セシール について

　セシールが二十八日発表した二〇〇八年一―九月期の連結決算は、最終損益が十億九千九百万円の赤字（前年同期は四億九百万円の黒字）だった。カタログ用紙の値上げなどで販管費が膨らみ、営業損益が七億二千万円の赤字（同二億四千四百万円の黒字）。為替差益の減少などにより営業外収益も減った。
　売上高は二％増の四百五十五億円。カタログの書店配布などで新規顧客が増えた。ただ、ガソリンなどの物価上昇で生活防衛意識が高まり、主婦層向けの衣料品などの販売は伸び悩んだ。経常損益は八億六千五百万円の赤字（同四億五千万円の黒字）だった。
　〇八年十二月通期の業績予想は、最終損益が一億円の黒字（前期は四十一億一千九百万円の赤字）と据え置いた。カタログの発行部数見直しなど収益改善に取り組む。

　二〇〇七年度の回答企業二百六十三社の売上高合計は二兆二千四百五十七億円。前年比伸び率の五・六％は、前回調査時の伸び率に比べ一・九ポイント縮小した。分野別に見るとコンテンツ配信以外はどの分野でも成長は鈍化。前年比で唯一減少が続くカタログ通販は、ここ五年で最大の下げ幅となった。ネット通販を中心に規模拡大は続くものの、少しずつ成熟市場に近づいているようだ。
　カタログ通販の販売額はネット通販などに押され四・四％減。前年比〇・六％減だった〇五年度から、〇六年度（二・六％減）に続いて二期連続でマイナス幅が拡大している。企業別の総合売上高ランキングを見ても、前年三位のベルーナが売上高を七・三％落とし、順位を五位に下げた。
　ランキング上位十社の顔ぶれは前回とほぼ同じだった。だが前回は上位十社中三社あった二ケタ増が今年はなく、鈍化が見てとれる。むしろ売り上げの減った企業が前回の十社中二社に対して四社に増え、厳しさも垣間見える。
　好調だったのは、ジュピターショップチャンネルを抜いて三位に浮上したジャパネットたかた、八位から七位に上がったセシールなど。どちらも五％を超す成長となったが、両社ともネット通販部門がけん引役。ネット対応への取り組み方が今後の業績に大きな影響を与えそうだ。
　ランキング百五十位以内で売上高の伸び率が高かった企業を見ると、若い女性向けファッション衣料のネット通販を運営するモバコレが売り上げを三倍強に伸ばした。また、テレビ通販のオークローンマーケティングもヒット商品が貢献し七五・一％増と健闘した。
　主な取り扱い商品別では、「自動車・バイク」の伸びが三六・八％と高い。このほか「玩具・ホビー・スポーツ」が一七・九％増、「装飾・服飾雑貨」一五・八％増と続いた。一方で、「健康・美容」は〇・三％減、「教育」は七・三％減と、苦戦も見られた。
　肝心の利益はどうか。主な扱い商品別に、売上高営業利益率を見ると、「家電・ＰＣ」は前年度の八・五％から一一・〇％に高まった。「衣料品」も前年比一ポイントアップの四・五％と好調だった。一方で、「書籍・エンターテインメント」は利益率が二・一ポイント低下。「健康・美容」も一・八ポイント低下しており、値引きや送料サービスなどで競争が激しくなっていることがうかがえた。
　物販が伸び率を鈍化させるなか、前回より成長率が高かったのが、音楽や動画、ゲームなどのコンテンツ配信。企業別では、携帯向け音楽配信のエムティーアイが二九・四％の高成長を見せて首位になった。ネット予約分野でも、旅行予約サイトを運営する楽天トラベルやリクルートなど、上位陣も二〇％を超す増加が目立つ。

　セシールは二十五歳以上の女性向けの新ブランド「ＮＯＲＡ（ノラ）」の販売を始めた。コートやブラウスのほか、帽子などの小物類まで計百七十六点をそろえた。仕事を持つ女性のライフスタイルに合わせた着こなしを提案する。同社は四十代女性が主要客だが、新ブランドの立ち上げで若年層を開拓する。
　ブランドと同名のカタログ雑誌の販売を全国の書店やコンビニエンスストアなどで始めた。インターネット通販も行う。

　通信販売市場の拡大が続いている。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた二〇〇七年度の国内通信販売売上高（推計）は前年度比五・四％増の三兆八千八百億円となった。九年連続で過去最高を更新し、四兆円の大台乗せも視野に入ってきた。インターネット経由の取引が伸びているほか、テレビ通販も堅調に推移している。
　ＪＡＤＭＡの会員企業四百六十五社の売上高に、有力な非会員企業百社の売上高を推計して加算した。会員企業の売上高は二兆七千六百億円で三・四％増となった。
　けん引役はネット経由の取引。カタログ通販大手のニッセンはネット経由の売上比率が三八・六％と四・九ポイント上昇した。セシールも二九・八％と三・三ポイント上がった。
　テレビ通販も堅調。大手のオークローンマーケティング（名古屋市）はフィットネスＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」を百五十万セット以上販売、売上高が八一％伸びた。
　ジャンル別では「食品」が五・〇％増と好調。消費者の安全・安心志向の高まりで産地直送の食品などが伸びた。健康関連機器や化粧品を含む「雑貨」も三・八％増。家具やパソコンなどの「家庭用品」は三・〇％減った。
　九年連続で伸びている通販市場だが、〇七年度の伸び率（五・四％増）は〇六年度（九・五％増）を下回った。「食品などの相次ぐ値上げが家計を直撃し、〇七年度後半から市場の成長ペースが鈍化してきた」（ＪＡＤＭＡ）という。

　セシールは２０日、２００８年６月中間決算を発表した。ガソリンや食品など生活必需品の値上げによる買い控えのほか、天候不順などにより消費マインドが冷え込んだ影響で、売上高が当初計画を下回り赤字となった。
　当期（１―６月）の連結業績は売上高３２７億６００万円（前年同期比１・８％増）、経常損益１億５２００万円の赤字（前年同期経常利益９億４８００万円）、純損益３億９５００万円の赤字（同純利益９億６千万円）。売上高は２月１９日発表時の業績予想を６・６％下回った。主力のカタログ通販など通信販売事業は売上高３２５億３００万円（同１・９％増）だった。
　通期連結業績は売上高６７７億円、経常利益３億５千万円、純利益１億円を予想する。カタログ用紙や梱包資材のコスト上昇に加えて、ＤＭ発送費や物流経費の値上がりを見込み、２月１９日発表時の予想を下回る見通し。

　セシールは８日、物流サービスやカタログ製作を行う２子会社の元取締役２人が、取引先にリベートを求めるなどの不正行為によって会社に損害を与えたり不当利得を得たとして、両子会社が同日付で高松地裁などに提訴したと発表した。刑事告訴についても県警と相談しているという。
　同社によると、不正行為を行ったのは、物流サービス企画・運営のセシールロジスティックス（さぬき市）の４０代の元取締役とカタログ、チラシ製作作のセシールブランドクリエイト（高松市）の６０代の元取締役。ロジ社の元取締役は在任中の２００６年７月から０７年６月にかけて、ダイレクトメール配送業者に働きかけ、ロジ社が支払った業務委託料約８億円のうち約２０００万円を自分が経営する会社などの銀行口座に振り込ませた。
　ブランド社の元取締役は０７年６月から０８年３月の間、取締役会の承認を取らずに自分が代表を務める東京都内の印刷・紙資材取次業者とコンサルティング契約を締結。ブランド社は業務委託料約１億２３００万円を支払った。
　ロジ社は元取締役に対し約３０００万円の損害賠償訴訟を高松地裁に、ブランド社は元取締役が関与した契約は利益相反取引契約に当たり無効として、印刷・紙資材取次業者に対し約１億２３００万円の不当利得返還請求訴訟を東京地裁にそれぞれ提訴した。

　セシールは二〇〇八年十二月期の連結最終損益が一億円の黒字（前期は四十一億一千九百万円の赤字）になる見通しと発表した。従来の予想は六億円の黒字だった。不動産の売却損など特別損失を計上した前期に比べて収支は大きく改善するが、カタログ用紙や梱包資材の値上げに加え、物流関連費の負担増も見込まれるのが響く。
　売上高は二％増の六百七十七億円と従来予想より二十三億円下げた。上期にガソリンや食品など生活必需品の値上げを受け、主要客である四十代の女性らの消費マインドが冷え込んだ影響が出る。経常利益は五二％減の三億五千万円と従来予想より二億円下げた。生産工場の集約などコスト削減を進めるが、減益の見通し。

　ネット通販の調査では、ファンケル、セシール、ニッセンなどネット専業以外の企業が上位を独占した。店頭販売やカタログ通販で顧客サポートの経験を積んだ企業が、ネット事業にもうまく経験を生かしていると言える。

