千趣会（ベルメゾン） について

　「総合物販サイト『ベルメゾンネット』を運営しています。カタログ通販を主力事業としてきた当社も、二〇〇七年にネット経由の販売が全体の五割に達しました。一九九五年にサイトを立ち上げてから十二年、主なターゲットである三十―四十代女性が抵抗なくネットで買い物するようになりました。商品を単純に並べるだけでなく、サイトでもカタログの世界観を打ち出します」
　「サイトに消費者を誘導するために広告展開は欠かせません。二―三年前に、検索連動型広告や成果報酬型（アフィリエイト）広告などインパクトの大きい手法が登場したことで集客の仕組みが画期的に変わりました。消費者自身が情報を発信して別の消費者を呼び込んでくれます。影響力のあるブログの書き手などを巻き込んだ販促戦略が必要だと感じています」

　一つのIDで複数のWebサイトを利用できるようにする技術規格「OpenID」の普及促進団体であるOpenIDファウンデーション・ジャパン（以下OIDF-J）は2008年10月30日、日本国内での活動を本格化させると発表した。OIDF-Jは10月1日に設立。今後、会員企業を積極的に募集すると同時に、技術策定、ビジネス利用の促進などの活動を開始する。
　OIDF-Jはシックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社を発起人として、米国の普及団体OpenID Foundationの下部組織として設立された。代表理事は野村総合研究所の八木晃二氏が務める。
　会員企業には、NECビッグローブやニフティなどのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）、ヤフーやミクシィ、楽天といったネット企業などに加えて、千趣会、ジェーシービー、日本航空などの一般企業も参加する。OIDF-Jは今後、幅広い企業へ参加を呼びかける。入会金は20万円、年会費は10万円。
　活動内容は、フィッシング対策も含むセキュリティ面のガイドライン作りなど技術面の活動、事例紹介や利用実態調査などビジネス活用支援に向けた活動、PR活動の3分野。11月後半に開く会員総会で詳細を決定するという。

　ディーフォーディーアール（D4DR）は10月16日、カタログ通販事業者6社の携帯電話向けWebサイトを対象に「集客」「使いやすさ」「サポート」「商品訴求」「コンバージョン」の5項目を評価し、結果を発表した。総合評価の順位は、1位が4項目でトップを獲得したニッセン（平均点85点）、2位がイマージュ（同75点）、3位がムトウ（同70点）だった。以下、千趣会（ベルメゾン）（平均点65点）、ディノス（同62点）、シャディ（同61点）と続いた。 　NTTドコモの公式サイト順位を比べると、ニッセンが1位、イマージュが4位、ムトウが2位、ベルメゾンが3位、ディノスが6位、シャディが7位となり、D4DRでは一定の相関が見られると指摘する。公式サイトの順位はアクセス数に連動するため、Webサイトの総合的な評価を高めるとユーザーの支持が集まり、アクセス数が増え、公式サイトの順位上昇につながる、と分析している。 　「集客」項目は、検索エンジン最適化（SEO）対策の状況、パソコン向けWebサイトや広告媒体からの導線、メールマガジンの発行状況などを評価した。79点で1位となったニッセンは、SEO対策で有効となる適切なタイトル名表記、サイト内リンク導線の整備、リンク用アンカーテキストの最適化などの対応で高い得点となった。 　「使いやすさ」の項目は、一般的なユーザビリティ、情報構造、レイアウト、文字表現、ショートカットキー、ナビゲーション、検索機能などを評価した。1位のニッセンは100点。85点で2位のムトウ同様、絵文字アイコンの活用で直感的に分かりやすい表記を実現できていたという。これに対し、同点4位のシャディとイマージュは商品フリーワード検索機能を提供していなかった。 　「サポート」項目は、ヘルプやFAQの有無、コンタクト窓口、配送日指定や状況確認、返品交換の対応などを評価した。ともに92点で1位のニッセンとイマージュは、配送日指定の無料サービス、送料負担なしで自己都合の返品に対応など、ユーザーの料金負担を軽減するサポートサービスが充実していたという。 　「商品訴求」項目は、セールの実施や訴求、リコメンデーション、レビュー機能、商品カテゴリの分類、商品ページの情報量やレイアウトを評価した。多様なユーザー視点に合わせた商品カテゴリ分類方法が高い評価を得て、ニッセンとムトウが82点で1位を獲得した。 　「コンバージョン」項目は、決済手段、購入金額に応じた割り引きやポイント還元、カート内の取り置き、ブックマークや閲覧履歴、入力フォームなどを評価した。カートに商品を取り置けるなど、ユーザー購買行動の支援機能を備えたニッセン、ムトウ、イマージュが上位になった。

　カタログ通販七十九社の二〇〇七年度の売上高は八千一億円だった。比較可能な七十社の売上高は前年度比で四・四％減と、六年連続で減少した。印刷用紙の価格が高止まりし、カタログの製作費用が収益の圧迫要因になっている。各社はネットを通じた販売を強化するなど、カタログ事業の見直しを進めている。
　一位のベルーナのカタログ通販の売上高は九百五十三億円で前年度比八・六％落ち込んだ。雑貨を扱うカタログでは三十代向けを中高年向けに統合したほか、定期発行していたシニア向けカタログの扱いをやめるなど、カタログの統廃合を進める。各顧客の購入履歴を分析して、購入見込みのない客へのカタログ送付も停止した。
　二位の千趣会（ベルメゾン）は七百九十四億円、三位のニッセンは七百四十八億円で、それぞれ八・〇％、五・六％減だった。
　カタログ通販の受注方法で、「ホームページ経由」が全体に占める割合を聞いたところ、一〇％以上と回答した企業は全体の五七％で、電話やファクスからネットへのシフトが鮮明だ。ただ、「商品を選ぶ際はカタログ、注文はネットというように消費者は媒体を使い分けている」（ニッセン）。各社はカタログの持つ商品訴求力を認めつつ、収益性も追う戦略が求められている。

　カタログ通販大手の千趣会は9月、大阪（5〜6日）と東京（18〜20日）の2カ所で、同社のオリジナル靴ブランド「BENEBIS（ベネビス）」の2008年秋・冬シーズン新作発表・受注会を開催した。
　今回の大きな目玉は、トヨタ自動車の女性をターゲットにした小型車「PASSO（パッソ）」のデザイナーとの異業種コラボレーション。共同で開発している女性用ドライビングシューズの試作品を6品展示した。
　会場には東京と大阪の合計で3000人以上が詰めかけ、普段はカタログやインターネットでしか確認できない通販用の靴を手に取ったり、試し履きしたりしつつ、会場の中央に展示されたドライビングシューズにも近寄って関心を示していた。
　トヨタは2008年2月に、パッソの広告イメージである「プチトマト」を連想させる特別仕様車「プチトマコレクション」を発売している。2〜8月で1500台を受注した実績がある。その内外装をデザインしたトヨタの女性デザイナーが、今回のドライビングシューズの色の監修にも当たっている。
　試作したドライビングシューズの中敷の色には、婦人靴ではあまり使われないという若草色が採用され、そこにトマト柄が織り込まれるなど、トヨタのデザイナーがパッソのデザインを意識しながら、ドライバーの足元を飾る靴まで含めて、色や見た目をトータルコーディネートした。
　2009年2月に発売を予定しているドライビングシューズの試作品が公開されたのは、今回が初めて。会場には赤いパッソ本体も持ち込まれ、パッソのボディカラーに合わせて用意された合計6色のドライビングシューズが並べられた。突起の付いた滑りにくいラバーの靴底はドライビングシューズならではの特徴だが、それを除けば、見た目の印象は街で見かける流行の婦人靴そのもの。
　ドライビングシューズとはいえ、運動靴のようなデザインをしているのではなく、あくまでもベネビスの売れ筋の婦人靴を連想させる女性の街歩きを主としたデザインに仕上がっている。
　会場では試作品の色の人気投票も実施され、東京では「シャンパンメタリックオパール」、大阪では「マルーンブラウンマイカ」と、東西で違った色に来場客の関心が集まったのも面白い。当日接客に当たっていたベネビスの開発担当者は「会場では想像以上に大きな反響があり、5000足を販売できる手応えを得た」と話す。
　5000足といえば、この10月でちょうど20周年を迎えた婦人靴の老舗ブランドであるベネビスの商品ラインアップの中でも、大ヒットといえる販売数量だという。働く女性をターゲットにして、これまでに累計1000万足以上を販売してきた人気のベネビスに、今回はトヨタのネームバリューも加わって、女性用のドライビングシューズという一見すると市場が小さそうな靴に注目が集まっている。販売価格は1足1万円前後を予定している。
　千趣会とトヨタをつないだハー・ストーリィ
　千趣会とトヨタという異色の組み合わせには、からくりがある。両社の橋渡し役になったのは、女性向けの製品・サービスで実績が多いマーケティング会社、ハー・ストーリィ（広島市）だ。ハー・ストーリィは現在、トヨタやトヨタカローラ販売店と組んで、女性客へのアプローチに取り組んでいる。2008年2月には、パッソの情報提供サイト「PASSOとプチトマーニな仲間たち」の運営をトヨタから受託しており、ここでは既に1万4000人の会員を集めている。
　2008年6月、ハー・ストーリィは同社が組織化している女性会員に対し、「車のアクセサリーを開発してほしいブランドはどこか？」というアンケートを実施した。すると、2300件の有効回答の結果、海外の高級ブランドや国内の有名セレクトショップ、雑貨ブランドなどを抑えて、千趣会が第1位に選ばれた。
　この結果には、千趣会自身が驚いたという。ハー・ストーリィは女性会員からの期待の声を持って千趣会に出向き、トヨタのパッソと共同でのドライビングシューズの開発案件を持ちかけ、ゴーサインを取りつけた。千趣会とトヨタ、ハー・ストーリィから合計5人の女性が集まり、プロジェクトを開始した経緯がある。
　冒頭で触れたトヨタの女性デザイナー（所属はデザイン開発部カラーデザイン室カラー統括グループ）であり、ドライビングシューズの色の監修にもかかわっている米田久美氏は、「今回の話がきた時は驚いたが、車のカラーデザイナーの仕事の領域に広がりを感じた。このような異業種交流を今後も進めていきたい。ドライビングシューズに興味を持ったことをきっかけにして、（後から）パッソを知ってくれるお客様も多いと思う」と語る。
　千趣会は2008年8月に、通販会員に対して車の利用と履いている靴に関する緊急アンケート（有効回答は511件）を実施。車で出かける女性は、「おしゃれな靴と運転しやすい靴の両立」に悩んでいることを再確認した。アンケートでは「運転しやすいスニーカーを履いたまま、おしゃれなレストランに行ってしまった」ことを悔やんでいる女性の声などが寄せられた。
　そこで千趣会とトヨタがタッグを組むドライビングシューズは滑りにくくて脱げにくく、長時間履いても疲れないといったトヨタがドライビングシューズに求める4つの条件を備えながらも、ベネビスが得意とする街歩きに適したおしゃれさを併せ持たせることにした。もちろん、パッソの色使いを踏襲する。こうして試作品が完成し、9月の新作発表・受注会に登場したわけだ。

