セシール について

　サンプルを送付　新商品お披露目　ファンの口コミ期待
　メーカーや小売り各社ではファンをつくり、口コミを創出するための仕掛けを充実させている。販促サイトに登録した会員向けに新製品のサンプルを送ったり、イベントに招待したりして企業ブランドへの愛着を深め、購入につなげたい考えだ。
　カタログ通販大手のセシールは成果報酬型（アフィリエイト）広告で収入を得ているブロガー（ブログの書き手）を集め、新商品の発表会を開いている。
　都内のホテルに設けられた会場にはデジタルカメラを手にしたブロガー約５０人が詰めかけた。ブランドの説明を聞き、新作の衣料品やカバンを自由に手に取りためつすがめつ眺めた。専用のボックスに商品を入れ、照明を当てた写真を撮るための一角もあった。
　セシールが２００９年に立ち上げた２０〜３０代の女性向け新ブランド「アニタ・アレンバーグ」は雑誌などへの広告出稿をせず、宣伝費を抑える。かわりに実施しているのはブロガーを招いて季節ごとに開催する新商品のお披露目会だ。
　ブロガーは自由に商品の写真を撮り、手触りや重さなども確かめる。帰り際には同ブランドの商品を贈り、使用した感想もブログで報告できるよう計らう。広告費をかけない分、価格も割安だ。１９８０円の大ぶりの花をあしらったデザインの靴は口コミで購入が急増した。衣料品販売が伸び悩む中、発売３カ月で１０万足以上を売り上げた。
　日本コカ・コーラは０７年６月から販促サイト「コカ・コーラパーク」を設けている。会員数は開設から２年半強で約８００万人にまで膨らんだ。
　昨年１２月、主婦向けの販促サイト新設に合わせ公式ブロガーを募集。１月に３０人を認定した。月に２回ほど出すテーマについてブログ記事を書いてもらう仕組みだ。ブログの書き手と同じ世代の女性からの共感と口コミ効果を期待する。
　新製品の発売などに合わせ、会員を招いたイベントを実施。自社商品を手土産に持たせるなどして会員であることのメリットを感じさせ、その口コミでさらに会員を増やしたい考えだ。会員には商品情報などを知らせるメールを送付する。現在４００万人ほどに配信しており、１割以上は会員メール経由で販促サイトを訪れるという。

　セシールは２４日に上場廃止し、３月には株式交換を実施してフジ・メディアＨＤの傘下に入る。総合カタログ通販は消費低迷による客単価の低下に悩む。セシールの２００９年１〜１２月売上高も、前年比６％減の５９９億円だった。いかに通販事業を立て直すのか、上田昌孝社長に聞いた。
　――１０年の見通しは。
　「顧客は増えているが単価は下がっており、今年売り上げが大きく伸びるとは考えづらい。現在の売上高を確保しつつ、収益率を上げていきたい。利益率の高い化粧品の販売に力を入れるなどの施策を進める方針だ」
　――０９年にはスーパーやホームセンターへの卸事業を始めた。
　「セシールは安いモノをたくさん作るメーカー機能と、通販機能を兼ね備えている。今後はどちらが収益の柱となっていくかわからない。メーカーとしての機能を生かし、収益源を確保するために卸事業を始めた」
　――実店舗を持つブランド「ＮＯＲＡ」の運営も始めている。
　「『ＮＯＲＡ』は実験だと思っている。セシールは４０代女性の利用者が多く、若年層はセシールに対し明確な印象を持っていない。従来は割安な衣料品を売る通販というイメージだったが、流行を意識した衣料品を売っているというイメージを２０代にすり込む。店を訪れた客が通販サイトで商品を買うようにしたい」

　カタログ通販７位のセシールは、３月にフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の完全子会社になるのを機に、同じ持ち株会社傘下になる同６位のディノスとの一体運営を強化する。共同仕入れや相互送客を進めて、収益力向上を目指す。２社合わせた売上高は同２位の千趣会を抜き、１位のベルーナに迫る。２社連合の誕生で、通販業界にも再編の機運が広がりそうだ。
　セシールは３月８日付の株式交換で、フジ・メディアＨＤが新たに設立した中間持ち株会社フジ・メディア・サービスの完全子会社になる。ディノスも同じ中間持ち株会社傘下になり、通販２社で一体運営を進める。
　ディノスとはまず、資材の共同仕入れを始める。カタログ用の紙や商品の素材などを共同で大量購入し、仕入れコストや製品原価を抑える。両社が持つ顧客情報の共有化も進め、相互送客による相乗効果を見込む。
　コールセンターも５年後をメドに統合する考え。今後、受注や返品などのシステム共通化を段階的に進める。
　セシールは２期連続の経常赤字に陥り、経営立て直しが急務。通販２社で共同仕入れなどを進めることで収益性を向上、早期の黒字回復を目指す。黒字回復後は、経常利益率を１０％程度まで伸ばしたい考えだ。
　グループ内連携では、出版社の扶桑社と組みカタログ販売網を再構築した。セシールは０７年から中小出版社に協力を求め、全国の書店でカタログ販売を始めた。ただ取引先が多岐にわたり返品も多く、不採算事業だった。今後、カタログは一元的に扶桑社経由で販売数量が見込める首都圏や近畿、東海地方の約５０００店の書店に提供していく。すでに２月１日からカタログ「暮らしがすきになる本」（３００円）の販売を始めた。家具や雑貨を紹介し初回発行部数は４万３０００部。部数を抑え、返品率低減による収益向上を目指す。
　通販カタログと扱う商品は同じだが、書店用に表紙を目を引きやすい黄色に変え、１万円以上の注文で１０００円分値引きする特典を付けた。
　セシールの０９年１〜１２月の最終赤字は２０億円に達した。０９年に日本経済新聞が実施したカタログ通販業界の売上高調査（０８年度）ではディノスが６位、セシールが７位だった。

　カタログ通販大手のセシールはローソンが首都圏を中心に運営するコンビニエンスストア「ナチュラルローソン」に商品を卸し始めた。消費不振による業績の伸び悩みが背景にある。販路をコンビニに広げることで収益拡大を狙う。セシールはこれまでホームセンターなどに商品を卸していたが、コンビニで商品を売るのは初めて。
　関東を中心としたナチュラルローソン７５店舗でセシールのプライベートブランドのストッキングを販売する。商品名は「セシレーヌ」＝写真。２足組６００円で、黒とベージュの２色を用意した。ゴミを減らすためパッケージの余分な台紙などを省いており、環境に配慮するイメージを打ち出したいナチュラルローソンの思惑と合致して販売が決まった。
　今後は「販売状況を見つつ、取り扱う商材を増やしていきたい」（セシール広報部）という。２００９年１〜１２月のセシールの売上高は前年比７％減の約５９９億円。収益を伸ばすため、０９年上旬から小売店への卸を始めた。現在、卸事業の収益は売り上げの１％程度だが、販路を開拓したり卸す商品数を増やしたりすることで３〜５％まで引き上げる方針だ。

　■セシール　１６日、首都圏のコンビニエンスストア「ナチュラルローソン」で自社のストッキングの販売を同日から始めたと発表した。これまでホームセンターなどでの販売実績はあるが、コンビニでは初めて。販路拡大を進める。
　商品は２足セットで価格は６００円。女性が外出先でも使いやすいように台紙を省き、携帯しやすいようにした。抗菌・防臭加工を施し、つま先は蒸れにくいようにメッシュ加工にした。色はベージュ、黒の２色。セシールは２００９年４月から通販で販売していた商品を小売業者を通じて店舗販売している。今後についても販路や対象商品の拡大を検討する。

　セシールは１５日、課長以上の管理職を対象に２５人程度の希望退職者を募集すると発表した。募集期間は３月８日〜１９日で退職日は３月３１日。意思決定の迅速化や体制の見直しを図り、収益性の向上につなげる狙いがある。
　セシールの社員は７０３人で管理職は１２４人。応募者へは退職金を上乗せし、再就職支援も実施する。同社が希望退職を募集するのは２００４年８月以来、５年７カ月ぶり。
　セシールは主力の通信販売事業の低迷などで２０１０年３月期は赤字決算を見込んでいる。体質の強化が課題だった。早期退職に伴って発生する特別損失の業績への影響については結果を踏まえて発表するとしている。

　香川県内の通信販売会社が相次いでファッションショーに進出する。イマージュホールディングス（ＨＤ）が国内最大のファッションショー「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」に通販会社として初参加。セシールも「神戸コレクション」に出品する。普段、通販を利用しない２０〜３０代の女性にブランドをアピール。主力のカタログ販売が低迷するなか、ファッションショーという非日常空間に活路を求める。
　イマージュＨＤは、３月６日に横浜市の横浜アリーナで開催される「第１０回　東京ガールズコレクション２０１０」に出品する。今回出品するのは２０１０年の春夏衣料の新商品で、レースの素材を使った衣装をモデルに着用してもらう。
　ＴＧＣは毎回２万人以上を動員するファッションショー。デザイナーの作品を披露する一般的なショーと異なり、市販の服を対象にしている。モデルが着ている服をその場で携帯電話などで購入できるのが特徴で、アパレルメーカーなどが販売促進を狙って参加してきた。イマージュもインターネットに特設ページを設け、パソコンや携帯からすぐに購入できるようにする。
　イマージュはＴＧＣ参加で、日ごろ通販を利用しないが流行に敏感な「Ｆ１層」と呼ばれる２０〜３０代の女性への知名度向上につなげる。ファッション誌に取り上げられることでの広告効果も見込む。今後も継続して参加したいとしている。
　セシールは今月２７日、神戸市の神戸ポートアイランドホールで開催される「神戸コレクション」に参加する。同社が０８年から展開する新ブランド「ＮＯＲＡ」の１０年春夏の新商品をＰＲする。同社はコレクション会場に販売ブースを設け、来場者に新商品を売り込む。
　通販各社ではカタログやインターネットを通じた従来の販売手法が伸び悩んでいる。イマージュの０９年３〜１１月期の通信販売事業の売上高は前年同期比１６・７％減の１４０億９８００万円。個人消費の低迷による買い控えのほか、１件あたりの購入単価も落ち込んでいるという。
　セシールも０９年１〜１２月期決算（決算期変更により０９年度は０９年１月〜１０年３月まで）で売上高が同６％減の約６００億円と苦戦している。
　通販では実物を見る機会が少ないため、購入をためらう顧客も多いとみられる。両社はファッションショーへの出品で購入意欲が高まる効果を期待している。

スーパーやＨＣ　　健康ＨＤ　美顔器を委託販売
消費者と接点、ついで買い誘う
　カタログやインターネット通販会社が、スーパーやホームセンターに売り場を設ける動きが相次いでいる。通販業界はネットを中心に競争が激化。景気低迷が重なり、成長が頭打ちになりつつある。新たな顧客層を取り込みたい通販会社と、競合店と品ぞろえで差別化したい小売店。互いの思惑が重なり、実店舗とネットやカタログという販売形態の違いを越えた連携が広がっている。
　今冬、イトーヨーカ堂の関東の一部店舗に、目新しいサプリメントが登場した。カタログ通販大手、セシール（香川県高松市）のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品で、９０種類のサプリがボトルに入り、一カ月分で一律６８２円だ。
　その安さが主婦層の心をくすぐり、カタログ通販では０１年末の発売から累計２００万個を売り上げたロングヒット商品。イトーヨーカ堂では店頭でも一定の需要が見込めると導入を決めた。
　セシールはホームセンター最大手のＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングス向けにも、保温性の高い下着などのインナーウエアの出荷も始めており、卸売りに新たな収益源を見い出している。
　卸部門強化を打ち出し始めたのは０９年夏ごろ。背景には通販事業の苦戦がある。同社は、１０年３月期の売上高予想を０９年１１月の予想より２％以上低い７３０億円に引き下げた。業績回復策として、ネットや実店舗などの新販路の売り上げを積み上げる考え。従来のようにカタログ発行の紙代やダイレクトメール発送料がかからず、経費も圧縮できるとみている。
　ただ店への卸事業売上高はまだ全体の約１％。今後はコンビニエンスストアやファッション専門店を卸先として開拓し、卸す商品も増やして売上高を全体の３〜５％程度にまで伸ばす考えだ。
　ネット通販中堅の健康ホールディングス（健康ＨＤ、東京・中野）は３月５日から、肌を整える美顔器を京王アートマンに卸す。売り込むのは０８年から累計で２５万台以上を売った美顔器。他社で買えば数万円かかる美顔器を、付属ジェルとセットで買うことを条件に９８０円とし、通販では大人気商品となった。
　ただ通販で売れたからといって、実店舗でも売れるとは限らない。在庫リスクを恐れる店側は通販商品の扱いに慎重で、なかなか本格導入に至らないことも多い。
　そこで健康ＨＤは小売店が商品を仕入れなくてもいい「委託販売」方式で営業をかけ、ドラッグストアなどに販売先を広げ始めた。０９年１２月からは東北を中心に大手ドラッグストア約１００店舗で美顔器の委託販売を始めている。
　店頭に置くのは美顔器の見本のみ。店員による対面販売で商品を体験してもらい、購入につなげる。注文は店頭で受け付け、数日後に自宅に直送する。売り上げの一部が手数料として店舗の収益となる仕組みで、「仕入れで負担を負いたくない店舗にもメリットがある」（瀬戸健社長）。
　通販はデータを蓄積でき、マーケティングも容易だ。ただ、これまでの宅配式カタログやネット通販では、消費者の本音を聞き、ついで買いを誘うような顧客接点を欠く。消費の実像を肌で感じ取り、商品や販促に反映する仕組み作りはこれまでも課題だった。
　各社は小売店のひさしを借りることで、店舗開設のリスクを負わずに小売業のノウハウを学べる。ネット社会を漂う多様化した消費者を捕まえるには、販促や顧客接点も多様化が求められている。

　セシールが３日発表した２００９年１〜１２月期の連結最終損益は２０億２６００万円の赤字だった。前年同期は１４億１８００万円の赤字。景気悪化により個人消費が低迷すると同時に、保有する不動産の減損処理などで１７億円の特別損失が発生したのが響いた。売上高は前年同期比６％減の５９８億９８００万円だった。
　今期は１２月期から３月期への決算期変更に伴う変則の１５カ月決算。

　セシールは、東京・お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」（東京・江東）に、同社が展開するファッションブランド「ＮＯＲＡ」の直営店を１０日開設する。「ＮＯＲＡ」は２０〜３０代の女性向けブランドで、ターゲットとなる若い女性が集まる商業施設に直営店を開設することで、ブランドの認知度向上と販売促進につなげる狙い。
　今回の出店で、同社が展開する「ＮＯＲＡ」の直営店は４店舗目となる。今年９月に東京・銀座、東京都町田市、広島県福山市に相次ぎ出店しており、「ＮＯＲＡ」ブランドの発信に力を入れている。
　店舗面積は約９４平方メートルで、１０日から来年１月１１日までの期間限定で営業する。ヴィーナスフォートには２０〜３０代の女性に人気があるアウトレット施設があり、セシールは大きな集客効果が見込めると判断した。
　「ＮＯＲＡ」が取り扱う商品はワンピースやＴシャツなどの衣類やバッグ、靴など約１５０品目。素材やデザインにこだわったブランドで、Ｔシャツが１枚５８００円からと従来のセシール商品に比べて高めの価格設定にしている。

　セシールは１日、乳がん患者のためのブラジャーの販売を始めたと発表した。乳がんの患者会に付け心地などをモニターなどで協力してもらい開発した。綿混素材と呼ぶ肌に優しい素材を使用したほか、縫い目などは患部に刺激を与えないように生地でくるんである。
　製品は「ブレストケアブラ」で、インターネットやカタログを通じて販売する。別売りのパッドを入れて使用する。肩ひもを幅広にし、肩への負担を軽減するなどの工夫もこらしてある。色はベージュ１色のみだが、サイズは２０サイズをそろえる。価格は２９９０円〜３４９０円。

　Ｊショッパーズ　邦人ら３０万人利用
バイジェイ　中国語の翻訳提供
　海外向け通販サイトが好調だ。ニッセンホールディングス傘下のナビバード（大阪市）のサイト「Ｊショッパーズ」には、コクヨグループのカウネット（東京・品川）やセシールなど国内のメーカーや通販会社など５０社が相次ぎ加盟。９月には東アジアの中小企業経営者が集まる交流会で世界のユニークなＥＣサイトのひとつに選ばれた。楽天やＳＢＩベリトランスなども、海外向け販売に力を入れており、日本企業にとって販路拡大のチャンスが広がっている。
　「メーカーの海外販売に伴う投資やリスクを肩代わりできる」
　ナビバードの山中和也社長は、海外向け通販サイトの利点を強調する。海外で商品を販売したいメーカーや通販業者は多いが、現地の営業拠点や物流など事前の投資は数億円規模にのぼり、二の足を踏む企業が少なくない。Ｊショッパーズに出品すれば、発送や通関業務、顧客対応などをナビバードに任せられる。
　出店しやすいよう初期費用や利用料は無料。販売手数料が同社の収入源だ。卸売価格は原則として小売価格の５割で、その差額から商品の郵送費やサイト作成費などの経費を引いたものがナビバードの利益になる。
　Ｊショッパーズは海外からのみ閲覧可能で、日本製品を購入したいという邦人からの需要が多い。現在の会員数は約３０万人で８割が女性、米国やカナダ、中国など広い地域在住者が利用する。２００９年９月期の売上高は約５億円だ。
　生活必需品のほかに需要が高いのはプレゼント。「海外の友人や仕事相手に日本の伝統的な工芸品を贈る利用者が多い」という。Ｊショッパーズの出店者には和雑貨のくろちく（京都市）や大阪府堺市の伝統刃物の職人も名前を連ねる。
　ＳＢＩベリトランスが４月に本格稼働したバイジェイドットコムは、商品説明などを中国語に同社が翻訳し、中国人向けに販売できるのが特徴。紳士服の青山商事やコメ兵など１２社が出店。三井住友カードや中国銀聯（上海市）と協力して、決済サービスも提供する。開設半年で１２万人の中国人会員を獲得、富裕層向けの家電製品などに加え低価格な日用品も好調という。
　楽天も海外向け通販に力を入れる。自動翻訳機能などを活用して２５カ国語に対応。世界へ日本商品を販売している。「欧米では在留邦人の利用が多いが、アジアでは日本の商品を好む現地の人の利用が増えている」（楽天）。０８年末時点に３００万円だった日商を０９年末に１億円まで引き上げる計画。実績は非公表だが「着実に取扱高は拡大している」という。
　「インターネットビジネスを盛り上げるために協力していこう」。中国・杭州市で開かれた東アジアのＥＣサイト表彰式で、ナビバードの山中社長は中国最大のＥＣ企業、アリババグループ創業者の馬雲氏から、そう声をかけられたという。
　物理的な距離を簡単に超え、コストをかけずに海外への商品販売を容易にしたネット通販。海外向け通販サイトの普及は、これまで国内市場限定だった地域産品や中小企業の製品の海外販売を加速させそうだ。
　チャンスの大きさはサイト運営者側にとっても同じ。国内市場は楽天など大手が地盤が固めつつあるが、海外向け通販ではナビバードのように、アイデア次第で特徴を打ち出せば、さらに事業を拡大できる余地が残っている。

　フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨＤ）は２５日、２０１０年３月１日に子会社を通じて傘下の通信販売会社セシールを完全子会社にすると発表した。ＦＭＨＤの通販子会社ディノス（東京・中野）などとの連携を強め、通販を放送などに続く収益の柱に育てることをめざす。セシール株の東証１部への上場は２月２４日付で廃止する。
　議決権ベースでセシール株の７８％を持つＦＭＨＤの全額出資子会社が他の株主から残りの株式を取得する。現金交付方式の株式交換とし、他のセシール株主に１株あたり１８０円を支払う。総取得額は約１７億円。
　ＦＭＨＤは通販会社ディノスも子会社としており、両社を新たに設立する中間持ち株会社の傘下に収める方向で検討。セシールやディノスなどの生活情報事業で１０年３月期に１２４０億円の連結売上高を見込んでいる。

　在京民放キー局５社の２００９年４〜９月期の連結決算が５日出そろった。５社すべてが減収で、日本テレビ放送網など３社は２ケタの落ち込みだった。企業業績の悪化で、各社の収入の柱であるテレビ広告収入が大幅に減っている。
　放送事業収入は前年同期に比べて２ケタの落ち込みが目立った。番組に提供するタイム広告の減少が顕著になっている。全体では小幅の減収にとどまった東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスとフジ・メディア・ホールディングスは、それぞれ通販会社のスタイリングライフ・ホールディングス、セシールが連結対象に加わったことが売上高を底上げした。
　営業利益が減少したのはフジＨＤ、テレビ朝日、ＴＢＳＨＤの３社。テレビ朝日は通販やイベントは堅調だったものの、放送事業を補うまでには至らず３５％の減益だった。日テレとテレビ東京は番組制作費や経費を削った効果で営業増益を確保した。
　１０年３月期通期はフジＨＤを除いて４社が減収見通しだ。キー局各社の間で「スポット広告は多少持ち直しているが、タイム広告は好転しそうにない」（日テレの能勢康弘常務執行役員）との見方が多い。各社とも売上高が伸びないなかで番組制作費の削減を急いでコスト構造の転換を試みている。

　セシールは４日、２００９年１〜９月期連結決算を発表した。最終損益は２４億６２００万円の赤字（前年同期は１０億９９００万円の赤字）と、前年同期より赤字幅が拡大した。バブル期に購入した保有不動産の売却で、１３億８８００万円の特別損失が発生したのが響いた。
　売上高は前年同期比９％減の４１６億円。個人消費の低迷に加え、夏場の気温が低めに推移して夏物衣料が苦戦した。
　また、０９年１〜１２月期の業績予想を修正した。最終損益は１７億５０００万円の赤字（前年同期は１４億１８００万円の赤字）で、売上高は３％減の６２０億円となる見込み。

　ＮＴＴドコモは携帯通販利用時にポイントを付与するサービスを始めた。従来、通話・通信料金などにポイントを付与していたが、通販大手セシールやＨＭＶジャパン（東京・港）などのドコモの携帯通販サイトで商品を購入すると最大１０％のポイントを付与するもの。当初、１８サイトのみだが２０１０年３月末までに５０サイトまで拡大する予定だ。
　ドコモは携帯電話向けコンテンツ制作会社のディーツーコミュニケーションズ（Ｄ２Ｃ、東京・港）と共同運営する携帯情報サイト「ｉＭｅｎｕ『ショッピング』」に新しいカテゴリー「ドコモポイントもらえる」コーナーを始めた。
　参加携帯サイトはニチレイ「ニチレイ楽ＣＨＩＮごはん」、セシール「セシールでおかいもの」などアパレルや食品、雑貨などの１８サイト。付与ポイントはサイトごとに異なり、決済金額の１〜１０％だ。通販サイト利用時にポイントを付与する施策で、携帯通販の利用者や既存利用者の購入頻度向上を狙う。
　ポイント付与サービスはドコモの登録制の会員組織「ドコモプレミアムクラブ」に加入している約４９００万人が対象。積算ポイントで携帯電話の機種変更や、グルメ商品（３０００円分から）、宿泊券（９０００円分から）などとの交換ができる。通販サイトの決済には利用できない。

　千趣会　来年中に２０店体制
　ニッセン　仙台・尼崎に出店
　カタログ通販各社が店舗販売の強化に動いている。ニッセンホールディングスは１０月に初の店舗を２店開業、千趣会は関東地区での出店を始めた。消費不振やインターネット通販の広がりを背景に、カタログ通販各社は売上高が減少傾向。商品を手にとって確かめたいというニーズに応えるとともに、カタログ通販の新規利用者獲得も目指す。
　カタログ通販大手のニッセンは２９日、仙台市内の大型ショッピングセンター（ＳＣ）内に２号店を開く。売り場面積は約９０平方メートル。同社で人気のサイズの大きい女性向けの専門通販カタログ「スマイルランド」で扱うＬ〜１０Ｌサイズの婦人服や靴などを扱う。
　ニッセンは２０日にも兵庫県尼崎市のＳＣ内に大型婦人服の専門店を開業しており、２店合計で年間１億５０００万円の販売を目指す。同社の２００９年１〜６月期の連結売上高はカタログ通販の不振を背景に前年同期比８％減の７３２億円と減収に転じた。実店舗の展開などを収益改善につなげる考え。
　千趣会は９月１７日、埼玉県三郷市の大型ＳＣ「三井ショッピングパーク　ららぽーと新三郷」に関東地区初の店舗を開いた。利用者は３０〜４０代とカタログ通販とほぼ同じだが、通販になじみのなかったＳＣの来店客を取り込んだことで９月の売上高は１４００万円と予想を上回った。今回の出店で関西を中心に１０店舗となったが、今後は関東や中部地区で出店を拡大。１０年末までに２０店程度まで拡大する方針だ。
　同社は主力の婦人服カタログ「暮らす服」の衣料品に加え、子供服などを加えた店舗を０７年から展開。０８年１２月期の店舗売上高は前年比２倍の６億円と好調に推移している。
　セシールは卸事業を強化している。ホームセンター（ＨＣ）最大手のＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングスにインテリア用品や衣料品など商品を供給、同グループのホーマックやダイキに「セシールコーナー」を開設した。４月の開始時は北海道の１店舗のみだったが現在は３０店に拡大した。商品を取り扱う店舗も加えればＤＣＭ全店の約９割の４３８店に達しており、今後も実店舗との連携を進める。
　日本経済新聞社の「ｅショップ・通信販売調査」によると、０８年度の通販総売上高は前年度比３・９％増。部門別ではネット通販は１２・４％増と伸びたが、カタログ通販は２・０％減だった。

　民放の業績に影響大
　テレビ番組の前後に流れる企業のコマーシャル（ＣＭ）。民間放送局各社にとって、ＣＭ放映で受け取る放送収入は主要な収入源で、業績を大きく左右する。ＣＭ枠の販売や制作を手がける広告代理店が毎月発表する売上高は、放送局の業績を占うヒントになる。
　広告代理店大手の電通と博報堂ＤＹホールディングスは毎月上旬、その前の月の月次売上高の実績を媒体別に公表する。電通と博報堂ＤＹのテレビ向け売上高は４〜９月合計で４７１５億円と、前年同期を１３％下回った。景気悪化で企業が広告宣伝費を絞っているうえ、テレビはインターネットや携帯電話向け広告に押されるという構造要因もある。
　こうした環境を受けて、在京民放キー局５社の１０年３月期見通しは、連結対象に通販のセシールを加えたフジ・メディア・ホールディングスを除いて４社が減収。最終赤字を計上する東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスを筆頭に、損益面で厳しい状況が続く。
　業績を見通すうえで、ほぼ毎月行われる各社社長の記者会見も参考になる。広告営業の状況、映画やイベントの集客度合いについて新聞やネットで報じられている。
　日本テレビ放送網は９月の記者会見で、（番組の間に流す）スポット広告が９月は前年を上回ったことを明らかにして、細川知正社長は「下げ止まったという意味では手応えを感じている」と話した。
　ただ全般的には、放送収入の行方は厳しいとの見方が多い。テレビ朝日は６日、放送収入の落ち込みなどで、業績見通しを下方修正した。広告代理店のテレビ向け売上高が一段と減るようだと、民放局の業績もさらに悪化する可能性がある。

　ホームセンター最大手のＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングスは、通信販売大手セシールの機能性肌着を全店の９割にあたる４３８店で売り出した。春から一部店舗でセシールの肌着などを集めた専用の売り場を設ける試みを始めたが、機能性肌着は需要が大きいとみて、販売店を広げる。
　扱うのはセシールが９月に発売した吸湿発熱性に優れた肌着「スマートヒート」。高機能肌着は昨年、ユニクロの「ヒートテック」で話題を呼び、今年はイオンやユニー、カインズなど競合も同種のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の販売に注力している。このため、一部の専門業態を除くほぼ全店で売り出す。
　ＤＣＭは４月からセシールと組んで、インテリア用品と肌着などの衣料品で専用売り場を設け、販促を進めてきた。今後も取引や売り場作りで連携していく。

　セシールは吸湿発熱性に優れた高機能素材を使った秋冬用の肌着を発売した＝写真は八分袖のＴシャツ。価格を９９０円からと低く抑え、サイズもＳから５Ｌまでと幅広くそろえた。機能性肌着が好調なユニクロや、同様の商品をプライベートブランド（ＰＢ）で投入したイオンなどに対抗する。
　商品名は「スマートヒート」。Ｔシャツや８分袖のシャツなど２３品目をそろえる。
　汗など人の皮膚から出る水分を吸収し、熱を発生させる特殊な生地を使用した。繊維と繊維の間に５０マイクロ（１００万分の１）メートルのすき間をつくり、そこに空気をためて保温性を確保している。
　他社製品よりもサイズを幅広くそろえたほか、女性向けの製品は肩部分にブラジャーのひもを留める部分を付け、ブラをずれにくくする工夫も加えた。
　高機能素材を使った商品では、ユニクロが昨年、発熱保温肌着「ヒートテック」を発売。１０００〜１５００円の手ごろな値段で人気を集めた。今年もイオンやユニーなどがＰＢで同種の商品を扱っている。

　梅雨明けが大幅にずれ込み、日照時間が低下したことを受け、今年の四国４県の７〜８月夏商戦は厳しいものとなった。ビアガーデンや百貨店の売上高は前年同期比で減少が相次ぎ、電力需要も落ち込んだ。エコポイント制度の効果で一部家電商品の販売は好調だったものの、個人消費は全般的に「雨」だったようだ。冷夏の現場を歩いた。
　「７月は毎週のように書き入れ時の金曜日に雨が降った」と嘆くのは、全日空ホテルクレメント高松のビアガーデン担当者。天候の不順が響き、７月の売上高は前年に比べ半減になった。「８月に利用客は回復したが、７月の落ち込みを引きずる形で売り上げは伸び悩んだ」という。
　客席数５００席と四国最大級のビアガーデンを持つ高松天満屋でも「降雨と冷夏の影響を一番影響を受けたのはビアガーデン」と話す。７〜８月の客数、売上高ともに前年同期に比べ１割減となった。
　高松天満屋は本体の物販も低迷。紫外線対策の化粧品の売り上げなども影響を受けたほか、夏物衣料も１割以上減少したという。いよてつ高島屋（松山市）も「今年の夏は水着、浴衣が不振だった」と振り返る。
　四国経済産業局がまとめた７月の百貨店の販売状況によると、衣料品の売上高は１３・２％減の８６億５０００万円。同局は「消費マインドの低迷に加え、天候不順が大きく影響した」と分析する。特に「利用客が多く訪れる土日に天候不順が重なったのが響いた」と話す。夏物衣料のバーゲンをしても、客１人当たりの購入する商品点数も減少傾向にあるという。
　夏が書き入れ時の清涼飲料。四国コカ・コーラボトリングは１〜６月の四国での販売数量が減少しており、７〜８月も厳しい状況が続くと見られる。清涼飲料の不振は全国的なもので、飲料市場調査の飲料総研（東京・新宿）によると、全国の飲料出荷は７月が前年同月比６％減、８月が５％減だった。
●電力も不振
　電力も落ち込む。四国電力の７月電力販売状況によると、事務所ビルや商業施設などの「業務用電力」の販売量は７・６％減の６億４４００万キロワット時となった。省エネによる冷房の気温引き上げなどの効果もあると見られるが、「７月の気温が低めに推移したことで、冷房需要が減少した」と同社は分析している。
　家電販売は政府の経済対策の効果もあり、好調な量販店もあった。四国で「ケーズデンキ」を展開するビッグ・エス（高松市）によると、季節商品のエアコンは数量は伸び悩んだが、エコポイントの導入で単価の高い上位機種の売り上げは堅調だったという。同様の効果で液晶テレビや冷蔵庫が好調だったほか、新型インフルエンザの影響で空気清浄機の売り上げも良かったという。
　冷夏を嘆くだけでなく、新手の販売戦略を打ち出し消費喚起に動いたのが通信販売大手のセシール。天候不順で夏物衣料の売り上げは不振だったが、７月から８月末にかけ異例の秋冬物のセールをインターネット通販で実施。通常は秋に実施するが、長引く梅雨など気候の変化を見て判断した。
　同社としては初めての取り組みだったが、「見込んでいた販売額の倍近くの売り上げを確保した」という。

　セシールは９日、同社の生活用品３８品目が１１日からエコポイントの交換対象商品になったと発表した。省エネ家電などを購入した際に発行されるエコポイントを使って、セシールが販売する遮光カーテンや鍋、ポットなどと交換することが可能になる。同社ではホームページ上に専用ページを設けて、エコポイント交換商品をＰＲする。
　国のエコポイント事務局のホームページか書面の申請書で交換の申し込みができる。交換に必要なポイントは遮光カーテンで５８９０〜８１９０点となる。

　セシールは、若者向けの新ブランド「ＡＮＩＴＡ　ＡＲＥＮＢＥＲＧ」を立ち上げた。２０〜３０代の女性を対象にしたブランドで、ジャケットやバッグ、靴など１７品目をそろえる。価格は１９９０〜４９８０円と低価格にし、若者向けに最大１８色をそろえた。個人消費が冷え込む中で、低価格帯のブランドを投入し、顧客開拓につなげる。
　新ブランドはインターネット通販などを手掛けるスタイルアンドシステム（大阪市）と企画。インターネットのみで販売する。商品の価格帯を低く抑えると同時に、少なくとも１カ月に１回は新商品を投入し、消費者を飽きさせないようにするという。

　セシールは２７日、愛知県や岐阜県など中部地域を中心にホームセンター（ＨＣ）を展開する、ＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングスグループのカーマ（愛知県刈谷市、豊田芳行社長）に商品の提供を始めたと発表した。同地域のＨＣに進出するのは初めて。
　セシールは今年４月からＤＣＭグループと事業連携。同グループのホーマック（札幌市）やダイキ（松山市）で、カーテンやタオルなどの生活雑貨や衣料品を販売している。
　２７日からカーマのカーマ２１熱田店（名古屋市）で、衣料品や生活雑貨、布団や毛布など寝具の取り扱いを開始した。売り場面積は２９７平方メートルとＨＣの販売コーナーでは最大を誇る。ホーマックやダイキのコーナーは９９平方メートルが最大だった。
　ＤＣＭはＨＣの課題である衣料品、生活雑貨の商品力強化と同時に、セシールのブランド力を活用した新しい集客手段につなげる。従来よりも寝具に力を入れた販売で、全国のＤＣＭ傘下でのセシール商品展開のモデルケースにしたい考えだ。

　セシールは１０日、２００９年１〜６月期の連結決算を発表した。最終損益は７億４００万円の赤字（前年同期は３億９５００万円の赤字）と赤字幅が３億円以上拡大した。売り上げ不振に加え、棚卸し資産の会計基準変更で３億６００万円の商品評価損を特別損失に計上したのも響いた。
　売上高は前年同期比９・４％減の２９６億１９００万円。当初計画の３２０億円を下回った。今期、カタログの発行部数を縮小したことも売上高減につながったようだ。
　また同日、７月に親会社になったフジ・メディア・ホールディングス出身の２人が新たに取締役に就く人事も発表した。９月１５日の臨時株主総会で決める。総会では定款も一部変更。決算期を１２月から３月に変更する。