＜ネット通販＞

前回ランキング	今回ランキング	会社名	満足度指数（％）
1	1	ファンケル	71.4
2	2	セシール	64.9
4	3	ニッセン	64.6
8	4	ヨドバシ・ドット・コム	61.2
7	5	千趣会（ベルメゾン）	60.3

　セシールは上海市に現地法人を設け、中国市場に進出する。日本の通販市場向けに中国企業に製造委託している衣料品や雑貨、家具などを現地の小売店に卸売りする事業を十月をメドに始める。同社による厳格な品質管理下に置く委託工場の生産ノウハウや販路、物流網などを活用。高品質の衣料品のニーズが高まっている現地の高額所得者層を中心に需要を掘り起こす。
　セシールは現地の委託工場の品質管理を手掛けている上海市の駐在員事務所を法人化し、全額出資の新会社「賽詩麗商貿」を九月一日に設立する。資本金は一億円、従業員は約二十人でうち日本人は三人程度の予定。
　現行の委託工場の品質管理業務に加え、工場で生産した衣料品や雑貨、家具、健康関連商品などを現地の小売業に卸販売する。まず製造委託先の企業が手掛ける店舗への卸売りから始め、今後は販売先を広げていく。
　中国では、高額所得者層向けを中心に日本国内と同程度の価格帯で販売する予定。中国製だが、デザインや縫製などで日本の高い品質基準による商品として売り込む。
　セシールの原価率は五〇％前後だが、中国事業では、委託工場から香川県内にある同社の物流センターまでの輸送費が不要になるため、原価率を三〇％台に低減できるとみている。利幅を確保できる点に着目し、事業化に踏み切った。
　同社の海外事業は昨年にインターネット通販を始めた韓国に次いで二カ国目。韓国ロッテグループのロッテドットコムが運営するサイト内に、昨年秋冬商品のうち婦人服や紳士服約百三十点を掲載して海外市場に初めて進出。日本人と好みが似通っている点が多いという韓国人を新規開拓する。今後は、東南アジア各国への進出や韓国人向けの商品開発も検討する。
　一方、中国では当面、通販事業は手掛けず、卸売りや海外製品の輸入事業に特化する方針だ。

　セシールは通販顧客向け保険商品の訪問販売事業を強化する。提携代理店を増やし、東京や大阪、名古屋など大都市部が中心だった営業エリアを全国に拡大する。同社は生命保険三十四社の商品を取り扱っており、休眠顧客を含め一千万人を超す顧客データを活用し、現在は月約三百件の成約件数を早期に四百件まで引き上げる。
　六月末までに提携する保険の専業代理店を三十六社、募集人を約百二十人に増加。北海道から鹿児島まで半数以上の都道府県に営業エリアを広げた。通販顧客にあらかじめ電話で約束を取り、提携先の代理店の担当者が自宅などを訪れる。都内と香川県内は同社の社員が営業している。
　同社にはカタログやインターネットを通じた保険商品通販の実績はあるが、医療保険や傷害保険が大半で、死亡保険など高額商品の契約に結び付くことは少なかった。
　そこで保険コンサルティングのベンチャー企業と組み、二〇〇六年秋に保険訪販に参入。豊富な金融知識を持つベンチャー企業と一千万人以上のセシールの顧客データを活用し、顧客のニーズと経済力に合った保険商品を提案している。現在五十億円程度の収入保険料をまず百億円に伸ばす。

　■セシール　二十三日、自社のホームページで二十歳代の女性をターゲットにした高級感のある浴衣の販売を始めた。浴衣の素材は上質で涼しげな風合いなどが特徴の綿呂生地などを使用。帯はリバーシブルで使えるため、様々な着こなしが楽しめるという。価格は浴衣と帯のセットで一万六千―一万九千円台。

　■ライブドアホールディングス（ＨＤ）　第三位株主だったモルガン・スタンレー証券系の投資会社、ハイブリッド・キャピタル・セカンド（東京・千代田）が三月十三日付で筆頭株主になった。ライブドアＨＤ子会社で東証一部上場のセシールが九日、発表した。これまで筆頭株主だったゴールドマンサックス・インターナショナルから約五十六万株を追加取得した。モルガン・スタンレー証券は「純投資が目的」と話している。

　リース利用見直しも
　上場企業に対する各種の制度変更を受け、各社が対応を急いでいる。四国の主要な上場企業を調査したところ、十社から回答があり、具体的な作業が伴う四半期業績開示の変更では、七社が人員やシステムの増強を計画・検討し、関連経費の増加が見込まれることが分かった。リース会計や棚卸し資産評価の変更でも一部で対策の動きも見られた。
　金融商品取引法によって、上場企業に課せられる四半期業績開示の記載内容が、二〇〇九年三月期からきめ細かくなる。化学品の四国化成工業は「求められる開示内容が詳細・早期化していくことはやむを得ない」と受け止める。システムや人員の増強を検討しているが、「いずれもある程度の費用負担を伴っている」のが悩みどころだ。
　小型ボイラーの三浦工業は早くから海外に進出し外国人株主比率も約二〇％と四国企業の中では比較的高水準にある。国際会計基準との整合性を重視する中で「（業績開示は）〇七年三月期から三十日以内に提出を目標にしてきた」という。「（情報開示の）質や量が増加することは負担とは考えていない」としている。
　四月からの新年度ではリース会計や棚卸し資産の評価法も変わり、リースの利用頻度を見直す企業も出始めた。
　徳島県のある企業では、リースの会計上のメリット縮小を受け「旧来の税制が残る三百万円以内についてはリースを続け、それ以上となる場合は基本的に買い取る」方針に切り替えた。
　一方、四国銀行は「減価償却についてリース期間定額法が適用でき、償却額が均等になるメリットがある」としてリースを減らす予定はないという。
　棚卸し資産計上の「低価法」への一本化は、企業の持つ資産価値を時価に即した基準で評価する動き。四半期業績開示の詳細化と同様、投資家向け情報の質を高めることが目的だ。
　十二月期決算のセシールは、通販商品在庫を保持する上での低価法の評価プロセスを検討中と回答。一方、四国化成工業の場合、新制度に対応して資産の質を高めるための在庫処分販売などは検討していないという。同社は「数年前から独自の評価基準を設けて評価損を計上しており、（低価法の）適用による影響は大きくない」と説明する。三浦工業は低価法を採用済みだ。
　情報開示の充実や会計制度変更は企業にとって手間と費用の増加を伴う。
　だが、情報開示を充実させることが、潜在的な投資家を掘り起こす重要な施策と言えそうだ。
　▼四半期業績開示の変更　二〇〇九年三月期から上場企業に四半期ごとの開示が義務付けられる。損益計算書について四半期ごとの「三カ月単位」と期初からの「累計」二種類を作成し、四半期終了から四十五日以内に提出する。従来は四半期開示企業のほとんどが累計のみ掲載していた。
　▼リース会計の変更　リースで設備などを導入した企業には従来、資産として計上しない「例外規定」が適用されていた。四月からの新リース会計で例外規定が無くなり、一定要件を満たすリース取引は資産計上を義務付けられた。
　▼棚卸し資産の低価法　〇九年三月期から商品在庫など棚卸し資産の会計基準が変わり、取得価格より値下がりした場合は評価損を計上する低価法が強制される。従来は原価法（取得価格のまま）と低価法のいずれかを選択できた。

