ベルーナ（ＲｙｕＲｙｕ） について

　埼玉県上尾市に本社を置く通販大手のベルーナは二十九日、二〇〇九年三月期の連結業績で純利益が前期比四四％減の十九億三千万円になりそうだと発表した。従来予想は六十一億三千万円。金融部門で企業と個人への融資を絞ったため営業利益が減少するほか、急速に進んだ円高に伴う為替差損を計上して営業外損失が膨らんだことなどが響いた。
　経常利益は三三％減の四十八億円を見込む。従来予想は百五億円だった。円高に伴う為替差損を十一億千九百万円を計上した。売上高は五％減の千百八十五億円を見込む。消費者心理の冷え込みなどから金融と不動産事業を中心に売り上げ予想を引き下げた。

　二〇〇七年度の回答企業二百六十三社の売上高合計は二兆二千四百五十七億円。前年比伸び率の五・六％は、前回調査時の伸び率に比べ一・九ポイント縮小した。分野別に見るとコンテンツ配信以外はどの分野でも成長は鈍化。前年比で唯一減少が続くカタログ通販は、ここ五年で最大の下げ幅となった。ネット通販を中心に規模拡大は続くものの、少しずつ成熟市場に近づいているようだ。
　カタログ通販の販売額はネット通販などに押され四・四％減。前年比〇・六％減だった〇五年度から、〇六年度（二・六％減）に続いて二期連続でマイナス幅が拡大している。企業別の総合売上高ランキングを見ても、前年三位のベルーナが売上高を七・三％落とし、順位を五位に下げた。
　ランキング上位十社の顔ぶれは前回とほぼ同じだった。だが前回は上位十社中三社あった二ケタ増が今年はなく、鈍化が見てとれる。むしろ売り上げの減った企業が前回の十社中二社に対して四社に増え、厳しさも垣間見える。
　好調だったのは、ジュピターショップチャンネルを抜いて三位に浮上したジャパネットたかた、八位から七位に上がったセシールなど。どちらも五％を超す成長となったが、両社ともネット通販部門がけん引役。ネット対応への取り組み方が今後の業績に大きな影響を与えそうだ。
　ランキング百五十位以内で売上高の伸び率が高かった企業を見ると、若い女性向けファッション衣料のネット通販を運営するモバコレが売り上げを三倍強に伸ばした。また、テレビ通販のオークローンマーケティングもヒット商品が貢献し七五・一％増と健闘した。
　主な取り扱い商品別では、「自動車・バイク」の伸びが三六・八％と高い。このほか「玩具・ホビー・スポーツ」が一七・九％増、「装飾・服飾雑貨」一五・八％増と続いた。一方で、「健康・美容」は〇・三％減、「教育」は七・三％減と、苦戦も見られた。
　肝心の利益はどうか。主な扱い商品別に、売上高営業利益率を見ると、「家電・ＰＣ」は前年度の八・五％から一一・〇％に高まった。「衣料品」も前年比一ポイントアップの四・五％と好調だった。一方で、「書籍・エンターテインメント」は利益率が二・一ポイント低下。「健康・美容」も一・八ポイント低下しており、値引きや送料サービスなどで競争が激しくなっていることがうかがえた。
　物販が伸び率を鈍化させるなか、前回より成長率が高かったのが、音楽や動画、ゲームなどのコンテンツ配信。企業別では、携帯向け音楽配信のエムティーアイが二九・四％の高成長を見せて首位になった。ネット予約分野でも、旅行予約サイトを運営する楽天トラベルやリクルートなど、上位陣も二〇％を超す増加が目立つ。

　カタログ通販七十九社の二〇〇七年度の売上高は八千一億円だった。比較可能な七十社の売上高は前年度比で四・四％減と、六年連続で減少した。印刷用紙の価格が高止まりし、カタログの製作費用が収益の圧迫要因になっている。各社はネットを通じた販売を強化するなど、カタログ事業の見直しを進めている。
　一位のベルーナのカタログ通販の売上高は九百五十三億円で前年度比八・六％落ち込んだ。雑貨を扱うカタログでは三十代向けを中高年向けに統合したほか、定期発行していたシニア向けカタログの扱いをやめるなど、カタログの統廃合を進める。各顧客の購入履歴を分析して、購入見込みのない客へのカタログ送付も停止した。
　二位の千趣会（ベルメゾン）は七百九十四億円、三位のニッセンは七百四十八億円で、それぞれ八・〇％、五・六％減だった。
　カタログ通販の受注方法で、「ホームページ経由」が全体に占める割合を聞いたところ、一〇％以上と回答した企業は全体の五七％で、電話やファクスからネットへのシフトが鮮明だ。ただ、「商品を選ぶ際はカタログ、注文はネットというように消費者は媒体を使い分けている」（ニッセン）。各社はカタログの持つ商品訴求力を認めつつ、収益性も追う戦略が求められている。

　通販大手ベルーナは二十九日、複数の魚を加工して詰め合わせた商品の加工地表記に誤りがあったとして、商品再送や代金返却を実施すると発表した。加工地が複数あったにもかかわらず、販促物に記載した加工地を岩手県の「釜石」としていた。一月の誤りが判明後、表記に合わせて釜石で加工した商品に切り替えて表記と加工地を統一したが、顧客には知らせていなかった。
　対象とする商品は「美味魚惣菜」の名称で二〇〇七年十月から〇八年一月にかけて販売した千七百七十五点。電話やホームページで告知し、商品の再送や代金の返却に応じる。「今後はチェック体制を徹底する」（経営企画室）としている。業績への影響は四百万―五百万円の損失を見込む。

　埼玉県上尾市に本社を置く通販大手ベルーナは一日、ベルーナの一〇〇％子会社であるサンステージ（東京・新宿）が貸付先の不動産事業会社に対する貸出金、合計十五億四千七百万円の回収で取り立て不能・遅延の恐れが生じたと発表した。貸出先のバニラ（東京都調布市）と都市デザインシステム（東京・渋谷）がそれぞれ八月二十五日と二十九日付で民事再生手続き開始を申し立てた。債権額は担保で全額保全されており、二〇〇九年三月期の業績予想の変更はないとしている。

　七月に経済産業省から特定商取引法違反で六カ月間の一部業務停止命令を受けた通販大手ベルーナは二十六日、再発防止策と処分を発表した。九月に社内に「コンプライアンス（法令順守）委員会」と「内部監査室」（仮称）を設置。安野清社長ら経営幹部は減給処分などとした。
　新しいコンプライアンス委員会は総務本部、経営企画室、法務部など監査機能を持つ部門長や外部の弁護士、弁理士らで構成。内部監査については社長室内に兼任の担当者がいるが、内部監査だけの専属部門として新設する。
　業務停止命令を受けた展示会販売事業では、呉服などを売りつける目的を隠して消費者を展示会に誘い、高額な着物を買わせたとされる。社内の内部管理体制の不備が原因だったとみて、安野社長は三カ月間の無給、島野武夫常務は同二〇％の減給とする。同事業を担当した形部幸裕取締役は辞任した。

　通信販売大手ベルーナは九日、経済産業省から特定商取引法違反で一部業務停止命令を受けた。これまで東京都や神奈川県から特定商取引法などに抵触している疑いがあるとの指摘があったが、改善に結びつかなかったようだ。事業拡大に伴うコンプライアンス（法令順守）の軽視が浮き彫りになった。（社会面参照）
　同日記者会見した安野清社長は「（事業拡大に伴い）それぞれの事業の中身までを細かくチェックしていなかった」と釈明した。業務停止命令を受けた展示会販売事業を始めた二〇〇〇年ごろはカタログ通販がメーンだったが、徐々に不動産や通販代行などに事業領域を拡大。〇八年三月期の連結売上高は〇〇年三月期の約二倍の千二百五十一億円になった。
　このうち展示会販売事業の売り上げは三十三億円で全体に占める割合は二・六％と低い。しかも事業開始以来赤字が続いていた。安野社長は「今考えれば、余裕がなかったのかもしれない」と話した。
　九日の東京株式市場では午後に入り同社株に売り注文が殺到し株価は急落。終値は制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比百円（一四％）安の六百九円まで下がり、年初来安値（六百一円）に接近した。
　今期業績への影響については「該当する展示会販売事業は三月時点で撤退を決めており、直接的な影響はない」（経営企画室）という。ただ、企業イメージの悪化で同社の主力である通販事業から顧客が離れていく可能性もある。

　ベルーナの安野清社長は九日午後、埼玉県上尾市の本社で記者会見し、「第三者調査委員会を設置して再発防止に取り組んでいく。世間の皆様には多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。同社長によると、展示会販売事業は二〇〇〇年の事業開始以来赤字が続いているという。

　クーリングオフ妨げ
　呉服などを売りつける目的を隠して展示会に誘い、高齢者に高額の着物を買わせたなどとして、経済産業省は九日、通信販売大手のベルーナに対し、特定商取引法違反（勧誘目的の不明示、不実告知など）で六カ月間の一部業務停止命令を出した。契約後も虚偽の説明をしてクーリングオフさせなかったという。一部上場企業への同命令は過去二例目。
　業務停止命令の対象は展示会開催による呉服や宝飾品の訪問販売事業で、同社は「華麗な夢」をもじって「カレーム事業」として展開していた。二〇〇七年度には約三百六十回の展示会を開き、同事業で約五十五億円を売り上げていた。
　経産省によると、ベルーナは消費者宅を訪れ「ファッションショーがある」などと言って、ホテルや市民会館などで開く呉服の展示会に勧誘。会場では「帰りたい」と訴える消費者を数人の営業員で取り囲み、「そんなこと言わないで」などと数時間にわたって契約を迫るなどした。
　契約後のクーリングオフの申し出に対して、「有名な先生の着物なので解約はできない」などとうそをついていたケースもあったという。
　経産省が聞き取り調査で被害を確認した十数人はすべて女性で、六十五歳以上の高齢者が七割超。一回の契約額は平均四十数万円で、最大で八回にわたり計約一千万円分を購入した六十代の女性もいた。
　ベルーナは〇八年三月末時点で東京都内や名古屋市、福岡市など三十営業所を展開。うち立ち入り検査をした数店舗からは、販売目的を隠した勧誘方法やクーリングオフ逃れの言い回しなどを記載した、内容の似通ったマニュアルが発見された。電話勧誘では、ベルーナの通販で呉服などを購入した顧客リストも使われていたという。
　経産省の二月の立ち入り検査後、ベルーナは四月から展示会の開催を自粛。同社経営企画室は「事態を重く受け止め、再発防止に努める」とコメントしたうえ、「クーリングオフの申し出に対する不実告知が確認された場合などには、お客様の要請に従い返品や返金に応じていきたい」としている。