　地域雇用に影響？
　四国の企業が親会社による完全子会社化や第三者の買収で再編される動きが相次いでいる。６〜９月はカナック、四国コカ・コーラボトリングなど５社が上場廃止（予定含む）となった。人口減少・高齢化が進む四国市場の縮小や、景気悪化といった環境の変化が影響している。
　協和エクシオに完全子会社化される通信工事のカナックは、６月１９日付で就任した親会社出身の津田俊雄副社長（５９）を次期社長とする方針を固めた。就任時期は未定だが親会社の影響力が一層強まる見込み。カナックの山田栄社長は「電気工事（の需要）は横ばい。（単独では）新規事業もできない」と完全子会社化の背景を説明する。
　司令塔が親会社に代わるため、東京支店は今年か来年中に撤退する。親会社との一体経営により採算重視が求められる。全国展開するエクシオの下で、人手が足りない四国外の地方に社員が遠征する機会は増えそうだ。
　フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）子会社によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したセシール。成立直後の議決権保有割合は７８％超。今後、買い増して上場廃止とする可能性もある。フジＨＤの狙いは通信販売子会社ディノス（東京・中野）とセシールの合併だ。通販市場の競争が激しさを増す中、効率化のため合併後に重複部門を減らすのは当然の成り行きといえる。
　焦点となるのが、セシールが香川県さぬき市に置く主力物流拠点の取り扱いだ。ディノスも自前の物流手段を持っている上、全国発送に応じるためには四国に置き続けるのは不便になる。四国出身のセシール創業社長時代に造られた施設だが、創業者は４年前に持ち株を手放した。
　現在、さぬき市の物流拠点には約６００人の従業員が働いている。４〜６月の四国の完全失業率が前年同期より０・６ポイント悪化するなど雇用情勢の厳しさが増す中、買収された四国企業の地域での雇用が今後どう変化するのか注目が集まっている。
人口減で市場縮小　四国離れも
　上場廃止となる５社のほとんどは小売り・サービス関連で、大都市部より急速な四国の人口減少・高齢化による市場収縮に見舞われている。連結自己資本比率が９割前後で無借金経営の四国コカ・コーラボトリングですら、親会社の影響力拡大に頼らざるを得ない状況。一方、子会社化をきっかけに四国依存からの脱却が進み、好調な業績を維持する企業もある。
　リサイクル店運営のフォー・ユーは２０１０年３月期に連結純利益が前期比１１％増の４億円、３期連続の増益を見込む。０８年にＴＯＢでゲオの子会社となり出店や店舗開発で連携。登記上の本社は高松市のままだが経営陣の多くはさいたま市の拠点に常駐。３大都市圏中心の出店が奏功し株価はＴＯＢ前に比べ６割ほど高水準で推移する。
　不況が長期化した場合、事業拠点が四国に集中する企業の四国離れが進む可能性は高い。
　製造業でも物流効率を考えれば需要地の近くにバランス良く拠点が配置されているのが理想だ。日本たばこ産業の子会社となり社名・ブランド名変更を予定している加ト吉は、創業者の出身地である香川県に生産拠点が集中し過ぎていると指摘されている。
　このほか、非上場の製造業でも経営破綻した粘着紙製造のタック化成（愛媛県四国中央市）と関連２社の事業が９月に王子製紙へ譲渡される見通し。同社の下で自社技術の継承をめざす。

　返品対応とスピードで差
景気の低迷が長引くにつれ、節約志向から買い物を自宅にいながら済ませようという消費者がインターネット通販の利用を増やしつつある。そんな中、ネット通販部門では、オルビスとファンケルオンラインの化粧品通販の2社が1位と2位に評価され、大手総合通販3社をしのいだ。
　評価のポイントとなったのは、返品・交換の際の対応だ。オルビスは30日以内、ファンケルは無期限で、使いかけのものでも返品・交換ができる。返送料も無料で、会社側が負担する。返品のための受付票や返送先が書かれたラベルが、商品と一緒に届く周到ぶりだ。大手総合通販の返品・交換の条件が、ベルメゾンネットとニッセンで14日以内、セシールが15日以内と短いのに比べると、驚きの対応と言える。
　直接、肌に触れる化粧品は、健康被害が懸念されることもあり、万が一の時に無料で返品・交換ができるメリットは大きい。オルビスの利用者からは、「いつも返品に気持ちよく送料無料で応じてくれ、気軽に買い物ができてとてもうれしい」（40代女性）、「一度使用した商品でも全て返品でき、安心感がある」（30代女性）といった声が、ファンケルの顧客からは「ほとんど飲み切った状態でも返品でき、全額返金してくれるのは凄い」（40代女性）といった声が寄せられている。
　もともと化粧品は原価が低いうえ、SPA（製造小売業）である両社のような通販の場合、直接、顧客に届けられるため、広告費や流通マージンも削減できる。アフターサービスのための原資は比較的、豊富と考えられそうだ。
　とはいえ、化粧品通販に次ぐ総合通販でも同様にアフターサービスを重視してはいる。商品を実際に手に取って見たり、試着できないため、通販企業にとって返品・交換といったコストは必要経費だ。開封され、試着済みの衣料品が返品されれば当然、歩留まりは悪くなるが、「実店舗との競争に勝つためには、（返品を受け付けるだけでなく、さらに）返品の際の引き取りは無料にするなどし、イメージを高める必要がある」（ニッセン）と、もはや最低限のサービスとして行わなければならないものになりつつある。
　カタログではなく、ネットが主体の通販ならではのサービスも欠かせない。ニッセンはインターネットを通じて受けた問い合わせに対し、3時間以内に回答する割合を99.9％に保っている。うち、80％は1時間以内に返信する素早さだ。ホームページ上で、「3時間以内の返信」を宣言してもいる。パソコンはさておき、携帯から注文した消費者は、携帯メールをやりとりする感覚で問い合わせに対する素早い返信を望むからだ。
　この体制を保つため、ニッセンは京都と広島、中国・大連の3カ所にインターネットでの問い合わせに24時間対応するスタッフを150人、3勤交替で待機させている。問い合わせのピークは深夜0時〜翌2時だ。「ネット通販企業への問い合わせでも、24時間以内に返事が来たら『早い』と感じる消費者はまだまだ多い。3時間で答えられればかなりの差異化になる」（お客様相談室の永尾博之室長）。実際、利用者からは「メールでの問い合わせに対する返事がリアルタイムに近い時間で返信されたのは大変驚いた」などと満足の声が上がる。
　一方、最下位に甘んじたのは楽天ブックスだ。満足度スコアはマイナスで、「『在庫あり』だったのに、注文して5日ほども経ってから『在庫がありません』とメールで連絡が来た。レスが遅い」「3日以内に発送のはずが、1週間経っても届かず、遅れている連絡もない。仕方なくアマゾンで買った直後、ようやく楽天ブックスから『発送しました』とメールが来た。今さら必要ないので問い合わせたが、何の反応もなく本が届けられた」など、注文後の在庫管理や発送管理などで不満が相次いだ。
　これは、一面で世相を反映した結果とも言える。楽天ブックスではこのところ、受注数が急激に伸び、昨年では前期比約50％を記録した。こうした利用者の伸びに「サービスの改善が追いついていないのが現状」と楽天パッケージメディア事業の豊田裕之事業長は認める。
　また、様々な業者が出店して運営する仮想商店街、「楽天市場」と比較されて評価が下がる面もある。楽天市場では楽天がコストをかけずとも各店に任せて在庫を豊富にストックしておけるため、24時間以内の発送が当たり前となっている。しかし、楽天の直営である楽天ブックスは在庫を抱え過ぎるとコストが大きくなり、品揃えには限界がある。結果的に、在庫のない商品は出版社から在庫を取り寄せ、場合によっては2〜3週間かかってしまう。同じ楽天の事業でのこの差が、顧客の不満を増大させている可能性もある。
　豊田事業長は「我々が考えるアフターサービスとは、お客から注文を受けて確実に手元に届けるところまでを指す」とし、特に、在庫管理については注文画面上の在庫情報がリアルタイムで更新できるよう、この秋をメドにシステムの改変を進めているという。
　月1回、同じテーマで異なる商品を届ける「コレクションシステム」で人気の通販、フェリシモも21位と低評価だった。「問い合わせしたい時に、カスタマーサービスになかなか電話がつながらない」など、電話の応答率の低さが課題として浮き彫りになった。CS部インサイトグループの松崎徹上席課長代理は、「2008年いっぱいは確かに電話がつながりにくく、応答率の目標70％を大幅に下回っていた。申し開きのできない状態」と真摯に受け止めている。
　要因は、一般的にはインターネット上で確認できる配達状況を逐一、電話で問い合わせを受けていたことが大きいようだ。昨秋、インターネット上で商品の入荷状況を確認できる仕組みを作り、商品の調達体制も改善した結果、「商品が届かない」という電話の問い合わせが2割近く減少。応答率は現在、70％まで回復しているという。

■ネット通販


【参考値】

　■セシール　２８日、三菱自動車が量産を始めた電気自動車「アイミーブ」１台を業務用車両として導入したと発表した。社員の移動に利用するほか、イベントで「アイミーブ」の展示・試乗などを積極的に展開していくという。

　セシールは１６日、ホームセンター（ＨＣ）最大手のＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングスとの連携を強化すると発表した。札幌市にあるＤＣＭのＨＣで生活雑貨の試験販売をしているが、同日から衣料品も加えた。店舗販売も今後、ＤＣＭ傘下である全国のＨＣに拡大する。
　セシールは４月からＤＣＭグループであるホーマック（札幌市）のスーパーデポ西岡店で、カーテンやキッチン用品などの生活雑貨を試験的に販売している。これに加えて肌着や靴下、ストッキングなどの衣料品の取り扱いも始めた。販売対象は４３品目となる。
　今後はＤＣＭグループでの取扱店舗数も拡大する。衣料品を取り扱う店舗は北海道、宮城、愛知、兵庫、香川など１３道県３０店舗。生活雑貨は４道県１１店舗に広げる。
　ＤＣＭではＨＣの課題である衣料品の商品強化と同時に、セシールのブランド力で新たな顧客開拓につなげたい考えだ。セシールも通信販売以外の販売チャネルの拡大につなげる。

　フジ・メディア・ホールディングスは２日、子会社を通じ実施していたセシールへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。セシールの総株主の議決権の数に対する割合は７８・０８％となる。
　フジＨＤは応募株すべてを買い付ける。買い付け総額は約６０億円。
　セシールは８日付でフジＨＤの子会社となる。セシールは２００９年１２月期の連結最終損益が２億円の赤字（前期は１４億円の赤字）となる見通しで、事業の低迷が続く。１０年４月以降にフジＨＤの通販子会社のディノス（東京・中野）と合併、通販事業を強化する。
　フジＨＤはセシールを今後完全子会社とし上場廃止するか「現時点では未定」という。現在セシールの筆頭株主はＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）だが、子会社化に伴いＬＤＨグループから派遣されていた石坂弘紀、落合紀貴両取締役、湯本博監査役は退任。後任はフジＨＤから派遣される見込み。

　ＢｔｏＢ（企業間取引）サイト運営のアリババ（東京・中央）は１１日、セシールの商品の中国向け販売を拡大すると発表した。商品の種類を百数十種類から１０倍以上に増やす。中国の気候の地域差や体形の違いに配慮した下着など１８６６商品を、アリババのサイトで中国のバイヤーなどに販売する。
　「日式」と呼ばれる日本製品は安全性の高さから中国で人気がある。セシールは国内で人気のデザインや配色を生かした洋服や下着を、中国向けに幅広いサイズで生産。中国でのブランド認知度向上を狙う。
　アリババは中国向けの輸出支援サービスを提供し、中国側のバイヤーに日本の商材を販売している。

　比較サイト運営のベンチャーリパブリックは二十六日、カタログ通販十五社の商品を一括検索できる携帯電話向けサイトを開設する。利用者は自分の目当ての商品と類似商品を簡単に検索し、通販各社の専用サイトで購入することができる。参加企業や取扱商品数を充実させ、利用者の拡大につなげる。
　携帯向けサイト「通販・エヌイージェーピー」を開設する。参加する通販会社はニッセン、千趣会（ベルメゾン）、セシール、ムトウなど十五社。合計約二十万点の商品の中から好みの商品を検索して探せる。取り扱う商品の分野もファッションや雑貨のほか、寝具、ベビー用品、コスメ、健康食品など幅広い。
　各商品の「類似商品を探す」を選択すると、デザインやコンセプトが似ているほかの商品を簡単に探せる。
　そのほかに「ジーンズ」を選択すると「ブーツカットジーンズ」「ストレートジーンズ」といった関連キーワードを自動抽出する機能も付けた。月間販売額一億円を目指す。

　フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は１４日、傘下のフジ・メディア・サービスが、通信販売大手「セシール」に対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。テレビを含めた既存メディアの広告市場が一段と厳しさを増す中、事業の多角化を目指す。
　フジは今月１５日から７月１日まで、一株あたり１８０円で株式の買い付けを行う。買い付けに対しては、セシールの筆頭株主で議決権ベースで３２．２９％の株式を保有するＬＤＨ（旧ライブドア）と、その子会社（同２３．９２％を保有）も賛同している。両社をあわせた株式は約５６％を超えており、ＴＯＢは成立する見通し。ＴＯＢ成立後、セシールは東京証券取引所を上場廃止になる可能性がある。
　買収成立後、フジは２０１０年４月以降をめどに傘下の通信販売会社で生活雑貨やインテリアなどを販売する「ディノス」と合併させる方針だ。当面、セシールとディノスは顧客リストやコールセンターの相互活用、カタログの統合などで協業を進めるという。
　ディノスの手がけるカタログを利用した通販事業が頭打ち状態となる中、フジはセシールの買収で商品や販売地域を相互補完し、効率化とともにコスト削減効果などが期待できると判断した。
　一方、フジ・メディアＨＤが１４日発表した２００９年３月期連結決算によると、広告収入の減少で売上高が前期比２．１％減の５６３３億円、営業利益も同１８．６％減の１９８億円と減収減益になった。１月に和解が成立したライブドアからの賠償金を計上したことで、最終利益は同５％増の１６５億円となった。
　広告の落ち込みに伴って番組制作費を６．３％削減するなどコスト削減に努めたが、子会社の不振なども響いた。

　通信販売大手のセシールは十四日、障害者団体向け郵便料金割引制度を不正利用して二〇〇七年五月までに計三回、三十五万通のダイレクトメール（ＤＭ）を顧客に郵送していたことを明らかにした。
　同社によると、〇六年七月に兵庫県内の広告代理店から割引制度を利用した取引の提案を受けた。心身障害者用低料第三種郵便物の承認を受けている大阪府内の障害者団体名の定期刊行物増刊号として同十一月から三回にわたり、障害者団体の会員ではない同社の一般顧客に郵送した。
　正規の郵便料金との差額は二千二百八十七万二千円。同社は郵便事業会社に差額の自主返還が可能か検討中という。
　同社の佐々木宏治・法務・コンプライアンス本部長は「当時、代理店の『法的に問題ない』との説明を信用して利用したが、制度を悪用した事件の続発を受けた社内調査で判明した。深くおわびする」と釈明。代理店名や障害者団体とされる大阪の団体名は明かさず、同団体の所在も確認できていないという。

　上場廃止も視野
　セシールは十四日、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）子会社のフジ・メディア・サービスが表明したセシールへのＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同すると発表した。セシールは、フジ・メディアＨＤ子会社で、同業のディノスと「統合も視野に入れた業務提携の検討機会が得られる」としており、フジ・メディアＨＤ傘下で生き残りを図る。
　買い付け期間は五月十五―七月一日。筆頭株主で発行済み株式の約三割を保有するＬＤＨと二位株主が全保有株について応募する予定。両者の合計では五割を超す。ＴＯＢ株式数に上限はないため、他の株主の応募状況によっては、セシールは七月以降に上場廃止の手続きに入ることも視野に入れる。
　ＴＯＢ成立後、セシールがディノスと経営統合すれば、通販カタログ・商品の発送共同化やフジ・メディアＨＤの各種媒体を活用した販売促進などにより相乗効果を得られる可能性がある。消費の低迷が続く中、商品開発や注文受付業務などのコストを抑え収益改善をめざす狙いもある。
　セシールは〇五年、ＬＤＨの前身であるライブドアのグループ会社によるＴＯＢにより同社の傘下に入った。ライブドアグループの持つインターネットのノウハウ・人材を活用するなどして、低迷する事業の立て直しを図ったが、景気悪化に伴い二〇〇九年十二月期は三期連続の最終赤字になる見通し。
　ライブドアは〇五年、セシール株を一株千円でＴＯＢしたが、十四日時点の株価終値は二百四円。「ライブドア事件」以降、株価は再びＴＯＢ価格を上回ることはなかった。セシールは一九七四年設立で通販の老舗企業。通販業界の競争激化や新興のインターネット通販会社の台頭で、業績が長期低迷している。
　セシールは同日、三月以降の社内調査で発覚した低料金の第三種郵便物を利用した不適正なダイレクトメール送付について謝罪会見を開いた。コンプライアンス（法令順守）強化や消費者への信用回復といった課題も残る。

　セシールは二十二日、自社商品の販売でホームセンター（ＨＣ）最大手のＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングスと提携したと発表した。まず札幌市のＨＣで試験販売を開始。その結果を踏まえＤＣＭグループの全国店舗へ販売することを検討する。セシールは通信販売とは別の新たな販売チャネルを確保し、ＤＣＭはＨＣの新しい集客手段につなげる。
　ＤＣＭグループで、東日本にＨＣを展開するホーマック（札幌市）のスーパーデポ西岡店（同）で二十三日からテスト販売を開始する。ホーマックはセシールのタオルやカーテンなど生活雑貨六十四品目を取り扱う。半年以上にわたり同店での販売状況を両社で検討し、他店への展開を模索する。
　また二十三日から五月二十日にかけて、同店でセシールの衣料品のバーゲンを行う。約一千品目のシーズンオフになった衣料品を、ジーンズ一本五百円など低価格で販売する。
　セシールは通販以外の新たな販路獲得とともに、消費者が実際に商品を見て購入に至るプロセスを分析し、新たな商品開発につなげる。ＤＣＭは知名度のあるブランドの商品を取り扱うことで、ほかのＨＣと商品品ぞろえで違いをアピールする。

　■セシール　二十一日からインターネット限定での割引キャンペーンを開始した。二十一日から六月三十日までの十週間、週替わりで人気商品八品目を一律三割引きで販売する。セシールの商品に日ごろ触れる機会の少ない人に、人気商品を実際に購入して使ってもらうのが狙い。
　婦人服や女性用下着、子供服、生活雑貨など各ジャンルごとに人気商品を選んで割引する。毎週八品目ずつ選択し、十週連続で計八十品目が対象になる。

　インターネットを活用し、消費者向けや企業向けに道産食料品の販路を開拓する動きが相次いでいる。
　通販大手のセシールは九日、マーケティング会社の北海道マーケティング総研（札幌市、堀達也会長）と共同で五月に道産食品のネット販売に乗り出すと発表した。年間十億円規模の売り上げを目指す。
　セシールのオンラインショップ内に「産地直送ショップ　セシール北海道」の名称でサイトを新設する。同社が都道府県別の通販サイトを設けるのは初めて。
　まず、前知事である堀氏が監修するグルメ商品や名産品など約百品目を扱う。北海道の物産展を全国で企画する北海道貿易物産振興会にも商品開発に参加してもらい、品目数を増やす計画だ。
　ネットのほか電話でも受注。電話受付業務はコールセンター大手のアイティ・コミュニケーションズ（札幌市、小金沢健司社長）に委託する。
　一方、貨物運送などを手掛ける共通商事（札幌市、永原利雄社長）はネット通販のジップコーポレーション（同、小野寺不二男社長）と組み、五月をメドに道産食材のネット販売仲介事業に乗り出す。
　道内の生産者や加工業者に販売したい商品の情報を登録してもらい、道外の百貨店や外食産業などにネットで紹介する仕組み。決済と物流も手掛け、売り手と買い手双方の利便性を高める。
　売り手側は正会員で月額二万円の登録料が必要なほか、成約時に取引額の五％を手数料として支払う。登録者を募集し始めており、初年度一億円の売り上げを見込む。
　道内は高品質の農水産物に恵まれるが、生産者や中小加工会社にとって独自の販売ルート確保が課題となっている。