　カタログ通販大手のセシールがデジタル化の取り組みに力を入れている。決済手段の多様化のため昨年五月、決済サービス「モバイルレジ」を導入。この春からは女性誌と組んでＱＲコードによる新規顧客の自社サイト誘導なども始めた。既存顧客よりも若い、ｗｅｂへの親和性の高い世代を取り込む狙いだ。
　「モバイルレジ」はＮＴＴデータ（東京・江東）が開発した決済サービス。携帯電話に専用アプリケーションソフトをダウンロードし、商品と一緒に届くコンビニ払いの請求書に載ったバーコードを撮影。画面に金額などが表示され、次に金融機関を選んでモバイルバンキングで代金を払う仕組み。
　消費者はコンビニに行かなくても代金を払うことができ、またコンビニの店員に名前や住所などの個人情報を見られずに済む。「顧客の大半が女性なので、安心して使ってもらえる」（同社）
　サービス自体が一般に知られていないため、導入後一年の利用はコンビニ決済全体の一％に満たない水準。ただ、実際に決済に利用した二十代の女性からは「請求書に記載があって初めて知ったが、かなり便利」と好評だったという。
　ＮＴＴデータによると、モバイルレジの導入企業は約四百社。まだサービス自体が一般消費者に知られていないため、利用率は高い企業でもコンビニ決済件数の一％未満という。
　普及に向け、二―三月にはセシールも含む導入企業と共同でプレゼントキャンペーンを実施した。「直接売り上げに影響することではないが、利便性が高まるのはよいこと」と、セシールは引き続きカタログなどでアピールしていく考えだ。
　セシールはまた、今春から二十代向け女性誌「ＢＬＥＮＤＡ（ブレンダ）」「美人百花」などとタイアップし、ＱＲコードを使った販促も始めた。女性誌では、主婦向けで保守的な印象の自社カタログとは全く異なり、「流行最先端の見せ方」を工夫し、ページ下部に掲載したＱＲコードから、顧客を携帯経由で自社サイトへと誘導する。
　反応は上々で、「ＱＲコード経由での受注は八割近くが新規。年齢も十代から二十代前半がほとんど」（同）と、新しい層の開拓という狙いが効果を上げつつある。
　セシールはインターネット世代を意識して、一九九四年ごろからネット通販などデジタル化を進めてきた。二〇〇四年にｗｅｂサイトへのデジタルカタログの掲載を始め、昨年三月には通販業界で初めて仮想空間「セカンドライフ」に出店、アバター用衣装を提供したことも話題になった。
　一連の取り組みにより、ｗｅｂ受注率は〇七年度実績で三一％。年代構成は、ｗｅｂの場合はカタログよりも五歳程度若い三十五―四十五歳が主要顧客になっているという。そして、次のターゲットは三十五歳以下、特に携帯世代といわれる十―二十代だ。
　同社は五年後のｗｅｂ受注率五〇％実現を目標に掲げている。携帯電話の契約数が一億台を超え、通販市場でも携帯分野が伸びていることから、同社はモバイルの取り組みをさらに強めていく考えだ。
効果を検証
決済手段の多様化は利用者の利便性向上につながる。サービスの認知がまだ低いのが課題

　消費者金融大手のプロミスは２３日までに通販大手のセシールと提携した。子会社を通じてセシールの顧客向けクレジットカードの発行を開始したほか、セシールの貸金業子会社を買収した。貸金業法の改正などで本業である消費者金融の収益環境が厳しさを増す中、他社との連携を通じて事業の多角化を進める考えだ。
　プロミス子会社の「Ｄｏフィナンシャルサービス」が今月、セシールの顧客向けカードを発行した。セシールの通販で買い物をする際に分割払いに利用できるほか、希望に応じてキャッシングサービスの機能も付けられる。リボルビング払いや分割払いの利用額に応じてポイントも付与する。
　一方、プロミスは子会社を通じて昨年１０月、セシール子会社の「セシールクレジットサービス」を買収した。同社発行済み株式の６６・５％を数百万円で取得。セシールの仕入れ先の売掛債権をセシールクレジットが買い取る事業を開始した。
　貸金業法の改正で出資法の上限金利が引き下げられることが決まるなど、規制強化で消費者金融の市場規模が大幅に縮小するのは避けられない。このため、プロミスは三洋信販を子会社化して規模拡大を図ると同時に、事業の多角化を進めている。
　プロミスは多角化の一環として、ヤフーと提携しインターネットで中古車オークション事業を開始しているほか、ライブドアとの提携でネットショッピングモールも手掛けている。

　四国の上場企業の間で、四月に導入された「内部統制報告制度」への対応の動きが本格化している。日本経済新聞社の調査では四国電力やセシールは担当者十一人（兼任含む）を置く手厚い体制を構築。四国化成工業は担当役員で構成する内部統制委員会を発足させた。社内管理体制を自己点検させる制度だが、企業からは「監査法人が求める報告基準のハードルが高い」など、不満の声も出ている。
　四国の主な上場企業に文書やメールで調査、十社から回答があった。回答十社はすべて担当者や社内委員会を設置しているが、メンバーは既存部門との兼任が多い。
　金融庁は導入直前の三月に「内部統制報告制度に関する十一の誤解」と題する文書を公表、制度の理解に努めたが、それでも「試行錯誤の部分も多く苦労した。（金融庁の直前の文書公表など）理解促進のための活動が後手に回っている」（四国化成工業）との指摘があった。
　常盤百樹社長を委員長に「内部統制システム整備プロジェクト」を設けた四国電力は十一人の担当者。社長や事務局を入れれば総勢十八人がかかわる布陣だ。
　四国電力と同じ人数を割くセシールは、外資系金融機関の経験が長い上田昌孝代表取締役兼ＣＥＯが企業のリスク管理問題を重視している点が反映された。ただ、多くの企業は人材が限られる中、一人から数人が他部門と兼任しながら担当している。
　制度に対応するための初年度費用（人件費、報告書作成経費、監査法人への報酬など）見積もりについては五社から回答があり、平均二千万円。三千万円を超過する企業はなかった。
　社内に人材が不足する場足、社外に頼らざるを得ない。ほとんどの企業が制度に対応するため監査法人やコンサルタントと新たに助言などの契約を結んでおり、それが費用の増加につながっているようだ。
　▼内部統制報告制度　決算書の信頼性を高めるために、経営者に社内管理体制の自己点検を義務付け報告させる制度。四月から上場企業（新興市場含む）に適用された。制度では、（１）社内ルールや業務プロセスを文書化し経営者が自ら点検（２）監査法人が監査証明（３）内部統制報告書を作成し有価証券報告書と共に国へ提出――という手順を踏む。
　三月決算企業が最初の報告書を提出するのは来年春になる。

　■セシール　二十二日発表した二〇〇八年一―三月期の連結業績は、営業損益が四億四千二百万円の赤字（前年同期は九千三百万円の黒字）となった。経常損益は四億二千万円の赤字（同七千万円の黒字）、最終損益は四億三千七百万円の赤字（同八千六百万円の黒字）だった。売上高は八％増の百四十八億八千六百万円。コートなどアウターが好調だった。下着なども前年を上回った。

　本州と四国を結ぶ瀬戸大橋が開通して今月で二十年。本四間の橋は三つに増えたが、通行料は高止まりしたままで、四国の企業は今も物流コストの削減に追われている。燃料費の高騰も重なり、商品や資材の輸送を陸路から船便に変えたり、橋を使わずに済むよう四国での販売を強化したりと知恵を絞る。
　「一般の高速道と比べて最大六・四倍の料金を大幅に引き下げることが必要だ」。十二日の瀬戸大橋開通二十周年記念式典で、香川県の真鍋武紀知事は通行料について、こう苦言を呈した。
　開通時に六千三百円だった瀬戸中央自動車道（瀬戸大橋）の普通車の通行料金は、二度の引き下げで四千百円まで下がった。だが海峡部の児島―坂出北間は三千五百円と、距離制の高速道路の五百五十円と比べると依然、高水準のままだ。
　物流コスト高が解消されないなかで燃料費の高騰が加わり、四国の企業は新たな対応を迫られている。
　内装・収納材メーカーの香川松下電工（香川県綾川町）は昨年、関西方面の納品と原材料の仕入れ調達で、神戸―高松間の輸送を陸路からフェリーに切り替えた。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減など環境への配慮に加え、瀬戸大橋の通行料負担が重いためだ。
　「納入先に『橋を使うので価格が高いのでは』と言われる」と松本康生執行役員は打ち明ける。フェリー利用のコスト削減効果は年百万円ほどだが、「四国の物は高いという先入観をぬぐい去ることが大切」と話す。
　大王製紙も三島工場（愛媛県四国中央市）から大阪向けの紙輸送の一部を船便に変更した。光学フィルムメーカーの大倉工業は取引先との半製品の相互輸送に強度が高い梱包材を採用し、荷台に高く積めるようにして積載率を高めた。
　セシールは二〇〇八年度からの中期経営計画で四国内販売の強化を掲げた。物流拠点が香川県にあり、四国から本州への発送はコストがかさむ。このため「四国での販売を増やし結果的にコストを減らす」（上田昌孝最高経営責任者）作戦だ。
　なぜ通行料は下がらないのか。その理由は、通行量の伸び悩みで橋と道路を管理運営する本州四国連絡高速道路会社（神戸市）に値下げ余力がないうえ、仮に値下げしても通行量が大幅に増える保証がないからだ。
　瀬戸大橋と神戸淡路鳴門自動車道（明石海峡大橋など）、西瀬戸自動車道の三ルート合計の二〇〇七年度の一日平均通行量は三万八千三百台。瀬戸大橋開通時の目標である七万三千五百台の五割強と低迷が続く。
　この間、三本の橋の建設費の負債は膨らみ、〇六年度末で二兆九百億円に達した。本四高速の伊藤周雄社長は「抜本的な値下げには原資が必要だが、国や自治体に（追加出資などを）お願いする立場にはない」とあきらめ顔だ。
　本四間が陸路で結ばれたことで四国の企業が受けた恩恵は大きい。しかし、「橋は架かっても高い料金のままでは、四国経済の孤立感は解消されない」。開通前に四国に工場進出したあるメーカーの幹部からは今なおため息が漏れる。