　埼玉県上尾市に本社を置く通信販売大手のベルーナは二十六日、二〇〇五年十二月に策定した中期経営計画の見直しを発表した。計画達成の期限である一一年三月期を一三年三月期に先延ばしする。事業の柱に据えるカタログ通販事業の不振が続き、目標達成が難しいと判断した。カタログ事業のてこ入れを急ぐ。
　中期経営計画「あすなろ計画」は目標とする営業利益を二百億円、営業利益率を一〇％以上に設定している。〇八年三月期の営業利益の実績は百二億円で目標の約半分。計画の百四十二億円に対しても約七割の水準しか達成できず、遅れが目立っていた。
　稼ぎ頭であるカタログ通販事業の利益率の低下が業績の足を引っ張っている。カタログ通販事業の営業利益に占める割合でみると〇七年三月期が一九・六％だったのに対し、〇八年三月期は一二・一％と七・五ポイント低下した。
　テレビ通販市場の伸長やショッピングセンターの増加で顧客離れが広がっているのが要因とみられる。
　頻繁な購入が見込めない布団などの大型商材が多いのも要因とみて、品ぞろえの見直しを急ぐ。遅れているネット通販でも巻き返そうと四月にネット戦略室を設置した。一三年三月期での目標必達を目指す。

　■ムトウ（通信販売）　同業大手のベルーナに対し、ムトウと類似した商品やカタログ写真を使用しているとして、写真使用の差し止めと千八百万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を静岡地裁に起こした。

　サポートサービス業界の国際機関であるヘルプデスク協会（Help Desk Institute）の日本法人HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社、本社：川崎市麻生区）が企画・監修し、株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区）が協賛する『お問合せ窓口格付け2007』（主催・運営：お問合せ窓口格付け実行委員会）は2008年1月に実施した「通販業界」10社の格付け結果を発表しました。

■「通販業界」の格付け結果（調査対象10社）
※会社表記・敬称略、格付けごとに五十音順で記載

★★★三ツ星
カタログハウス（通販生活）、千趣会（ベルメゾン）

★★二ツ星
イマージュ、セシール、ディノス、ニッセン、日本ランズエンド、フェリシモ、ベルーナ、ムトウ

★一ツ星
該当なし

星なし
該当なし

　『お問合せ窓口格付け』は、毎月、各業界の国内大手および自薦・他薦による対象企業の「お問合せ窓口」（コンタクトセンターやお問合せセンター等）の業務内容を、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定した評価基準に沿って、一般ユーザが顧客の視点で評価し、三ツ星〜星なしの4段階で格付けする、年間企画です。
　「通販業界」10社の格付け結果は、「三ツ星」2社、「二ツ星」8社、「一ツ星」「星なし」は該当なしでした。平均は満点4点中、「パフォーマンス」評価項目は3.21、「クオリティ」評価項目は3.35となりました。なお、本年度から実施しているWebサイトの「セルフヘルプ」評価項目は3.12でした。
　通販業界は、これまで実施してきた他業界と比較すると、クオリティ評価項目はすべて平均を上回る好結果となりました。一方、パフォーマンス項目では電話のつながりやすさに難が見られました。また、携帯電話からコンタクトできない窓口（フリーダイヤルが対応していない窓口）は業界内で評価を落とす結果となりました。
　一方、今年度から開始したWebサイトでの自己解決を促す「セルフヘルプ」については、多くの企業にてサポートナレッジがFAQ（よくある質問）に生かされていて、Ｑ＆Ａのカテゴリわけも工夫され、フォームからの質問も可能等、顧客の立場に立って作成されていました。しかしWeb上から問合せ窓口の電話番号やFAQがどこにあるか分かりにくかったり、商品情報、購入方法や配送情報等が不十分であるところも見られました。
　問合せのテーマは、取引（購入）前のサービス全般に関するお問合せ。各審査員は設定に基づいて、事前に各社のWebサイトを閲覧し、FAQ等のセルフヘルプサービスの評価をした上で、各社窓口に電話での問合せを行い、ヘルプデスク協会の国際的な評価基準に基づいた評価・格付けを実施しました。

■お問合せ窓口格付けの主旨
顧客と企業の関係について近年様々な顧客満足度調査が行われていますが、企業と顧客の最も分かりやすい接点である「お問合せ窓口」にフォーカスし、その利用者である消費者が評価したデータはこれまでほとんど見られませんでした。 「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際スタンダードを用いて、認定された専門家と一般公募によるユーザが、毎月、業界を決めて企業のお問合せ窓口の業務を評価し、格付けを行う試みです。

■「格付け」方法
「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、一般ユーザと専門家が顧客の立場から評価し、格付けをします。格付けは三ツ星〜星なしの4段階です。
【評価方法】
・一般審査員（公募による一般ユーザ）と、専門審査員（HDI認定オーディタ、認定インストラクターより選抜）が、パフォーマンス（実績）5項目、クオリティ（品質）5項目、計10項目の評価を実施（各項目4点満点で採点）。
・上記の結果を集計し、評価対象の企業ごとに専門評価員が最終的な格付けを確定。
・格付けはパフォーマンス、クオリティそれぞれの平均が下記基準点に達しているかどうかにより確定。
三ツ星：3.5点以上、　二ツ星：2.5点以上、　一ツ星：1.5点以上、　星なし：1.5点未満
・ヘルプデスク協会にて業界全体への評価を加える。
・セルフヘルプに関しても4点満点で採点。

【Webセルフヘルプ評価項目】
1. Webセルフヘルプ　お問合せ窓口の利用に当たってどれほどセルフヘルプ効果があるか。顧客視点に立ったFAQやセルフヘルプとなっているか

【パフォーマンス評価項目】
1. 平均応答速度　電話が繋がるまで顧客が待っている時間は長すぎないか、何コールで出るか。
2. 電話放棄呼率　繋がらないので電話を切ってしまう顧客の発生頻度（電話を切りたくなるお問合せ窓口ほど悪い）。
3. 通話時間　必要な情報ができるだけ短時間で得られるか。
4. 初回コンタクト解決率　初回のコンタクト（1回目のお問合せ）内で問題や依頼は解決されたか。
5. 顧客満足度　製品およびサービスの満足度。

【クオリティ評価項目】
1. サービス体制　一ヶ所に問合せれば用が足り、顧客に協力的で、すばやく反応よく対応してくれるか。サポート提供が前向きで、進んで支援しようとしており、顧客に敬意を払い礼儀正しいか。
2. コミュニケーション　顧客と親密な関係を築こうとし、顧客に共感しその心理的なニーズにも応えているか。異文化、異業種、地域格差なども考慮し、顧客の質問の確認や質問の言い換えを行っているか。
3. 対応スキル　顧客の話を良く聞き、顧客の話し方にうまくあわせることが出来、また話し方ははっきりして簡潔か。交渉や衝突時の対応は適切か。顧客の信頼が得られるプロとしての自信に満ちた対応をしているか。
4. プロセス/対応処理手順　対応時の手順（挨拶、聞く、質問する、解決する、終了するなど）は良いか。顧客に適切に状況を伝え、顧客と一緒になって問題に対応しているか。サポート対象外であっても適切な代替案を提供できているか。顧客の電話は適切に転送または保留されているか。
5. 困難な対応　感情的で怒っている顧客の対応は、顧客の話を中断しない、共感する、顧客の名前を使う、感情を吐き出させるなど前向きで適切か。顧客に不適切な対応をした場合には、言い訳せずに謝っているか。エスカレーションは顧客の要望に応じて、正しく行われ、また別の人が対応している場合でもその状況が顧客に伝えられているか。

　国民生活センターは七日までに、大手通信販売業者三社が販売する低価格電動ベッド四機種について「重大な事故につながる可能性がある」として、販売業者や関係機関に安全性をより高めるよう改善を要望した。
　昨年十二月、愛知県豊田市の男児が首を挟まれ窒息死した事故を受け、事故があったベッドを販売した通信販売会社ベルーナが扱う別の二機種、セシール、ニッセンが販売する各一機種を対象にテストをした。
　いずれもマットをモーターの力で下降させるタイプで、何かを挟み込むと自動停止する機能がなかった。マットとヘッドガードとの間に挟まれた際にかかる力は、下降時にモーターを使わないタイプの約四―十二倍あった。
　このためセンターは「低価格の商品もモーターの力が加わらない構造にすべきだ」などとしている。
　このほかリモコンに電源スイッチがないなど安全性への配慮に欠ける製品があったという。

　通信販売会社のベルーナ（埼玉県上尾市）は５日、同社が扱った中国製の電動ベッドで男児が窒息死する事故があったことから、２００５年４月から今年１月までに販売した電動ベッド２万４６１８台を無償で修理する、と発表した。
　死亡事故があった「ネオ・ユニバーサル（ダブル）」をはじめ、「ユニバーサルＤＸ」などの５商品を修理する。
　電動ベッドはリクライニング式で、リモコンで操作する。ベッドを動かす力が強すぎることなどが事故の要因になったとみており、ベッドの駆動装置を交換し、リモコンも改善する。
　昨年１２月９日に、愛知県豊田市の４歳の男児がベッドのマットレスと木製のヘッドガードの間に首を挟まれ死亡する事故が発生。ベルーナや国民生活センターが原因を調査していた。
　ベルーナの問い合わせ先はフリーダイヤル、（０１２０）８５７８９０。