　通信販売大手の千趣会とNECは2008年9月26日、通信販売業務の支援システムをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供すると発表した。サービス名は「BELLE Direct GAIA（ベル ダイレクト ガイア）」で、通信販売の受発注管理や購買管理、顧客管理などの機能を備えている。
　千趣会が開発した通販業務支援ソフト「Directシリーズ」を、NECのSaaS向けシステム基盤上に移植した。操作画面やシステムで管理するデータ項目をカスタマイズできるため、最短3週間で利用し始められる点が特徴だ。従来はサーバーの導入・設定作業が必要だったため、最短でも導入に約2カ月かかった。顧客データなどはNECのデータセンターで管理する。
　サービス利用料は月額10万円（3ユーザー）から。これとは別に初期費用10万円（同）が必要になる。NECの試算によれば、自社専用のシステムを導入するよりも5年間の導入・運用コストは約3割下がるという。同社は年商1億円以下の通販事業者を対象に同サービスを販売し、今後3年間で150社の顧客獲得を見込む。

　千趣会子会社の千趣会ゼネラルサービス（SGS、本社：大阪市）とペットファースト（本社：川崎市）は2008年9月3日、ペットの犬を主役にしたツアー「君は家族だ！いつも一緒！」を発売した。 日本聴導犬協会の監修のもと、一般には通常受けられないしつけ＆トレーニング教室や、犬が主役の夕食パーティーなどを楽しめる。パッケージツアーでは、国内初の企画という。
　SGSは、2003年からCSR（企業の社会的責任）活動の一環として聴導犬をサポートしており、聴導犬協会と協力してツアーを企画した。しつけ＆トレーニング教室の指導内容やパーティーのゲーム内容は、参加する犬種や年齢に合わせて聴導犬協会が企画する。宿泊先は、5000平方メートルの森のドッグランやアジリティ（英国生まれの犬の障害物競走）などの設備の整った「八ヶ岳わんわんパラダイス」で、犬と一緒に泊まれるコテージを用意した。
　1泊2日で、食事は朝、昼、夜に各1回。催行日は10月17日、11月8日、11月14日の3回で、各25組限定（最少催行は10組）。1人当たり旅行代金は、中学生以上・大人が2人以上2万2000円、1人のみ2万5000円。4歳以上・小学生が1万6000円、3歳以下は無料。犬1匹3000円。SGSの旅行サイト「ベルメゾン サンクスツアー 2008」から「ご旅行参加依頼書」をダウンロードし、メールまたはファクス、郵送で申し込む。

　千趣会は2008年8月27日、「ベルメゾン」通販カタログの発送用袋を同28日から環境配慮型のポリエチレン袋に切り替えると発表した。ナノテクノロジーを活用して、焼却時のCO2排出を抑制する素材で、同社全体で年間約350tのCO2削減ができるという。
　ナノカプセルを樹脂に応用した添加剤「ナノハイブリッドカプセル2」（NHC2）を発送用袋の原材料に添加する。これによって、フィルム素材の厚みを37.5％から50％削減。また燃える物質と酸素の結合を炭化膜で遮断して、従来のポリエチレン袋と比べてCO2排出量を約50％減らせるという。
　NHC2は、東京理科大学や産業技術総合研究所が開発した技術をベースに開発されたもので、環境ベンチャーのイーベーシック（本社：東京都新宿区）が製造・販売している。千趣会はイーベーシックのパートナー企業になっている。
　千趣会は、カタログの発送に年間約2500万枚の袋を使用しており、試算では約350tのCO2が削減できるという。さらに、商品の容器包装にも順次導入し、改正容器包装リサイクル法で求められた包装材削減につなげていく。

　ニッセン　顧客を分類、ページ数省く
　通販大手が商品を掲載したカタログの製作費用削減に取り組んでいる。千趣会は今月発行の秋冬号からインターネット注文主体の顧客へのカタログ送付を中止した。ニッセンも注文履歴をもとに顧客ごとに無駄なページを省いたカタログ作りを進めている。両社ともカタログ経由の販売が主力だが、印刷用紙の価格は過去一年で一〇―一五％上昇しているため、見直しを決めた。
　千趣会は直近二年間にネットだけで注文した顧客へのカタログ送付を取りやめた。該当する送付先は会員全体の約七％に当たる五十万件。印刷部数は二百万冊程度減る見通し。送料などを含めたコスト削減効果は十二月までの半年間で約五億円を見込む。
　同社は年間一億冊弱のカタログを発行し、費用は二百億円を超える。印刷用紙の価格上昇は二〇〇八年一―六月期だけで七億円の減益要因となったが、今回のカタログ削減で「七―十二月期はコスト増分を吸収できる」としている。
　ニッセンは昨年から顧客の購入履歴などに基づき、購入の可能性が低い商品のページを削減したカタログを作成することで無駄な紙を減らしている。ページの構成やページ数を顧客に合わせて変更、カタログの種類は数百パターンに達する。
　顧客の好みに合わせたカタログへの切り替えでカタログ一ページ当たりの売り上げ効率も向上。通販事業の売り上げに占めるカタログ費用の割合は〇八年度に一八％と二年前に比べて二・六ポイント低下し、印刷用紙の値上げを相殺して前年並みを維持できる見通しだ。

　千趣会は、電車やオフィスの冷房で「夏冷え」になりやすい女性向けの夏用湯たんぽ「なごみ湯たんぽ　ちゃぽたん」を2008年8月22日発売する。断熱効果の高いウエットスーツ素材で保温性に優れる小ぶりの湯たんぽで、自然な暖かさが持続する。価格は4900円。
　“冷えとり”を実践し、その体験をつづった「ずぼらな青木さんの冷えとり毎日」の著者、青木美詠子さんと共同開発した。「そらまめ型」のデザインで、太ももやお腹周りにフィットするカーブの形状を持つ。座った姿勢で、おなかや太ももを温めることができる。
　本体はクロロプレーンゴム製で、クッションのような心地良い柔らかさとソフトな肌触りが特徴。サイズは約22×13×3.5cm（キャップ部含まず）。お湯の適正容量は600cc。
　千趣会のベルメゾン生活スタイル研究所は、コンセプトショップ「ルボンディールPFR南青山店」（所在地：東京都港区）に「真夏に冷えとりカフェ」を8月8、9日の2日間限定で開設する。青木さんと共同開発した冷えとりアイテム計5点を店頭販売。「ちゃぽたん」も先行予約販売する。またカフェコーナーでは、体を温める食材を使ったお菓子やドリンクも用意する。

　女性のクチコミを活用したサービスを提供するハー・ストーリィは、同社の提案により、トヨタ自動車と千趣会が女性向けオリジナルシューズの共同開発を開始したと発表した。自動車の運転がしやすく、街で履いてもおしゃれで疲れない靴の開発を目指す。
　トヨタ自動車のコンパクトカー「PASSO（パッソ）」、千趣会のオリジナルシューズブランド「BENEBIS（ベネビス）」と、クチコミマーケティングを手がけるハー・ストーリィの共同企画。10万人のハー・ストーリィ会員に加え、千趣会のスタイルモニター1万9000人、ハー・ストーリィが運営し、トヨタ自動車がスポンサーとなっているPASSOのコミュニティサイト「PASSOとプチトマーニな仲間たち」の登録会員1万3000人、その携帯向けサイト「She's Voice」会員2万人を活用し、女性の希望や意向を参考にしながら商品開発を進める。
　開発の様子は、PASSOコミュニティサイト内の専用ページとBENEBISの公式サイトで順次公開していく。
　2008年9月に、大阪／東京で千趣会が主催する「秋冬号新作発表会」で、コラボレーション作品のサンプルを発表し、2009年2月に、千趣会が販売を開始する予定。
　ハー・ストーリィが女性会員を対象に、車と生活についてのアンケート調査を実施し、車に置くアクセサリーなどを売り出して欲しいブランドについて尋ねたところ、千趣会と回答した人が最も多かったという。そこで、同社がトヨタ自動車と千趣会にコラボレーション企画を提案し、オリジナルシューズの共同開発に至った。