　セシールは夏向けの快眠グッズの販売を始めた。水を入れて布団の上に敷くシートで、クーラーを使わず涼しく眠る効果があるという。インターネットやカタログを通じて販売する。
　シートの製品名は「クールウォーターパッド」＝写真＝で、表面の素材に透湿性のあるウレタンフィルムを使用。水の通り道としてシートの内部をハチの巣状に加工。体の重さでシート内の水が循環し体温の伝道を拡散させ、水温上昇を抑えるとしている。
　大きさは縦四十センチメートル、横九十五センチメートル、厚さ三センチメートルで、四・六リットルの水を入れて使う。一枚八千九百八十円で販売する。

　セシールは女性向けファッションブランド「ＮＯＲＡ」の二〇〇九年の新製品を発売した。イメージキャラクターにモデルの梨花さんを起用し、従来の通販カタログのイメージを一新した。十七日以降、同ブランドを扱う現実店舗をモザイク銀座阪急（東京・中央）や高島屋柏店（千葉県柏市）に開業する。商品は「Ｍａｒｉｎｅ」「Ｈｏｌｉｄａｙ」など四つのテーマに分類した。

　セシールは今月中旬から二十―三十代の女性向けブランド「ＮＯＲＡ」製品の店舗販売を始める。東京都と千葉県の二カ所で手に取って試着できるようにして、昨年十月から展開している同ブランドの認知度を向上させたり、販売促進につなげたりするのが狙い。
　東京では銀座に店舗を構えて十七日にオープンする。千葉は柏市で二十二日に開店する。いずれも期間限定の営業で、東京は八月三十一日、千葉は十月下旬までとしている。
　取り扱う製品はワンピースなどの衣類やバッグ、靴など百五十品目。従来のセシールの製品に比べて、デザインなどファッション性を高めたという。
　価格も従来製品に比べて二倍以上高い。店舗で実際に手に取ってもらい、従来製品との違いを感じてもらいたいとしている。

　総合通販大手の株式会社セシール（東証一部）は、同社の持分法適用会社である株式会社セシールクレジットサービスの株式を譲渡した。
　譲渡先は、個人向けローン業務を行なうネオラインキャピタル株式会社で、セシールが保有していた39 株(所有割合 19.5％)全てを譲渡する予定。譲渡価額は1円。
　今回の株式譲渡により、株式会社セシールクレジットサービスとセシールの間の資本関係はなくなり、商品仕入代金決済に関する業務提携関係も解消される。
は終了します。当該ファクタリング取引に
　また、平成21 年4 月1 日をもって、同社は商号を株式会社フロックスカードに変更する予定。
【異動する持分法適用会社の概要】
(1)商 号 株式会社セシールクレジットサービス
(2)代表者 代表取締役 舘野光広
(3)所在地 香川県高松市観光町545-3
(4)設立年月日 平成16 年3 月8 日
(5)資本金 10 百万円
(6)発行済株式総数 200 株
(7)事業の内容 消費者金融事業並びにファクタリング事業
(8)株主構成 株式会社パルライフ：66.5％
　　同社：19.5％
　　株式会社APFH2：14.0％

　寝苦しい熱帯夜に好適の便利グッズ「クールウォーターパッド」。
　敷き布団の上に敷いて、水を入れて使う袋状の商品。素材はポリウレタン樹脂。寸法は横９５センチ×縦４３センチ×厚さ３センチ（水充てん時）。睡眠中、体が動くたびに袋内の水が移動し、ひんやりとした感覚が得られる。クーラーの使用時間を減らすことができ、電気代の節約にもなる。価格は８９８０円。より冷却効果が期待できる２枚連結（１万６８００円）、３枚連結（２万４７９９円）も。
　発売元はセシール（（電）０１２０・７０８８８８）。

　セシールは一日、同日から十日までの十日間限定で、一万二千円以上買い物した人に二千円分を値引きする「家計応援キャンペーン」の第二弾キャンペーンを、インターネット経由の購入限定で始めたと発表した。定額給付金相当額の品物を割安に購入できる点をＰＲし顧客開拓を進める。
　今回、第一弾（三月十―同月三十一日）に比べ、対象となる商品を十四倍の一万四千品目程度に拡大。四月以降期待される定額給付金特需をつかみ、在庫の回転を速める狙いだ。

　セシールは夏向けブラジャー＝写真＝を発売した。汗を吸収しやすく乾きやすい生地を使い、パッドに小さな穴も開けて汗をかいても蒸れにくくした。サイズは十五種類で、ベージュやピンクなど三色。販売価格はＡ―Ｃカップが二千四百九十円、Ｄカップが二千七百九十円。カタログとインターネットを通じて販売する。
　吸汗性・速乾性の高い生地は、脇の部分や肩ひもなど肌に当たる部分に使った。パッドの穴は直径一・五ミリ程度で、四ミリ間隔で開けてある。内側の熱を外に出し、着け心地をさわやかにする。

　セシールは二十七日、子供がさまざまな職業を体験できるテーマパーク「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）にブースを開設したと発表した＝写真。ファッションデザイナーやモデルの仕事を体験できる。セシールが展開する子供服や親子向け商品のブランドイメージ向上につなげる狙い。
　同社のブースでは、参加者が服の色やデザインを考え、服を作ってもらえる。モデルの歩き方やポーズなどを練習し、ファッションショーも体験できる。

　ＨＩＳ　ソウル旅行完売
　「定額給付金」商戦が活発になってきた。二十五日にいよいよ百貨店がセールを開始。実際の支給は一部の自治体で始まったばかりだが、総額二兆円もの「特需」だけに、流通関連各社は販売促進策に力を入れている。先手を打った企業の中には、客数が一割増えた通信販売大手など給付金効果が早くも出ている。支給が本格化する四月以降の商戦の盛り上がりに期待する企業も多い。
　通販大手セシールは定額給付金の支給をにらみ十日から春夏カタログ商品の値下げに踏み切った。対象はカタログ掲載商品の約四分の一にあたる千二十二品目。インターネットで購入する顧客限定で値下げ幅は平均二二％になる。
　あえて支給が本格化する前のタイミングでキャンペーンを展開したのは「実際に給付金を手にする前、懐の寒い時期の方が値下げ効果は高い」との読んだためだ。
　開始後二週間で対象商品の購入客数は一割増えたという。値下げした商品は婦人下着から生活雑貨まで幅広い。その中で人気が高かったのが婦人服だ。同社は「服はシーズン中に値下げすることがほとんどないため、反響も大きかった」とみる。一番人気は長袖Ｔシャツ。九百九十円を七百九十円に値下げした。
　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）も先手好調組だ。給付金と同額の一万二千円に抑えた海外パッケージ旅行「ソウル三日間」を十四日に発売。二百人の定員分が五―十分で売り切れた。ＪＴＢや近畿日本ツーリストも今週から国内旅行商品の販売を始めた。
　料金を一人六千円に抑えた中華料理のディナーコース「龍美」が好調なのはリーガロイヤルホテル東京（東京・新宿）。三月からメーンダイニングで始めたところ、一カ月の売り上げは目標の六倍に当たる三百食に達する見通し。「五十―六十歳代の夫婦の利用客が多い」という。このほか割安な宿泊プランを発売したホテルもある。

　セシールは十六日、同社で販売する高級化粧品「ラディーナ」の販路としてテレビショッピングも同日から新たに加えたと発表した。従来はインターネット通販のみだった。テレビに触れる機会の多い主婦層を中心に新規顧客の獲得につなげる。
　販売する化粧品は鶏卵の内側の薄皮「卵殻膜」を使った化粧品で、肌の弾力や透明感が出る効果があるという。昨年四月に買収した化粧品会社が開発した製品で、昨年十二月からネット限定で販売していた。
　当面はＣＳとＢＳの計九チャンネルで放送するが、今後は地上波での放送も検討していくという。またカタログでの販売も今年中に開始するとしている。
　価格は千八百九十―一万円で、ファンデーションや化粧水など全十一種類をそろえる。

　セシールは九日、二〇〇九年春夏カタログに掲載している商品約千品目を対象に最大三五％の値下げを実施すると発表した。今月十日から三十一日までの期間限定。定額給付金の本格的な支給を前に消費者の需要を喚起し、通販サービスの利用促進につなげる。
　インターネット限定とし、同社の通販サイトで販売する製品の値段を下げる。同社の春夏商品カタログに掲載している全商品の四分の一に当たる千二十二商品が対象。婦人服や紳士服などの衣料品や生活雑貨など幅広い分野で実施。値下げ幅は六―三五％。
　従来春夏向けの商品はシーズンが終わった秋以降に、在庫の値下げを行っていた。春夏のシーズン前、カタログに掲載したばかりの新商品を値下げするのは初めて。同社は「景気悪化で節約志向が強まる中、少しでも需要喚起につなげたい」と話している。

　インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社は、主要なサイトについて、ユーザーの満足度や利用状況などを分析した「女性サイト比較調査 2008」の調査結果を発表した。

本調査は、2001年から行なっており、今回で7回目。
調査結果は下記の通り
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◆総合評価
　第1位（86.53点）：クックパッド
　第2位（80.03点）：ニッセン
　第3位（78.97点）：＠cosme

◆認知率
　第1位（68.6％）：ニッセン
　第2位（63.9％）：千趣会（ベルメゾン）
　第3位（59.7％）：セシール

◆総合満足度
　第1位（100.00点）：クックパッド
　第2位（94.20点）：レシピ大百科
　第3位（93.44点）：ORBIS THE NET

料理情報サイトの「クックパッド」が11指標中5指標で首位を獲得。総合評価点は85 点以上であり、独走状態。
アクセス指標でも、定期利用率と最利用率でTOP、ユーザー評価でもは6指標中3指標でTOPを獲得するなど、評価が高い。
また、総合評価では前回の8位から、大きく順位を上げた。

「ニッセン」は総合評価で、前回に引き続き、上位3位内にランクしている。
また、アクセス状況では、5指標中3指標（認知率、訪問率、利用率）で1位となっている。

●インターネットで見るジャンルと購読している雑誌のジャンル
調査対象者がインターネットでよく閲覧するジャンルを尋ねたところ、「ファッション」（63.1％）が首位、次いで、2位「グルメ・料理」（62.6％）3位「美容」（60.4％）、という結果になった。
　また、よく講読する雑誌のジャンルでは、1位「ファッション」（29.0％）、2位「グルメ・料理」（13.8％）と、2位まではネット閲覧ジャンルと同様の結果となったのに対し、3位に、ネット閲覧ジャンルで9位であった「生活情報・ライフスタイル総合」(13.1％)がランクしており、4位の美容（7.9％）を上回る結果となった。
　一方、「購読している雑誌はない」と答えた回答者は49.2％に上った。
【調査実施要項】
　11月19日〜11月20日の2日間、株式会社ボーダーズ保有モニターの中から、調査対象サイト利用者の女性に対しアンケート調査をインターネット上で実施し、1063名から回答を得ました。
　調査対象サイトの選定は、インターネット女性ユーザー3127名に対し、2008年11月11日から11月13日にかけて実施した事前調査において抽出しました。

　セシールは女性用下着の新ブランド「Ｐｉｃｏｌｕｎａ（ピコルナ）」＝写真＝を今月中旬に立ち上げる。ブラジャーをはじめとする下着のほか、部屋着など計四十四点の商品をそろえる。従来の製品に比べてデザインを高めた。従来製品は三十―四十代の女性が中心だったが、今回のブランドで二十代の若年層の顧客開拓につなげる。
　新ブランドは、十六日からカタログの提供を始める。従来の製品は機能性を重視していたが、新ブランドでは花柄のプリントやレースを施すなどデザインに力を入れた。ベージュや黒などの地味な色だけでなく、ピンクや青など色の種類も豊富にしてある。
　また十六日をめどに専用のホームページを開設する。ホームページからも製品を購入できるようにする。

　セシールが十九日発表した二〇〇八年十二月期の連結決算は、最終損益が十四億千八百万円の赤字（前の期は四十一億千九百万円の赤字）だった。昨秋以降の消費の冷え込みが大きく響いた。業績悪化に伴い繰り延べ税金資産を取り崩したため、一月中旬の業績修正より赤字幅が広がった。売上高は前の期比四％減の六百三十九億円。経常損益は四億九千百万円の赤字（同七億二千三百万円の黒字）。
　〇九年十二月期の売上高は前期比二％増の六百五十億円、最終損益は二億円の赤字を見込む。
　同日、益村雄二取締役兼最高財務責任者（５６）に代表権を持たせる人事も発表した。三月二十四日に開く定時株主総会後の取締役会で正式に決める。代表権を持つのは上田昌孝最高経営責任者（５３）と合わせて二人となる。益村氏の下、財務体質の強化を図る。

　セシールは、キッズシティージャパン（東京・千代田）が三月二十七日、兵庫県西宮市に開設するテーマパーク「キッザニア甲子園」に出展する。キッザニアは企業などが出展する職業体験のパビリオンで子どもが遊びながら学ぶ施設。衣料品の通販を手がけるセシールはアパレルの経験を活用し、子どもたちにデザイナーやファッションモデルの仕事を味わってもらう。
　企業の社会貢献活動の一環として実施する。同時に、セシールが展開する子ども服や親子向け商品のブランドイメージを高める狙い。
　パビリオンでは縫い合わせる前のパーツを選んだり調整したりしながら自分の思い描いた服を作ってもらう。また、モデルの歩き方やポーズのとり方を練習して、ファッションショーを体験してもらう。

　セシールは自社のノウハウを生かし、企業から通信販売関連の業務を一括して請け負う事業に乗り出す。インターネットの通販サイト開設からコールセンターでの客対応、商品発送や商品開発まで幅広く受託。消費の低迷が続く中、比較的好調なネット通販に参入したい中小メーカーの需要を取り込む考えだ。初年度となる二〇〇九年十二月期は十―二十社の受注を見込む。
　新サービス「セシールＥ―ＢＲＡＮＣＨ（イーブランチ）」は通販サイト開設や、在庫管理や商品発送などの物流業務やコールセンターの業務を受託する。同社が整備した既存の物流センターやコールセンターを活用する。希望があれば、カタログ作製も引き受ける。
　客単価向上策やどうリピーターを増やすかなど同社が蓄積したノウハウも提供し、物販の経験が少ない企業を支援する。商品が衣料品や雑貨などの場合、同社が中国に持つ協力工場での受託生産も引き受ける。
　客となった企業の業務代行にとどまらず、セシールにとって商品の共同開発など様々な業務提携の可能性を探る狙いもある。
　主に雑誌などを発行する出版業界やアパレル、雑貨メーカーからの受注を想定。代理店などを通じて営業活動を始めた。
　同社は二〇〇六年に物流部門をセシールロジスティクス（香川県さぬき市）に、コールセンター部門をセシールコミュニケーションズ（高松市）に分社。ノウハウや設備の余力を活用し、両社とも外部からの業務受託を始めた。共に受託実績を伸ばしているが、通販関連業務をまとめて提供することで受注拡大を図る。
　消費不振が深刻化する中、ネット通販は手軽さが受け好調。新規参入をめざす中小企業は多いが、物流センターや通販システムといった初期投資負担が重く、ノウハウの不足もあって苦戦している事例が目立つという。
　セシールは自社のノウハウとインフラを有効活用して収益を拡大するほか、物流センターなどの稼働率を上げて経営効率を高める。

　セシールは十六日、二〇〇八年十二月期の連結最終損益が九億五千万円の赤字（前の期は四十一億千九百万円の赤字）になりそうだと発表した。従来の予想は一億円の黒字だったが、一転して二期連続の最終赤字となる。昨秋以降の消費の冷え込みに伴う売り上げ減少が大きく響いた。
　売上高は四％減の六百三十九億円。従来の予想を三十七億円下回る。累計の売上高は、九月までは前の期の実績を上回っていたが、急速な景気悪化に伴う消費減退で、単月の売上高は十月が前年比一九％減、十一月は二二％減と苦戦。 　カタログ経費の削減など経費削減を進めたが、減収分を補えなかった。
　経常損益は五億五千万円の赤字（同七億二千三百万円の黒字）。従来の予想から九億円下方修正した。

　セシールは卵の内側の薄皮「卵殻膜」を使った化粧品シリーズ「ラディーナ」を発売した。インターネット通販で扱っており、二〇〇九年中にカタログ通販も始める。ローションや美容液、サプリメント（栄養補助食品）など十品目をそろえ、幅広い年代の女性の需要を見込む。
　卵殻膜の主成分はたんぱく質。十八種類のアミノ酸を含み、肌に弾力や透明感が出るという。同社が〇八年四月に買収した化粧品・健康食品開発のアルマード（東京・渋谷）が開発・販売してきた商品をセシールの新ブランドで売る。販売価格は五十ミリリットル入りの美容液が九千四百五十円。通常品よりやや割高だが、伸びが良く結果的に出費が少なくて済むという。

　セシールは十八日、鶏卵の内側の薄皮「卵殻膜」を使った化粧品シリーズ「ラディーナ」を発売したと発表した。ローションや美容液、サプリメント（栄養補助食品）など十品目をそろえた。まずインターネット通販を開始、来年にはカタログ通販も始める。幅広い年代層の女性の需要を見込む。
　卵殻膜の主成分はたんぱく質。十八種類のアミノ酸を含み、肌に弾力や透明感が出るという。同社が四月に買収した化粧品・健康食品開発のアルマード（東京・渋谷）が開発・販売する商品をセシールの新ブランドとして販売する。
　価格は五十ミリリットル入りの美容液が九千四百五十円。通常の化粧品に比べやや割高だが、「伸びが良く結果的には出費が少なくて済む」（同社）という。美容液など四品目を少量入れた試供セット（千八百九十円）も用意した。