　小柄な女性、大柄な女性が洋服を購入する時の選択肢がインターネットによって広がっている。
　在庫の限られる店舗販売と違って、ネットなら多品種の販売が可能だからだ。ネットで予約して商品を取り寄せ、試着できるサービスの導入もはじまっている。
　「洋服の青山」（本社・広島県福山市）では、一部の店舗でしか取り扱いのない、大きいサイズや小さいサイズの商品の試着をインターネットで予約できる「ワールド・ワイド・サイズ」というサービスを行っている。
　紳士服、婦人服とも、希望の商品とサイズを選んで予約すると、最寄りの店舗に取り寄せて試着することができる。女性用のスーツは小さいサイズで１〜３号、大きいものは１９〜２９号を取り扱う。礼服やブラウス、靴もある。試着は予約の５日後から。
　購入者は学生から働く女性まで幅広い。「探す手間が省け、スムーズに購入できて便利」「試着できるので安心」などの声が聞かれる。このサービスによる２００７年度の売り上げは前年度比６割増という。洋服の青山を運営する青山商事東京本部広報室は「試着して気に入らなければ、無料でキャンセルできるので気軽に利用してほしい」と話す。
　「ユニクロ」（本社・山口市）では、通常の店舗に置いていないサイズの服を、インターネットのサイト「ユニクロオンラインストア」で販売している。小柄な人向けのＸＳサイズやウエスト７６センチのゆったりはけるスカートなどもある。１６０センチサイズの子ども服を大人向けに提案もしている。
　カタログやインターネットで通信販売を行う「セシール」（本社・高松市）も、小柄、大柄、背が高い人向けの商品を販売している。特に昨年７月から、大きいサイズのブランド「ｐｌｕｍｐ（プランプ）」を始め、Ｌ〜６Ｌサイズを取り扱っている。ジャケットの腕まわりやパンツの脚のモモの部分に余裕を持たせるなど、着心地にもこだわった商品をそろえている。主な購入者は３０歳代。
　同社広報室の秋山強さんは「『大きいサイズ』で検索しサイトを訪れる人が多い。専門店には行きづらいという人にも支持されている」と話す。
　インターネットや通信販売で服を購入する際には、自分のサイズを正しく把握することが大切。同社ではサイズの測り方をイラスト付きで紹介。サイズが合わなかった場合の返品や交換も無料で受け付けている。

　セシールは穴吹興産と組んで、中四国地区で生活雑貨や家具の販売拡充に乗り出す。中四国で高いシェアを持つ同社のネットワークを生かし、マンション購入者や展示場の来場者向けに売り込む。セシールは高松市に本社を置くが、四国内の売上高は全体の三％強。二〇〇七年十二月期は連結ベースで経常減益で、現在、経営再建に取り組んでおり、新たな販路開拓で業績回復をめざす。
　カタログ通販では、穴吹興産がマンション購入者や展示場の来場者向けに年三回、約三万部ずつ発行している無料情報誌「アルファ」に、折り畳みイスや充電式クリーナーなど生活雑貨約十品目の掲載を開始。同社のマンション購入者に限定し、通常価格より最大五〇％割引するカタログ発送も始めた。
　また、実際の商品をマンションの室内に置いて客に見てもらう展示販売にも取り組む。
　穴吹興産の関連会社で、不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が年間に四十回程度、マンション購入者向けに入居前に実施している「内覧会」に合わせ、カーテンやベッドなどの家具を展示販売する。すでに三月に広島県福山市の新築マンションなどで実施した。
　セシールの〇七年十二月期の連結業績は売上高が前の期比五％増の六百六十六億円、経常利益は五九％減の七億二千三百万円。不動産の売却損失などで特別損失を五十九億円計上し、最終損益は四十一億円の赤字だった。
　〇八年十二月期から五年間の中期経営計画では、重点戦略の一つに四国での販売拡大を掲げている。すでに高松市の百貨店で期間限定の展示販売などを実施している。
　一方、穴吹興産はセシールと組むことで、マンション購入時やその後の客の満足度を高めるなどアフターサービスの充実につなげる狙いがある。セシールは比較的低価格の家具なども多く扱っており、客に提案できる家具の幅を広げることができる。

　セシールは二十七日、化粧品・健康食品開発販売のアルマード（東京・中央、鈴江由美社長）を買収すると発表した。買収額は十三億五千万円。同社は卵の内側の薄皮「卵殻膜」を加工した化粧品やサプリメント（栄養補助食品）を商品化している。今後、同社の開発力を活用して付加価値の高い新商品を企画・開発し、販売していく。
　四月上旬にアルマードの発行済み株式の七五％を取得する予定。役員の派遣などについては今後検討する。
　アルマードの二〇〇七年三月期の売上高は九億六千万円、純利益は一億九千四百万円。同社は卵殻膜が生体に与える健康増進効果について東大と共同研究に取り組んでいる。従来、販売はテレビショッピングが中心だったが、同社にとっても、セシールが持つテレマーケティングなどのノウハウを活用し販路を広げられるメリットがある。

　◇売上高１０６０億円体制目指す
　通販大手セシール（高松市）はこのほど開かれた株主総会で、会長と社長ポストを廃止し、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だった上田昌孝氏（５２）がＣＥＯとして経営のかじ取りを担うことを決めた。昨年の就任から２年目に入る上田氏に、この１年と今後について聞いた。
　−−この１年の評価は。
　◆８０点の出来でした。不足している２０点は、四国の不動産市況が思った以上によくなくて、資産売却などで高い収入が得られなかったことなどです。
　−−経営の効率はかなりよくなった。
　◆昨年就任した時は、月中の資金繰りが一時的に苦しくなり、借り入れで埋めるような状態があった。しかし今では、借入金を約１４４億円から約７０億円まで削減し、なおキャッシュ余りのような状態。この資源を使い、どう攻めるかという状況になりました。
　−−昨年１１月に発表の中期経営計画では、２０１２年までに売上高１０６０億円、営業利益９０億円を掲げています。
　◆具体的ポイントを挙げれば、まず本業のカタログ事業。現在、顧客の中心は４０代女性。今後、４０代をより確実に押さえ、さらにこの前後の世代をいかに引きつけるかです。それから売上単価。下着など衣料品の比率が高いので、伝票単価が他の通販会社よりも少し低い。単価を上げることが重要になる。さらに、ウェブでの受注率。現在２８％程度ですが、これを上げて、コストを下げることです。ただ、通販事業は何百万人の顧客が相手で、飛躍的に伸びることはない。少しずつよくなっていく中で、生まれたキャッシュを新規事業にいかに投資するかです。最初の３年は本業の通販事業の手直しを優先し、その中で生まれたキャッシュで種をまき、４、５年後に新規事業の芽が出て、５年後に、売上高１０６０億円という体制になっていく。これがシナリオです。

　■セシール　二月単月の売上高（速報値）は前年同月比一六％増の四十六億三千八百万円だった。気温が平年に比べ低めに推移したことなどもあり、衣料品が春夏、秋冬商品ともに好調に推移した。インテリアなど生活関連商品も九％伸びた。

　セシールはインテリア関連のカタログ「暮らしがすきになる本」を通販雑誌に新装刊し、全国の書店やコンビニを中心に販売を開始した。ナイスタウン出版（高松市）と連携して編集記事を追加し、雑誌としてリニューアルした。既存顧客へのカタログ配布に加えて、幅広く販売して新規顧客の獲得を図る。
　ナイスタウン出版が発売元となり、流通に必要な雑誌コード取得が容易になった。雑誌にはカタログのページに加えて、同社が取材や人選をした「マネしたい、あの人の素敵な暮らし」の特集、セシールの商品で収納の悩みを解決する記事などを充実させた。
　セシールは、季刊誌として２、５、８、１１月の年４回発行する予定。第１弾の春号は１３万部を発行した。変形Ａ４判の３５６ページ。価格は４００円（税込み）。

　セシールが十九日発表した二〇〇七年十二月期の連結決算は、経常利益が前の期比五九％減の七億二千三百万円だった。カタログ用紙代の値上げのほか、ポイントキャンペーンの推進などで販管費が増加し、営業利益は三七％減の五億二千六百万円、デリバティブ（金融派生商品）評価益などがあった前の期に比べ営業外収益も大幅に減った。
　売上高は五％増の六百六十六億円。定番カタログ商品の受注が好調だったほか、生活関連商品も大きく伸び、主力の通販事業は六％増の六百六十億円だった。利益率の高い美術品販売は七一％減の三億円。
　財務体質改善の一環としてグループで保有する不動産の一部売却に伴う売却損失と減損処理などで特別損失を五十九億円計上した。株式売却による特別利益額を大きく上回ったため、最終損益は四十一億円の赤字（前の期は十二億円の黒字）だった。
　ただ、資産売却で手元資金は厚くなった。東京都内で同日記者会見した上田昌孝会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新規事業につぎ込むだけの現金ができた」と強調した。
　〇八年十二月期の連結業績は売上高が五％増の七百億円を見込む。経常利益は二四％減の五億五千万円、純利益は六億円と予想する。
　また同日、会長と社長のポストを三月二十一日付で廃止すると正式発表した。