　埼玉県上尾市に本社を置く通信販売大手のベルーナが三十一日発表した二〇〇七年四―十二月期の連結業績は、経常利益が前年同期比八％減の九十四億円だった。秋冬物の売り上げが落ち込み、主力のカタログ事業の収益力低下が響いた。
　売上高は一％増の九百五十五億円。金融事業などが売り上げを下支えしたが、販管費の増加で採算が悪化。最終利益は五十二億円と一一％減った。
　〇八年三月期通期は連結売上高で前期比ほぼ横ばいの千三百億円、経常利益は一二％減の百十億円になる見込み。

　中国製の電動リクライニングベッドの枠とマットレスの間に四歳男児が首をはさまれて窒息死する事故があったことがわかり、国民生活センターが二十六日発表した。同センターは、動きを操作するリモコンに不具合があった可能性があるとみて詳しく調べている。
　このベッドは通信販売会社「ベルーナ」（埼玉県上尾市）が中国から輸入。同型製品は、約七百三十台販売している。
　同センターの調査によると、事故は愛知県内で九日に発生した。首を挟まれた男児は、低酸素脳症で死亡したという。
　マットレスの上半分を動かすリモコンに電源のスイッチはなく、上昇・下降のボタンで操作する仕組みになっている。
　同センターが調べたところ、リモコンに振動が加わったり、裏向きに置いただけでマットレスが動くなどしたという。
　男児が当時、リモコンに触れていたかどうかはわかっていない。同センターは欠陥がなかったかどうか調査を進める。

　埼玉県上尾市に本社を置くカタログ通販大手、ベルーナは三十一日、二〇〇八年三月期の連結純利益が前期比一四％減の六十一億八千万円になる見通しだと発表した。従来予想を二十三億六千万円下回り、増益予想から一転減益になる。
　原材料高や人件費の上昇などで当初の見通しほど原価率の引き下げが進んでいないという。金融事業で利息返還損失引当金を積み増すことも痛手となる。
　売上高はほぼ横ばいの千三百億円となる見通し。従来予想は千三百七十億円だった。残暑が長引いたことで、秋冬物の売り上げが落ち込み、主力のカタログ通販の不振が響く。
　経常利益は一二％減の百十億七千万円になりそう。従来予想より三十四億三千万円引き下げた。
　ベルーナは東証一部上場企業。

５年連続減収、紙媒体見直し
　カタログ通販八十五社の二〇〇六年度の売上高は八千六百六十二億円で、比較可能な七十六社の売上高は前年度比で二・六％減と、五年連続の減少となった。各社、ネット通販へ軸足を移しながら紙媒体の見直しを急ぐといった状況が前回調査から続く。だが、今年十月にはカタログ通販大手が共同でカタログの請求サイトを立ち上げるなど、頭打ちになりつつあるカタログ通販の巻き返しを図る動きも出てきた。
　一位のベルーナのカタログ通販売上高は千四十三億円。〇五年度は、約三十種類のカタログのうちページ数や掲載アイテム数を絞ったチラシ型などの簡易カタログの発行部数を約一割増やすなど、カタログ製作や配布、販売の効率化を主眼に置いた。
　顧客ターゲットを明確にして紙媒体を作り込み、「回転のよい分野に発行コストや販促費を集約していく」方針。根強いカタログ通販の利用者が多い、四十―六十歳代に向けた衣料品などの売り上げ強化を図っている。
　二位、三位の千趣会（ベルメゾン）とニッセンは同八百六十三億円と七百九十二億円で、〇五年度より八・一％と一二・四％、それぞれ減少した。調査では、ニッセンの〇六年度のカタログ発行部数は前年度比三・七％増加、会員数は五・五％増加した。しかし、実際の購入手段は「ネットに流れつつある」とニッセンは分析している。
　前年度に比べて二・七％増の五百三十九億円と、売り上げを伸ばしたのは四位のフェリシモ。〇四年から始めたカタログ展開見直しの一環で、〇六年五月に二十―三十歳代の女性を対象にした雑貨中心のカタログ、今年五月には二十―三十歳代男性向けのカタログを発刊した。競合相手の少ない男性分野の開拓で、カタログ通販事業に弾みをつける。
　千趣会などカタログ通販十社は今年十月、衣料品や事務用品など約九十種類のカタログを取り寄せることができる請求サイトを共同で開設した。サイトを使って、カタログ需要が根強い層へ効率良く配布・販売することで、各社共通の悩みである発行経費の削減に結びつける。

　大手クレジットカード各社が運営する仮想商店街は通常より多くのポイントを付与しているが、同じテナント店でもモール間でポイントの付与倍率に差が出てきた。例えばカタログ通販のベルーナの付与倍率は五―九倍、ニッセンも二―四倍だ。ポイント増額分の原資は主にテナントの負担のため、集客力の高いモールほど、高い倍率の店が集まる傾向がみられる。
　クレディセゾン、ジェーシービー（ＪＣＢ）、三井住友カードなどカード各社のポイントモールは成果報酬型（アフィリエイト）広告の仕組みで運用している。テナント出店するネット通販店は売り上げに応じて報酬をカード会社に払い、その一部が購入者にポイントとして還元される。
　オリエントコーポレーションを含めたカード大手四社の中で、ポイント還元が高倍率なのがクレディセゾンの「永久不滅．ｃｏｍ」。大手レコード店のＨＭＶでは六倍で三井住友の「ポイントＵＰモール」（二倍）の付与率の三倍だ。四社のポイントは通常、購入額の〇・五％相当（商品券に交換する場合）付与されており、同じ商品を購入しても、ポイント込みの支払額で差が生じる。
　あるカタログ通販会社では「モールの集客力によってポイント付与倍率に三倍の差を設けている」という。同社が一番高いポイントを付与する永久不滅．ｃｏｍは直近の月商が八億―九億円で開始から一年弱で十数倍に拡大している。サイトへの露出度を高めることなどを条件に高倍率を決めた通販店もある。
　カード会社のホームページ上で展開しているポイントモールだが、加盟店開拓やシステム運営などはアフィリエイト仲介会社が手掛けている。あらかじめ加盟店網を用意している仲介会社もあり、この店舗網とセットでクレジットカード会社と契約を結ぶ。永久不滅．ｃｏｍの運営代行をするサイバーエージェント幹部は「ポイント還元倍率を高くするために個別加盟店ごとに交渉している」と明かす。「アフィリエイト収入の消費者への分配率でポイント倍率に差が出る」（大手百貨店）ケースもある。百貨店のアフィリエイト原資は通常、売り上げの三―四％で、中元・歳暮の時期には一―二％上乗せするといい、「売れ行きでポイント倍率を大きく変えられるほど利益率は高くない」（同）ようだ。

　千趣会（ベルメゾン）やニッセンなどカタログ通販大手十社は十月初旬、価格比較サイト運営のベンチャーリパブリック（東京・港、柴田啓社長）と共同で、カタログ請求サイトを立ち上げる。衣料品や事務用品など約九十種類のカタログの取り寄せが可能で、国内では最大規模になるという。紙媒体への根強い需要に対応。ネットとの連携で発行コストを抑えつつ、効率的な配布を目指す。
　「カタログ倶楽部（くらぶ）」は、ベンチャー社のカタログ通販商品の検索・比較サイト「通販．ｎｅ．ｊｐ」の姉妹サイトとして開設する。参加するのは千趣会などのほか、良品計画、ディノス、ベルーナ、セシール、ムトウ、イマージュ、アスクル、オフィス・デポの計十社。初年度で計十万冊の請求を見込む。
　サイトでは女性向け衣料や育児用品、インテリアなど十のカテゴリーに分類。利用者が希望するカタログを選択して申し込みフォームに記入すると、同サイトを通じて通販各社からカタログが届く仕組み。
　今後はカタログを一括で請求できるようシステムを改良する予定。食品や医療品、建築資材など専門的なカタログを扱う企業にも参加を呼びかけていく。
　当初は参加企業の負担はゼロだが、運営するベンチャー社は「将来的には請求数に応じて課金するなど有料化したい」としている。
　日経ＭＪの調査では、カタログ通販各社の合計売上高は四年連続で減少している。各社はネット通販への事業転換を進め、カタログ発行にかかる無駄を省くことで費用抑制を図ってきた。
　一方で、消費者がネットで商品を注文する際に、同時にカタログも請求するケースが多いという。通販各社はカタログはネットに比べて持ち運びができ、見やすい点を考慮。様々なカタログを一堂に集めることで消費者の利便性を高めるなど、きめ細かな対応が欠かせないと判断した。

　通信販売大手のベルーナは、十九日から百万株（発行済み株式総数に占める割合は一・八％）、十五億円を上限に自己株式を取得する。取得期間は二〇〇八年三月三十一日まで。
　同社は今年八月末時点で四百四十二万八千五百六十四株（発行済み株式総数に占める割合は七・八％）の自社株を保有している。取得した株式については「株主還元策として将来的に消却する方向」（同社）。自社株買いは株価の安定を狙うとともに、一株当たりの価値向上につなげる考え。

　カタログ通販大手のベルーナ (9997) が出来高を伴い急騰。一時１８９円高の１５００円まで買われ、前場東証１部値上がり率第２位。
　同社は３日引け後、今０８年３月期の第１四半期決算を発表。９月中間期、通期業績予想を修正、連結予想では売上高、経常利益を上方修正しており、好感された。通期の連結経常利益予想は従来予想の１４４億円から１４５億円（前期比１４．９％増）へ修正した。同第１四半期から、「ＢＡＮＫＡＮ」「わものや」を連結の範囲に含めたため。
　第１四半期の連結経常利益は前年同期比５．６％増の３１億２００万円となった。単品通販事業が同３．８％増収と堅調に推移した。