　セシールはＬサイズ以上に限定した女性衣料品カタログ「プランプ」を創刊した。シルエットなどにこだわり、体のラインがすっきり見えるよう工夫を凝らした。サイズはＬから５Ｌまでを展開するほか、小物も充実させ、ふくよかな女性向けに幅広く提案。昨年衣料・雑貨カタログ「レディースセシール」で販売を始めたが、好評のため独立ブランドとして二〇〇九年春夏号からのカタログ創刊を決めた。

　セシール子会社と連携
　ホームセンターの西村ジョイ（高松市、西村泰昌社長）はセシール子会社と組み、月内に家事代行サービスを本格的に始める。主に高齢者宅を訪問し庭木の刈り込みや畳替え、買い物など身近な問題に対応。専門業者に比べ割安な料金で簡易なサービスを中心に提供する。消費が低迷する中、店舗外サービスを強化して新たな需要を掘り起こす。
　家事代行サービスを担当するのは、人材派遣を手掛けるセシールビジネス＆スタッフィング（ＣＢＳ、同市）が持つ団塊世代の会員組織「シニアアクティブクラブ」（ＳＡＣ）の会員。顧客が西村ジョイの店舗や電話で申し込むと、後日、ＣＢＳが適任の会員を選んで顧客宅に派遣する。
　請け負う作業は庭木の刈り込みや簡単な住宅改修から病院の付き添いまで幅広く想定。自力での解決は難しいが専門業者に頼むほどでもない高齢者らの身近な問題を解決する。価格は専門業者に比べて三―四割安く設定、庭木の刈り込みの場合は一日一万円弱に抑える。案件次第では、西村ジョイの社員が対応したり、専門業者を紹介したりする。
　まず旗艦店の成合店（同）に専用カウンターを開設。順次、他店にもカウンターを設置するほか、セシールのコールセンターにも専用回線を設け受注したい考えだ。
　新サービスの狙いは、消費が低迷する中、店舗販売だけでなく店舗外のサービス拡大で新たな需要を開拓することだ。
　例えば、庭木を刈り込もうと店舗でチェーンソーの購入を検討している顧客の場合、代行サービスを利用することで購入機会は失うが、「購入に二の足を踏む顧客には代行サービスという別の形で売り込むことで、需要を確実に取り込む」（西村社長）考えだ。
　また、西村ジョイは一部店舗で、日用品などを顧客宅に定期的に届ける「御用聞き」サービスを自社で手掛けているが、来春にはＳＡＣ会員がサービスを提供する形式に切り替え、実施店舗も増やす。五十―六十代が大半を占める同会員は、家事代行や御用聞きサービスの主な提供先である高齢者とは年齢が近いため、会話などを通じて様々な最新ニーズを掘り起こせるとみている。

　セシールは顧客の注文を受けて生産する男性向けのオーダーシャツの販売を始めた。自社サイトの専用ページでサイズや生地などを選ぶと約一カ月で商品が届く。インターネット事業を強化するとともに、一割にとどまる男性顧客を開拓する狙いがある。
　ブランド名は「ラ・レジーア」。生地や襟型、ボタンや刺しゅうなど細かな部分まで好みに応じたオーダーが可能だ。立体感を出した仕立てが特徴で、価格は一律七千九百円と同社の商品としては高めに設定した。大手セレクトショップや国内ブランドのシャツを手掛ける国内と中国のシャツメーカーが製造する。
　専用ページでは、首回りのサイズを入力するとバランスがとれた肩幅や胸囲、ウエストが自動選択される仕組みを採り入れた。前後二サイズまで細め・太めを選べる。
　顧客全体のうち九割近くを女性が占めるセシールは男性客の開拓が課題となっている。
　ワイシャツにこだわりを持つ男性の需要を掘り起こしたい考えだ。同社は昨年から紳士靴のオーダーメード事業を手掛けており、同事業で得たノウハウを有効活用する狙いもある。

　セシールが二十八日発表した二〇〇八年一―九月期の連結決算は、最終損益が十億九千九百万円の赤字（前年同期は四億九百万円の黒字）だった。カタログ用紙の値上げなどで販管費が膨らみ、営業損益が七億二千万円の赤字（同二億四千四百万円の黒字）。為替差益の減少などにより営業外収益も減った。
　売上高は二％増の四百五十五億円。カタログの書店配布などで新規顧客が増えた。ただ、ガソリンなどの物価上昇で生活防衛意識が高まり、主婦層向けの衣料品などの販売は伸び悩んだ。経常損益は八億六千五百万円の赤字（同四億五千万円の黒字）だった。
　〇八年十二月通期の業績予想は、最終損益が一億円の黒字（前期は四十一億一千九百万円の赤字）と据え置いた。カタログの発行部数見直しなど収益改善に取り組む。

　二〇〇七年度の回答企業二百六十三社の売上高合計は二兆二千四百五十七億円。前年比伸び率の五・六％は、前回調査時の伸び率に比べ一・九ポイント縮小した。分野別に見るとコンテンツ配信以外はどの分野でも成長は鈍化。前年比で唯一減少が続くカタログ通販は、ここ五年で最大の下げ幅となった。ネット通販を中心に規模拡大は続くものの、少しずつ成熟市場に近づいているようだ。
　カタログ通販の販売額はネット通販などに押され四・四％減。前年比〇・六％減だった〇五年度から、〇六年度（二・六％減）に続いて二期連続でマイナス幅が拡大している。企業別の総合売上高ランキングを見ても、前年三位のベルーナが売上高を七・三％落とし、順位を五位に下げた。
　ランキング上位十社の顔ぶれは前回とほぼ同じだった。だが前回は上位十社中三社あった二ケタ増が今年はなく、鈍化が見てとれる。むしろ売り上げの減った企業が前回の十社中二社に対して四社に増え、厳しさも垣間見える。
　好調だったのは、ジュピターショップチャンネルを抜いて三位に浮上したジャパネットたかた、八位から七位に上がったセシールなど。どちらも五％を超す成長となったが、両社ともネット通販部門がけん引役。ネット対応への取り組み方が今後の業績に大きな影響を与えそうだ。
　ランキング百五十位以内で売上高の伸び率が高かった企業を見ると、若い女性向けファッション衣料のネット通販を運営するモバコレが売り上げを三倍強に伸ばした。また、テレビ通販のオークローンマーケティングもヒット商品が貢献し七五・一％増と健闘した。
　主な取り扱い商品別では、「自動車・バイク」の伸びが三六・八％と高い。このほか「玩具・ホビー・スポーツ」が一七・九％増、「装飾・服飾雑貨」一五・八％増と続いた。一方で、「健康・美容」は〇・三％減、「教育」は七・三％減と、苦戦も見られた。
　肝心の利益はどうか。主な扱い商品別に、売上高営業利益率を見ると、「家電・ＰＣ」は前年度の八・五％から一一・〇％に高まった。「衣料品」も前年比一ポイントアップの四・五％と好調だった。一方で、「書籍・エンターテインメント」は利益率が二・一ポイント低下。「健康・美容」も一・八ポイント低下しており、値引きや送料サービスなどで競争が激しくなっていることがうかがえた。
　物販が伸び率を鈍化させるなか、前回より成長率が高かったのが、音楽や動画、ゲームなどのコンテンツ配信。企業別では、携帯向け音楽配信のエムティーアイが二九・四％の高成長を見せて首位になった。ネット予約分野でも、旅行予約サイトを運営する楽天トラベルやリクルートなど、上位陣も二〇％を超す増加が目立つ。

　セシールは二十五歳以上の女性向けの新ブランド「ＮＯＲＡ（ノラ）」の販売を始めた。コートやブラウスのほか、帽子などの小物類まで計百七十六点をそろえた。仕事を持つ女性のライフスタイルに合わせた着こなしを提案する。同社は四十代女性が主要客だが、新ブランドの立ち上げで若年層を開拓する。
　ブランドと同名のカタログ雑誌の販売を全国の書店やコンビニエンスストアなどで始めた。インターネット通販も行う。

　通信販売市場の拡大が続いている。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた二〇〇七年度の国内通信販売売上高（推計）は前年度比五・四％増の三兆八千八百億円となった。九年連続で過去最高を更新し、四兆円の大台乗せも視野に入ってきた。インターネット経由の取引が伸びているほか、テレビ通販も堅調に推移している。
　ＪＡＤＭＡの会員企業四百六十五社の売上高に、有力な非会員企業百社の売上高を推計して加算した。会員企業の売上高は二兆七千六百億円で三・四％増となった。
　けん引役はネット経由の取引。カタログ通販大手のニッセンはネット経由の売上比率が三八・六％と四・九ポイント上昇した。セシールも二九・八％と三・三ポイント上がった。
　テレビ通販も堅調。大手のオークローンマーケティング（名古屋市）はフィットネスＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」を百五十万セット以上販売、売上高が八一％伸びた。
　ジャンル別では「食品」が五・〇％増と好調。消費者の安全・安心志向の高まりで産地直送の食品などが伸びた。健康関連機器や化粧品を含む「雑貨」も三・八％増。家具やパソコンなどの「家庭用品」は三・〇％減った。
　九年連続で伸びている通販市場だが、〇七年度の伸び率（五・四％増）は〇六年度（九・五％増）を下回った。「食品などの相次ぐ値上げが家計を直撃し、〇七年度後半から市場の成長ペースが鈍化してきた」（ＪＡＤＭＡ）という。

　セシールは２０日、２００８年６月中間決算を発表した。ガソリンや食品など生活必需品の値上げによる買い控えのほか、天候不順などにより消費マインドが冷え込んだ影響で、売上高が当初計画を下回り赤字となった。
　当期（１―６月）の連結業績は売上高３２７億６００万円（前年同期比１・８％増）、経常損益１億５２００万円の赤字（前年同期経常利益９億４８００万円）、純損益３億９５００万円の赤字（同純利益９億６千万円）。売上高は２月１９日発表時の業績予想を６・６％下回った。主力のカタログ通販など通信販売事業は売上高３２５億３００万円（同１・９％増）だった。
　通期連結業績は売上高６７７億円、経常利益３億５千万円、純利益１億円を予想する。カタログ用紙や梱包資材のコスト上昇に加えて、ＤＭ発送費や物流経費の値上がりを見込み、２月１９日発表時の予想を下回る見通し。

　セシールは８日、物流サービスやカタログ製作を行う２子会社の元取締役２人が、取引先にリベートを求めるなどの不正行為によって会社に損害を与えたり不当利得を得たとして、両子会社が同日付で高松地裁などに提訴したと発表した。刑事告訴についても県警と相談しているという。
　同社によると、不正行為を行ったのは、物流サービス企画・運営のセシールロジスティックス（さぬき市）の４０代の元取締役とカタログ、チラシ製作作のセシールブランドクリエイト（高松市）の６０代の元取締役。ロジ社の元取締役は在任中の２００６年７月から０７年６月にかけて、ダイレクトメール配送業者に働きかけ、ロジ社が支払った業務委託料約８億円のうち約２０００万円を自分が経営する会社などの銀行口座に振り込ませた。
　ブランド社の元取締役は０７年６月から０８年３月の間、取締役会の承認を取らずに自分が代表を務める東京都内の印刷・紙資材取次業者とコンサルティング契約を締結。ブランド社は業務委託料約１億２３００万円を支払った。
　ロジ社は元取締役に対し約３０００万円の損害賠償訴訟を高松地裁に、ブランド社は元取締役が関与した契約は利益相反取引契約に当たり無効として、印刷・紙資材取次業者に対し約１億２３００万円の不当利得返還請求訴訟を東京地裁にそれぞれ提訴した。

　セシールは二〇〇八年十二月期の連結最終損益が一億円の黒字（前期は四十一億一千九百万円の赤字）になる見通しと発表した。従来の予想は六億円の黒字だった。不動産の売却損など特別損失を計上した前期に比べて収支は大きく改善するが、カタログ用紙や梱包資材の値上げに加え、物流関連費の負担増も見込まれるのが響く。
　売上高は二％増の六百七十七億円と従来予想より二十三億円下げた。上期にガソリンや食品など生活必需品の値上げを受け、主要客である四十代の女性らの消費マインドが冷え込んだ影響が出る。経常利益は五二％減の三億五千万円と従来予想より二億円下げた。生産工場の集約などコスト削減を進めるが、減益の見通し。

　ネット通販の調査では、ファンケル、セシール、ニッセンなどネット専業以外の企業が上位を独占した。店頭販売やカタログ通販で顧客サポートの経験を積んだ企業が、ネット事業にもうまく経験を生かしていると言える。

＜ネット通販＞

前回ランキング	今回ランキング	会社名	満足度指数（％）
1	1	ファンケル	71.4
2	2	セシール	64.9
4	3	ニッセン	64.6
8	4	ヨドバシ・ドット・コム	61.2
7	5	千趣会（ベルメゾン）	60.3

　セシールは上海市に現地法人を設け、中国市場に進出する。日本の通販市場向けに中国企業に製造委託している衣料品や雑貨、家具などを現地の小売店に卸売りする事業を十月をメドに始める。同社による厳格な品質管理下に置く委託工場の生産ノウハウや販路、物流網などを活用。高品質の衣料品のニーズが高まっている現地の高額所得者層を中心に需要を掘り起こす。
　セシールは現地の委託工場の品質管理を手掛けている上海市の駐在員事務所を法人化し、全額出資の新会社「賽詩麗商貿」を九月一日に設立する。資本金は一億円、従業員は約二十人でうち日本人は三人程度の予定。
　現行の委託工場の品質管理業務に加え、工場で生産した衣料品や雑貨、家具、健康関連商品などを現地の小売業に卸販売する。まず製造委託先の企業が手掛ける店舗への卸売りから始め、今後は販売先を広げていく。
　中国では、高額所得者層向けを中心に日本国内と同程度の価格帯で販売する予定。中国製だが、デザインや縫製などで日本の高い品質基準による商品として売り込む。
　セシールの原価率は五〇％前後だが、中国事業では、委託工場から香川県内にある同社の物流センターまでの輸送費が不要になるため、原価率を三〇％台に低減できるとみている。利幅を確保できる点に着目し、事業化に踏み切った。
　同社の海外事業は昨年にインターネット通販を始めた韓国に次いで二カ国目。韓国ロッテグループのロッテドットコムが運営するサイト内に、昨年秋冬商品のうち婦人服や紳士服約百三十点を掲載して海外市場に初めて進出。日本人と好みが似通っている点が多いという韓国人を新規開拓する。今後は、東南アジア各国への進出や韓国人向けの商品開発も検討する。
　一方、中国では当面、通販事業は手掛けず、卸売りや海外製品の輸入事業に特化する方針だ。

　セシールは通販顧客向け保険商品の訪問販売事業を強化する。提携代理店を増やし、東京や大阪、名古屋など大都市部が中心だった営業エリアを全国に拡大する。同社は生命保険三十四社の商品を取り扱っており、休眠顧客を含め一千万人を超す顧客データを活用し、現在は月約三百件の成約件数を早期に四百件まで引き上げる。
　六月末までに提携する保険の専業代理店を三十六社、募集人を約百二十人に増加。北海道から鹿児島まで半数以上の都道府県に営業エリアを広げた。通販顧客にあらかじめ電話で約束を取り、提携先の代理店の担当者が自宅などを訪れる。都内と香川県内は同社の社員が営業している。
　同社にはカタログやインターネットを通じた保険商品通販の実績はあるが、医療保険や傷害保険が大半で、死亡保険など高額商品の契約に結び付くことは少なかった。
　そこで保険コンサルティングのベンチャー企業と組み、二〇〇六年秋に保険訪販に参入。豊富な金融知識を持つベンチャー企業と一千万人以上のセシールの顧客データを活用し、顧客のニーズと経済力に合った保険商品を提案している。現在五十億円程度の収入保険料をまず百億円に伸ばす。

　■セシール　二十三日、自社のホームページで二十歳代の女性をターゲットにした高級感のある浴衣の販売を始めた。浴衣の素材は上質で涼しげな風合いなどが特徴の綿呂生地などを使用。帯はリバーシブルで使えるため、様々な着こなしが楽しめるという。価格は浴衣と帯のセットで一万六千―一万九千円台。

　■ライブドアホールディングス（ＨＤ）　第三位株主だったモルガン・スタンレー証券系の投資会社、ハイブリッド・キャピタル・セカンド（東京・千代田）が三月十三日付で筆頭株主になった。ライブドアＨＤ子会社で東証一部上場のセシールが九日、発表した。これまで筆頭株主だったゴールドマンサックス・インターナショナルから約五十六万株を追加取得した。モルガン・スタンレー証券は「純投資が目的」と話している。

　リース利用見直しも
　上場企業に対する各種の制度変更を受け、各社が対応を急いでいる。四国の主要な上場企業を調査したところ、十社から回答があり、具体的な作業が伴う四半期業績開示の変更では、七社が人員やシステムの増強を計画・検討し、関連経費の増加が見込まれることが分かった。リース会計や棚卸し資産評価の変更でも一部で対策の動きも見られた。
　金融商品取引法によって、上場企業に課せられる四半期業績開示の記載内容が、二〇〇九年三月期からきめ細かくなる。化学品の四国化成工業は「求められる開示内容が詳細・早期化していくことはやむを得ない」と受け止める。システムや人員の増強を検討しているが、「いずれもある程度の費用負担を伴っている」のが悩みどころだ。
　小型ボイラーの三浦工業は早くから海外に進出し外国人株主比率も約二〇％と四国企業の中では比較的高水準にある。国際会計基準との整合性を重視する中で「（業績開示は）〇七年三月期から三十日以内に提出を目標にしてきた」という。「（情報開示の）質や量が増加することは負担とは考えていない」としている。
　四月からの新年度ではリース会計や棚卸し資産の評価法も変わり、リースの利用頻度を見直す企業も出始めた。
　徳島県のある企業では、リースの会計上のメリット縮小を受け「旧来の税制が残る三百万円以内についてはリースを続け、それ以上となる場合は基本的に買い取る」方針に切り替えた。
　一方、四国銀行は「減価償却についてリース期間定額法が適用でき、償却額が均等になるメリットがある」としてリースを減らす予定はないという。
　棚卸し資産計上の「低価法」への一本化は、企業の持つ資産価値を時価に即した基準で評価する動き。四半期業績開示の詳細化と同様、投資家向け情報の質を高めることが目的だ。
　十二月期決算のセシールは、通販商品在庫を保持する上での低価法の評価プロセスを検討中と回答。一方、四国化成工業の場合、新制度に対応して資産の質を高めるための在庫処分販売などは検討していないという。同社は「数年前から独自の評価基準を設けて評価損を計上しており、（低価法の）適用による影響は大きくない」と説明する。三浦工業は低価法を採用済みだ。
　情報開示の充実や会計制度変更は企業にとって手間と費用の増加を伴う。
　だが、情報開示を充実させることが、潜在的な投資家を掘り起こす重要な施策と言えそうだ。
　▼四半期業績開示の変更　二〇〇九年三月期から上場企業に四半期ごとの開示が義務付けられる。損益計算書について四半期ごとの「三カ月単位」と期初からの「累計」二種類を作成し、四半期終了から四十五日以内に提出する。従来は四半期開示企業のほとんどが累計のみ掲載していた。
　▼リース会計の変更　リースで設備などを導入した企業には従来、資産として計上しない「例外規定」が適用されていた。四月からの新リース会計で例外規定が無くなり、一定要件を満たすリース取引は資産計上を義務付けられた。
　▼棚卸し資産の低価法　〇九年三月期から商品在庫など棚卸し資産の会計基準が変わり、取得価格より値下がりした場合は評価損を計上する低価法が強制される。従来は原価法（取得価格のまま）と低価法のいずれかを選択できた。