　セシールは、三月二十一日付で会長と社長の両ポストを廃止する方針を固めた。佐谷聡太社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は同日付の退任が決まっている。代表権を唯一持つことになる上田昌孝会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、今後はＣＥＯとして経営のかじ取りを一手に担う。
　十九日に開く取締役会で、会長・社長ポストを廃止するための定款変更案を三月二十一日に開催予定の定時株主総会に提出することを決議、同総会で正式に決まる。
　二〇〇五年の旧ライブドアグループ傘下入りに伴い、同グループ出身の佐谷氏が〇六年一月に社長に就任。親会社旧ライブドア（現ライブドアホールディングス）が〇七年三月の定時株主総会に提出した修正動議で上田会長が就任した。

　サポートサービス業界の国際機関であるヘルプデスク協会（Help Desk Institute）の日本法人HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社、本社：川崎市麻生区）が企画・監修し、株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区）が協賛する『お問合せ窓口格付け2007』（主催・運営：お問合せ窓口格付け実行委員会）は2008年1月に実施した「通販業界」10社の格付け結果を発表しました。

■「通販業界」の格付け結果（調査対象10社）
※会社表記・敬称略、格付けごとに五十音順で記載

★★★三ツ星
カタログハウス（通販生活）、千趣会（ベルメゾン）

★★二ツ星
イマージュ、セシール、ディノス、ニッセン、日本ランズエンド、フェリシモ、ベルーナ、ムトウ

★一ツ星
該当なし

星なし
該当なし

　『お問合せ窓口格付け』は、毎月、各業界の国内大手および自薦・他薦による対象企業の「お問合せ窓口」（コンタクトセンターやお問合せセンター等）の業務内容を、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定した評価基準に沿って、一般ユーザが顧客の視点で評価し、三ツ星〜星なしの4段階で格付けする、年間企画です。
　「通販業界」10社の格付け結果は、「三ツ星」2社、「二ツ星」8社、「一ツ星」「星なし」は該当なしでした。平均は満点4点中、「パフォーマンス」評価項目は3.21、「クオリティ」評価項目は3.35となりました。なお、本年度から実施しているWebサイトの「セルフヘルプ」評価項目は3.12でした。
　通販業界は、これまで実施してきた他業界と比較すると、クオリティ評価項目はすべて平均を上回る好結果となりました。一方、パフォーマンス項目では電話のつながりやすさに難が見られました。また、携帯電話からコンタクトできない窓口（フリーダイヤルが対応していない窓口）は業界内で評価を落とす結果となりました。
　一方、今年度から開始したWebサイトでの自己解決を促す「セルフヘルプ」については、多くの企業にてサポートナレッジがFAQ（よくある質問）に生かされていて、Ｑ＆Ａのカテゴリわけも工夫され、フォームからの質問も可能等、顧客の立場に立って作成されていました。しかしWeb上から問合せ窓口の電話番号やFAQがどこにあるか分かりにくかったり、商品情報、購入方法や配送情報等が不十分であるところも見られました。
　問合せのテーマは、取引（購入）前のサービス全般に関するお問合せ。各審査員は設定に基づいて、事前に各社のWebサイトを閲覧し、FAQ等のセルフヘルプサービスの評価をした上で、各社窓口に電話での問合せを行い、ヘルプデスク協会の国際的な評価基準に基づいた評価・格付けを実施しました。

■お問合せ窓口格付けの主旨
顧客と企業の関係について近年様々な顧客満足度調査が行われていますが、企業と顧客の最も分かりやすい接点である「お問合せ窓口」にフォーカスし、その利用者である消費者が評価したデータはこれまでほとんど見られませんでした。 「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際スタンダードを用いて、認定された専門家と一般公募によるユーザが、毎月、業界を決めて企業のお問合せ窓口の業務を評価し、格付けを行う試みです。

■「格付け」方法
「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、一般ユーザと専門家が顧客の立場から評価し、格付けをします。格付けは三ツ星〜星なしの4段階です。
【評価方法】
・一般審査員（公募による一般ユーザ）と、専門審査員（HDI認定オーディタ、認定インストラクターより選抜）が、パフォーマンス（実績）5項目、クオリティ（品質）5項目、計10項目の評価を実施（各項目4点満点で採点）。
・上記の結果を集計し、評価対象の企業ごとに専門評価員が最終的な格付けを確定。
・格付けはパフォーマンス、クオリティそれぞれの平均が下記基準点に達しているかどうかにより確定。
三ツ星：3.5点以上、　二ツ星：2.5点以上、　一ツ星：1.5点以上、　星なし：1.5点未満
・ヘルプデスク協会にて業界全体への評価を加える。
・セルフヘルプに関しても4点満点で採点。

【Webセルフヘルプ評価項目】
1. Webセルフヘルプ　お問合せ窓口の利用に当たってどれほどセルフヘルプ効果があるか。顧客視点に立ったFAQやセルフヘルプとなっているか

【パフォーマンス評価項目】
1. 平均応答速度　電話が繋がるまで顧客が待っている時間は長すぎないか、何コールで出るか。
2. 電話放棄呼率　繋がらないので電話を切ってしまう顧客の発生頻度（電話を切りたくなるお問合せ窓口ほど悪い）。
3. 通話時間　必要な情報ができるだけ短時間で得られるか。
4. 初回コンタクト解決率　初回のコンタクト（1回目のお問合せ）内で問題や依頼は解決されたか。
5. 顧客満足度　製品およびサービスの満足度。

【クオリティ評価項目】
1. サービス体制　一ヶ所に問合せれば用が足り、顧客に協力的で、すばやく反応よく対応してくれるか。サポート提供が前向きで、進んで支援しようとしており、顧客に敬意を払い礼儀正しいか。
2. コミュニケーション　顧客と親密な関係を築こうとし、顧客に共感しその心理的なニーズにも応えているか。異文化、異業種、地域格差なども考慮し、顧客の質問の確認や質問の言い換えを行っているか。
3. 対応スキル　顧客の話を良く聞き、顧客の話し方にうまくあわせることが出来、また話し方ははっきりして簡潔か。交渉や衝突時の対応は適切か。顧客の信頼が得られるプロとしての自信に満ちた対応をしているか。
4. プロセス/対応処理手順　対応時の手順（挨拶、聞く、質問する、解決する、終了するなど）は良いか。顧客に適切に状況を伝え、顧客と一緒になって問題に対応しているか。サポート対象外であっても適切な代替案を提供できているか。顧客の電話は適切に転送または保留されているか。
5. 困難な対応　感情的で怒っている顧客の対応は、顧客の話を中断しない、共感する、顧客の名前を使う、感情を吐き出させるなど前向きで適切か。顧客に不適切な対応をした場合には、言い訳せずに謝っているか。エスカレーションは顧客の要望に応じて、正しく行われ、また別の人が対応している場合でもその状況が顧客に伝えられているか。

　乳がんの早期発見・治療を呼び掛ける「ピンクリボン運動」に賛同し啓発に取り組んでいるセシール。切除手術を受けた女性向け下着の取り扱いも始めた。上田昌孝会長は「当社の顧客の九三％は女性。社会貢献の面で女性の健康を守るこうした取り組みは欠かせない」と話す。
　「東京などの大都市に比べて香川県の受診率は低い」と熱弁を振るう上田会長。このほど「ピンクリボンかがわ県協議会」に募金を渡した。同社は昨年まとめた中期経営計画では四国での事業強化も掲げており、「四国内の顧客を増やす戦略の一つとしても啓発を拡大していく」と意気込んでいた。

　国民生活センターは七日までに、大手通信販売業者三社が販売する低価格電動ベッド四機種について「重大な事故につながる可能性がある」として、販売業者や関係機関に安全性をより高めるよう改善を要望した。
　昨年十二月、愛知県豊田市の男児が首を挟まれ窒息死した事故を受け、事故があったベッドを販売した通信販売会社ベルーナが扱う別の二機種、セシール、ニッセンが販売する各一機種を対象にテストをした。
　いずれもマットをモーターの力で下降させるタイプで、何かを挟み込むと自動停止する機能がなかった。マットとヘッドガードとの間に挟まれた際にかかる力は、下降時にモーターを使わないタイプの約四―十二倍あった。
　このためセンターは「低価格の商品もモーターの力が加わらない構造にすべきだ」などとしている。
　このほかリモコンに電源スイッチがないなど安全性への配慮に欠ける製品があったという。