　ネット通販の調査では、ファンケル、セシール、ニッセンなどネット専業以外の企業が上位を独占した。店頭販売やカタログ通販で顧客サポートの経験を積んだ企業が、ネット事業にもうまく経験を生かしていると言える。

＜ネット通販＞

前回ランキング	今回ランキング	会社名	満足度指数（％）
1	1	ファンケル	71.4
2	2	セシール	64.9
4	3	ニッセン	64.6
8	4	ヨドバシ・ドット・コム	61.2
7	5	千趣会（ベルメゾン）	60.3

　カタログ通販最大手の千趣会は十七日、二〇〇八年六月中間期の連結純利益が従来予想を七億円強下回り、前年同期比九〇％減の一億九千六百万円になったようだと発表した。売上高が計画に届かなかったのに加え、原材料高による利益率悪化が響いた。為替差損や金融商品の評価損をそれぞれ約七億円計上したことも利益を押し下げた。
　経常利益は七九％減の八億一千六百万円。

　佐川急便は二十三日、通信販売大手の千趣会と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠付きの通販商品宅配サービスを始めると発表した。商品購入者は通常の代金に一円を上乗せして払うことで、ＣＯ２の排出を削減する風力発電プロジェクトに貢献する形となる。
　佐川急便は通販事業者と連携したＣＯ２排出枠付き宅配サービスの開始を二月に発表しており、今回がその第一弾となる。
　新サービス「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」は九月に開始する。千趣会のインターネット通販サイト「ベルメゾンネット」で商品を購入し、配送方法で同サービスを選ぶと利用できる。商品購入者が一円の上乗せ代金を払うごとに佐川と千趣会も一円ずつ負担する。
　佐川急便は商品購入者と通販事業者から資金が入ることを前提に、インドの風力発電プロジェクトにともなう一万トンのＣＯ２排出枠を購入した。日本企業である同社が排出枠を購入したことで、京都議定書が定めた日本の排出削減目標の達成にも貢献する。
　佐川急便によると、一円を払うことによるＣＯ２の排出削減効果は三百四十六グラム。宅配便一個の輸送にともなう排出量に相当するという。

　下着感覚で蒸れやかぶれを軽減できる生理用布ナプキン「いたわり素肌のｍｙナプ」。 　ショーツに本体をスナップボタンで留め、パッドを取り付けて使用。取り替えはパッドだけを交換し、洗濯して繰り返し使える。無漂白の天然素材の和紙を織った繊維を採用。吸収性と消臭効果に優れる。吸収層には汚れが落ちやすい生地を用いた。昼用の本体１枚とパッド２枚のセット（３９００円）などを７月２日からネット販売する。
　発売元は千趣会（（電）０１２０・０３１０００）。

　国内最大の電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は十七日、通販大手の千趣会とポイント交換で提携したと発表した。千趣会会員がエディで決済すると千趣会のベルメゾンポイントを付与するサービスを七月上旬に始める。他業種との連携で交通系や流通系の電子マネーに対抗する。
　新サービスはベルメゾン会員でＮＴＴドコモの「おサイフケータイ」を利用する人が対象。携帯電話にエディのアプリケーションをダウンロードしてもらう。携帯を使いコンビニなど全国約七万五千店舗のエディ加盟店で買い物をすると、二百円あたり一ポイントのベルメゾンポイントがたまる。
　エディ加盟の約五千サイトで利用した場合も同様で、エディでベルメゾン通販の決済をすれば二百円あたり二ポイントを付与する。ビットワレットはいずれの場合も数％の手数料を得る。エディポイントのベルメゾンポイントへの転換もできるようにする。ベルメゾン顧客の囲い込みと利用促進効果を狙う。
　電子マネーでは東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」など交通系、セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」など流通系が駅やスーパーなどのインフラを生かして成長中。二〇〇七年に首都圏私鉄・バスの「パスモ」、イオンの「ワオン」などが登場、顧客獲得を巡る競争が激化している。
　エディは発行枚数が約四千五十万枚と国内最大だが、インフラがないのが弱点。電機量販店など他業種との連携でシェア確保を図っている。

　運気上昇を兼ねた自転車かご専用のマイバッグが登場した。千趣会（ベルメゾン）が運営する「くらしのたまご」（http://www.kuratama.jp）が、消費者の意見・要望を取り入れて商品化したものだ。
　自転車走行時の衝撃を和らげる底面のクッション、荷物の飛び出しを防ぐ巾着（きんちゃく）方式の工夫、安全面を考慮した防犯ベルトなど機能面を充実させた。外側は撥水加工し、内側には保冷・保温効果を持たせてある。ハンドルにぶら下げるたまご専用バッグ付き。デザインは女性が好む風水を取り入れ、「金運」上昇が期待できるというイラストと色を組み合わせた３種類。価格は４５００円。

　腰まわりの汗を吸収する女性用の腹巻き「さっと脱げる腰の汗とり腹巻」。
　ベルトの着用で通勤時などに腰まわりの汗が気になるという声にこたえた。吸汗・速乾性に優れ、薄手で伸びやすい素材を採用した。スカートやパンツをはいたままでも着脱できる。みぞおち下部から腰部まで覆う縦長サイズ。色はベージュ、黒など４種類。価格は９９０円。ブラジャーに挟んで使う「胸元汗とりパッド」（６９０円）を同時発売。ウェブサイトで販売する。
　発売元は千趣会（（電）０１２０・０３１０００）。

　千趣会は2008年5月12日、自転車での買い物に便利な機能を盛り込んだバッグ「自転車カゴバッグ」を、同社のオンラインショップ「ベルメゾンネット」で発売した。Webアンケートで、欲しい機能についてユーザーの意見を聴いて開発した。価格は4500円。
　買い物に便利な機能を持たせた「マイバッグ」企画の第二弾。自転車カゴ専用で、巾着袋形状の内袋の口をすぼめることで荷物の飛び出しを防ぐ。また、口を閉めるベルトは、そのままバッグをハンドルに固定する防犯ベルトにもなる。
　デザインは、風水師・李家幽竹（りのいえゆうちく）さんが監修。月とクマモチーフの「金運アップ」（ブラウン）、クロスモチーフの「美容健康運アップ」（オレンジ）、クローバーモチーフの「人間関係運アップ」（水色）の3種類がある。
　大きさは、バッグ本体が幅約49（底部約28）×高さ約30×奥行き約18cm。ハンドルにぶらさげられる付属の「たまごバッグ」が幅約32×高さ約17×奥行き約7cm。素材は撥水加工のリップナイロン生地。本体の底面とたまごバッグの全面に5mm厚のクッションが入っている。
　8月発行予定のカタログ「住まいと雑貨」掲載に先駆けてオンライン発売する。なお販売価格の1％と、千趣会から同額をプラスし、ケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさんが推進する植林運動「グリーン・ベルト」運動に寄付する。

　カタログ販売大手のフェリシモ（神戸市中央区）は、生理関連用品を集めたカタログ「ＷＥ　ＬＯＶＥ　７（ウィーラブセブン）」を五月に発刊する。ここ数年、環境に優しい布製の生理用ナプキンが注目され、別の通販大手も参入を予定するなど、快適でおしゃれな生理用品の開発や販売に力を入れている。
　布製ナプキンは洗って再利用できるためエコ商品として海外で人気を集め、国内でもインターネットなどで販売。フェリシモは三年前から扱い始め、水玉や花柄など約八十種計約四十万枚を販売した。
　新カタログは「生理が続く七日間を楽しんで」という狙いで、ナプキン用洗剤や飲料なども合わせ約三十商品を扱う。若い女性を中心とした顧客に発送するほか、五月上旬に専用ホームページを開設。ナプキンを贈り物にできる梱包（こんぽう）材も開発する予定。
　また、通販大手の千趣会（ベルメゾン）（大阪市）も布ナプキンを開発中で、洗剤や専用肌着などとともに七月に発売予定だ。試作品のモニターを五十人募集したところ九百人以上の応募があり、スタイル研究チームの和田康彦マネジャーは「女性の社会進出が進み、ストレスによる生理不順など生理の悩みは増えており、心地よく過ごせる商品に関心が高まっているようだ」と話している。