　カタログ通販大手のセシールがデジタル化の取り組みに力を入れている。決済手段の多様化のため昨年五月、決済サービス「モバイルレジ」を導入。この春からは女性誌と組んでＱＲコードによる新規顧客の自社サイト誘導なども始めた。既存顧客よりも若い、ｗｅｂへの親和性の高い世代を取り込む狙いだ。
　「モバイルレジ」はＮＴＴデータ（東京・江東）が開発した決済サービス。携帯電話に専用アプリケーションソフトをダウンロードし、商品と一緒に届くコンビニ払いの請求書に載ったバーコードを撮影。画面に金額などが表示され、次に金融機関を選んでモバイルバンキングで代金を払う仕組み。
　消費者はコンビニに行かなくても代金を払うことができ、またコンビニの店員に名前や住所などの個人情報を見られずに済む。「顧客の大半が女性なので、安心して使ってもらえる」（同社）
　サービス自体が一般に知られていないため、導入後一年の利用はコンビニ決済全体の一％に満たない水準。ただ、実際に決済に利用した二十代の女性からは「請求書に記載があって初めて知ったが、かなり便利」と好評だったという。
　ＮＴＴデータによると、モバイルレジの導入企業は約四百社。まだサービス自体が一般消費者に知られていないため、利用率は高い企業でもコンビニ決済件数の一％未満という。
　普及に向け、二―三月にはセシールも含む導入企業と共同でプレゼントキャンペーンを実施した。「直接売り上げに影響することではないが、利便性が高まるのはよいこと」と、セシールは引き続きカタログなどでアピールしていく考えだ。
　セシールはまた、今春から二十代向け女性誌「ＢＬＥＮＤＡ（ブレンダ）」「美人百花」などとタイアップし、ＱＲコードを使った販促も始めた。女性誌では、主婦向けで保守的な印象の自社カタログとは全く異なり、「流行最先端の見せ方」を工夫し、ページ下部に掲載したＱＲコードから、顧客を携帯経由で自社サイトへと誘導する。
　反応は上々で、「ＱＲコード経由での受注は八割近くが新規。年齢も十代から二十代前半がほとんど」（同）と、新しい層の開拓という狙いが効果を上げつつある。
　セシールはインターネット世代を意識して、一九九四年ごろからネット通販などデジタル化を進めてきた。二〇〇四年にｗｅｂサイトへのデジタルカタログの掲載を始め、昨年三月には通販業界で初めて仮想空間「セカンドライフ」に出店、アバター用衣装を提供したことも話題になった。
　一連の取り組みにより、ｗｅｂ受注率は〇七年度実績で三一％。年代構成は、ｗｅｂの場合はカタログよりも五歳程度若い三十五―四十五歳が主要顧客になっているという。そして、次のターゲットは三十五歳以下、特に携帯世代といわれる十―二十代だ。
　同社は五年後のｗｅｂ受注率五〇％実現を目標に掲げている。携帯電話の契約数が一億台を超え、通販市場でも携帯分野が伸びていることから、同社はモバイルの取り組みをさらに強めていく考えだ。
効果を検証
決済手段の多様化は利用者の利便性向上につながる。サービスの認知がまだ低いのが課題

　消費者金融大手のプロミスは２３日までに通販大手のセシールと提携した。子会社を通じてセシールの顧客向けクレジットカードの発行を開始したほか、セシールの貸金業子会社を買収した。貸金業法の改正などで本業である消費者金融の収益環境が厳しさを増す中、他社との連携を通じて事業の多角化を進める考えだ。
　プロミス子会社の「Ｄｏフィナンシャルサービス」が今月、セシールの顧客向けカードを発行した。セシールの通販で買い物をする際に分割払いに利用できるほか、希望に応じてキャッシングサービスの機能も付けられる。リボルビング払いや分割払いの利用額に応じてポイントも付与する。
　一方、プロミスは子会社を通じて昨年１０月、セシール子会社の「セシールクレジットサービス」を買収した。同社発行済み株式の６６・５％を数百万円で取得。セシールの仕入れ先の売掛債権をセシールクレジットが買い取る事業を開始した。
　貸金業法の改正で出資法の上限金利が引き下げられることが決まるなど、規制強化で消費者金融の市場規模が大幅に縮小するのは避けられない。このため、プロミスは三洋信販を子会社化して規模拡大を図ると同時に、事業の多角化を進めている。
　プロミスは多角化の一環として、ヤフーと提携しインターネットで中古車オークション事業を開始しているほか、ライブドアとの提携でネットショッピングモールも手掛けている。

　四国の上場企業の間で、四月に導入された「内部統制報告制度」への対応の動きが本格化している。日本経済新聞社の調査では四国電力やセシールは担当者十一人（兼任含む）を置く手厚い体制を構築。四国化成工業は担当役員で構成する内部統制委員会を発足させた。社内管理体制を自己点検させる制度だが、企業からは「監査法人が求める報告基準のハードルが高い」など、不満の声も出ている。
　四国の主な上場企業に文書やメールで調査、十社から回答があった。回答十社はすべて担当者や社内委員会を設置しているが、メンバーは既存部門との兼任が多い。
　金融庁は導入直前の三月に「内部統制報告制度に関する十一の誤解」と題する文書を公表、制度の理解に努めたが、それでも「試行錯誤の部分も多く苦労した。（金融庁の直前の文書公表など）理解促進のための活動が後手に回っている」（四国化成工業）との指摘があった。
　常盤百樹社長を委員長に「内部統制システム整備プロジェクト」を設けた四国電力は十一人の担当者。社長や事務局を入れれば総勢十八人がかかわる布陣だ。
　四国電力と同じ人数を割くセシールは、外資系金融機関の経験が長い上田昌孝代表取締役兼ＣＥＯが企業のリスク管理問題を重視している点が反映された。ただ、多くの企業は人材が限られる中、一人から数人が他部門と兼任しながら担当している。
　制度に対応するための初年度費用（人件費、報告書作成経費、監査法人への報酬など）見積もりについては五社から回答があり、平均二千万円。三千万円を超過する企業はなかった。
　社内に人材が不足する場足、社外に頼らざるを得ない。ほとんどの企業が制度に対応するため監査法人やコンサルタントと新たに助言などの契約を結んでおり、それが費用の増加につながっているようだ。
　▼内部統制報告制度　決算書の信頼性を高めるために、経営者に社内管理体制の自己点検を義務付け報告させる制度。四月から上場企業（新興市場含む）に適用された。制度では、（１）社内ルールや業務プロセスを文書化し経営者が自ら点検（２）監査法人が監査証明（３）内部統制報告書を作成し有価証券報告書と共に国へ提出――という手順を踏む。
　三月決算企業が最初の報告書を提出するのは来年春になる。

　■セシール　二十二日発表した二〇〇八年一―三月期の連結業績は、営業損益が四億四千二百万円の赤字（前年同期は九千三百万円の黒字）となった。経常損益は四億二千万円の赤字（同七千万円の黒字）、最終損益は四億三千七百万円の赤字（同八千六百万円の黒字）だった。売上高は八％増の百四十八億八千六百万円。コートなどアウターが好調だった。下着なども前年を上回った。

　本州と四国を結ぶ瀬戸大橋が開通して今月で二十年。本四間の橋は三つに増えたが、通行料は高止まりしたままで、四国の企業は今も物流コストの削減に追われている。燃料費の高騰も重なり、商品や資材の輸送を陸路から船便に変えたり、橋を使わずに済むよう四国での販売を強化したりと知恵を絞る。
　「一般の高速道と比べて最大六・四倍の料金を大幅に引き下げることが必要だ」。十二日の瀬戸大橋開通二十周年記念式典で、香川県の真鍋武紀知事は通行料について、こう苦言を呈した。
　開通時に六千三百円だった瀬戸中央自動車道（瀬戸大橋）の普通車の通行料金は、二度の引き下げで四千百円まで下がった。だが海峡部の児島―坂出北間は三千五百円と、距離制の高速道路の五百五十円と比べると依然、高水準のままだ。
　物流コスト高が解消されないなかで燃料費の高騰が加わり、四国の企業は新たな対応を迫られている。
　内装・収納材メーカーの香川松下電工（香川県綾川町）は昨年、関西方面の納品と原材料の仕入れ調達で、神戸―高松間の輸送を陸路からフェリーに切り替えた。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減など環境への配慮に加え、瀬戸大橋の通行料負担が重いためだ。
　「納入先に『橋を使うので価格が高いのでは』と言われる」と松本康生執行役員は打ち明ける。フェリー利用のコスト削減効果は年百万円ほどだが、「四国の物は高いという先入観をぬぐい去ることが大切」と話す。
　大王製紙も三島工場（愛媛県四国中央市）から大阪向けの紙輸送の一部を船便に変更した。光学フィルムメーカーの大倉工業は取引先との半製品の相互輸送に強度が高い梱包材を採用し、荷台に高く積めるようにして積載率を高めた。
　セシールは二〇〇八年度からの中期経営計画で四国内販売の強化を掲げた。物流拠点が香川県にあり、四国から本州への発送はコストがかさむ。このため「四国での販売を増やし結果的にコストを減らす」（上田昌孝最高経営責任者）作戦だ。
　なぜ通行料は下がらないのか。その理由は、通行量の伸び悩みで橋と道路を管理運営する本州四国連絡高速道路会社（神戸市）に値下げ余力がないうえ、仮に値下げしても通行量が大幅に増える保証がないからだ。
　瀬戸大橋と神戸淡路鳴門自動車道（明石海峡大橋など）、西瀬戸自動車道の三ルート合計の二〇〇七年度の一日平均通行量は三万八千三百台。瀬戸大橋開通時の目標である七万三千五百台の五割強と低迷が続く。
　この間、三本の橋の建設費の負債は膨らみ、〇六年度末で二兆九百億円に達した。本四高速の伊藤周雄社長は「抜本的な値下げには原資が必要だが、国や自治体に（追加出資などを）お願いする立場にはない」とあきらめ顔だ。
　本四間が陸路で結ばれたことで四国の企業が受けた恩恵は大きい。しかし、「橋は架かっても高い料金のままでは、四国経済の孤立感は解消されない」。開通前に四国に工場進出したあるメーカーの幹部からは今なおため息が漏れる。

　小柄な女性、大柄な女性が洋服を購入する時の選択肢がインターネットによって広がっている。
　在庫の限られる店舗販売と違って、ネットなら多品種の販売が可能だからだ。ネットで予約して商品を取り寄せ、試着できるサービスの導入もはじまっている。
　「洋服の青山」（本社・広島県福山市）では、一部の店舗でしか取り扱いのない、大きいサイズや小さいサイズの商品の試着をインターネットで予約できる「ワールド・ワイド・サイズ」というサービスを行っている。
　紳士服、婦人服とも、希望の商品とサイズを選んで予約すると、最寄りの店舗に取り寄せて試着することができる。女性用のスーツは小さいサイズで１〜３号、大きいものは１９〜２９号を取り扱う。礼服やブラウス、靴もある。試着は予約の５日後から。
　購入者は学生から働く女性まで幅広い。「探す手間が省け、スムーズに購入できて便利」「試着できるので安心」などの声が聞かれる。このサービスによる２００７年度の売り上げは前年度比６割増という。洋服の青山を運営する青山商事東京本部広報室は「試着して気に入らなければ、無料でキャンセルできるので気軽に利用してほしい」と話す。
　「ユニクロ」（本社・山口市）では、通常の店舗に置いていないサイズの服を、インターネットのサイト「ユニクロオンラインストア」で販売している。小柄な人向けのＸＳサイズやウエスト７６センチのゆったりはけるスカートなどもある。１６０センチサイズの子ども服を大人向けに提案もしている。
　カタログやインターネットで通信販売を行う「セシール」（本社・高松市）も、小柄、大柄、背が高い人向けの商品を販売している。特に昨年７月から、大きいサイズのブランド「ｐｌｕｍｐ（プランプ）」を始め、Ｌ〜６Ｌサイズを取り扱っている。ジャケットの腕まわりやパンツの脚のモモの部分に余裕を持たせるなど、着心地にもこだわった商品をそろえている。主な購入者は３０歳代。
　同社広報室の秋山強さんは「『大きいサイズ』で検索しサイトを訪れる人が多い。専門店には行きづらいという人にも支持されている」と話す。
　インターネットや通信販売で服を購入する際には、自分のサイズを正しく把握することが大切。同社ではサイズの測り方をイラスト付きで紹介。サイズが合わなかった場合の返品や交換も無料で受け付けている。

　セシールは穴吹興産と組んで、中四国地区で生活雑貨や家具の販売拡充に乗り出す。中四国で高いシェアを持つ同社のネットワークを生かし、マンション購入者や展示場の来場者向けに売り込む。セシールは高松市に本社を置くが、四国内の売上高は全体の三％強。二〇〇七年十二月期は連結ベースで経常減益で、現在、経営再建に取り組んでおり、新たな販路開拓で業績回復をめざす。
　カタログ通販では、穴吹興産がマンション購入者や展示場の来場者向けに年三回、約三万部ずつ発行している無料情報誌「アルファ」に、折り畳みイスや充電式クリーナーなど生活雑貨約十品目の掲載を開始。同社のマンション購入者に限定し、通常価格より最大五〇％割引するカタログ発送も始めた。
　また、実際の商品をマンションの室内に置いて客に見てもらう展示販売にも取り組む。
　穴吹興産の関連会社で、不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が年間に四十回程度、マンション購入者向けに入居前に実施している「内覧会」に合わせ、カーテンやベッドなどの家具を展示販売する。すでに三月に広島県福山市の新築マンションなどで実施した。
　セシールの〇七年十二月期の連結業績は売上高が前の期比五％増の六百六十六億円、経常利益は五九％減の七億二千三百万円。不動産の売却損失などで特別損失を五十九億円計上し、最終損益は四十一億円の赤字だった。
　〇八年十二月期から五年間の中期経営計画では、重点戦略の一つに四国での販売拡大を掲げている。すでに高松市の百貨店で期間限定の展示販売などを実施している。
　一方、穴吹興産はセシールと組むことで、マンション購入時やその後の客の満足度を高めるなどアフターサービスの充実につなげる狙いがある。セシールは比較的低価格の家具なども多く扱っており、客に提案できる家具の幅を広げることができる。

　セシールは二十七日、化粧品・健康食品開発販売のアルマード（東京・中央、鈴江由美社長）を買収すると発表した。買収額は十三億五千万円。同社は卵の内側の薄皮「卵殻膜」を加工した化粧品やサプリメント（栄養補助食品）を商品化している。今後、同社の開発力を活用して付加価値の高い新商品を企画・開発し、販売していく。
　四月上旬にアルマードの発行済み株式の七五％を取得する予定。役員の派遣などについては今後検討する。
　アルマードの二〇〇七年三月期の売上高は九億六千万円、純利益は一億九千四百万円。同社は卵殻膜が生体に与える健康増進効果について東大と共同研究に取り組んでいる。従来、販売はテレビショッピングが中心だったが、同社にとっても、セシールが持つテレマーケティングなどのノウハウを活用し販路を広げられるメリットがある。

　◇売上高１０６０億円体制目指す
　通販大手セシール（高松市）はこのほど開かれた株主総会で、会長と社長ポストを廃止し、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だった上田昌孝氏（５２）がＣＥＯとして経営のかじ取りを担うことを決めた。昨年の就任から２年目に入る上田氏に、この１年と今後について聞いた。
　−−この１年の評価は。
　◆８０点の出来でした。不足している２０点は、四国の不動産市況が思った以上によくなくて、資産売却などで高い収入が得られなかったことなどです。
　−−経営の効率はかなりよくなった。
　◆昨年就任した時は、月中の資金繰りが一時的に苦しくなり、借り入れで埋めるような状態があった。しかし今では、借入金を約１４４億円から約７０億円まで削減し、なおキャッシュ余りのような状態。この資源を使い、どう攻めるかという状況になりました。
　−−昨年１１月に発表の中期経営計画では、２０１２年までに売上高１０６０億円、営業利益９０億円を掲げています。
　◆具体的ポイントを挙げれば、まず本業のカタログ事業。現在、顧客の中心は４０代女性。今後、４０代をより確実に押さえ、さらにこの前後の世代をいかに引きつけるかです。それから売上単価。下着など衣料品の比率が高いので、伝票単価が他の通販会社よりも少し低い。単価を上げることが重要になる。さらに、ウェブでの受注率。現在２８％程度ですが、これを上げて、コストを下げることです。ただ、通販事業は何百万人の顧客が相手で、飛躍的に伸びることはない。少しずつよくなっていく中で、生まれたキャッシュを新規事業にいかに投資するかです。最初の３年は本業の通販事業の手直しを優先し、その中で生まれたキャッシュで種をまき、４、５年後に新規事業の芽が出て、５年後に、売上高１０６０億円という体制になっていく。これがシナリオです。

　■セシール　二月単月の売上高（速報値）は前年同月比一六％増の四十六億三千八百万円だった。気温が平年に比べ低めに推移したことなどもあり、衣料品が春夏、秋冬商品ともに好調に推移した。インテリアなど生活関連商品も九％伸びた。