　科学的な根拠がないのに「浴室や台所に置くだけでカビ発生を防ぐ」と宣伝し、おけを通信販売したとして、公正取引委員会は二十九日、景品表示法に基づき大手百貨店高島屋（大阪市）や「日本直販」のブランドで知られる通販大手総通（同）など十三社に、再発防止を求め排除命令を出した。
　ほかに命令を受けたのは通販大手ベルーナ（埼玉県上尾市）とＱＶＣジャパン（千葉市）、製品卸元の三恵精機（埼玉県草加市）、藤田金属（大阪市）など。
　公取委によると、高島屋など十二社は昨年、通販カタログやインターネットなどで「カビの発生を抑制」「強力な抗菌効果」などと表示し、浴室や食器洗い用のアルミ合金や合成樹脂製のおけを販売した。ＱＶＣジャパンも昨年、テレビショッピングの番組で「銀イオンでカビを抑制」などと宣伝し販売した。
　公取委は十三社に、カビの発生抑止効果について根拠を示すよう求めたが、いずれも科学的な裏付けがないと判断した。問題のおけはこれまで、十三社で計約十八万個が販売されたという。
　高島屋は「再発防止に努めたい」としている。

　カタログ通販大手のベルーナ（9997） が大幅高し、一時１０５円高の１６３７円まで買われた。
　２日に前０７年３月期決算と併せて今期の業績予想を発表。今期は単品通販事業の拡大などにより、連結ベースの売上高を１３５０億円（前期比３．９％増）、営業利益を１４２億円（同１７．１％増）とした。増収増益基調が続く見通しのほか、時価がＰＥＲ１０倍台と割安な点も見直し要素となっている。なお、同社は２０１１年３月期を最終年度とする中期経営計画を実行中。最終年度の経営目標は連結ベースで、営業利益２００億円以上、売上高営業利益率１０％以上（前期実績９．３％）、ＲＯＥ（株主資本利益率）１３％以上を経営目標としている。

　埼玉県上尾市に本社を置く通信販売大手のベルーナは十五日、病院向けの通販会社、ナースリー（栃木県足利市、手代木修社長）の全株を取得し、完全子会社化すると発表した。買収金額は二億一千万円。特定の分野を対象にした専門通販事業を強化する狙い。
　ナースリーは二〇〇一年設立。二〇〇六年四月期の営業損益が五千六百万円の赤字（前の期は二千八百万円の赤字）と収益が悪化していた。

　企業が新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行する際、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛けられた場合の取り扱いを規定する動きが広がっている。理論価格を基に償還価格を細かく決めているほか、Ｍ＆Ａ時に一定の比率で転換価格を引き下げる条項をつける例が出ている。Ｍ＆Ａが増えるなか、予期せぬ償還を危惧する投資家の要望に、企業は対応を迫られている。
　五日に発行した大崎電気工業のＣＢでは、ＴＯＢ（株式公開買い付け）などをかけられた場合、ＣＢの理論価格（パリティ）と償還までの期間を考慮した価格で償還することを明示した。これまでの繰り上げ償還価格は理論値ではなく、残り一年なら額面への上乗せ率を一％、二年なら二％などと、機械的に決まっていた。
　二〇〇二年に中外製薬がロシュの傘下に入る際にＣＢを繰り上げ償還したが、その価格が流通価格を大きく下回り、投資家から不満が出た。〇六年のすかいらーくの経営陣による買収（ＭＢＯ）の際は、社債権者集会を開き、理論価格に基づいた価格に修正して償還した。
　八日に発行を決議したベルーナのＣＢでは、Ｍ＆Ａの際に転換価格を引き下げる条項がついた。繰り上げ償還が発行日に近いほど転換価格が安くなる仕組み。転換価格が下がって株式への転換がしやすくなる。投資家にプレミアムの一部を返す格好になる。
　欧米では〇四年ごろから転換価格を引き下げるタイプの「Ｍ＆Ａ条項」が一般的になった。ただ「現在の日本の経営者は株数が増えるリスクを感じている」（野村証券キャピタル・マーケット部の百瀬裕規部長）ため、価格引き下げ型には消極的。東洋紡や東レのように、繰り上げ償還価格を細かく設定するタイプのＭ＆Ａ条項が多い。
　日本でもＭ＆Ａが一般的になり、金融商品取引法の改正で買収者が強制的に株式を買い取ることもできるようになる。投資家は突然の償還でも損失を回避できる仕組みを強く企業に求めるようになっている。「（ＣＢの発行に）必要な条項と判断した」（東レ）というように、今後は自社の財務状態や資本政策に応じて、何らかのＭ＆Ａ条項を採用することが必要になりそうだ。

　通信販売大手のベルーナは二十日、病院向けの通販会社であるナースリー（栃木県足利市、手代木修社長）を三月末までに買収し、完全子会社化すると発表した。買収額は二億円前後。高齢化が進むなか、病院で看護師が使う衣服や事務用品が伸びると判断。専門通販会社を傘下に収め、病院向けに本格参入する。
　ナースリーは二〇〇一年設立。看護師用のウエアや靴、体温計など四百―五百種類の病院向けアイテムを通販してきた。〇六年四月期の売上高は約四億円。収益が伸び悩むナースリー側から売却提案を受けたという。
　ベルーナは簿外債務の有無などを確かめるために詳しい資産査定を実施、三月末までに買収する。約五十人の従業員は引き継ぐが、経営陣を入れ替え事業の機能も本社のある上尾市に移す。病院・看護師向けで十億円の年間売上高を目指す。

　流通業界のネット活用がさらに広がっている。ネット通販を拡大するとともに、実際の店舗とネットとの連携を拡大。またドロップシッピングと呼ばれる中小業者でもネット通販を手掛けやすい仕組みも登場し始めた。
　スーパーやコンビニエンスストアがネット通販に力を入れ始めた。大手スーパーはインターネットで野菜や日用品の注文を受けて自宅に届ける「ネットスーパー」事業を拡大。コンビニはネット事業を強化している。競争激化で店舗販売が伸び悩むなか、ネットを活用して新規需要の開拓に取り組む。
　関西が地盤のスーパー、オークワは二〇〇六年夏からネットスーパー事業を開始した。取扱品目数は一万五千種類と業界でも最大級の規模。実際の店舗を再現した動画型のサイトを設け、顧客が仮想店舗内を自由に移動しながら商品を選べるのが特徴だ。
　ネットで購入できる商品は食品が約九千、日用品が約六千品目で、医薬品などを除き店頭に並ぶ商品の大半がそろう。配達地区は店舗から十キロ圏内が目安で、午後二時までに注文すれば当日中に届く。まず和泉小田店（大阪府和泉市）で開始し、順次対象店舗を増やす。
　他社に先駆けて〇〇年からネットスーパーを開始した西友は対象店舗を二十二店から三十店に広げた。店舗には注文に応じて店頭で商品を集める専門店員を配置するなど、独自の運営ノウハウを持つ。対象店の拡大に合わせて情報システムの処理能力も強化し、パソコンだけでなく携帯電話からも注文を受けられる仕組みを整えた。
　食関連のポータルサイトを運営するネッツ・パートナーズ（東京・渋谷）は日本通運と共同で、スーパーのネット通販支援を開始した。日通の宅配網を活用し、近隣に店舗がなくても注文を受けて即日配送する。マルエツや紀伊国屋がこのサービスを導入している。
　このほか、大手ではイトーヨーカ堂やイズミヤなどもネットスーパーの運営を手掛けており、対象店舗はさらに広がる見通しだ。商品の配送料は三百円程度かかるが、二千―三千円以上購入すれば無料にするなど、各社とも利用客の拡大に力を入れている。
　コンビニ各社が手掛けるネット通販は二十四時間いつでも最寄りの店舗で商品を受け取れるため、帰宅時間が遅いサラリーマンやＯＬらに人気だ。店頭で受け取る場合は送料が無料になるのも大きな武器になっている。
　ファミリーマートは新たに食品専門の通販サイト「ファミマ・フードパーク」を開設。女性客をターゲットにサプリメントやダイエット食を中心に約五百品目を販売する。
　セブン―イレブン・ジャパンは通販サイト「セブンドリーム・ドットコム」で介護食や衣料品など、高齢者向け商品を増やし、シニア層の取り込みにも力を入れる。
　流通業界で現実の店舗とインターネット通販を連携させる動きが広がっている。ネットを企業の認知度アップや商品のショールームとして利用するだけでなく、スペースの都合で店頭に置けない商品の販路としても活用する。店舗で客層を広げ、ネットでニッチ市場を攻めるといったチャネルの使い分けも進む。
　ファミリーマートの通販子会社ファミマ・ドット・コム（東京・豊島）は〇六年夏、ネット通販でサッカー日本代表チームのユニホームを四千枚以上販売した。ファミリーマートの店舗でも扱ったが、ネットで人気が集まったのは、好きな選手の名前や背番号をプリントできるサービスだ。
　店頭には全選手のユニホームをそろえるスペースはないが、ネット通販ならば商品の保管場所には困らない。百平方メートル程度の売り場に売れ筋商品だけを絞り込んで扱うため、品ぞろえは二千―三千品目に限られるが、通販サイトではアニメやゲームのキャラクターグッズなどを含め、約五十万種類をそろえる。
　セブン―イレブン・ジャパンが一部店舗で始めた書籍販売も、ネットで書籍を販売するセブンアンドワイ（東京・千代田）との相乗効果を狙った。店舗で書籍は四十作程度にとどまるが、店頭で通販サイトを紹介し、顧客を誘導する。
　家電量販店のビックカメラは〇六年、ネット通販と店舗の割引ポイントを共通化した。
　通販業者が外部の小売業と組んで店舗販売を手掛けるケースも出てきた。楽天は仮想商店街「楽天市場」で人気の高いデザートなどをローソン子会社のナチュラルローソン（東京・品川）の店舗で売り出した。
　顧客が店頭で実際に商品を見て購入できるため、普段ネット通販を利用しない客層の開拓にもつながっている。店舗で購入した顧客に楽天市場の会員向けポイントを提供するなど、新規会員の獲得にも活用する。
　ネットと店舗を組み合わせた「クリック＆モルタル」と呼ぶビジネスは一九九〇年代に米国で盛んになった。日本でも〇〇年ごろから参入が増えたが、通販専門業者の店舗事業は運営の難しさも見え始めた。
　衣料カタログ大手のイマージュは〇六年八月、女性下着の専門店「イマージュショップ」十店の営業権を関連会社に無償譲渡し、店舗事業から撤退した。東京・原宿、大阪・心斎橋などのトレンド街に出店したが、店員教育や商品の投入サイクルなどのノウハウが乏しく、赤字続きだった。
　通販大手のベルーナは東京・銀座に化粧品専門店を開いたが、「イメージ向上のための看板」（経営企画室）と位置づけて多店舗化はしない方針とするなど拡大には慎重な企業も多い。
　インターネット通販の新たな販売手法として注目を集めているのが「ドロップシッピング」と呼ばれるサービス。零細の通販事業者が在庫リスクを負わずに、商品をメーカーから仕入れ販売できる仕組みだ。簡単にサイトの品ぞろえを拡充できるのが特徴だが、配送料金の負担が増えるなど普及に向けたハードルは高い。
　若い女性を主な対象として手製のネイルチップを販売するサイト「あぷりこっとはうす」は〇六年夏にドロップシッピングの利用を始めた。
　まず若い女性が好むお香を二十種類以上そろえた。販売価格は千二百円。ドロップシッピングの仲介会社が設定した卸値は九百九十二円で粗利は約一七％だ。
　同サイトを運営する事業者は「ドロップシッピングの商材で収益を上げるというよりは、品ぞろえの強化でサイトの魅力を高め、集客力の向上につなげる」のが狙いだと話す。ドロップシッピングの仕組みを活用すれば、新たな仕入れルートを開拓する手間がいらなくなるのも利点だ。
　課題もある。最も大きいのが配送料金だ。仲介会社は基本的に物流倉庫を持たず、商品を供給しているメーカー側が直接配送する体制をとっている。購入者がサイト上で対象商品をまとめ買いをした場合、各メーカーからそれぞれ発送することになり、商品個別に配送料を請求することになる。このため一回の注文でひとつの商品の購入しか見込めない可能性が高い。
　課題解決のため自前の物流拠点を持っている仲介会社がリアルコミュニケーションズ（東京・品川、鈴木秀則社長）だ。通販会社のムトウが持つ倉庫を一区画（約九百平方メートル）賃借し、在庫管理や発送作業などの業務をムトウに委託している。
　メーカーが持つ商品を一度自社拠点に納入し集約するため、まとめ買いの顧客に複数の商品を一つの段ボールに詰め配送することができる。
　また商品数の大幅な拡充を目指し、住友商事や伊藤忠商事と資本提携。商社が扱う商品をデータベースに今後加えていく予定で「早期に商品数は十万点になる見通し」（鈴木社長）。規模の拡大に対応するため、新たな物流拠点の確保も視野に入れている。
▼ドロップシッピング
　事業を展開するときに中核となるのが、サービスの仕組みを提供する仲介会社だ。ネットプライスの子会社などが手掛けている。
　仲介会社は各メーカーから集めた商品情報を一元管理し、通販事業者に提供する。決済業務を代行したり、商品の受注情報をメーカーに送り、購入者への商品配送を依頼するのも役割だ。
　通販事業者は仲介会社のシステムを通じて販売したい商品をオンラインで選択。仲介会社の決めた卸値を見て通販事業者が小売価格を設定する。
　通販事業者には実際の商品の仕入れは発生しない。仕入れるのは商品の情報と画像だけだ。購入された時点で受注情報が仲介会社を通じてメーカーに送信され、メーカーの倉庫から商品を配送するかたちになる。