　ライブドアホールディングス子会社のセシールは二十二日、佐谷聡太社長（５１）が任期満了に伴い三月二十一日付で退任する人事を発表した。取締役からも退く。後任社長は未定としている。佐谷氏は旧ライブドア出身。ライブドアグループでは旧ライブドア出身者の退任が相次いでおり、去就に注目が集まっていた。
　佐谷社長はライブドアグループによる二〇〇五年のセシール買収に伴い社長に就任する予定だった岡本文人氏（ライブドア事件で有罪確定）が辞退したことにより、〇六年一月に就任した。〇五年十二月期まで三期連続で赤字だったセシールを就任一年で黒字回復させた。
　ただ、佐谷氏とライブドア側はその後、対立色を強め、〇七年三月の定時株主総会ではライブドアホールディングスが修正動議を提出。会長ポスト新設と上田昌孝現会長の就任、セシールが提案していた取締役候補者の一部を執行役員にすることなどを決めた経緯がある。

　二十二日の東京株式市場で日経平均株価が連日の急落となり、四県の上場企業にも動揺が広がっている。足元の業績が好調でも、輸出関連企業などは相場下落に巻き込まれており、大手企業に比べ出遅れていた投資家向け広報（ＩＲ）体制を強化する動きも広がっている。株安と同時に進行する円高についても不安を訴える声が聞かれた。
　セシールは昨年末、東京都内の拠点を移転・拡張。広報担当者の人員などを増やしＩＲ強化に乗り出した。「ここ一年はあまりやっていなかった」（広報室）というアナリスト向け説明会や面談などを実施していく。業績好調ながら株価がさえない四国化成工業も機関投資家向けの個別訪問などを強化している。
　コンデンサー用絶縁紙最大手、ニッポン高度紙工業の山岡俊則取締役は株価急落について「実体経済に直接影響するとは考えていない。ただ、円高が急激に進めば事業に影響が出る可能性がある」と警戒する。
　徳島県中小企業団体中央会の粟飯原一平会長は「世界が一気に悪い方へ向かいつつあるのではないか」と懸念を強める。「（中小企業は）そうでなくても問題山積なだけに、道路特定財源の暫定税率維持を決めて、政治の混迷からは脱してほしい」と話していた。

　セシールの二〇〇七年十二月期の連結売上高が二期連続の増収だったもようだ。九日発表した〇七年十二月の月次売上高（速報値）は前年同月比七％減の五十七億六千六百万円、一―十二月の累計では前の期比五％増の六百六十七億千三百万円と、六百六十一億円とした業績予想に到達した。
　生活関連商品が一九％増とけん引。メーカーからの直送を始め、品ぞろえを増やした効果などが大きかった。主力の衣料品も堅調だった。十二月は春夏カタログの発行部数を抑えたため、前年を下回った。

　健康・エコ関連に注目
　自社業界で今年のヒット商品を予想＝表は主な回答＝してもらったところ、健康志向や環境意識の高まりからメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の健康志向商品やエコ関連商品を挙げた経営者が目立った。
　二〇〇七年は団塊世代の退職が始まる年としてシニアのライフスタイル関連の商品が多かったが、今年は健康で元気な「アクティブシニア」の台頭を見込み、健康維持の商品が売れると予想する。食の安全とも連動した「オーガニック食品」（リンガーハットの八木康行社長）、衣料品でも「ウオーキングウエア」（高島屋の鈴木弘治社長）といった回答もあった。
　一方、家電分野では薄型テレビやブルーレイ・ディスクレコーダーなどの回答が多かった。シャープの片山幹雄社長はその理由として北京オリンピックの開催を挙げ、薄型テレビが普及すれば次は記録するレコーダーがヒットするとの見方を示した。
　ファッションでは「カジュアルにもエレガンスにも着こなせる」（セシールの上田昌孝会長）としてワンピース（チュニック）も候補に挙がった。ビール分野では〇七年に続き「プレミアム」が伸びるという見方が強かった。

　セシールはブルーベリーなど健康食品の定期販売を始めた。契約した期間中、商品が毎月届く。対象は二〇〇八年春夏カタログ「ビューティー＆ヘルス」に掲載されている商品のうち、「陽だまり青汁」、「白いコラーゲンプレミアム」、「発酵黒酢クエン酸入り　薩摩の黒酢」など人気が高い五点。毎月の購入価格の一〇％割引きや送料無料などの特典がある。

　セシールは健康関連用品や生活雑貨など六十五歳以上向け商品を扱うカタログ「煌（きら）めき生活」を創刊した。活動的な中高年向けに旅行用品をそろえたほか、ボタンの着脱が簡単な上着など使いやすさにこだわった。創刊号は三十万部を発行する予定。
　今月発行した二〇〇八年春夏号は四十四ページ。健康、旅行、日常、快適の四つに区分し計約二百十商品を掲載している。軽くてつまずきを防止できる靴や見やすい目盛りが付いたおたま、浴槽の出入りに便利な高さ調節できる手すりなどをそろえた。
　カタログは顧客の年齢に加え、購入履歴で中高年の家族がいることを想定して送付する。来年七月には秋冬号を発刊する予定。今後は、人材派遣などを手掛ける子会社のセシールビジネス＆スタッフィング（高松市）が設立した団塊世代の会員組織「シニアアクティブクラブ」の意見を採り入れたカタログ作りも進める。
　同社は昨年、五十五―六十五歳を対象とした衣料品中心のカタログ「すてきさろん」を創刊した。

　■セシール　十一月の月次売上高（速報値）は前年同月比一九％増の七十九億三千二百万円だった。秋冬カタログの商品が順調に推移した。通信販売事業は一六％伸びた。一―十一月の累計売上高は前年同期比六％増の六百九億四千九百万円。

　セシールは２６日、２０１２年１２月期まで５年間の中期経営計画を発表した。カタログ通信販売は３０代とシニア層の女性に重点を置き、新ブランドの開発などにより、新規顧客の獲得や休眠顧客の開拓を強化する。さらにテレビやチラシなどで通販事業の拡大を図るほか、新規商材など新規事業の育成に力を入れる。最終年度の業績は今季見込みの６割増の売上高１０６０億円、営業利益は８倍の９０億円を「中計目標」として設定した。
　新規事業などの収益を加味しない「必達目標」も設定し、売上高８１８億円、営業利益５２億円を目指す。セシールの業績は０５年を底に、今期は通販事業が黒字化する見通しで、本格的に成長と利益率向上を図る方針を示した。
　主力のカタログ通販は主要顧客の４０代の支持を維持しながら、前後の３０代とシニア世代への対策に力を入れる。新規顧客の獲得や既存顧客の掘り起こしでは、化粧品や健康食品の販売を中心に取り組む。休眠顧客の開拓では、各カタログを抜粋した総合カタログの送付を行う。
　テレビ通販、チラシによる通販にも取り組み、稼働顧客は現在の２８５万人から３０４万人まで増やす計画。また、インターネット上で注文する顧客は継続率が高いため、ネット受注率を３０％弱から５０％程度に上昇させる。商材や販売方法の見直しにより購入単価の引き上げも図る。
　新規事業は高い知名度などの強みを活用、高額商品の販売をはじめ通販事業と親和性が高い事業に優先順位をつけて取り組む。当面はテスト期間として、後半に収益への貢献を見込む。
　また、「四国戦略」として香川など四国市場の事業拡大に注力。多くの地元雇用や事業インフラがある四国での事業基盤を強固にする。
　親会社のライブドアは外資系ファンドが約半数の株式を保有、グループ会社の売却などの見方がくすぶる。上田昌孝会長兼ＣＥＯは「セシールが独立した上場企業、四国に根差す企業として安定的に成長し、株価を長期的に上げることが重要。中期計画を通じて、そのための体制を構築する」としている。