　「5月も新規上場予定の企業が1社しかない」──。
　異常な事態に市場関係者は驚きを隠せない。2002年度から増加基調にあったIPO（新規株式公開）の企業数は、2006年度の187社をピークに急減。2007年度は9年ぶりに100社を割り込んだ。その傾向は2008年に入っても続き、4月の新規上場はたったの1社。5月予定は4月21日にようやく1社目が現れたものの、ゼロになるのではないかという憶測も飛び交った。
　このペースだと2008年度は80社を割り込むかもしれない。そうなれば東京証券取引所マザーズ市場、ナスダック・ジャパン（現大阪証券取引所ヘラクレス）開設が決まり「大公開時代」の幕が明けた1999年以降、最低となる。
　2006年1月に起きたライブドアショック後、新興株相場は下落。新興市場の代表的な株価指数である東証マザーズ指数の下落率は80％にもなる。
　株価低迷でチャンスを逸した上場予備軍の企業が、相場回復を身を低くして待っている。これが、IPO急減の背景にあると考えがち。しかし、実態は異なる。中小、ベンチャー企業の意識には明らかな変革が起きているのだ。
　村上ファンドの騒動が転機に
　大阪府東大阪市。日本有数の中小企業密集地だ。高い技術力を持つメーカーが多いこの地でも異変が起きている。
　東大阪商工会議所の調査で、地元企業の上場への意欲が急速に後退していることが分かった。調査対象は、全国でトップクラスの製品シェアを持つ東大阪の有力50社。「いずれは上場したい」と考える企業は2001年度は23.9％と約4社に1社だったのが、2007年度は4.2％にまで落ち込んだ。
　小粒ながらも優れた技術と成長性を持ち、新興市場での上場にふさわしい実力を備えている企業がなぜ「あえて上場をしない」のか。
　平本善憲・常務理事は「技術力のある企業の間で『上場したら外資やファンドに狙われる』とする声が増えた」と語る。そのきっかけとなったのは、2005年から起きた「村上ファンド」による阪神電気鉄道株の買い占め問題だ。大阪の人にとり身近な大企業である阪神電鉄。ファンドに経営を揺さぶられるなど考えもしなかった。
　「ましてや小さな町工場などひとたまりもない」
　東大阪の経営者からはそんな声が聞こえてくると言う。
　そんな企業の1つユタカ。ネジや電子部品に使う微小球体の検査装置で世界的に高いシェアを持つ同社は、社員14人、売上高2億5000万円の町工場ながら上場意欲は強かった。
　ユタカの安田憲司社長はこう語る。「上場はもう魅力ないなあ。現場をよう知らん人が株主になったらかなわんし」。これが、未上場を貫く方針に転換した理由だ。
　株式を上場すれば当然、株主の意向に耳を傾けることになる。しかし、株主は目先の利益にこだわりがち。少人数で一分野に特化した技術を持つユタカのような企業では、家族的な経営で長期にわたって人材を育成し技術を伝承していく必要がある。そうなると株主との間で意見が対立することが目に見えている。
　ユタカが上場しないもう1つの大きな理由は、金融機関からの融資が以前より受けやすくなったことだ。東大阪地区では、ここ数年で京都銀行や南都銀行など近隣の地方銀行が参入し、地元信用金庫と相まって中小企業融資を強化している。上場する力を備えた中小企業なら融資は十分に受けられる。上場してまで資金調達をする必要はなくなっているのだ。
　上場をあえてせず、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で大企業の傘下に入り、飛躍を目指すベンチャー企業も現れている。
　結婚式場運営のディアーズ・ブレイン（東京都千代田区）は今年度中の上場を目指していた。6月には東証マザーズに上場申請する予定で、監査法人の審査も順調に進み、主幹事証券も決めていた。しかしそこまで進めておきながら4月8日、ディアーズは上場申請することをやめ、カタログ通販大手の千趣会（ベルメゾン）の傘下に入る決断をした。
　大企業傘下で成長目指す
　松葉禎之取締役は「上場しても調達できる資金はたったの2億円程度。これでは上場する意味がない」と打ち明ける。
　ディアーズは2001年6月の創業。結婚式のコンサルティング事業からスタートしその後は、ホテルや大規模式場の再生を手がけてきた。現在は北関東や九州などで9カ所の結婚式場を持ち、2008年6月期の売上高は50億円程度、経常利益は2億円を見込んでいる。
　Ｍ＆Ａを含めた店舗展開を加速させるために新規上場による資金調達を考えた。しかし、公募価格算定の目安となる同業態首位の株価が急落。この状況では十分な資金調達は難しい。
　一方、東証1部に上場している千趣会の力は大きい。豊富な資金力で店舗拡大を進められるばかりか、信用力と知名度も上がった。子会社化を発表した瞬間、金融機関から融資や店舗物件の話が舞い込んできた。
　「東証マザーズ上場よりよほど知名度が上がっている」（松葉取締役）
　新興市場の上場企業に不祥事が相次いでおり、上場が「かえってイメージ低下につながる」との懸念もある。
　上場後のコスト負担も市場への魅力が薄れる原因だ。松葉取締役は「監査室の構築、財務、経理部門の強化などで新たに6人の社員を雇う必要がある。監査手数料なども含めると、年間8000万円のコストは最低かかる」と説明する。未上場のままならこうした経営資源はそのまま事業拡大に充てられるのだ。
　上場後のコスト負担は人件費だけではない。内部統制報告制度や株券の電子化など制度対応への費用も中小企業にとっては大きな負担となる。
　すべての上場企業に対し、今年4月から始まる事業年度から内部統制報告制度が適用された。金融商品取引法（金商法）で定められた新制度で、財務報告の信頼性を高めるため、内部統制の体制を整え運用をチェックし、毎年内部統制報告書をまとめる必要がある。
　金融庁がこの指針を出すのが遅れたことなどから、準備を先行させた企業ほどコストをかけているのが現状だ。
　上場後のコスト増を嫌う
　また、2009年1月から株券の電子化が予定されている。わざわざ紙の株券をいったん発行してしまうと印刷代や発送費用がかかってしまう。これには1000万円前後のコストがかかるとの試算もある。こうしたことから、上場を先延ばしする動きも出てきている。
　一方、未上場のうちにしておくべきこともある。事業継承もその1つ。中小企業の事業継承の支援業務を手がける大和証券ウェルスマネジメント部の藤田満部長は「相続税対策のために、上場を手控える動きが出てくる」と見る。上場すると株価上昇で評価額が上がってしまううえに、今後、相続税増税の流れが予想されるからだ。
　上場コストと上場前にすべきこと。これらを考えるとメリットがよほどない限り上場を急ぐ必要はなくなる。
　2007年11月〜2008年3月に行われた「株式上場研究会」。上場を検討している企業の実務担当者向けに監査法人トーマツが開催しているこのセミナーには250人が集まった。43回目を数えるこのセミナーは毎回盛況だ。
　中小、ベンチャー企業の上場への関心がなくなっているわけではない。上場ブームが終わり、資金調達、人材確保、知名度向上など経営における上場メリットを真剣に考えるようになってきた。新規上場企業の数は減っているが、実力のある企業だけが上場する状況は、むしろ正常だと言える。
　野村証券公開引受部の久松靖次長は「市況が悪く上場をためらう企業も多いだろうが、上場数が減っただけに機関投資家、個人投資家の注目も高い」と語る。2月に新規上場したセブン銀行など、注目度が高い企業は初値も高く、その後の値動きも好調だ。
　低迷する新興市場を立て直すには、市場再編による運営効率化も不可欠だが、ジャスダック証券取引所と大証ヘラクレスの統合問題は迷走している。これ以上の混乱が続けば、「上場はもはや、必ず目指すべきゴールではない」と悟り始めた企業の意識の変化に取り残されるだけだろう。
　ベンチャーキャピタルも上場以外を模索
　未上場のベンチャーへ投資して株式公開で得られる上場益を主な収益源にするVC（ベンチャーキャピタル）。しかし、株価低迷でベンチャーの上場メリットには陰りが見える。VCの内部収益率も年々低下。投資先の上場益が少なければ収益率が減るからだ。そこで上場に代わる次の手を探り始めた。
　優先株で出資、リスク回避も
　その1つは、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で、会社を丸ごと売却する手法だ。実はVCにとってＭ＆Ａの方が上場準備にコストをかけずに済み、高い金額で売却しやすい。米国では、既に投資資金の回収手法としては上場よりもＭ＆Ａの方が多くなっているほどだ。
　本編で紹介したディアーズ・ブレインの事例でも、株主のゴールドマン・サックス証券が、上場まで株を持たずに売却を考えたことから千趣会との資本提携に話が進んだ背景がある。
　VCの中には、出資の段階からＭ＆Ａを見込んで、普通株ではなく、他の株主に優先して有利な条件がついた優先株など種類株を取得する動きが広がっている。増資の際に持分比率の希薄化を防止するため普通株への転換比率を変える条件をつけたり、買収時に他の普通株主より優先して高い金額を受け取るといった条件をつけたりすることで、投資リスクを軽減する。
　日興アントファクトリーの三好稔美オフィサーは「これぐらいしないと資金は集まりにくい。市場環境が良くなるのを待ってはいられない」と言う。
　上場に代わるもう一手は、Ｍ＆Ａで弱小ベンチャー同士の経営統合を促して経営基盤を強固にして、大手企業が買収しやすくするという方法だ。
　これは特にバイオベンチャーの分野で検討が始まりつつある。例えば自民党がプロジェクトチームを設置して経済産業、厚生労働、文部科学の3省の協力で、再編を支援する組織を官民で設立する案が浮上している。政府が音頭を取るのは、技術が海外に流出することを恐れているためだ。VCにとっても有望な新薬候補や知的財産権を持つベンチャーが資金不足で休眠や清算してしまわないように、再編で乗り切りたいという意向が働いている。
　もっともベンチャー再編のためには買い手となる企業が現れなければならない。支援組織の設立も、世論の後押しが必要。模索は始まったばかりだ。