　家電・ＰＣ上位に
　音楽配信が急伸
　総合売上高ランキングを分野別にみると、携帯電話やパソコンを使ったインターネット通販やテレビ通販の伸びが目立った。一方で、総合的な品ぞろえのカタログ通販は伸び悩みが鮮明。ここ数年のこうした傾向に大きな変化は見られなかった。品目別では、家電・ＡＶ機器やパソコン・周辺機器のほか、健康食品を扱う企業が高い伸びを示した。
　分野別売上高はネット通販二三・二％増（前年度の伸びは三二・四％増）、テレビ通販二四・九％増（同七・二％増）、コンテンツ配信一二・八％増（一三・七％増）、ネット予約二七・七％増（三二％増）とそろって二ケタ増。逆に、カタログ通販は〇・六％減と前年に続き減少した。
　総合売上高の上位三位には千趣会（ベルメゾン）、ニッセン、ベルーナまで前年度と同じカタログ通販大手の顔ぶれが並んだ。従来型のカタログ通販の落ち込み分を携帯などネット通販の比率向上が埋め合わせ、三社とも売上高は一千億円を超えた。
　同じカタログ通販でもセシールは前年度の四位から七位に転落。ネット通販の売上高が横ばいだったのが響き、総合売上高が三割近く急減した。
　総合十位以内の顔ぶれにほぼ変化がない中、順位を上げたのがテレビ通販大手。各社とも大幅な増収で、ジャパネットたかたが四位、ジュピターショップチャンネルが五位、ＱＶＣジャパンが八位にそれぞれ浮上した。
　主要商品別にみると、玩具・ホビー・スポーツが二五・六％と昨年同様最も高く、小差で家電・ＰＣ（二四・六％）が続いた。書籍・エンターテインメント（一四・六％）、ギフト（一〇・二％）、健康・美容（一〇・一％）も好調だった。
　家具・インテリア・生活雑貨は一四・八％減。主要商品別でみて唯一の前年割れになった。
　総合売上高の伸び率に注目すると、ネット戦略を強化するテレビ通販各社と並んで、セブンアンドワイ、セブンドリーム・ドットコム、ファミマ・ドット・コムなどコンビニ系が躍進した。
　サクセス（ＰＣサクセス）、ストリーム（ＥＣカレント）、ヨドバシカメラなど家電・パソコン系も上位に食い込んだ。
　健康食品の人気も根強い。サントリー、健康家族、やずやなどが二ケタ増。医薬品・化粧品系もオルビスや再春館製薬所が上位を維持した。
　携帯電話向けのサービスを主力とする企業の伸びも顕著だ。「着うた」など携帯向け音楽配信が好調なエムティーアイ（ミュージック・ドット・ジェイピー）が急浮上。端末の機能向上で音楽配信の分野は急拡大中で、今後、コンテンツ配信市場の柱の一つとなる。
　ネットプライス（ケータイショッピングちびギャザ）やインデックス・ホールディングスといった携帯向け物販大手も高い成長が続いた。
　▼総務省の推計によると、二〇〇五年の「モバイルビジネス市場」は七千二百二十四億円。日経の今回の調査では総務省統計が含む証券などの取引は総額に含んでいないほか、興行チケット、宿泊予約、航空、鉄道などのチケット予約やオークションなどは別に集計した。また、売上高の内訳を回答しない企業も分野別売上高からは除外した。

　電子金券開発（東京、為政光朗社長、０３・５７８５・２７８６）は一日、千趣会（ベルメゾン）やベルーナなどのカタログ通販で使える共通の商品券「通販カード」を発売する。商品券としての価値をカードに記したＩＤで電子金券開発が管理する。偽造される危険が小さい商品券として普及を目指す。
　発売するのは額面が五百円、千円、三千円、五千円の四種類。カードはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製でテレホンカード並みの大きさ。額面と共に固有の十二けたのＩＤが書き込まれている。
　カードを使う場合は通販会社のカタログやサイトで商品を選び、サイト上でＩＤを入力するか、カードを電子金券開発に郵送する。同社はＩＤで商品券の価値を確認後、通販会社に連絡。通販会社が商品を送る。カードは複数回に分けて使ったり、現金との併用も可能。
　電子金券開発のサイトで個人に直接販売するほか、広告代理店などを通じて法人向けにも販売する。カード利用額の一部が手数料として電子金券開発の収入となる。初年度は三十億円分の流通を目指す。

２０―３０代を狙う
　通信販売大手ベルーナの関連会社で不動産事業のフレンドステージ（埼玉県上尾市、安野清社長）はホテル事業に参入する。七月七日、一号店を東京・渋谷に開業する。ビジネスホテルとシティホテルの中間業態と位置づけ、出張者向けの客室とスイートルームを併設する。二十―三十代の需要をビジネス、レジャーの両面で取り込む。来年までに計三店を開業する。
　ホテル名は「グランベルホテル」。「渋谷グランベルホテル」の延べ床面積は約千八百平方メートル。客室数は五十五室で、うち四室がスイートとなる。客室面積は十二―六十一平方メートル。初期投資額は十六億円で、年間約三億円の売り上げを目指す。来年末には隣接地に同規模の別館「アネックス」も開業する。
　宿泊料は一室あたり一万三千―六万五千円。内装は都市デザインシステム（東京・渋谷）が担当した。若手芸術家の作品をプリントしたカーテンを採用するなど、渋谷という立地に合わせ、二十―三十代向けの内装にした。
　「ホテルとしての格を保ちつつ、若年層にとってのホテル利用の敷居を下げたい」（飯塚能章支配人）という。一―二階には二十四時間営業のカフェバーを誘致し、いつでもルームサービスが利用できる。
　十二月には赤坂に二号店を開業する予定。渋谷に比べ顧客層の年齢が高いことから、落ち着いた内装にする。来年以降には新宿にも進出する計画だ。
　一泊一万円前後と低価格で宿泊できるビジネスホテルは都心でも大手数社がチェーン展開している。ただ、観光などレジャーには利用しにくいとの声もあった。グランベルホテルは都心の駅から至近という立地と近代的で遊び心のある内装で、レジャーにもビジネスにも利用できることを若年層に訴える。