　四国で有人店舗も
営業利益８倍　９０億円に
　セシールは二〇〇八年十二月期から五年間の中期経営計画をまとめた。通販の新規・休眠顧客の開拓を柱に据え、三十代女性とシニア層向けの新ブランドを立ち上げ、海外展開も進める。四国では小売りを強化し有人店舗の出店も検討する。最終年度の一二年十二月期には、連結売上高を〇七年十二月期見込み比六割増の千六十億円、営業利益は同八倍の九十億円をめざす。
　セシールで買い物をする顧客は現在、二百八十五万人だが、しばらく購入がない休眠顧客を含む購買データは一千万人を超す。こうしたデータを活用するなどして五年後に二十万人増の三百四万人にする。
　具体的には、主要顧客層である四十代女性の前後にあたる三十代女性向けとシニア向けのブランドを新設する。休眠顧客向けには総合カタログを送付、手ごろな雑貨や健康食品などの品ぞろえも増やして掘り起こしを進める。
　商品群別だったマーケティング体制を改め、横断チームを設立。購買特性を分析し、例えば上着を購入した顧客に下着も売り込むような全社的な販売促進を図る。
　新規事業として海外通販事業にも進出する。韓国ロッテグループのロッテドットコムが運営するサイト内に、〇七年度秋冬商品のうち婦人服や紳士服約百三十点の掲載を始めた。今後は韓国人向けの商品開発も行う。
　本社と物流センターを持つ四国では、百貨店での限定販売など小売りを強化する。今後、有人店舗の出店も検討する。現在、四国内での売上高は全体の三％強。上田昌孝会長は「高松に本社を置く企業として四国内の売り上げを伸ばしたい」とし、高コスト物流費の削減にもつなげたい考えだ。
　同社は〇六年十二月期に四年ぶりの連結営業黒字に転換。〇七年十二月期も十一億円の営業黒字を見込む。本業の立て直しに一定のめどが付いた上、十月には保有する不動産と株式の一部売却を決定、計約三十九億円の現金を得る見込みだ。こうした資金を新規事業などに充てることで、事業拡大に転じる。

　セシールは十二月に東京都内の拠点を拡充して人員を二―三倍に増員し、首都圏の広報と営業を強化する。子会社が手掛ける物流やコールセンター代行業務の営業人員も増やす。高松本社と役割を分担し、全国的な認知度の向上と物販以外の事業拡大を図る。
　セシールクリエイティブセンター（東京・渋谷）を十二月中旬に同区内で移転、延べ床面積は一千平方メートルと五倍に拡張する。広報や法人サービス事業などの人員の一部を移し、現在十五人ほどの同センターの人員を三十―四十人に増やす。異動や東京での採用で今後も増員する計画。
　同社の従業員は連結ベースで約七百人。管理系やカタログ制作などの本社業務や物流センターの業務など大半は四国に残す。同センター開設に合わせてテレビ会議を導入し、東京―本社間の情報交換を密にする。
　商品の展示スペースを設け、雑誌やテレビ会社向けに撮影用のカタログ商品の貸し出しを強化する。従来は散発的に行っていた新聞折り込み広告を、来年にも首都圏で本格実施し、認知度を高めていく。
　物販以外の事業拡大も進める。子会社が手掛けているコールセンターや物流業務の外部受託の営業担当を増員する。保険コンサルティング会社などと組み、昨年首都圏で始めた保険の訪問販売の人員も増やす。
　都内の人員を厚くすることで情報収集力を高める狙いもある。同社の主要な顧客層は四十歳代だが、少し下の三十歳代前半向けの開拓や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを担う新規事業開発部の一部も移す。
　セシールは二〇〇六年十二月期に四期ぶりの黒字に転換。〇七年十二月期も営業黒字にめどがついたため、同センターの増員で広報活動や物販以外の事業拡大を進める。

　■セシール　十四日から二十日まで、高松天満屋（高松市）で二〇〇七年秋冬カタログ掲載の商品などを低価格で販売する。同店でセールを行うのは初めて。割引率五〇％以上の商品もあり、最終日の二十日には特別価格からさらに二〇％割り引く。

　通信販売大手のセシールで紳士用スーツの販売が昨年比約二割増と好調だ。けん引役となっているのは、七月から新たに投入した「Ｄスーツ」。素材の良さをうたいながら価格を二万円台に抑えた。ネット上の仮想空間「セカンドライフ」を活用した販促策も販売を押し上げたようだ。
　Ｄスーツは人間工学に基づき立体裁断を施し、体になじみやすく、動きやすさを追求したスーツ。すべりがよく静電気が起こりにくいキュプラを裏地に一〇〇％用いるなど素材にもこだわった。同社が扱う紳士用スーツは従来、妻らによる代理購入が多かったが、着心地の良さを訴求した点などが受け「男性本人が購入する比率が高い」という。
　ネットを活用した新たな取り組みも奏功した。Ｄスーツはカタログでの販売に先立ち五月から、同社が出店するセカンドライフの舞台上でアバター（ネット上の分身）向けの衣装として無料配布を実施。その後のアクセス数が四倍に跳ね上がるなど、「ブランドの知名度の向上につながった」という。
　十月下旬からはセカンドライフ上でＤスーツにアクセスした利用者が、実物の購入サイトに移行しやすいようにサービスも拡充した。Ｄスーツの成果を踏まえ、同社ではアバター向けに新作下着の無料配布にも乗り出しており、今後もセカンドライフを活用した販促策を活用する考えだ。
○商品名　Ｄスーツ
○発売日　二〇〇七年七月
○特徴　人間工学に基づき立体裁断を施し、肩や腕が動きやすいように設計した
○色　黒とチャコールグレー
○価格　二万七百九十―二万四千九百九十円

　現金収支改善
　カタログ通販のセシールが余剰資産の売却を通じた財務体質改善に大きく舵（かじ）を切り始めた。四期ぶりの黒字転換で信用を回復した二〇〇六年十二月期は、本業の立て直しを最優先した。しかし〇七年十二月期の営業黒字の継続が確実となったことを踏まえ、資産の有効活用で新規事業資金を捻出（ねんしゅつ）する路線を鮮明にする。
外資証券を利用
　「（計画を聞かされたときには）驚いた。寂しい感じもするが当行の融資がすべて消えたわけではない。外資から融資を引き出せるほどセシールが力を付けた点をむしろ歓迎すべきと思う」
　セシールの主力行、みずほ銀行の新倉和幸・高松支店長は、セシールが九月に外資証券から七十億円の短期融資を引き出し、これを返済原資にしてみずほが主幹事の協調融資を借り換え、同時に残高も圧縮したことをこう評価した。
　なぜセシールはこの時期に一年以内返済の短期融資に切り替えたのか。狙いは長期債務である協調融資の担保に差し出していた不動産や株式を回収・売却することによるキャッシュフロー（現金収支）改善だ。
　セシールの連結貸借対照表ベースの担保差し入れ資産は〇七年六月末時点で二百四十五億円。同時期の総資産のほぼ半分だ。担保の株式は含み益があるのに処分できずにいた。
　三月に就任したセシールの上田昌孝会長は資産活用こそが財務体質改善の第一歩と考えた。三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）やアメリカン・エキスプレス日本法人など金融業界の経験が長い上田会長は、親会社ライブドアと連携。双方の金融人脈を活用して外資系金融機関から短期融資（無担保）を引き出した。
機動性を重視
　その後は矢継ぎ早に繰り出した。十月に入り不動産と株式で合計約三十九億円の資産売却を決定。同社の不動産取得は地価が高い時期が多かったため、売却損失が〇七年十二月期に約三十六億円が特別損失として計上されるが、帳簿上の損失であり実害はない。
　「（売却可能な）ほかの物件もタイミングと相手次第だ」（上田昌孝会長）。銀行の融資と違い、何の束縛もなく自由に使える現金が入る方が経営の機動性が高まり有効であると判断した。
本社立地生かす
　特別損失計上により〇七年十二月期の業績を傷めても成長資金確保を志向するようになった背景には本業の回復がある。〇五年十二月期まで三期連続の営業赤字が前期に黒字転換。佐谷聡太社長が指揮を執り、テレビ通販を活用した販促効率化と休眠顧客掘り起こしを進めた戦術が実を結んだ。
　〇七年十二月期の営業利益は前期比三割増の十一億円を見込む。今後、短期融資の返済資金の一部は黒字が定着した純現金収支（フリーキャッシュフロー）から工面する。
　長期借入金の圧縮とそれに伴う担保資産の売却で自由な資金の厚みは増した。〇七年九月末時点の現金及び現金同等物は約三十八億円。これに資産売却代金が加わる。今後は借入金返済以外の使い道に注目が集まる。
　「四国に本社があることをもっと生かせた商売ができないか考えている」。上田会長は次の策を練っている最中だという。セシールは早ければ年内にも中期経営計画を策定する。資金の活用策もその中で示されることになりそうだ。