　邸宅風結婚式場運営のディアーズ・ブレイン（東京・千代田、小岸弘和社長）は年内に計画していた株式上場を断念し、筆頭株主でカタログ通販大手の千趣会の傘下に入る方針を固めた。千趣会が発行済み株式数の約九八％を取得し子会社にする。結婚式場運営業界は競争激化で収益を崩す企業が増え、金融機関の融資姿勢も厳しくなっている。資金力のある千趣会の傘下で店舗買収やＭ＆Ａ（合併・買収）による事業拡大を目指す。
　千趣会は五月をめどに投資会社のグロービス・キャピタル・パートナーズ、小岸社長、三井物産などから約六五％の持ち株を買い取る。両社は昨年十一月に資本業務提携を結び、千趣会は発行済み株式数の三二・九％を取得していた。買収総額は前回取得分を含め三十七億円程度。残りの二％は小岸社長が保有し、経営陣も続投する予定。
　ディアーズ社は北関東や九州などの地方都市で結婚式場を九店運営。二〇〇八年六月期の売上高は五十億円強、経常利益は二億円の見通し。年間十五億円規模の店舗投資を実施しているが、今年に入り資金調達環境が悪化。ファンドからの出資や金融機関から融資が受けにくくなった。
　結婚式運営の上場各社の株価が低迷。同社も〇八年末を目標に株式上場を目指したが、市場から十分な資金調達は難しいと判断。内部統制関連の上場準備費用もかさむことから断念した。
　今後は千趣会の資金力をテコに、首都圏や関西にも出店。千趣会の通販会員（約七百万人）に式場を紹介し新規需要を開拓する。千趣会も平日は稼働が少ない式場を新商品の販促に活用するなど、相乗効果を期待する。
　邸宅風結婚式場を運営する新興企業は〇六年以降、積極的に店舗数を拡大してきた。ただ価格競争激化や地価上昇などコスト圧迫要因が重なり、業績が伸び悩む企業が目立つ。今後は不採算店の売却や中小事業者の身売りが活発になる可能性がある。ディアーズ社は千趣会の豊富な資金力を活用し、大都市圏での店舗買収やＭ＆Ａにより成長を加速する考えだ。

　株式の投資家が手にするのは値上がり益や配当だけではない。株主重視の関連から株主優待に工夫を凝らす企業が増え始め、最近は個人投資家の間で「投資に付随する楽しみ」として優待を楽しみにする傾向が強まっている。三月期末に決算を迎える企業が優待の対象とする株主を確定する時期が近付く中、最近のお得な株主優待をまとめた。
　投資先企業の株式を「権利確定日」に一定以上保有していると、その企業の商品などをもらえたり、値引きを受けられたりすることがある。株主優待と呼ばれる制度で、野村インベスター・リレーションズの集計によると、二〇〇八年二月末時点で一千八十二社が実施している。
　株安が続く中で「投資家が日本株離れを起こしている」との指摘があるが、株主優待の拡充は企業がその対策として個人株主の安定的確保に努力していることの裏返しだ。最近では「創立記念にちなんだ優待」「カタログなどで好きな商品を選べる優待」などを実施する企業も出てきた。
　中でも「お得感がある」として注目度が高いのが記念優待。例えば、〇八年五月に創業六十周年を迎える近鉄エクスプレス。通常の優待のクオカードに同額の記念優待を追加する。創立二十周年のエイベックス・グループ・ホールディングスは記念ＣＤ、民営化二十周年の日本航空は通常の優待に加えて、国内線全線を対象に片道区間を半額で利用できる記念優待券を贈る。
　株式を長期間保有すると、利点の増える優待もある。京浜急行電鉄は三万株以上を三年以上保有すると、特典がつく。通常の優待に加えて、一枚で同社の運営する電車・路線バスの全線に乗車可能な切符十五枚を受け取れる。京成電鉄も一万株以上を三年以上保有すると、株数に応じて同社が運営する電車全線に乗車可能な回数券がもらえる。長期保有を優遇する優待制度はこのほかに四十社近くが導入している。
　家計への貢献という点では好きな商品を選べるカタログ型優待も見逃せない。通信販売の千趣会（ベルメゾン）は自社カタログの買い物券を優待品にしている。優待品として配布できるような消費者向け製品を持たない企業でも、カタログ型優待を導入しているケースがある。大和証券グループ本社は〇八年から、大和証券の店舗がある地域の名産品をカタログで選べるようにする。青森銀行やみちのく銀行も地域の特産品カタログを送って選択できるようにしている。
　では、こうした優待品を金額に換算した場合、実際にはどれぐらい「お得」になるのだろうか。参考になるのが、楽天のサイト「インフォシークマネー」の「優待利回りランキング」だ。株主優待を企業別に金額に換算し、株式一単元を一年間保有した場合の利回りを算出している。〇七年夏以降の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した株価の下落で、最近は投資した額に応じて得られる優待品の利回りが上がっている。
　ランキング上位をみると、レストランやカラオケを営むシダックスの優待利回りが五〇％近くに達している。現在六万円程度で購入可能な一株で、年二回、同社が運営するカラオケなどのルーム料金の千円割引券を十五枚ずつ配布している。東証一部上場企業では、カタログ通販のイマージュホールディングスの利回りが約四〇％と高い。現在、単元株の百株を四万円程度で購入でき、一年間保有すると八千円相当の同社グループの化粧品などが二度届く。
　そんなお得な優待の権利を確実に手にするにはどうすればいいか。権利確定日に株主であるためには、確定日の五営業日前までに株式を購入し、名義の書き換えをしなくてはならない。権利確定日は通常決算期末で、三月が本決算の企業の場合、三月三十一日だ。〇八年の場合、二十五日までに購入すれば、優待の権利を手にできる。
　魅力度を増す株主優待だが、株式投資に当たっては企業に対する冷静な見極めが重要であることは言うまでもない。企業は限られた利益から優待の費用を捻出（ねんしゅつ）するため、投資家にとっては配当と合わせた利回りを考える必要がある。優待で割引券をもらっても、わざわざ利用しようとすれば、不必要な出費につながりかねない。同じ額なら配当で受け取る方が有効に使える場合もある。
　株価の動きによってはキャピタルロス（値下がり損）が生じることも認識しておこう。一般的に優待目的の投資家が多い銘柄は、権利落ち後に株価が下がりやすい。長期保有しようとしても、業績悪化で優待制度自体が廃止されてしまうリスクもある。
　ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「優待は業績や株価で銘柄を幾つかに絞った後で、最後にどの銘柄にするか決定する際の参考にしてはどうか」と助言する。銘柄選びではまず業績にしっかり目配りし、そのうえで足元の株価が割安かどうか判断するというスタンスが大切だ。
　足元の株式相場は波乱含みで、個人投資家はなかなか手を出しにくい地合いともいえるが、中には割安とされる銘柄もある。投資先を決める手掛かりとして、株主優待の損得を加えるのも一つの手かもしれない。（井上円佳）
　株主が優待品を受け取る代わりに環境関連などの寄付をするＣＳＲ（企業の社会的責任）型の優待制度を導入する企業も増えている。その数は〇八年二月末現在で二十社以上に達している。
　日産自動車は二月に株主優待制度の導入を発表し、株主がミニチュアカーやＪリーグの観戦チケットなどと並んで、環境保全活動への拠出を選択できるようにした。アサヒビールは〇四年から、株主がビールなどの優待品と環境基金「水の惑星」への寄付を選択できるようにしている。年間で百万円以上の寄付金が集まっているという。
　発泡プラスチック大手のＪＳＰなど、寄付金付きのオリジナル・クオカードを配る企業も増えている。株主が同カードを利用した場合、利用額の一定割合がクオカード社または発行企業を通じて環境関連の基金などに寄付される仕組みだ。
　投資先企業が環境問題などの社会的責任を果たしているかどうかへの関心は高いが、企業のＣＳＲ活動や寄付はその意図などが株主に伝わりにくいのが実情だ。ＣＳＲ型の優待を活用すれば、株主自身が企業のＣＳＲ活動に参加する格好となり、ＰＲ効果も高まる。

　千趣会、日本事務器（NJC）、ペタビットの3社は3月3日、通信販売のECサイト構築／運用ソフトウエア「Petabit EC Direct」の販売を開始した。サイト構築から商品販売、入金管理までを総合的にカバーするECシステムの構築を支援する。
　商品検索やショッピングカート、マイページ、ニュース表示、問い合わせといったフロント機能に加え、受注管理／商品管理／顧客管理／問い合わせ管理／ポイント管理などのバックエンド機能も備える。千趣会の大規模向け「BELLE Direct」と、NJCの中小規模向け「CORE Plus qbic DirectOne」というECサイト構築支援ソフトウエアとの連携が可能で、事業規模に適したECサイトを構築できる。
　携帯電話向けECサイト用モジュール、個人情報の暗号化、デジタルカタログ、Web広告ソリューションなど、各種オプションも用意する。
　千趣会が監修する形で、業務システム開発事業のNJCとECサイト構築／運用サービスやコンサルティングを手がけるペタビットが共同開発した。初年度に10システムの販売を目指す。