　埼玉県内の各企業で、五月に施行した会社法を受けて事業報告などをインターネットで開示できるようにするなど、定款の一部変更を株主総会に提案し、会社法による新たな運営を目指す動きが出ている。
　自動車用ゴム製品大手の東証一部上場、フコク（さいたま市）は二十九日に開く株主総会に公告方法を電子公告とするほか、株主総会参考書類などをインターネットで開示できるようにする規定を新設することなどを提案する。
　学習塾を展開している東証二部の栄光（さいたま市）も電子公告、事業報告をインターネットで開示できるように二十七日の株主総会に定款変更を提案。
　通信販売大手の東証一部上場企業、二十九日に株主総会を開くベルーナ（上尾市）は、書面や電子メールなどにより取締役会の決議があったとみなすことなどを株主総会に提案する。このほか、電子公告の導入も盛り込んでいる。
　繊維の輸入、不動産活用事業などを手がける東証二部のサイボー（川口市）も二十九日に開く株主総会で、新たに取締役会の書面などによる決議の導入を目指している。
　パソコンを製造販売する東証マザーズ上場のＭＣＪ（北葛飾郡杉戸町）も二十九日の株主総会に、事業報告などのインターネット開示を目指す定款の一部変更を提案する。
　インターネットで事業報告などを開示することで、情報を開示するスピードはさらに速まる。情報開示の重要性は一段と高まっており、ネットを活用することで迅速に開示する態勢とする考えだ。
　書面や電子メールで取締役会決議をすることにより経営をより機動的にすることが可能となり、経営の機動性はより高まることになる。

　雑誌と連携、掘り出し物も
　そろそろ夏服を整えたいけれど、梅雨空に外出は面倒――。そんなときは自宅でゆっくり品定めできるカタログ通販などが便利だが、最近はインターネットとの連携による使い勝手が高まっている。婦人服を中心にカタログ誌に載せていない商品情報のほか、画面上で画像を操作して着こなしを確認するなど、ネットならではの機能が増えてきた。
　イマージュの子会社が運営する通販サイト「イマージュ・ネット」の売り物が「コデくる」。サイト上に十九人分のモデルを用意し、選んだモデルにブラウスなどのトップやジャケット、靴や雑貨などを試着させて見られる。実店舗で販売員など人の手を煩わせずに、カタログでは分かりにくい、色の組み合わせや重ね着を納得いくまでチェックできる。
　「トップ」は二百数十種類から同時に最大三着を重ね着させられ、これに二百着以上の「ボトム・ワンピース」や「くつ」百数十足などをコーディネートできる。モデルの画像は九〇度ずつ回転でき、横や後ろから見た様子を確認できる。
　カタログ通販最大手の千趣会（ベルメゾン）は、同社の通販サイト「ベルメゾンネット」でカタログ誌と同じ感覚でページをめくって商品選びができる「デジタルカタログ」を掲載。気に入った商品を見つけたら画像を拡大して柄など細部まで確認できる。
　はやりの着こなしの点では、ファッション誌と連携した通販サイトも参考になる。
　伊藤忠商事のネット通販子会社マガシーク（東京・千代田）は「ＣａｎＣａｍ」「Ｒａｙ」など約二十誌と提携。雑誌を見て気に入った商品があったら、サイトで雑誌名とページを入力すると注文できる。ファッション誌「Ｌｏｏｋ！ｓ」を発行するスタイライフは全掲載商品に番号を付け、専用サイトで販売する。
　百貨店などもネット通販を手掛けている。丸井は「プライドグライド」など店舗で扱う若い女性向けの約百ブランドを通販子会社が運営する「ヴォイオンライン」で販売。東急モールズデベロップメント（同・渋谷）も「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ネットショッピング」で、同社が運営するファッションビル、渋谷１０９（同）に出店する約三十ブランドを扱う。
　カタログにない掘り出し物が見つかるチャンスも連動サイトの魅力。海外ブランドやバーゲン品などは数に限りがあってカタログに載せにくく、「ネットが便利」（ニッセン）という。
　千趣会の場合、「ベルメゾンネット」内の「ブランドブランド」でルイ・ヴィトンのバッグなど海外ブランドの並行輸入品を販売。限定商品をメールでいち早く紹介する。ニッセンの「ニッセンオンライン」では年間購入金額五万円以上などの条件を満たす「スペシャルメンバー」向けの専用サイトでバーゲン情報を先行配信している。
　電話やファクスによる注文にはない特典が付くケースも多い。フジテレビの子会社ディノス（東京・中野）は「ディノスオンラインショップ」で新規登録会員に同サイトで使える三百円分のクーポンを発行。そのクーポンで買い物するとさらに千円分のクーポンを発行する。ベルーナでは通常二百円で一ポイントを付与する「ベルーナハッピーポイント」をネット注文では三ポイントにしている。

　二〇〇六年三月期決算が出そろった。埼玉県内に本社を置く主な上場企業をみると、最終利益が過去最高を更新した企業も多かった。好業績企業の多くが、独自の技術による事業展開している。
　県内を中心に食品スーパーをチェーン展開している東証一部のヤオコー（川越市）は、最終利益が前期比３・７％増の三十四億円だった。上場する食品スーパーが不振の中、ヤオコーは連結で十四期連続、単体で十七期連続の増収増益を続けている。ヤオコーは食事にかかわる問題解決を手助けする食品スーパーづくりを推進しているが、「まだ完全ではないが、ヤオコーが進めている食品スーパーの形が消費者から支持された結果」（川野幸夫社長）となった。今期も増収増益の見通しにあり業績は拡大する見込みだ。
　通信販売大手の東証一部上場企業、ベルーナ（上尾市）は最終利益が前期比２・３％増の六十九億円となり、過去最高を更新した。今期は最終利益が前期比１１・０％増の七十七億円の予想。新たなカタログも投入し拡大につなげる。ベルーナは「利益を重視する」（安野清社長）。
　コンピュータ入力機器の開発製造販売などを手がける東証一部のワコム（北埼玉郡大利根町）は、最終利益が前期の二・二倍となる二十一億円となり、過去最高を更新した。今期の最終利益は前期比１４・２％増の二十四億円の見通し。ワコムが独自技術で開発したタブレットはトップシェア。さらに、「コーポレートブランドを全世界に浸透させる」（ワコムの山田正彦社長）。
　ジャスダックに上場する工業用ゴム製品製造販売の朝日ラバー（さいたま市大宮区）は、売上高が前期比１２・８％増の四十五億円、最終利益が同４２・１％増の二億円となり、売り上げ、利益ともに過去最高を更新した。独自に開発したＬＥＤホワイトキャップ、超透明シリコーンの売り上げが拡大した。「新しい成長ラインに乗ってきた」（朝日ラバーの横山林吉社長）。今期は売上高、最終利益ともにさらに拡大する見込みだ。

　カタログ通販事業を手掛けるベルーナ（本社＝埼玉県）は7月7日、桜丘町にデザイン・設計に注力したビジネスホテル「渋谷グランベルホテル」（TEL 03-5457-2681）を開業する。
　ホテルは全55室、延床面積＝1689.48平米で、1階・2階にはレストランが出店する。客室は、目黒のデザイナーズホテル「CLASKA（クラスカ）」のリノベーションを手掛けた都市デザインシステム（道玄坂1）の設計で、大手ベッドメーカー、シモンズ社のベッドを全室に完備し、部屋ごとに異なる色の扉やカーテンなどを採用しているのが特徴。全室に無料で使えるインターネット機能として高速LANを装備するほか、ルームサービスも24時間態勢で行う。ターゲットは「ライフスタイルにこだわりのある」25歳〜35歳の働く男女。
料金（1泊）は、メゾネット2部屋を含むスイート（4部屋、約31〜61平米）＝45,000円〜65,000円、ツイン（6部屋、約30平米）＝28,000円、ダブル（12 部屋、約24平米）＝26,000円、シングル（33部屋、約12平米）＝13,000円。
　これを機に同社はホテル産業に本格進出し、すでにオープンが決まっている赤坂見附（今年12月にオープン予定）、新宿を含め今後「グランベルホテル」業態を多拠点化させる考え。また来秋までに「渋谷グランベルホテル」を増築し、客室数を2倍の約100室へと増やす予定。渋谷に初の拠点を設けることについて同社は、「『新しいスタイル』を提案したいと考え、流行発信地であり感度の高い人が多い渋谷を選んだ」としている。

　埼玉県上尾市に本社を置く通信販売大手のベルーナは来夏までに四十億円余りを投じて物流と情報システム部門を強化する。上尾市と栃木県鹿沼市にある主力の物流センターをそれぞれ五―七割増床して受注増に対応。情報システム棟を新設してコールセンター業務の受託など通販以外の事業分野も拡大する。
　アパレルや雑貨を手掛ける領家丸山流通システムセンター（上尾市）の延べ床面積を八月までに一・五倍の約三万七千平方メートルに広げる。投資額は二十億円で出荷用のベルトコンベヤーや商品の仕分け機なども導入。出荷能力を二万五千件から四万五千件に高める。
　家具などの大型商品や食料品を扱う宇都宮流通システムセンター（鹿沼市）も一・七倍の約六万平方メートルに増床する。投資額は十七億円。今夏にも着工し、来春の稼働を目指す。取扱件数を五千件から五―六割増やす。
　同社は二〇〇六年三月期に千二百十九億円（前の期比六％増）だった連結売上高を、五年後に千六百六十億円に伸ばす中長期計画をまとめた。
　目標の達成には物流施設の増床が不可欠。社債発行などで現預金が二百億円（〇六年三月末）に増えたことから、投資余力も十分にあると判断した。
　主力の通販事業を伸ばす一方、コールセンターやメーリングセンターなどの受託事業も拡大して「新たな収益源に育てる」（安野清社長）考え。来夏をメドに上尾市にコンピューターなどの情報機器を置く三階建てのシステム棟を新設する。投資額は六億円で、来夏の稼働を目指す。