　セシールはインテリア関連のカタログ「暮らしがすきになる本」を通販雑誌に新装刊し、全国の書店やコンビニを中心に販売を開始した。ナイスタウン出版（高松市）と連携して編集記事を追加し、雑誌としてリニューアルした。既存顧客へのカタログ配布に加えて、幅広く販売して新規顧客の獲得を図る。
　ナイスタウン出版が発売元となり、流通に必要な雑誌コード取得が容易になった。雑誌にはカタログのページに加えて、同社が取材や人選をした「マネしたい、あの人の素敵な暮らし」の特集、セシールの商品で収納の悩みを解決する記事などを充実させた。
　セシールは、季刊誌として２、５、８、１１月の年４回発行する予定。第１弾の春号は１３万部を発行した。変形Ａ４判の３５６ページ。価格は４００円（税込み）。

　セシールが十九日発表した二〇〇七年十二月期の連結決算は、経常利益が前の期比五九％減の七億二千三百万円だった。カタログ用紙代の値上げのほか、ポイントキャンペーンの推進などで販管費が増加し、営業利益は三七％減の五億二千六百万円、デリバティブ（金融派生商品）評価益などがあった前の期に比べ営業外収益も大幅に減った。
　売上高は五％増の六百六十六億円。定番カタログ商品の受注が好調だったほか、生活関連商品も大きく伸び、主力の通販事業は六％増の六百六十億円だった。利益率の高い美術品販売は七一％減の三億円。
　財務体質改善の一環としてグループで保有する不動産の一部売却に伴う売却損失と減損処理などで特別損失を五十九億円計上した。株式売却による特別利益額を大きく上回ったため、最終損益は四十一億円の赤字（前の期は十二億円の黒字）だった。
　ただ、資産売却で手元資金は厚くなった。東京都内で同日記者会見した上田昌孝会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新規事業につぎ込むだけの現金ができた」と強調した。
　〇八年十二月期の連結業績は売上高が五％増の七百億円を見込む。経常利益は二四％減の五億五千万円、純利益は六億円と予想する。
　また同日、会長と社長のポストを三月二十一日付で廃止すると正式発表した。

　セシールは、三月二十一日付で会長と社長の両ポストを廃止する方針を固めた。佐谷聡太社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は同日付の退任が決まっている。代表権を唯一持つことになる上田昌孝会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、今後はＣＥＯとして経営のかじ取りを一手に担う。
　十九日に開く取締役会で、会長・社長ポストを廃止するための定款変更案を三月二十一日に開催予定の定時株主総会に提出することを決議、同総会で正式に決まる。
　二〇〇五年の旧ライブドアグループ傘下入りに伴い、同グループ出身の佐谷氏が〇六年一月に社長に就任。親会社旧ライブドア（現ライブドアホールディングス）が〇七年三月の定時株主総会に提出した修正動議で上田会長が就任した。

　サポートサービス業界の国際機関であるヘルプデスク協会（Help Desk Institute）の日本法人HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社、本社：川崎市麻生区）が企画・監修し、株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区）が協賛する『お問合せ窓口格付け2007』（主催・運営：お問合せ窓口格付け実行委員会）は2008年1月に実施した「通販業界」10社の格付け結果を発表しました。

■「通販業界」の格付け結果（調査対象10社）
※会社表記・敬称略、格付けごとに五十音順で記載

★★★三ツ星
カタログハウス（通販生活）、千趣会（ベルメゾン）

★★二ツ星
イマージュ、セシール、ディノス、ニッセン、日本ランズエンド、フェリシモ、ベルーナ、ムトウ

★一ツ星
該当なし

星なし
該当なし

　『お問合せ窓口格付け』は、毎月、各業界の国内大手および自薦・他薦による対象企業の「お問合せ窓口」（コンタクトセンターやお問合せセンター等）の業務内容を、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定した評価基準に沿って、一般ユーザが顧客の視点で評価し、三ツ星〜星なしの4段階で格付けする、年間企画です。
　「通販業界」10社の格付け結果は、「三ツ星」2社、「二ツ星」8社、「一ツ星」「星なし」は該当なしでした。平均は満点4点中、「パフォーマンス」評価項目は3.21、「クオリティ」評価項目は3.35となりました。なお、本年度から実施しているWebサイトの「セルフヘルプ」評価項目は3.12でした。
　通販業界は、これまで実施してきた他業界と比較すると、クオリティ評価項目はすべて平均を上回る好結果となりました。一方、パフォーマンス項目では電話のつながりやすさに難が見られました。また、携帯電話からコンタクトできない窓口（フリーダイヤルが対応していない窓口）は業界内で評価を落とす結果となりました。
　一方、今年度から開始したWebサイトでの自己解決を促す「セルフヘルプ」については、多くの企業にてサポートナレッジがFAQ（よくある質問）に生かされていて、Ｑ＆Ａのカテゴリわけも工夫され、フォームからの質問も可能等、顧客の立場に立って作成されていました。しかしWeb上から問合せ窓口の電話番号やFAQがどこにあるか分かりにくかったり、商品情報、購入方法や配送情報等が不十分であるところも見られました。
　問合せのテーマは、取引（購入）前のサービス全般に関するお問合せ。各審査員は設定に基づいて、事前に各社のWebサイトを閲覧し、FAQ等のセルフヘルプサービスの評価をした上で、各社窓口に電話での問合せを行い、ヘルプデスク協会の国際的な評価基準に基づいた評価・格付けを実施しました。

■お問合せ窓口格付けの主旨
顧客と企業の関係について近年様々な顧客満足度調査が行われていますが、企業と顧客の最も分かりやすい接点である「お問合せ窓口」にフォーカスし、その利用者である消費者が評価したデータはこれまでほとんど見られませんでした。 「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際スタンダードを用いて、認定された専門家と一般公募によるユーザが、毎月、業界を決めて企業のお問合せ窓口の業務を評価し、格付けを行う試みです。

■「格付け」方法
「お問合せ窓口格付け」は、ヘルプデスク協会の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、一般ユーザと専門家が顧客の立場から評価し、格付けをします。格付けは三ツ星〜星なしの4段階です。
【評価方法】
・一般審査員（公募による一般ユーザ）と、専門審査員（HDI認定オーディタ、認定インストラクターより選抜）が、パフォーマンス（実績）5項目、クオリティ（品質）5項目、計10項目の評価を実施（各項目4点満点で採点）。
・上記の結果を集計し、評価対象の企業ごとに専門評価員が最終的な格付けを確定。
・格付けはパフォーマンス、クオリティそれぞれの平均が下記基準点に達しているかどうかにより確定。
三ツ星：3.5点以上、　二ツ星：2.5点以上、　一ツ星：1.5点以上、　星なし：1.5点未満
・ヘルプデスク協会にて業界全体への評価を加える。
・セルフヘルプに関しても4点満点で採点。

【Webセルフヘルプ評価項目】
1. Webセルフヘルプ　お問合せ窓口の利用に当たってどれほどセルフヘルプ効果があるか。顧客視点に立ったFAQやセルフヘルプとなっているか

【パフォーマンス評価項目】
1. 平均応答速度　電話が繋がるまで顧客が待っている時間は長すぎないか、何コールで出るか。
2. 電話放棄呼率　繋がらないので電話を切ってしまう顧客の発生頻度（電話を切りたくなるお問合せ窓口ほど悪い）。
3. 通話時間　必要な情報ができるだけ短時間で得られるか。
4. 初回コンタクト解決率　初回のコンタクト（1回目のお問合せ）内で問題や依頼は解決されたか。
5. 顧客満足度　製品およびサービスの満足度。

【クオリティ評価項目】
1. サービス体制　一ヶ所に問合せれば用が足り、顧客に協力的で、すばやく反応よく対応してくれるか。サポート提供が前向きで、進んで支援しようとしており、顧客に敬意を払い礼儀正しいか。
2. コミュニケーション　顧客と親密な関係を築こうとし、顧客に共感しその心理的なニーズにも応えているか。異文化、異業種、地域格差なども考慮し、顧客の質問の確認や質問の言い換えを行っているか。
3. 対応スキル　顧客の話を良く聞き、顧客の話し方にうまくあわせることが出来、また話し方ははっきりして簡潔か。交渉や衝突時の対応は適切か。顧客の信頼が得られるプロとしての自信に満ちた対応をしているか。
4. プロセス/対応処理手順　対応時の手順（挨拶、聞く、質問する、解決する、終了するなど）は良いか。顧客に適切に状況を伝え、顧客と一緒になって問題に対応しているか。サポート対象外であっても適切な代替案を提供できているか。顧客の電話は適切に転送または保留されているか。
5. 困難な対応　感情的で怒っている顧客の対応は、顧客の話を中断しない、共感する、顧客の名前を使う、感情を吐き出させるなど前向きで適切か。顧客に不適切な対応をした場合には、言い訳せずに謝っているか。エスカレーションは顧客の要望に応じて、正しく行われ、また別の人が対応している場合でもその状況が顧客に伝えられているか。

　乳がんの早期発見・治療を呼び掛ける「ピンクリボン運動」に賛同し啓発に取り組んでいるセシール。切除手術を受けた女性向け下着の取り扱いも始めた。上田昌孝会長は「当社の顧客の九三％は女性。社会貢献の面で女性の健康を守るこうした取り組みは欠かせない」と話す。
　「東京などの大都市に比べて香川県の受診率は低い」と熱弁を振るう上田会長。このほど「ピンクリボンかがわ県協議会」に募金を渡した。同社は昨年まとめた中期経営計画では四国での事業強化も掲げており、「四国内の顧客を増やす戦略の一つとしても啓発を拡大していく」と意気込んでいた。

　国民生活センターは七日までに、大手通信販売業者三社が販売する低価格電動ベッド四機種について「重大な事故につながる可能性がある」として、販売業者や関係機関に安全性をより高めるよう改善を要望した。
　昨年十二月、愛知県豊田市の男児が首を挟まれ窒息死した事故を受け、事故があったベッドを販売した通信販売会社ベルーナが扱う別の二機種、セシール、ニッセンが販売する各一機種を対象にテストをした。
　いずれもマットをモーターの力で下降させるタイプで、何かを挟み込むと自動停止する機能がなかった。マットとヘッドガードとの間に挟まれた際にかかる力は、下降時にモーターを使わないタイプの約四―十二倍あった。
　このためセンターは「低価格の商品もモーターの力が加わらない構造にすべきだ」などとしている。
　このほかリモコンに電源スイッチがないなど安全性への配慮に欠ける製品があったという。

　ライブドアホールディングス子会社のセシールは二十二日、佐谷聡太社長（５１）が任期満了に伴い三月二十一日付で退任する人事を発表した。取締役からも退く。後任社長は未定としている。佐谷氏は旧ライブドア出身。ライブドアグループでは旧ライブドア出身者の退任が相次いでおり、去就に注目が集まっていた。
　佐谷社長はライブドアグループによる二〇〇五年のセシール買収に伴い社長に就任する予定だった岡本文人氏（ライブドア事件で有罪確定）が辞退したことにより、〇六年一月に就任した。〇五年十二月期まで三期連続で赤字だったセシールを就任一年で黒字回復させた。
　ただ、佐谷氏とライブドア側はその後、対立色を強め、〇七年三月の定時株主総会ではライブドアホールディングスが修正動議を提出。会長ポスト新設と上田昌孝現会長の就任、セシールが提案していた取締役候補者の一部を執行役員にすることなどを決めた経緯がある。

　二十二日の東京株式市場で日経平均株価が連日の急落となり、四県の上場企業にも動揺が広がっている。足元の業績が好調でも、輸出関連企業などは相場下落に巻き込まれており、大手企業に比べ出遅れていた投資家向け広報（ＩＲ）体制を強化する動きも広がっている。株安と同時に進行する円高についても不安を訴える声が聞かれた。
　セシールは昨年末、東京都内の拠点を移転・拡張。広報担当者の人員などを増やしＩＲ強化に乗り出した。「ここ一年はあまりやっていなかった」（広報室）というアナリスト向け説明会や面談などを実施していく。業績好調ながら株価がさえない四国化成工業も機関投資家向けの個別訪問などを強化している。
　コンデンサー用絶縁紙最大手、ニッポン高度紙工業の山岡俊則取締役は株価急落について「実体経済に直接影響するとは考えていない。ただ、円高が急激に進めば事業に影響が出る可能性がある」と警戒する。
　徳島県中小企業団体中央会の粟飯原一平会長は「世界が一気に悪い方へ向かいつつあるのではないか」と懸念を強める。「（中小企業は）そうでなくても問題山積なだけに、道路特定財源の暫定税率維持を決めて、政治の混迷からは脱してほしい」と話していた。

　セシールの二〇〇七年十二月期の連結売上高が二期連続の増収だったもようだ。九日発表した〇七年十二月の月次売上高（速報値）は前年同月比七％減の五十七億六千六百万円、一―十二月の累計では前の期比五％増の六百六十七億千三百万円と、六百六十一億円とした業績予想に到達した。
　生活関連商品が一九％増とけん引。メーカーからの直送を始め、品ぞろえを増やした効果などが大きかった。主力の衣料品も堅調だった。十二月は春夏カタログの発行部数を抑えたため、前年を下回った。

　健康・エコ関連に注目
　自社業界で今年のヒット商品を予想＝表は主な回答＝してもらったところ、健康志向や環境意識の高まりからメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の健康志向商品やエコ関連商品を挙げた経営者が目立った。
　二〇〇七年は団塊世代の退職が始まる年としてシニアのライフスタイル関連の商品が多かったが、今年は健康で元気な「アクティブシニア」の台頭を見込み、健康維持の商品が売れると予想する。食の安全とも連動した「オーガニック食品」（リンガーハットの八木康行社長）、衣料品でも「ウオーキングウエア」（高島屋の鈴木弘治社長）といった回答もあった。
　一方、家電分野では薄型テレビやブルーレイ・ディスクレコーダーなどの回答が多かった。シャープの片山幹雄社長はその理由として北京オリンピックの開催を挙げ、薄型テレビが普及すれば次は記録するレコーダーがヒットするとの見方を示した。
　ファッションでは「カジュアルにもエレガンスにも着こなせる」（セシールの上田昌孝会長）としてワンピース（チュニック）も候補に挙がった。ビール分野では〇七年に続き「プレミアム」が伸びるという見方が強かった。

　セシールはブルーベリーなど健康食品の定期販売を始めた。契約した期間中、商品が毎月届く。対象は二〇〇八年春夏カタログ「ビューティー＆ヘルス」に掲載されている商品のうち、「陽だまり青汁」、「白いコラーゲンプレミアム」、「発酵黒酢クエン酸入り　薩摩の黒酢」など人気が高い五点。毎月の購入価格の一〇％割引きや送料無料などの特典がある。

　セシールは健康関連用品や生活雑貨など六十五歳以上向け商品を扱うカタログ「煌（きら）めき生活」を創刊した。活動的な中高年向けに旅行用品をそろえたほか、ボタンの着脱が簡単な上着など使いやすさにこだわった。創刊号は三十万部を発行する予定。
　今月発行した二〇〇八年春夏号は四十四ページ。健康、旅行、日常、快適の四つに区分し計約二百十商品を掲載している。軽くてつまずきを防止できる靴や見やすい目盛りが付いたおたま、浴槽の出入りに便利な高さ調節できる手すりなどをそろえた。
　カタログは顧客の年齢に加え、購入履歴で中高年の家族がいることを想定して送付する。来年七月には秋冬号を発刊する予定。今後は、人材派遣などを手掛ける子会社のセシールビジネス＆スタッフィング（高松市）が設立した団塊世代の会員組織「シニアアクティブクラブ」の意見を採り入れたカタログ作りも進める。
　同社は昨年、五十五―六十五歳を対象とした衣料品中心のカタログ「すてきさろん」を創刊した。

　■セシール　十一月の月次売上高（速報値）は前年同月比一九％増の七十九億三千二百万円だった。秋冬カタログの商品が順調に推移した。通信販売事業は一六％伸びた。一―十一月の累計売上高は前年同期比六％増の六百九億四千九百万円。

　セシールは２６日、２０１２年１２月期まで５年間の中期経営計画を発表した。カタログ通信販売は３０代とシニア層の女性に重点を置き、新ブランドの開発などにより、新規顧客の獲得や休眠顧客の開拓を強化する。さらにテレビやチラシなどで通販事業の拡大を図るほか、新規商材など新規事業の育成に力を入れる。最終年度の業績は今季見込みの６割増の売上高１０６０億円、営業利益は８倍の９０億円を「中計目標」として設定した。
　新規事業などの収益を加味しない「必達目標」も設定し、売上高８１８億円、営業利益５２億円を目指す。セシールの業績は０５年を底に、今期は通販事業が黒字化する見通しで、本格的に成長と利益率向上を図る方針を示した。
　主力のカタログ通販は主要顧客の４０代の支持を維持しながら、前後の３０代とシニア世代への対策に力を入れる。新規顧客の獲得や既存顧客の掘り起こしでは、化粧品や健康食品の販売を中心に取り組む。休眠顧客の開拓では、各カタログを抜粋した総合カタログの送付を行う。
　テレビ通販、チラシによる通販にも取り組み、稼働顧客は現在の２８５万人から３０４万人まで増やす計画。また、インターネット上で注文する顧客は継続率が高いため、ネット受注率を３０％弱から５０％程度に上昇させる。商材や販売方法の見直しにより購入単価の引き上げも図る。
　新規事業は高い知名度などの強みを活用、高額商品の販売をはじめ通販事業と親和性が高い事業に優先順位をつけて取り組む。当面はテスト期間として、後半に収益への貢献を見込む。
　また、「四国戦略」として香川など四国市場の事業拡大に注力。多くの地元雇用や事業インフラがある四国での事業基盤を強固にする。
　親会社のライブドアは外資系ファンドが約半数の株式を保有、グループ会社の売却などの見方がくすぶる。上田昌孝会長兼ＣＥＯは「セシールが独立した上場企業、四国に根差す企業として安定的に成長し、株価を長期的に上げることが重要。中期計画を通じて、そのための体制を構築する」としている。