　サポートサービス業界の国際機関であるヘルプデスク協会（Help Desk Institute）の日本法人HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社、本社：川崎市麻生区）が企画・監修し、株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区）が協賛する『お問合せ窓口格付け2007』（主催・運営：お問合せ窓口格付け実行委員会）は2008年1月に実施した「通販業界」10社の格付け結果を発表しました。

■「通販業界」の格付け結果（調査対象10社）
※会社表記・敬称略、格付けごとに五十音順で記載

★★★三ツ星
カタログハウス（通販生活）、千趣会（ベルメゾン）

★★二ツ星
イマージュ、セシール、ディノス、ニッセン、日本ランズエンド、フェリシモ、ベルーナ、ムトウ

★一ツ星
該当なし

星なし
該当なし

　『お問合せ窓口格付け』は、毎月、各業界の国内大手および自薦・他薦による対象企業の「お問合せ窓口」（コンタクトセンターやお問合せセンター等）の業務内容を、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定した評価基準に沿って、一般ユーザが顧客の視点で評価し、三ツ星〜星なしの4段階で格付けする、年間企画です。
　「通販業界」10社の格付け結果は、「三ツ星」2社、「二ツ星」8社、「一ツ星」「星なし」は該当なしでした。平均は満点4点中、「パフォーマンス」評価項目は3.21、「クオリティ」評価項目は3.35となりました。なお、本年度から実施しているWebサイトの「セルフヘルプ」評価項目は3.12でした。
　通販業界は、これまで実施してきた他業界と比較すると、クオリティ評価項目はすべて平均を上回る好結果となりました。一方、パフォーマンス項目では電話のつながりやすさに難が見られました。また、携帯電話からコンタクトできない窓口（フリーダイヤルが対応していない窓口）は業界内で評価を落とす結果となりました。
　一方、今年度から開始したWebサイトでの自己解決を促す「セルフヘルプ」については、多くの企業にてサポートナレッジがFAQ（よくある質問）に生かされていて、Ｑ＆Ａのカテゴリわけも工夫され、フォームからの質問も可能等、顧客の立場に立って作成されていました。しかしWeb上から問合せ窓口の電話番号やFAQがどこにあるか分かりにくかったり、商品情報、購入方法や配送情報等が不十分であるところも見られました。
　問合せのテーマは、取引（購入）前のサービス全般に関するお問合せ。各審査員は設定に基づいて、事前に各社のWebサイトを閲覧し、FAQ等のセルフヘルプサービスの評価をした上で、各社窓口に電話での問合せを行い、ヘルプデスク協会の国際的な評価基準に基づいた評価・格付けを実施しました。

■お問合せ窓口格付けの主旨
顧客と企業の関係について近年様々な顧客満足度調査が行われていますが、企業と顧客の最も分かりやすい接点である「お問合せ窓口」にフォーカスし、その利用者である消費者が評価したデータはこれまでほとんど見られませんでした。 「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際スタンダードを用いて、認定された専門家と一般公募によるユーザが、毎月、業界を決めて企業のお問合せ窓口の業務を評価し、格付けを行う試みです。

■「格付け」方法
「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、一般ユーザと専門家が顧客の立場から評価し、格付けをします。格付けは三ツ星〜星なしの4段階です。
【評価方法】
・一般審査員（公募による一般ユーザ）と、専門審査員（HDI認定オーディタ、認定インストラクターより選抜）が、パフォーマンス（実績）5項目、クオリティ（品質）5項目、計10項目の評価を実施（各項目4点満点で採点）。
・上記の結果を集計し、評価対象の企業ごとに専門評価員が最終的な格付けを確定。
・格付けはパフォーマンス、クオリティそれぞれの平均が下記基準点に達しているかどうかにより確定。
三ツ星：3.5点以上、　二ツ星：2.5点以上、　一ツ星：1.5点以上、　星なし：1.5点未満
・ヘルプデスク協会にて業界全体への評価を加える。
・セルフヘルプに関しても4点満点で採点。

【Webセルフヘルプ評価項目】
1. Webセルフヘルプ　お問合せ窓口の利用に当たってどれほどセルフヘルプ効果があるか。顧客視点に立ったFAQやセルフヘルプとなっているか

【パフォーマンス評価項目】
1. 平均応答速度　電話が繋がるまで顧客が待っている時間は長すぎないか、何コールで出るか。
2. 電話放棄呼率　繋がらないので電話を切ってしまう顧客の発生頻度（電話を切りたくなるお問合せ窓口ほど悪い）。
3. 通話時間　必要な情報ができるだけ短時間で得られるか。
4. 初回コンタクト解決率　初回のコンタクト（1回目のお問合せ）内で問題や依頼は解決されたか。
5. 顧客満足度　製品およびサービスの満足度。

【クオリティ評価項目】
1. サービス体制　一ヶ所に問合せれば用が足り、顧客に協力的で、すばやく反応よく対応してくれるか。サポート提供が前向きで、進んで支援しようとしており、顧客に敬意を払い礼儀正しいか。
2. コミュニケーション　顧客と親密な関係を築こうとし、顧客に共感しその心理的なニーズにも応えているか。異文化、異業種、地域格差なども考慮し、顧客の質問の確認や質問の言い換えを行っているか。
3. 対応スキル　顧客の話を良く聞き、顧客の話し方にうまくあわせることが出来、また話し方ははっきりして簡潔か。交渉や衝突時の対応は適切か。顧客の信頼が得られるプロとしての自信に満ちた対応をしているか。
4. プロセス/対応処理手順　対応時の手順（挨拶、聞く、質問する、解決する、終了するなど）は良いか。顧客に適切に状況を伝え、顧客と一緒になって問題に対応しているか。サポート対象外であっても適切な代替案を提供できているか。顧客の電話は適切に転送または保留されているか。
5. 困難な対応　感情的で怒っている顧客の対応は、顧客の話を中断しない、共感する、顧客の名前を使う、感情を吐き出させるなど前向きで適切か。顧客に不適切な対応をした場合には、言い訳せずに謝っているか。エスカレーションは顧客の要望に応じて、正しく行われ、また別の人が対応している場合でもその状況が顧客に伝えられているか。

　繰越欠損金の解消による法人税等の発生等によって、08年3月期第3四半期連結純利益が前年同期比31.2％減益の24.94億円となったのに対して、通期純利益は前期比43.9％減益の14億円に留まるとの見通しを示したことが失望され、売りが殺到している模様。
　千趣会(8165) の株価は10時51分現在、939円の149円安。

　千葉銀行は十日から、取引内容に応じて得られるポイントの交換提携先に千趣会を追加する。千趣会の「ベルメゾン・ポイント」と交換でき、ベルメゾンで商品を購入する際に値引きに利用できる。ベルメゾンは女性向け商品を主にカタログ通販を展開しており、ポイントの魅力向上で女性を中心に新規顧客の獲得をめざす。
　同行は「ちばぎんリーフポイント倶楽部（くらぶ）」の名称でポイント制度を実施。給与振り込みなど同行との取引内容に応じたポイントによって、金利優遇などのサービスを受けられる。今回の提携では百二十リーフポイントを百ベルメゾン・ポイントに交換し、ベルメゾンでは一ポイントで一円の値引きに利用できる。
　同倶楽部の会員は現在約二百五十万人。ポイント交換提携先は十一社となる。

　千趣会は2007年11月13日、通販カタログ「ディズニーファンタジーショップカタログ」で、ミッキーマウスをモチーフにした本格おせち料理「おせちセット三段重」「おせちセット二段重」の予約販売を開始したと発表した。価格（送料込み）は二段重が1万4800円、三段重が1万9800円。
　来年の干支（えと）である子（ねずみ）に合わせて、ミッキーマウスをふんだんに取り入れたおせち料理。ミッキーの顔型の紅白かまぼこや煮物、栗きんとん、鮎土佐煮笹包み、ロブスターの素焼きなどを入れた。子どもからお年寄りまで喜んでもらえる本格派の豪華な詰め合わせという。
　重箱のふたには和風調でミッキーマウスとミニーマウスの姿をデザインした。また、二段重、三段重、それぞれに祝い箸を五膳付けた。冷凍便で12月29日〜30日の間に配送する。消費期限は冷凍保管で2008年1月31日まで。お重はABS樹脂製。
　ディズニーファンタジーショップカタログの「2007年冬の特別号」のほか、同社の他の通販カタログでも取り扱い、「お節・迎春カタログ」や女性のためのオンラインショップ「ベルメゾンネット」などでも販売する。注文受付は12月18日まで。