　通信販売大手のベルーナ（上尾市、安野清社長）」が十五日までに発表した二〇〇六年三月期連結決算は、純利益が前期比２・３％増の六十九億円となり、過去最高を更新した。頒布事業などが好調だった。売上高は前期比５・９％増の千二百十九億円、経常利益は同４・６％増の百二十一億円。十四期連続の増収増益を達成した。
　二〇〇七年三月期の連結売上高は千三百二十億円、連結経常利益は百三十四億円、連結純利益は七十七億円の予想。

中堅企業、上位目立つ
ベルーナ、高額トップ
　日本経済新聞社の賃金動向調査（最終集計、四月二十七日時点）では二〇〇六年の賃上げ率も調査した。平均的な賃上げ率は一・六六％となり、前年と比べ〇・〇八ポイント上昇、二年ぶりに増加に転じた。製造業では自動車や電機を中心に今春の労使交渉で賃金改善に応じた企業が多く、賃上げ率は一・七二％。率ランキングでは若手お笑い芸人の活躍が目立った吉本興業がトップとなった。
　全体の平均賃上げ額は五千七十一円で、前年に比べ二百七十四円増加した。製造業では精密機械、印刷、電機が賃上げ率で二％を超えた。機械や自動車・部品、繊維も全体の水準を上回った。非製造業は賃上げ率が一・五二％と全体を下回ったが、前年と比べれば〇・一四ポイントの改善。景気拡大が幅広い産業に及んでいることが裏付けられた。
　賃上げ額や率の上位には中堅企業が目立つ。得意分野での好調を社員に還元、人材獲得で大手との差を縮めたい考えもあるようだ。
　高額妥結の首位は通信販売大手のベルーナ。健康食品やワインの通販が好調。株主に対しては純利益の三割を自社株買いと配当に充てる方針を打ち出しており、従業員にも賃上げで利益配分を手厚くした。製造業ではＪＵＫＩや森精機製作所など機械関連メーカーが上位に食い込んだ。
　賃上げ率三位の中古車オークション（競売）事業会社、ユー・エス・エス（ＵＳＳ）は売上高二ケタ増の好調を維持。近年は三％超の賃上げ率を続けている。従業員への還元に加え、事業急拡大の対応で積極化している異業種からの人材採用にも弾みをつけたい考え。
ごフォ〜美
吉本４．５４％、増加率トップ
　賃上げ率が四・五四％でトップとなったのは吉本興業。昨年は奇抜なファッションや雄叫びが人気の「レイザーラモンＨＧ」＝写真＝や山ちゃん、しずちゃんの男女コンビが当意即妙な漫才を繰り広げる「南海キャンディーズ」など、同社所属の若手タレントの人気が急上昇した。テレビ番組への出演が期初予想を大幅に上回ったことなどが寄与し、〇六年三月期の連結決算は経常、純利益とも二期連続で過去最高を更新したもよう。こうした好業績を従業員にも還元するため、大幅な賃上げを実施する。
　《調査の方法》日経リサーチの協力を得てアンケート方式で実施した。調査対象は上場企業及び日本経済新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業で、合計四千三百三十社。最終集計は四月二十七日までの回答を基にしており、回答企業数は七百三十四社。賃上げ率、年間一時金、夏季一時金はそのうち集計可能な企業のみで算出した。平均賃上げ額・率は、組合員数を考慮した加重平均で算定。前年実績は昨年調査の最終集計結果。

　企業の採用意欲が高まっている。二〇〇七年春に採用を計画している県内企業は過去最高の採用を計画している企業、今年の実績を大幅に上回る企業もある。企業の過剰債務、金融機関の不良債権問題などが解消に向かい景気が好転していることが背景にある。企業は景気回復を受けて事業を拡大、人材獲得の面でも攻めの姿勢に転じている。 　埼玉県内を中心に食品スーパーを展開しているヤオコー（川越市）は二〇〇七年度は百五十人の採用を計画している。今年春は百二十三人が入社しており、来年は今年を上回る。 　ラーメン店、中華食堂を埼玉など一都三県にチェーン展開しているハイデイ日高（さいたま市）の来春の採用は六十人を計画。今年春入社した四十人を上回り過去最高水準の採用を見込む。今期は三十店舗程度を出店する計画にあり事業を拡大している。 　「ファッションセンターしまむら」などを全国展開しているしまむら（さいたま市）は二〇〇七年春は八十人の採用を計画。しまむらには今年春、六十四人が入社している。しまむらは「ファッションセンターしまむら」を年間五十店舗程度の出店を続けている。 　ドラッグストア「ウエルシア」を経営するウエルシア関東（さいたま市）は二〇〇七年春の採用は過去最高となる七十―八十人を計画している。優秀な人材、即戦力の獲得を目指して中途採用、通年採用を推進しているが、二〇〇七年度は四月の定期採用に軸足を置く。今年春入社は四十人だった。 　自動車用ゴムなどを製造するフコク（さいたま市）は二十―三十人の採用を計画。今年春採用と同水準となる。工業用ゴムメーカーの朝日ラバー（さいたま市）は今年二十人だったが、来春は二十五人前後の採用を計画している。 　通信販売大手のベルーナ（上尾市）は確定していないが、百五十―百七十人程度の採用となる見通し。今年春は百四十一人を採用している。 　埼玉りそな銀行（さいたま市）などのりそなグループは二〇〇七年度約六百人の採用を計画。

千趣会（ベルメゾン）、ヤマダと連携を強化
ベルーナ、ＨＰログインで進呈
ムトウ、「新生活応援」の割引
　総合カタログ通販各社がポイントサービスの拡充を競い合っている。千趣会は提携先企業が発行したポイントを使って購入できる対象商品を大幅に拡大。ベルーナやムトウも自社サイトにアクセスしたりするだけでポイントが付くといったキャンペーンに乗り出した。少しでも魅力的なサービスを打ち出すことで、既存利用者のつなぎ留めと新規顧客の開拓に役立てる戦略だ。
　千趣会は、携帯電話を会員証として使うヤマダ電機の「ケイタイｄｅポイント」会員向けのサービスを拡充した。ヤマダが発行したポイントで、千趣会のカタログに掲載された全商品を購入できるようにした。
　両社は二〇〇五年五月にポイント利用で提携。ヤマダでためたポイントで千趣会の商品を購入できる仕組みを整えたが、対象は全商品（五万―六万点）のうち百―二百点に限られていた。
　ポイント交換比率はヤマダ一ポイントにつき千趣会一ポイントで、一ポイントは約一円に相当する。千ポイント以上が基準で、百ポイント単位で交換可能。現時点では千趣会のポイントはヤマダでは使えないが、「近いうちに相互利用を実現する」（同社）としている。
　一方、キャンペーンを積極化するのはベルーナとムトウ。ベルーナは同社会員がホームページからログインするだけで一日に一ポイントたまるサービスを二月から始めた。一ポイントは一円に相当。一カ月間クリックを続けると約三十円の割引につながる。
　ムトウは九月末まで「新生活応援」と銘打ったキャンペーンを実施中。名字や住所の変更をネットや電話で届け出ると千ポイントを提供する。一ポイントは一円に相当し、届け出だけで千円の割引となる。同じキャンペーンが好評だった昨年に続き、今年も継続を決めた。
　日本通信販売協会によると通販業界全体の〇四年度の売上高は三兆四百億円で、前年度に比べて九％増えた。特にネット通販は成長分野と位置付けられており、異業種企業も相次ぎ参入。サービス競争が激化している。

　商品券開発の電子金券開発（東京、為政光朗社長、０３・５７８５・２７８６）は今夏から、千趣会（ベルメゾン）やベルーナなど様々なカタログ通販で使える共通の「電子商品券」の運用を始める。商品券に暗号化したＩＤを記載し、偽造や不正利用を難しくした。手始めに企業が顧客に景品を配布する際に利用できる六百円分の金券を発行し、普及を促す。
　商品券は原則として参加する通販会社のすべての商品に使える。利用者はインターネットやカタログで商品を選び、購入を申し込む際にネット通販のサイト上でＩＤを入力するか、申込書に商品券を同封して郵送すればよい。電子金券開発はＩＤで商品券の価値を確認し、通販会社に伝える。商品券は現金と併用でき、複数回に分けて使える。
　通販会社は金券を利用する新規顧客を獲得できれば、売上高増加が期待できる。電子金券開発は買い物に使った金券の金額の一部を手数料として受け取る。
　今後は額面が数千円程度の金券発行も検討する。初年度は三十億円分の流通を目指す。

　埼玉県上尾市に本社を置く通信販売大手のベルーナは二十七日、テレビ通販の番組制作会社として立ち上げた子会社グランベル・ティーヴィーの事業をシーエス東京（東京・港、毛利嘉太社長）に譲渡すると発表した。今後は自前の番組制作会社を抱えず、他の放送会社などと協力してテレビ通販番組を続ける。
　四月に約三百万円で営業譲渡する。ベルーナは二〇〇六年三月期の連結決算に約三億円の特別損失を計上する予定。会社としてのグランベルは残るが、事業資産はなく、休眠会社とするか清算する。
　グランベルはベルーナが約七割出資する子会社で〇四年に事業を開始。ケーブルテレビ向けの通販番組を制作したり、ペット関連サイトを運営してきたが、〇五年三月期の売上高は約一億円と低迷していた。
　ベルーナは「グランベルの黒字化は今後も見込めない」と判断した。