　「集客、試供品より効果的」
　インターネット通販で、買い物金額に応じて大量にポイントを付与する例が目立っている。事実上、五〇％以上の値引きとなる商品も登場している。消費者にポイントを与えるのは成果報酬型（アフィリエイト）の仮想商店街。原資はメーカーなどの販促費だ。化粧品や食品では、反復購買を促す効果は無料サンプル以上という。集客力を高めたい仮想商店街と利害が一致している。
　セシールが運営するモールではソースネクストのネット店舗で買い物をすると、購入額の二〇％分のポイントを還元している（十月末まで）。ポイント原資はソースネクストが販促費として全額負担しているが、担当者は「費用対効果の点では申し分ない」と話す。
　ソースネクストはセシールのモールでの収益性は開示できないとしている。ただ、アフィリエイト経由での売上高を全社でとらえると九月は約二千万円で、半年前の二倍に成長したという。ポイント原資などの販促費や、システム利用料など仮想商店街に参加するための費用は合わせて二百五十万円程度だった。「バナー広告に比べれば効果は数百倍」という。
　仮想商店街「ポイントカフェ」を運営するトラフィックゲート（東京・港）は大量のポイント付与による値引きで耳目をひく。「高還元ポイントでの買い物客は前年比二倍以上に増えている」という。
　例えば、常盤薬品が自社サイトで千五百七十五円で販売している化粧品「ノブ　ＡＣスキンケア　トライアルセット」をポイントカフェ経由で買うと八百円分のポイントを付けた。同社のポイントはネット銀行の口座に移せば換金できる。ポイント還元後の実質的な価格は七百七十五円でメーカーサイトの価格の半値だ。
　付与率を決めたのはトラフィックゲートだ。値引き原資は常盤薬品の広告費から出た。大幅値引きについて常盤薬品は「新規顧客を獲得するためのキャンペーン」と位置付ける。
　ポイントカフェでは小林製薬も自社サイトで三千百五十円の「杜仲茶」を初回購入に限り、二千五百六十円分のポイントを還元。「無料サンプル配布と比べて高い効果が期待できるとみている。ただしこの取り組みは試験的なもの」としている。
　三井物産系のネットマイル（東京・千代田）でも「加盟店の間では昨年から期間限定でも高還元ポイントを導入しようとする動きがある」。ただ、ネットマイルではポイント付与率の上限を売価の一〇％としており、半額以上の高還元はできない。
　同社のポイントはネット銀行への換金だけでなく、航空マイレージや他社ポイントへの交換ができるため、「景品表示法上、売価の一〇％を超えるポイントの付与はできない」（同社）としている。
　公正取引委員会によると、付与したポイントが自社で使えるか、ネット銀行などで換金できるのであれば値引きとみなす。一方、「マイレージへのポイント交換など他社の値引きになる場合は（景表法上の）景品」（消費者取引課）と解釈する。電子商取引のポイント付与でも、極端なポイント還元があると規制を呼び込む可能性がある。

　セシールは二十三日、財務体質改善の一環としてグループ保有不動産の一部を十四億五千百万円で穴吹興産グループに売却すると発表した。十二月下旬に譲渡する予定。また保有する銀行など上場企業株式の一部を売却することも決めた。金額は時価で二十五億円程度の見込み。これらの資産売却で得る約三十九億円は有利子負債削減や新規事業投資に充てる。
　不動産の売却損失が三十五億八千万円発生する一方、株式売却益十一億七千万円が見込まれる。
　売却不動産は社宅や賃貸マンション、駐車場などで多くは高松市都心に近い好立地。マンション需要が好調な高松市ではデベロッパー間で用地や物件の取得競争が激しくなっており、穴吹興産は一括取得により供給力を高める。
　セシールは同日、不動産売却損失を計上するため、二〇〇七年十二月期連結業績予想のうち純損益を十三億円の赤字に修正した。従来予想は十七億円の黒字。また、同日発表した〇七年一―九月期の連結業績は、経常利益が前年同期比五九％減の四億五千万円、売上高は三％増の四百四十九億円だった。

カタログは苦戦
ニッセン　７４億円の２ケタ減収
　日経ＭＪが回答企業２６１社の通信販売の売上高を集計したところ、０６年度の合計売上高は２兆１０７８億円で初めて２兆円を超えた。ランキング上位１０社の顔ぶれはほぼ同じだが、伸び率ではテレビ通販が躍進し、カタログ通販が苦戦を強いられる構図が鮮明だ。全体の伸び率（前年度と比較可能な２３３社）７．５％は前回調査の伸び率より１．１ポイント縮小、成長は鈍っている。
　今回調査で通販全体の四割強を占めるカタログ通販は二・六％減だった。千趣会（ベルメゾン）、ニッセン、ディノス、セシールなどカタログ通販大手はネット部門でいずれも伸び率は二ケタ増となった。ただ、ニッセンが全体では七十四億円の減収となるなど、売り上げの六―七割を占める主力のカタログ通販の不振が響いた。
　一方、テレビ通販の伸びは順調。ジャパネットたかたが売上高で一千億円を超え、ジュピターショップチャンネルも手が届くところまできた。
　通販全体の成長は鈍化している。ネット通販、携帯通販、テレビ通販、コンテンツ配信の売り上げは伸びたが、伸び率はそれぞれ、二一・七％（前年度は二三・二％）、二四・五％（同五三・七％）、一七・三％（同二四・九％）、四・七％（同一二・八％）と前年度の伸び率に及ばなかった。
　主要商品別に見ると玩具・ホビー・スポーツが二〇・五％で昨年同様最も高く、次いで装飾・服飾雑貨（一六・八％）、ギフト（一六・三％）、家電・ＰＣ（一五・四％）と続く。昨年は一〇％以上伸びた健康・美容は「豆乳クッキーダイエット」が好調だった健康コーポレーションが躍進したが、やずや、オルビス、アサヒ緑健などが売り上げを落とし、三・一％の伸びにとどまった。家具・インテリア・生活雑貨は前年に続きマイナスだった。
　昨年まで高い伸びを示していた家電量販店のネット通販は伸び悩んだ。ソフマップを子会社化したビックカメラの通販売上高は百二十四億円で、ソフマップを合算した前年度と比べると一〇％減。ヨドバシカメラは五％増で、伸び率は前年度比五・二ポイント縮小した。
　コンテンツ配信は音楽配信・着信メロディーのエムティーアイ（ミュージック・ドット・ジェイピー）が前年度比三七・一％増と大きく伸びたが、ドワンゴやエクシングが前年度比マイナスとなり、全体では前年度の伸び率を維持できなかった。

「携帯」Ｕ―１５　１５歳以下　女子に浸透
「親が支払い」
　日経ＭＪがまとめた二〇〇七年版「ｅショップ・通信販売調査」で、〇六年度の通信販売の総合売上高（前年度と比較可能な二百三十三社）は〇五年度に比べ七・五％増加した。伸び率は二年ぶりに鈍化した。けん引役のインターネット通販は二一・七％と依然、高い伸びを示す。携帯電話を使ったネット通販は二四・五％増だった。ネット通販、携帯通販とも、伸び率は過去五回と比較して最も小さかった。ネット通販は本格普及期を迎え、利用者層や取扱商品の広がりが顕著になってきた。
　小中学生向けのファッション誌で頻繁に広告を見かける企業がある。アクセサリーを製造、通信販売を中心に低価格で販売するサン宝石（山梨県中央市）だ。
　商品単価は二百―三百円程度。だが指輪やネックレスなどをまとめて注文する小中学生が多く、平均客単価は二千円にもなる。支払い方法は「半分以上が代引き（代金引き換え）。実際は玄関先で親が払っている」（同社）という。
　携帯電話で受注を始めたのは〇一年。だが成長著しいのは携帯サイトにカタログを掲載し、本格的に携帯通販を始めた〇五年からだ。〇六年度は携帯通販の売上高が六億二千万円で、売り上げ全体の二二％を占めるまでになった。 　携帯電話を使った通販の利用額が伸びている要因の一つは利用者層の拡大だ。十五歳以下の女子小中学生、いわゆる「Ｕ（アンダー）―１５」世代が急速に流入している。
　総務省の通信利用動向調査によると、〇六年末時点で、過去一年に携帯電話を利用した六―十二歳男女は二四・九％、十三―十九歳男女は七八・四％だった。いずれも〇三年調査に比べて一一―一二ポイント上昇している。
　ゼイヴェルの子会社ティーガーデン（東京・渋谷）が運営する「ティーンズウォーカー」の会員約十五万人のうち、中学生以下が一万五千人ほどいる。二千―三千人が実際にネット通販を利用しているという。昨年の同時期の購入者数に比べると約二倍に増えた。
　平均単価は三千円程度。同サイトの主力顧客である高校生以上に比べて約二千円安めだ。
　「小中学生が携帯電話を持ち始めた今は青田買いの好機」。三十―四十代女性が主要顧客のセシールも、カタログを見せて携帯電話で注文させる、という販促モデルでＵ―１５世代に食指を動かす。
　〇六年に女子小中学生向けの通販カタログをリニューアルして発行、今年四月からティーン誌「ピチレモン」（学習研究社）と共同企画を始めた。「中学生は三十―四十代女性の子供世代に当たる。この世代の通販事業強化は、客の購入単価の上昇につながる」という思惑もある。
　携帯通販の利用年代層の広がりは十代に向かうだけでなく、四十代以上の利用者も増加している。
　〇六年度の携帯通販売上高が一億千九百万円と前年の三・二倍となった健康食品通販のケンコーコム。男性がプロテイン飲料など健康食品を携帯で買い求め始めており、四十代客に占める男性比率は一二％から二一％に高まった。同