　市場の成長に伴いEC（電子商取引）業界が変革期を迎えている。大手企業が本格参入し競争は激化の一途。アマゾンジャパンは取扱商品分野の拡大を続けており、10月には衣料品販売に参入した。楽天市場ではここ数年、衣料品メーカーや百貨店など大手の出店が目立つ。一方、先進サイトの中には「エコ通販」のキーワードを打ち出すなど、新しいマーケティング手法を模索し始めた。
　そこでEC業界に詳しい通販評論家の村山らむね氏に、業界の最新動向や中小ECサイトの生き残り策を聞いた。村山氏は、11月7日の「NETMarketing Forum Fall 2007」のワークショップ「伸びるECサイトはここが違う 商人の町、大阪3社の集客・販促戦略」のモデレーターを務める。
――　今、EC業界で注目される動きは何でしょうか。
村山：　「エコ通販」は、今後1〜2年の話題になると思います。環境保護の取り組みを通販に取り入れたもので、地球、企業、消費者の“三方得”になるものです。ECサイトにとって利益を生む仕組みになり始めた、という印象を持っています。
　例えば、千趣会（ベルメゾン）は10月から「宅配便エコポイント実験」を始めました。商品配達の際に、1回目の配達で受け取れば3ポイント、2回目なら1ポイントを提供します。環境に関心がある消費者が千趣会で買うきっかけになるし、配送を減らすことでトラックから排出される二酸化炭素を削減できます。モニターを募集したら想定を超える申し込みがあったので、予定よりも締め切りを早めました。
　「鎌倉ツリープ」は、鎌倉の情報・通販サイト。オーガニックな穀物や野菜、天然海藻類などを使い伝統的な調理方法で味付けをする手法「マクロビオティック」のケーキなどを扱っています。私が買い物したところ、梱包の緩衝材として古新聞紙を使っていました。普通なら、バラ状の発泡スチロールや空気入り緩衝材を使います。「食べ物に新聞紙？」と思うかもしれませんが、消費者からも積極的に受け入れられているそうです。
　納得する説明があれば、今までは「えっ」と思われた工夫でも支持されます。そういうことを受け入れる消費者が増えているのです。エコロジーは急速にマーケティングとの親和性を高めていると感じています。2年続きの猛暑で温暖化問題への意識が高まったことが背景にあるのかもしれませんね。
――ECサイトで課題になっていることは何か。
村山：　売り上げは増えるが利益は上がらないという店も多いです。ある程度ネットマーケティング手法を極めた企業は、運営体制や物流の効率化が求められています。また、EC業界は人手不足が、はなはだしいのが現状です。業務に切れ目がなく、24時間営業の店をやっているようなもので仕事が過酷なためです。
　売り上げが立たず店を閉じる人もいますが、体や心の病でお店をたたむ人も少なくないと聞きます。
　お客さんを買う気にさせるだけでなく、社員をやる気にさせることも重要です。「NetMarketing Forum Fall 2007」では、パネルディスカッションに参加するECサイトと、働き続けてもらうため、成功感を共に感じるためにどういう工夫しているのかも議論できたらと思います。全社員の顔が見えるときと、大規模になったとき、それぞれの課題や工夫があると思うのです。
――　アアマゾンジャパンの取扱商品拡充や、楽天市場への大手企業の参加が進み、ECサイトの寡占が進む可能性はありますか
村山：　淘汰は進むでしょう。価格が変わらないのであれば、名のある店で買いたいのが自然。リアルのショップやブランドが、Webに進出する動きも進んでいます。中小のショップはみんな危機感を持っていると思います。
　その中でも、パネルディスカッションに登場するリトルムーンはうまくやっていて、自社のブランドを築いています。ヘアアクセサリーの商品の使い方として、「夜会巻き」という利用シーンを提案しました。巻き方の動画も掲載しています。今後は単に安く売るだけでなく、商品の利用シーンまで提案することが必要になってくるでしょう。ナチュラムやハンコヤドットコムの工夫も聞いてみたいですね。
　大手との価格競争になると持久戦になります。売り上げが上がっても利益は下がる。競争に巻き込まれない商品力も培うべきです。大手企業は幅広い品ぞろえが求められますが、小規模なネットショップなら一つの商品で2〜3年はいけます。福島県の釜庄は、バケツプリンを開発して有名になりました。今では様々な店がバケツプリンを売っていますが、消費者は、釜庄にはおいしくて楽しい何かがあるという期待を持っています。ブランド、つまりそこにしかない期待感を作り出せたということです。

　日経ＢＰコンサルティング(東京・港）がまとめた「Webブランド調査」（2007年第４回）の業種別ランキングで、小売業では「無印良品」が前回７位からジャンプアップして１位となった。他業種に比較すると小売業の上位は変動が激しく、前回１位だった「セブン−イレブン・ジャパン」は４位に、２位だった「TSUTAYA online」は7位に転落した。調査は国内主要企業が運営する800サイトのブランド力を四半期ごとに算出している。
　Webブランド調査は、コンテンツ認知度、アクセス度、ユーザビリティーなど５つの指標に分けて評価して、それを総合したサイトブランド指数を算出してサイトのブランド力をランキング化している。今回の調査は７月19日〜８月８日にインターネットアンケート方式で実施し、４万9600人の有効回答を得た。

小売サイトのブランド指数ランキング

順位	サイト名	企業名	前回順位
1	無印良品	良品計画	7
2	ニッセン	ニッセン	5
3	ユニクロ	ファーストリテイリング	2
4	セブン−イレブン・ジャパン	セブン−イレブン・ジャパン	1
5	McDonald's Japan	日本マクドナルド	4
6	ベルメゾンネット	千趣会（ベルメゾン）	8
7	TSUTAYA online	カルチュア・コンビニエンス・クラブ	2
8	Uniqlo.com	ファーストリテイリング	6
9	FamilyMart	ファミリーマート	13
10	LAWSON	ローソン	17

　２位には前回５位の「ニッセン」が大きく上昇。、前回スコアと同程度の「ユニクロオンラインストア」「Mcdonald’s Japan」「ベルメゾンネット」等は軒並み順位を下げる結果となった。スコアを大きく伸ばした「無印良品」「ニッセン」は、特にコンテンツ認知度、評価、ユーザビリティの上昇が目立つ。コンテンツ認知者（「よく知っている」「まあ知っている」の合計）でみると、「無印良品」は前々回調査から15％増加しており、プロモーションやキャンペーンなどの施策が効いたといえるだろう。
　無印良品では今年に入って、導線を強化するためグーグルなどへサイト広告を掲出したほか、７〜８月に120万人の会員にクーポンを配布したという。サイトに対してどのように利用したりアクションを起こしたことがあるか聞いた「ロイヤリティ」の指標では、「検索サイトから来訪」し、「商品やサービス情報を閲覧した」人が増加した。ネット経由、ネット以外双方とも「注文・購入した」が増加し、「会員登録」も伸びていることから、「無印良品サイトの特徴ともいえる会員制度が売上効果に貢献している」と日経BPコンサルティングは分析している。

　前回はネット発通販の話題サイトをご紹介した。しかし、通販といえば元祖はカタログ通販。大手カタログ通信販売会社が提供する EC サイトについてはどうだろうか。
通販会社の売上高の全体的な傾向としては、大まかに以下の傾向がある。

・カタログ通販の売上高の縮小
・ネット通販の売上高の拡大
・全体をあわせた売上高において拡大

　10月17日付の日経流通新聞でも、「eショップ・通信販売調査」が発表されていたが、カタログ通販全体で売上高の減少が見られ、逆にネット通販の売上高拡大に伴い、全体的に通信販売の売上高が押し上げられるという傾向を見て取ることができる。
　以上の事を考えると、カタログ通販の縮小をネット通販がそれを上回る勢いで拡大しているのは明白である。しかし単純にカタログ通販利用者がネット通販の利用に移行しているだけでは、全体のパイは変わらない。そのためカタログ通販会社は、カタログをそのまま EC に移行するだけではなく、新たな需要を創出するため、ネット通販において独自の展開を試みているようである。
　ネット通販最大手「千趣会（ベルメゾン）」の例を見てみよう。ベルメゾン EC サイトとカタログを比べて見て、気がつくのはカタログで展開していなかったコンテンツが存在している事である。

◎カタログにとらわれない事業展開
　ベルメゾンではカタログでは取り扱わない商品もベルメゾン内で店舗を立ち上げ事業展開している。「Editer(エディテ)」はネット販売のみの扱いとなるブランドアパレルを扱ったセレクトショップである。これは前回取り上げた「ZOZOTOWN」など、近年増えだした通信販売の新興勢力の成功事例を彷彿させる。
　この傾向は他大手通販会社にも見られる。通販大手のニッセンでも同様に今年10月より「48*F(フォーエイトファッション)」という渋谷、原宿で人気のブランド商品を取り扱うサイトを展開しているが、「Editer」の展開は2006年2月であり、それよりも1年半も早くに世の中のトレンドにいち早く対応できるインターネットという環境を生かしたアパレル部門を強化している。
　その後も20代前半の女性に向けて最新トレンドファッションを紹介する「Jensis(ジェンシス)」を立ち上げ、さらにその年代がネットでの購入手段としてモバイルを利用している事に鑑み、モバイル EC サイトも公開してしている。
　ベルメゾンのファッション総合カタログ「暮らす服」は年4回の発行となっているが、実店舗のアパレル販売では、来客が多くなる休日前に少なくとも週1回以上の入荷を行う場合が多い。発刊までに一定の準備期間が必要となるカタログ販売では、刻々と移りゆくトレンドや、売上状況に対応する事はできないが、ネット販売であれば、入荷して写真や商品データなどの素材が揃えば即販売が可能になる。ベルメゾンでは既存顧客の購買方法の変化やネット販売の特性に応じて、すばやく既存サービスを変化させている。

