、拡大できる「スピンビュー」機能を導入した。商品の洋服を着たモデルの写真を三百六十度回転して、デザインを様々な角度から確認できる。拡大機能により、素材の質感なども把握できるという。
　すでに婦人服の主力ブランド「ＲＡＰＴＹ」など三ブランドの商品三十五品目でスピンビューを導入。今後も婦人服や高価格な商品を中心に回転・拡大機能を広げる。

千趣会（ベルメゾン）、ヤマダと連携を強化
ベルーナ、ＨＰログインで進呈
ムトウ、「新生活応援」の割引
　総合カタログ通販各社がポイントサービスの拡充を競い合っている。千趣会は提携先企業が発行したポイントを使って購入できる対象商品を大幅に拡大。ベルーナやムトウも自社サイトにアクセスしたりするだけでポイントが付くといったキャンペーンに乗り出した。少しでも魅力的なサービスを打ち出すことで、既存利用者のつなぎ留めと新規顧客の開拓に役立てる戦略だ。
　千趣会は、携帯電話を会員証として使うヤマダ電機の「ケイタイｄｅポイント」会員向けのサービスを拡充した。ヤマダが発行したポイントで、千趣会のカタログに掲載された全商品を購入できるようにした。
　両社は二〇〇五年五月にポイント利用で提携。ヤマダでためたポイントで千趣会の商品を購入できる仕組みを整えたが、対象は全商品（五万―六万点）のうち百―二百点に限られていた。
　ポイント交換比率はヤマダ一ポイントにつき千趣会一ポイントで、一ポイントは約一円に相当する。千ポイント以上が基準で、百ポイント単位で交換可能。現時点では千趣会のポイントはヤマダでは使えないが、「近いうちに相互利用を実現する」（同社）としている。
　一方、キャンペーンを積極化するのはベルーナとムトウ。ベルーナは同社会員がホームページからログインするだけで一日に一ポイントたまるサービスを二月から始めた。一ポイントは一円に相当。一カ月間クリックを続けると約三十円の割引につながる。
　ムトウは九月末まで「新生活応援」と銘打ったキャンペーンを実施中。名字や住所の変更をネットや電話で届け出ると千ポイントを提供する。一ポイントは一円に相当し、届け出だけで千円の割引となる。同じキャンペーンが好評だった昨年に続き、今年も継続を決めた。
　日本通信販売協会によると通販業界全体の〇四年度の売上高は三兆四百億円で、前年度に比べて九％増えた。特にネット通販は成長分野と位置付けられており、異業種企業も相次ぎ参入。サービス競争が激化している。

　通信販売業のムトウは物流センターの作業改革に乗り出した。物流子会社のムトウ流通センター（静岡県浜松市）で別々だった商品倉庫と仕分け作業場を一月から部分的に一体化。倉庫で発送商品を直接仕分ける「ダイレクトピッキングシステム」を導入して省スペース化した。空き区画を生かして他社からの出荷代行業務を拡大する。
　流通企業の物流センターでは一般に商品を保管する倉庫と仕分け作業場を分離、作業の効率化を図っている。別々に設けることで広い区画が必要となるが、倉庫で仕分け作業を実施するのは珍しい。新しい作業方法では入荷した商品を小窓がついた専用ケースに入れ替えて保管。社員は指示書に従って、指定されたケースから商品を必要な数だけ小窓から抜き取り、直接発送先別に仕分けしていく。従業員が倉庫内を行き来しやすいようにするため、倉庫のレイアウト変更も検討する。
　出荷量の三分の一を占める個人向け通販商品の仕分け作業を倉庫で一年間ほど試行する。実績が上がれば来年一月にも直接仕分けを残りの倉庫に広げる。
　東京と大阪の中間に位置する浜松の地域特性を生かして物流センター内にできた空きスペースを使い他社の出荷代行を手掛ける。ネット通販業などからの物流委託を見込む。出荷代行業務の取扱額はこれまで年間六億―七億円。二〇〇六年度は「十億円弱に増やしたい」（久保哲司取締役）としている。外部受託業務の取扱高は全体の三割程度になる見通し。
　在庫能力も強化できる。一度に大量入荷する輸入商品の増加や、ネット通販向けの商品点数増加で倉庫の容積は限界近くに達していた。
　新システムの導入費用は約二千万円。人件費など年間八百五十万円ほどの削減を見込み、三年以内で投資を回収する。

　ムトウは健康と美容をテーマとした小売向け商品事業を本格化する。第１弾としてペットボトル入り天然水「極みの純天然水」を発売した。初年度１０億円の売り上げを目指す。下旬にサプリメントと飲料水も発売する予定。主力のカタログ通信販売で培った商品企画力を生かし、新しい収益の柱に育てる。
　同社は０５年４月に新規開発事業部を新設、大手食品メーカーから人材を取締役新規開発事業部長に迎え入れた。その後、数点の商品開発を進めながら、ムトウと関係が深い伊藤忠グループの食品卸会社を中心に大手量販店などへの流通ルートも構築してきた。
　小売向け商品は「健粧品事業」と位置づけ