　総合通信販売のベルーナ（9997）は２７日、４月１日に子会社「グランベルＴＶ」（６６．７％出資）が放送事業の営業権を「シーエス東京」に譲渡すると発表した。ベルーナは「グランベルＴＶ」の放送枠ほぼ全枠を購入する形でＣＳテレビ通販事業を展開してきたが、黒字化が見込めないため、譲渡に踏み切った。約３億円の特別損失が発生するが、今３月期連結業績予想の修正はない。

　埼玉県に本社を置く通信販売大手のベルーナは十五日、中期経営計画を発表した。紙媒体中心のカタログ事業が低迷するなか、食品やワインなどの単品通販を強化。金融事業なども収益源に育てる多角化で、成長路線を維持したい考え。二〇一一年三月期に連結営業利益で二百億円（〇六年三月期予想は百十四億円）を目指すとしている。
　ベルーナは五年間で収益源の見直しを進める。今期は婦人服などのカタログ通販が全体の営業利益の二八％、化粧品やワインの単品事業が二六％、金融事業が二二％を稼ぐ計画。これを一一年三月期は単品三一％、金融三〇％、カタログ二〇％とする考えだ。
　背景にはワインなど嗜好（しこう）性の強い商品の人気が高い一方、カタログ事業の苦戦がある。単品事業は自社ブランドの「オージオ」などの商品を拡充。五年後に部門営業利益を約六十三億円（今期予想三十億円）に伸ばす考えだ。
　しかし、カタログ部門では同業のニッセンや千趣会がネット通販で先行していることもあり、一一年三月期の部門営業利益は四十億円（同三十二億円）にとどまる見込み。
　カタログを補うため金融部門に力を入れる。主に通販利用者に対する消費者ローンを手掛けており、部門営業利益で六十億円（同二十五億円）を目指す。

　通販大手のベルーナは神戸市内に通過型（スルー型）の物流センターをオープンした。中国から輸入したベッドや本棚など大型商品を中心に、神戸港に陸揚げした荷物を短時間で仕分けし、顧客あてに翌日発送できるようにする。
　同社は二〇〇四年、横浜市には同様のセンターを設けたが、神戸で陸揚げした商品はいったん栃木県の流通センターに集荷していた。神戸センターの設置によって最低でもリードタイムを三日短縮できるとみている。関西や九州など西日本の顧客への配送距離を短縮して、配送費の削減にもつなげる。

　貝殻を加工した人工真珠を天然真珠であるかのように広告で表示し、販売したのは景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、公正取引委員会は七日、通信販売業大手、ベルーナ（埼玉県上尾市）に警告した。同社は昨年、外国産食材を国産と表示し、レトルトカレーを販売したとして、同法違反で公取委の排除命令を受けている。
　公取委によると、同社は二〇〇〇年二月から今年七月、同社通販カタログ「ルフラン」などで、人工真珠のネックレス（二万九千八百円）を「大粒十二ミリ真珠の逸品」「オーストラリア産マーメイドパール」と記載。実際には外国産シャコ貝の貝殻を真珠の形にくりぬき塗料でコーティングしたもので、〇〇年以降約三億円の売り上げがあった。

　カタログ通販大手ベルーナの安野清社長は総合通販各社の社長に連携を呼びかけた。安野社長はムトウの西田溥社長やニッセンの片山利雄社長と面会し、二―三時間にわたり意見を交換。売れ筋情報のデータ交換など「お互いにとってプラスになる取り組み」を提案したという。
　ネット通販の台頭やライブドアグループのセシール買収など競争は厳しさは増す一方と見ており、安野社長は「業界内の協力が必要」と強調。「カタログ通販は沈みつつある業界」とのイメージの払拭（ふっしょく）が急務と指摘した。
　健康食品や化粧品など特定分野に特化した単品通販が業績を伸ばすなかで、総合通販が同じ分野でそれぞれが持つ商品を相互に取り扱うことも提案した。
　各社の反応は「総論賛成だが、具体策はこれから」（安野社長）といったところ。今後も年二回をめどに、同業他社のトップらと情報交換の機会を持ち、関係強化と提案の具体化を図りたいと考えている。

　「通信販売はウチが本家だからインターネットでも負けられない」と話すのは通販大手ベルーナ社長の安野清さん。ネット通販会社などの競合に押され、主力のカタログ事業が苦戦。二〇〇六年三月期の部門営業利益は三十二億円と前期比二四％減る見通しだ。
　出遅れていたネット通販の本格展開が課題だ。現状はカタログの掲載商品をネットで販売するだけだが、今後はネット専用商品の開発も検討しているという。「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も必要になるかもしれないなあ」と思案顔だった。

　　カタログやインターネット、テレビを含めた総合売上高ランキングをみると、健康食品や化粧品を扱う企業や、インターネットやテレビを主要媒体として展開する企業の躍進が目立つ一方、セシールの二ケタ減収に見られるように婦人服を中心にした総合的な品ぞろえのカタログ通販の苦戦が続く。これはここ数年続いている傾向だ。
　分野別通販売上高ではネットやテレビの通販、コンテンツ（情報の内容）配信、ネット予約がそろって前年度比で増加。全体の四割強を占める従来型カタログ通販は三・一％減と落ち込んだ。
　総合売上高上位の顔ぶれはトップの千趣会（ベルメゾン）以下、七位までが二〇〇三年度と変わらないが、ジュピターショップチャンネル、ＱＶＣジャパンのテレビ通販大手が新たに十位以内に入った。通販売上高が一千億円を超えたのは千趣会、ニッセン、ベルーナの三社。
　総合売上高の伸びを主要商品別にみると玩具・ホビー・スポーツが二一・四％で最も高く、次いで健康・美容（一四・三％）、自動車・バイク（一三・四％）、食料品（八・八％）と続く。企業では化粧品のオルビス、健康食品のやずや、山田養蜂場、サントリー、エバーライフなどが躍進。成長組はカタログやテレビで新規顧客を開拓、きめ細かくリピーターを確保しており、〇五年度も高い増収率を見込む。
　逆に家具・インテリア・生活雑貨、教育はマイナス。総合通販や百貨店の低迷も家具・インテリアなどが足を引っ張っている模様だ。
　携帯を含むインターネットを主要な媒体としたり、ネットを上手に活用している企業の成長は著しい。総合売上高十八位の都市型家電量販店のヨドバシカメラはブランド力を生かしてネット通販で二四・〇％伸ばし、同二十六位のファミマ・ドット・コムも二九・四％増。同十三位のオルビスもネットに限ると八六・四％増の勢いだ。
　ネット通販ランキングは総合売上高と同じく千趣会、ニッセンが一、二位の座を占めた。それぞれ五〇・一％、三三・六％と高い伸びだが、総合売上高では千趣会が二・九％減、ニッセンは五・八％増にとどまり、新たな成長軌道を描けるかどうかはネット戦略にかかっていることがわかる。
　同様なことは百貨店にも当てはまる。総合売上高上位の常連の三越、高島屋、東急百貨店はネット通販の割合がまだ一割以下と低いこともありいずれも減収に終わった。
　ネット通販が主力の家電・パソコン系は世代交代が進みつつある。ストリーム（ＥＣカレント）、サクセス（ＰＣサクセス）、イーネット・ジャパン（い〜でじ！！）などのネット専業がゲリラ的な展開で勢いを増す半面、ソフマップ、ムラウチなどリアル店舗を持つ先行組は失速気味だ。
　ソースネクスト、ソーテック、ベクターなど直販系もジャンルや品ぞろえの拡充が課題となっている。

　中小の通販サイトが相次いで他社に経営権を譲渡している。楽天、ヤフーなど有力ネット企業による電子商取引（ＥＣ）市場の寡占化が進み、大手小売業も自社サイトに力を入れる中、中小サイトの合従連衡が進んでいる。
　家電販売サイト「パソＱ」のＩＴエージェント（東京・渋谷）は十二日、ＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）最大手のプラザクリエイトの傘下に入った。競争激化で二〇〇五年三月期の売上高は十五億七千万円と前の年度より二二％減り、二億七千万円の最終赤字だった。
　ダイワボウ情報システムなどの既存株主が全株を五千万円で売却。プラザクリエは八月に買収したデジプリ（東京・千代田）と合わせ、ネット上のデジタルカメラ販売や現像受注サービスに力を入れる。
　通販大手のベルーナは十月一日、仮想商店街「ハッピーマーケット」事業をＥＣサイト支援のエムグロース（東京・港）に約五千二百万円で譲渡する。同商店街は二百強の店が年間二十億円ほど販売する黒字事業だが、自社ブランドのネット通販に専念する。エムグロースは出店希望者に仮想商店街を用意したうえで、サイトの企画開発やメール販促で支援する。
　一方、専門分野に強い中小サイトが有力企業との資本提携で事業拡大を目指す動きもある。パソコン通販「ｅｃカレント」のストリーム（東京・千代田）は九月末、ベスト電器から三三％の出資を受けてデジタル家電の扱いを始める。女性向け衣料雑貨の携帯電話サイトを持つゼイヴェル（東京・港）は十月、ヤフーとの合弁会社でパソコン向けＥＣに乗り出す。

　総合カタログ通販の大手各社がポイントサービスで割安感を打ち出している。購入金額に応じてポイントを付与するほか、期間限定で通常よりポイントを多く提供するキャンペーンを展開。異業種とも提携し、割引などの特典を打ち出して郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）などに対抗する。
　業界三位のベルーナは八月十七日にポイントサービスを導入した。通販で商品を二百円分購入するごとに一ポイントを提供。インターネットで注文した場合は、はがきやファクスの場合の三倍の三ポイントを付与する仕組みだ。
　一ポイントは一円に相当し、ポイントは次回の商品購入時の割引に使える。年内は初めてベルーナの商品を購入した顧客に五百ポイントを無料提供する。
　インターネット経由で注文した場合、ポイントを多く加算する仕組みは千趣会（ベルメゾン）やセシールなども導入している。はがきや電話で注文を受けるより人件費などのコストがか