◎ポイント制度での取り組み
　ベルメゾンにはユーザーが商品購入時に発行している「ベルメゾン・ポイント」を、他社商品、サービスの利用やポイント交換によって増やすことができる「ベルメゾンポイントパーク」というサービスを展開している。
　例えば JCB や三井住友 VISA カードなど、誰もが一枚は持っているクレジットカードのポイントをベルメゾンポイントに交換して利用したり、「ベルメゾン ポイントパーク」のサイトを経由したログインユーザーが「Apple Store」や「TSUTAYA online」で商品を購入するとベルメゾンポイントが貯める事ができる。
　各種紹介やポイント利用が使いたい時にすぐ使える、ネットならではの特性を生かしたサービスであり、他提携会社経由の顧客獲得にもつながるし、ベルメゾンネットで購入すれば、さらに通常の2倍のポイントが貯まるシステムになっているので、ネットでの買い物をさらに促進させる事ができる。

◎その他バックヤードでの取り組み
　その他、EC サイトの裏側の取り組みにも積極的である。カタログ基幹システムと Web システムとを融合させ、ユーザーは個人の保有ポイントや過去の買い物履歴、さらには自身が欲しい商品の在庫や配送予定日などをリアルタイムで誤差の少ない形で確認できる。EC サイトでの買い物がストレスなくスムーズに行える様、根本的な部分からの改革を行っている。
　千趣会が発表している中期経営計画では、今後の会員数増加目標の推移の要因として、「ネットによる受注比率増」「Web のみ商品拡大による純ネット売上増」「携帯売上の増加」を挙げており、カタログ利用からネット利用への変化を念頭に置き、EC サイトでの販売を拡大させるための施策を打ち立てている。
　IR 広報部の話では、2006年度では各注文手段の割合はネット経由が44％、電話経由が32％、ハガキ経由が14％、FAX 経由が10％との事であった。2007年度はネット経由の割合がさらに高くなる見込みであり、目標では50％を超すとの事である。
　他既存カタログ通販会社でも、カタログ通販の伸び率の鈍化をうけ、動きの速いネット店舗に対応するための計画が練られている。どのような形で EC サイト事業を展開していくのか、ユーザーの動向や希望にどのように答えていくのか、老舗通販企業ゆえに今後の動きが楽しみである。

　カタログ通販最大手の千趣会は十九日、二〇〇七年十二月期の連結経常利益が前期比一五％増の六十億円になる見通しだと発表した。従来予想は七十八億円。残暑が続き秋冬カタログの売り上げが苦戦したほか、割引販売の増加で利益率が低下する。

５年連続減収、紙媒体見直し
　カタログ通販八十五社の二〇〇六年度の売上高は八千六百六十二億円で、比較可能な七十六社の売上高は前年度比で二・六％減と、五年連続の減少となった。各社、ネット通販へ軸足を移しながら紙媒体の見直しを急ぐといった状況が前回調査から続く。だが、今年十月にはカタログ通販大手が共同でカタログの請求サイトを立ち上げるなど、頭打ちになりつつあるカタログ通販の巻き返しを図る動きも出てきた。
　一位のベルーナのカタログ通販売上高は千四十三億円。〇五年度は、約三十種類のカタログのうちページ数や掲載アイテム数を絞ったチラシ型などの簡易カタログの発行部数を約一割増やすなど、カタログ製作や配布、販売の効率化を主眼に置いた。
　顧客ターゲットを明確にして紙媒体を作り込み、「回転のよい分野に発行コストや販促費を集約していく」方針。根強いカタログ通販の利用者が多い、四十―六十歳代に向けた衣料品などの売り上げ強化を図っている。
　二位、三位の千趣会（ベルメゾン）とニッセンは同八百六十三億円と七百九十二億円で、〇五年度より八・一％と一二・四％、それぞれ減少した。調査では、ニッセンの〇六年度のカタログ発行部数は前年度比三・七％増加、会員数は五・五％増加した。しかし、実際の購入手段は「ネットに流れつつある」とニッセンは分析している。
　前年度に比べて二・七％増の五百三十九億円と、売り上げを伸ばしたのは四位のフェリシモ。〇四年から始めたカタログ展開見直しの一環で、〇六年五月に二十―三十歳代の女性を対象にした雑貨中心のカタログ、今年五月には二十―三十歳代男性向けのカタログを発刊した。競合相手の少ない男性分野の開拓で、カタログ通販事業に弾みをつける。
　千趣会などカタログ通販十社は今年十月、衣料品や事務用品など約九十種類のカタログを取り寄せることができる請求サイトを共同で開設した。サイトを使って、カタログ需要が根強い層へ効率良く配布・販売することで、各社共通の悩みである発行経費の削減に結びつける。

カタログは苦戦
ニッセン　７４億円の２ケタ減収
　日経ＭＪが回答企業２６１社の通信販売の売上高を集計したところ、０６年度の合計売上高は２兆１０７８億円で初めて２兆円を超えた。ランキング上位１０社の顔ぶれはほぼ同じだが、伸び率ではテレビ通販が躍進し、カタログ通販が苦戦を強いられる構図が鮮明だ。全体の伸び率（前年度と比較可能な２３３社）７．５％は前回調査の伸び率より１．１ポイント縮小、成長は鈍っている。
　今回調査で通販全体の四割強を占めるカタログ通販は二・六％減だった。千趣会（ベルメゾン）、ニッセン、ディノス、セシールなどカタログ通販大手はネット部門でいずれも伸び率は二ケタ増となった。ただ、ニッセンが全体では七十四億円の減収となるなど、売り上げの六―七割を占める主力のカタログ通販の不振が響いた。
　一方、テレビ通販の伸びは順調。ジャパネットたかたが売上高で一千億円を超え、ジュピターショップチャンネルも手が届くところまできた。
　通販全体の成長は鈍化している。ネット通販、携帯通販、テレビ通販、コンテンツ配信の売り上げは伸びたが、伸び率はそれぞれ、二一・七％（前年度は二三・二％）、二四・五％（同五三・七％）、一七・三％（同二四・九％）、四・七％（同一二・八％）と前年度の伸び率に及ばなかった。
　主要商品別に見ると玩具・ホビー・スポーツが二〇・五％で昨年同様最も高く、次いで装飾・服飾雑貨（一六・八％）、ギフト（一六・三％）、家電・ＰＣ（一五・四％）と続く。昨年は一〇％以上伸びた健康・美容は「豆乳クッキーダイエット」が好調だった健康コーポレーションが躍進したが、やずや、オルビス、アサヒ緑健などが売り上げを落とし、三・一％の伸びにとどまった。家具・インテリア・生活雑貨は前年に続きマイナスだった。
　昨年まで高い伸びを示していた家電量販店のネット通販は伸び悩んだ。ソフマップを子会社化したビックカメラの通販売上高は百二十四億円で、ソフマップを合算した前年度と比べると一〇％減。ヨドバシカメラは五％増で、伸び率は前年度比五・二ポイント縮小した。
　コンテンツ配信は音楽配信・着信メロディーのエムティーアイ（ミュージック・ドット・ジェイピー）が前年度比三七・一％増と大きく伸びたが、ドワンゴやエクシングが前年度比マイナスとなり、全体では前年度の伸び率を維持できなかった。

　千趣会（行待裕弘社長）は10月16日、プロのフォトグラファーが撮影した写真約600点を無料で使用できる会員制写真素材サイト「PHOTO ST（フォトストリート）」を開設した。
　ウェブデザイナーやクリエーター、個人ホームページの作成者を対象とした会員制の素材サイト。無料の会員登録を行うと、プロのフォトグラファーが撮影した写真を、すべて無料でダウンロードすることが可能。撮影者のクレジットを表記することを条件に、デザインや広告、印刷のほか、個人のホームページの壁紙やポストカードなど、用途を問わず誰でも気軽に利用することができる。
　写真の検索は、「キーワード検索」に加え、風景・動物・伝統行事などに区分された「カテゴリー検索」に対応。フォトグラファーとユーザー同士で写真についての情報交換ができる「メッセージ」、写真の話題などが書き込める掲示板としての「コメント」、「ダウンロードランキング」などのコンテンツや、最大100件まで画像を一時保管できる「MYフォトボックス」機能も用意した。なお、閲覧は会員登録なしでも行える。
　画質は長辺が最大1200ピクセルのサイズ。開設当初は、先鋭的でファッショナブルな写真から何気ない日常のシーン、美しい風景の写真など約600点を取り揃え、10月末までに約1000点に拡充する予定。フォトグラファーには、鳥や植物、飛行機などを専門に撮影し、幅広い分野で活躍している5人を起用した。
　今後、参加を希望するフォトグラファーを募集するコーナーも開設。専属フォトグラファーによる審査に合格した人の作品を追加し、素材データの増強を図る。さらに、若手カメラマンの作品を発表する場として、合格者には個人専用の「フォトグラファーページ」を提供。プロフィールや作品などを投稿して公開し、作品を自由にアピールできるようにする。

　千趣会（ベルメゾン）やニッセンなどカタログ通販大手十社は十月初旬、価格比較サイト運営のベンチャーリパブリック（東京・港、柴田啓社長）と共同で、カタログ請求サイトを立ち上げる。衣料品や事務用品など約九十種類のカタログの取り寄せが可能で、国内では最大規模になるという。紙媒体への根強い需要に対応。ネットとの連携で発行コストを抑えつつ、効率的な配布を目指す。
　「カタロ