　四国で有人店舗も
営業利益８倍　９０億円に
　セシールは二〇〇八年十二月期から五年間の中期経営計画をまとめた。通販の新規・休眠顧客の開拓を柱に据え、三十代女性とシニア層向けの新ブランドを立ち上げ、海外展開も進める。四国では小売りを強化し有人店舗の出店も検討する。最終年度の一二年十二月期には、連結売上高を〇七年十二月期見込み比六割増の千六十億円、営業利益は同八倍の九十億円をめざす。
　セシールで買い物をする顧客は現在、二百八十五万人だが、しばらく購入がない休眠顧客を含む購買データは一千万人を超す。こうしたデータを活用するなどして五年後に二十万人増の三百四万人にする。
　具体的には、主要顧客層である四十代女性の前後にあたる三十代女性向けとシニア向けのブランドを新設する。休眠顧客向けには総合カタログを送付、手ごろな雑貨や健康食品などの品ぞろえも増やして掘り起こしを進める。
　商品群別だったマーケティング体制を改め、横断チームを設立。購買特性を分析し、例えば上着を購入した顧客に下着も売り込むような全社的な販売促進を図る。
　新規事業として海外通販事業にも進出する。韓国ロッテグループのロッテドットコムが運営するサイト内に、〇七年度秋冬商品のうち婦人服や紳士服約百三十点の掲載を始めた。今後は韓国人向けの商品開発も行う。
　本社と物流センターを持つ四国では、百貨店での限定販売など小売りを強化する。今後、有人店舗の出店も検討する。現在、四国内での売上高は全体の三％強。上田昌孝会長は「高松に本社を置く企業として四国内の売り上げを伸ばしたい」とし、高コスト物流費の削減にもつなげたい考えだ。
　同社は〇六年十二月期に四年ぶりの連結営業黒字に転換。〇七年十二月期も十一億円の営業黒字を見込む。本業の立て直しに一定のめどが付いた上、十月には保有する不動産と株式の一部売却を決定、計約三十九億円の現金を得る見込みだ。こうした資金を新規事業などに充てることで、事業拡大に転じる。

　セシールは十二月に東京都内の拠点を拡充して人員を二―三倍に増員し、首都圏の広報と営業を強化する。子会社が手掛ける物流やコールセンター代行業務の営業人員も増やす。高松本社と役割を分担し、全国的な認知度の向上と物販以外の事業拡大を図る。
　セシールクリエイティブセンター（東京・渋谷）を十二月中旬に同区内で移転、延べ床面積は一千平方メートルと五倍に拡張する。広報や法人サービス事業などの人員の一部を移し、現在十五人ほどの同センターの人員を三十―四十人に増やす。異動や東京での採用で今後も増員する計画。
　同社の従業員は連結ベースで約七百人。管理系やカタログ制作などの本社業務や物流センターの業務など大半は四国に残す。同センター開設に合わせてテレビ会議を導入し、東京―本社間の情報交換を密にする。
　商品の展示スペースを設け、雑誌やテレビ会社向けに撮影用のカタログ商品の貸し出しを強化する。従来は散発的に行っていた新聞折り込み広告を、来年にも首都圏で本格実施し、認知度を高めていく。
　物販以外の事業拡大も進める。子会社が手掛けているコールセンターや物流業務の外部受託の営業担当を増員する。保険コンサルティング会社などと組み、昨年首都圏で始めた保険の訪問販売の人員も増やす。
　都内の人員を厚くすることで情報収集力を高める狙いもある。同社の主要な顧客層は四十歳代だが、少し下の三十歳代前半向けの開拓や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを担う新規事業開発部の一部も移す。
　セシールは二〇〇六年十二月期に四期ぶりの黒字に転換。〇七年十二月期も営業黒字にめどがついたため、同センターの増員で広報活動や物販以外の事業拡大を進める。

　■セシール　十四日から二十日まで、高松天満屋（高松市）で二〇〇七年秋冬カタログ掲載の商品などを低価格で販売する。同店でセールを行うのは初めて。割引率五〇％以上の商品もあり、最終日の二十日には特別価格からさらに二〇％割り引く。

　通信販売大手のセシールで紳士用スーツの販売が昨年比約二割増と好調だ。けん引役となっているのは、七月から新たに投入した「Ｄスーツ」。素材の良さをうたいながら価格を二万円台に抑えた。ネット上の仮想空間「セカンドライフ」を活用した販促策も販売を押し上げたようだ。
　Ｄスーツは人間工学に基づき立体裁断を施し、体になじみやすく、動きやすさを追求したスーツ。すべりがよく静電気が起こりにくいキュプラを裏地に一〇〇％用いるなど素材にもこだわった。同社が扱う紳士用スーツは従来、妻らによる代理購入が多かったが、着心地の良さを訴求した点などが受け「男性本人が購入する比率が高い」という。
　ネットを活用した新たな取り組みも奏功した。Ｄスーツはカタログでの販売に先立ち五月から、同社が出店するセカンドライフの舞台上でアバター（ネット上の分身）向けの衣装として無料配布を実施。その後のアクセス数が四倍に跳ね上がるなど、「ブランドの知名度の向上につながった」という。
　十月下旬からはセカンドライフ上でＤスーツにアクセスした利用者が、実物の購入サイトに移行しやすいようにサービスも拡充した。Ｄスーツの成果を踏まえ、同社ではアバター向けに新作下着の無料配布にも乗り出しており、今後もセカンドライフを活用した販促策を活用する考えだ。
○商品名　Ｄスーツ
○発売日　二〇〇七年七月
○特徴　人間工学に基づき立体裁断を施し、肩や腕が動きやすいように設計した
○色　黒とチャコールグレー
○価格　二万七百九十―二万四千九百九十円

　現金収支改善
　カタログ通販のセシールが余剰資産の売却を通じた財務体質改善に大きく舵（かじ）を切り始めた。四期ぶりの黒字転換で信用を回復した二〇〇六年十二月期は、本業の立て直しを最優先した。しかし〇七年十二月期の営業黒字の継続が確実となったことを踏まえ、資産の有効活用で新規事業資金を捻出（ねんしゅつ）する路線を鮮明にする。
外資証券を利用
　「（計画を聞かされたときには）驚いた。寂しい感じもするが当行の融資がすべて消えたわけではない。外資から融資を引き出せるほどセシールが力を付けた点をむしろ歓迎すべきと思う」
　セシールの主力行、みずほ銀行の新倉和幸・高松支店長は、セシールが九月に外資証券から七十億円の短期融資を引き出し、これを返済原資にしてみずほが主幹事の協調融資を借り換え、同時に残高も圧縮したことをこう評価した。
　なぜセシールはこの時期に一年以内返済の短期融資に切り替えたのか。狙いは長期債務である協調融資の担保に差し出していた不動産や株式を回収・売却することによるキャッシュフロー（現金収支）改善だ。
　セシールの連結貸借対照表ベースの担保差し入れ資産は〇七年六月末時点で二百四十五億円。同時期の総資産のほぼ半分だ。担保の株式は含み益があるのに処分できずにいた。
　三月に就任したセシールの上田昌孝会長は資産活用こそが財務体質改善の第一歩と考えた。三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）やアメリカン・エキスプレス日本法人など金融業界の経験が長い上田会長は、親会社ライブドアと連携。双方の金融人脈を活用して外資系金融機関から短期融資（無担保）を引き出した。
機動性を重視
　その後は矢継ぎ早に繰り出した。十月に入り不動産と株式で合計約三十九億円の資産売却を決定。同社の不動産取得は地価が高い時期が多かったため、売却損失が〇七年十二月期に約三十六億円が特別損失として計上されるが、帳簿上の損失であり実害はない。
　「（売却可能な）ほかの物件もタイミングと相手次第だ」（上田昌孝会長）。銀行の融資と違い、何の束縛もなく自由に使える現金が入る方が経営の機動性が高まり有効であると判断した。
本社立地生かす
　特別損失計上により〇七年十二月期の業績を傷めても成長資金確保を志向するようになった背景には本業の回復がある。〇五年十二月期まで三期連続の営業赤字が前期に黒字転換。佐谷聡太社長が指揮を執り、テレビ通販を活用した販促効率化と休眠顧客掘り起こしを進めた戦術が実を結んだ。
　〇七年十二月期の営業利益は前期比三割増の十一億円を見込む。今後、短期融資の返済資金の一部は黒字が定着した純現金収支（フリーキャッシュフロー）から工面する。
　長期借入金の圧縮とそれに伴う担保資産の売却で自由な資金の厚みは増した。〇七年九月末時点の現金及び現金同等物は約三十八億円。これに資産売却代金が加わる。今後は借入金返済以外の使い道に注目が集まる。
　「四国に本社があることをもっと生かせた商売ができないか考えている」。上田会長は次の策を練っている最中だという。セシールは早ければ年内にも中期経営計画を策定する。資金の活用策もその中で示されることになりそうだ。

　「集客、試供品より効果的」
　インターネット通販で、買い物金額に応じて大量にポイントを付与する例が目立っている。事実上、五〇％以上の値引きとなる商品も登場している。消費者にポイントを与えるのは成果報酬型（アフィリエイト）の仮想商店街。原資はメーカーなどの販促費だ。化粧品や食品では、反復購買を促す効果は無料サンプル以上という。集客力を高めたい仮想商店街と利害が一致している。
　セシールが運営するモールではソースネクストのネット店舗で買い物をすると、購入額の二〇％分のポイントを還元している（十月末まで）。ポイント原資はソースネクストが販促費として全額負担しているが、担当者は「費用対効果の点では申し分ない」と話す。
　ソースネクストはセシールのモールでの収益性は開示できないとしている。ただ、アフィリエイト経由での売上高を全社でとらえると九月は約二千万円で、半年前の二倍に成長したという。ポイント原資などの販促費や、システム利用料など仮想商店街に参加するための費用は合わせて二百五十万円程度だった。「バナー広告に比べれば効果は数百倍」という。
　仮想商店街「ポイントカフェ」を運営するトラフィックゲート（東京・港）は大量のポイント付与による値引きで耳目をひく。「高還元ポイントでの買い物客は前年比二倍以上に増えている」という。
　例えば、常盤薬品が自社サイトで千五百七十五円で販売している化粧品「ノブ　ＡＣスキンケア　トライアルセット」をポイントカフェ経由で買うと八百円分のポイントを付けた。同社のポイントはネット銀行の口座に移せば換金できる。ポイント還元後の実質的な価格は七百七十五円でメーカーサイトの価格の半値だ。
　付与率を決めたのはトラフィックゲートだ。値引き原資は常盤薬品の広告費から出た。大幅値引きについて常盤薬品は「新規顧客を獲得するためのキャンペーン」と位置付ける。
　ポイントカフェでは小林製薬も自社サイトで三千百五十円の「杜仲茶」を初回購入に限り、二千五百六十円分のポイントを還元。「無料サンプル配布と比べて高い効果が期待できるとみている。ただしこの取り組みは試験的なもの」としている。
　三井物産系のネットマイル（東京・千代田）でも「加盟店の間では昨年から期間限定でも高還元ポイントを導入しようとする動きがある」。ただ、ネットマイルではポイント付与率の上限を売価の一〇％としており、半額以上の高還元はできない。
　同社のポイントはネット銀行への換金だけでなく、航空マイレージや他社ポイントへの交換ができるため、「景品表示法上、売価の一〇％を超えるポイントの付与はできない」（同社）としている。
　公正取引委員会によると、付与したポイントが自社で使えるか、ネット銀行などで換金できるのであれば値引きとみなす。一方、「マイレージへのポイント交換など他社の値引きになる場合は（景表法上の）景品」（消費者取引課）と解釈する。電子商取引のポイント付与でも、極端なポイント還元があると規制を呼び込む可能性がある。

　セシールは二十三日、財務体質改善の一環としてグループ保有不動産の一部を十四億五千百万円で穴吹興産グループに売却すると発表した。十二月下旬に譲渡する予定。また保有する銀行など上場企業株式の一部を売却することも決めた。金額は時価で二十五億円程度の見込み。これらの資産売却で得る約三十九億円は有利子負債削減や新規事業投資に充てる。
　不動産の売却損失が三十五億八千万円発生する一方、株式売却益十一億七千万円が見込まれる。
　売却不動産は社宅や賃貸マンション、駐車場などで多くは高松市都心に近い好立地。マンション需要が好調な高松市ではデベロッパー間で用地や物件の取得競争が激しくなっており、穴吹興産は一括取得により供給力を高める。
　セシールは同日、不動産売却損失を計上するため、二〇〇七年十二月期連結業績予想のうち純損益を十三億円の赤字に修正した。従来予想は十七億円の黒字。また、同日発表した〇七年一―九月期の連結業績は、経常利益が前年同期比五九％減の四億五千万円、売上高は三％増の四百四十九億円だった。

カタログは苦戦
ニッセン　７４億円の２ケタ減収
　日経ＭＪが回答企業２６１社の通信販売の売上高を集計したところ、０６年度の合計売上高は２兆１０７８億円で初めて２兆円を超えた。ランキング上位１０社の顔ぶれはほぼ同じだが、伸び率ではテレビ通販が躍進し、カタログ通販が苦戦を強いられる構図が鮮明だ。全体の伸び率（前年度と比較可能な２３３社）７．５％は前回調査の伸び率より１．１ポイント縮小、成長は鈍っている。
　今回調査で通販全体の四割強を占めるカタログ通販は二・六％減だった。千趣会（ベルメゾン）、ニッセン、ディノス、セシールなどカタログ通販大手はネット部門でいずれも伸び率は二ケタ増となった。ただ、ニッセンが全体では七十四億円の減収となるなど、売り上げの六―七割を占める主力のカタログ通販の不振が響いた。
　一方、テレビ通販の伸びは順調。ジャパネットたかたが売上高で一千億円を超え、ジュピターショップチャンネルも手が届くところまできた。
　通販全体の成長は鈍化している。ネット通販、携帯通販、テレビ通販、コンテンツ配信の売り上げは伸びたが、伸び率はそれぞれ、二一・七％（前年度は二三・二％）、二四・五％（同五三・七％）、一七・三％（同二四・九％）、四・七％（同一二・八％）と前年度の伸び率に及ばなかった。
　主要商品別に見ると玩具・ホビー・スポーツが二〇・五％で昨年同様最も高く、次いで装飾・服飾雑貨（一六・八％）、ギフト（一六・三％）、家電・ＰＣ（一五・四％）と続く。昨年は一〇％以上伸びた健康・美容は「豆乳クッキーダイエット」が好調だった健康コーポレーションが躍進したが、やずや、オルビス、アサヒ緑健などが売り上げを落とし、三・一％の伸びにとどまった。家具・インテリア・生活雑貨は前年に続きマイナスだった。
　昨年まで高い伸びを示していた家電量販店のネット通販は伸び悩んだ。ソフマップを子会社化したビックカメラの通販売上高は百二十四億円で、ソフマップを合算した前年度と比べると一〇％減。ヨドバシカメラは五％増で、伸び率は前年度比五・二ポイント縮小した。
　コンテンツ配信は音楽配信・着信メロディーのエムティーアイ（ミュージック・ドット・ジェイピー）が前年度比三七・一％増と大きく伸びたが、ドワンゴやエクシングが前年度比マイナスとなり、全体では前年度の伸び率を維持できなかった。

「携帯」Ｕ―１５　１５歳以下　女子に浸透
「親が支払い」
　日経ＭＪがまとめた二〇〇七年版「ｅショップ・通信販売調査」で、〇六年度の通信販売の総合売上高（前年度と比較可能な二百三十三社）は〇五年度に比べ七・五％増加した。伸び率は二年ぶりに鈍化した。けん引役のインターネット通販は二一・七％と依然、高い伸びを示す。携帯電話を使ったネット通販は二四・五％増だった。ネット通販、携帯通販とも、伸び率は過去五回と比較して最も小さかった。ネット通販は本格普及期を迎え、利用者層や取扱商品の広がりが顕著になってきた。
　小中学生向けのファッション誌で頻繁に広告を見かける企業がある。アクセサリーを製造、通信販売を中心に低価格で販売するサン宝石（山梨県中央市）だ。
　商品単価は二百―三百円程度。だが指輪やネックレスなどをまとめて注文する小中学生が多く、平均客単価は二千円にもなる。支払い方法は「半分以上が代引き（代金引き換え）。実際は玄関先で親が払っている」（同社）という。
　携帯電話で受注を始めたのは〇一年。だが成長著しいのは携帯サイトにカタログを掲載し、本格的に携帯通販を始めた〇五年からだ。〇六年度は携帯通販の売上高が六億二千万円で、売り上げ全体の二二％を占めるまでになった。 　携帯電話を使った通販の利用額が伸びている要因の一つは利用者層の拡大だ。十五歳以下の女子小中学生、いわゆる「Ｕ（アンダー）―１５」世代が急速に流入している。
　総務省の通信利用動向調査によると、〇六年末時点で、過去一年に携帯電話を利用した六―十二歳男女は二四・九％、十三―十九歳男女は七八・四％だった。いずれも〇三年調査に比べて一一―一二ポイント上昇している。
　ゼイヴェルの子会社ティーガーデン（東京・渋谷）が運営する「ティーンズウォーカー」の会員約十五万人のうち、中学生以下が一万五千人ほどいる。二千―三千人が実際にネット通販を利用しているという。昨年の同時期の購入者数に比べると約二倍に増えた。
　平均単価は三千円程度。同サイトの主力顧客である高校生以上に比べて約二千円安めだ。
　「小中学生が携帯電話を持ち始めた今は青田買いの好機」。三十―四十代女性が主要顧客のセシールも、カタログを見せて携帯電話で注文させる、という販促モデルでＵ―１５世代に食指を動かす。
　〇六年に女子小中学生向けの通販カタログをリニューアルして発行、今年四月からティーン誌「ピチレモン」（学習研究社）と共同企画を始めた。「中学生は三十―四十代女性の子供世代に当たる。この世代の通販事業強化は、客の購入単価の上昇につながる」という思惑もある。
　携帯通販の利用年代層の広がりは十代に向かうだけでなく、四十代以上の利用者も増加している。
　〇六年度の携帯通販売上高が一億千九百万円と前年の三・二倍となった健康食品通販のケンコーコム。男性がプロテイン飲料など健康食品を携帯で買い求め始めており、四十代客に占める男性比率は一二％から二一％に高まった。同社の携帯通販での男性客比率は全世代でみると約四割を占めるが、四十代は少数だった。
　男性の流入によって四十代が購買者全体に占める割合が高まり、直近では一二％で二年前と比べると四ポイント上昇した。
　さらには「携帯通販とパソコン通販では売れ筋に違いがなくなってきている」（アマゾン・ジャパン）との声もある。このまま利用層が拡大していけば、成長が再加速する可能性もある。

　セシールが二日発表した九月の単月売上高（連結ベース、速報）は前年同月比五％減の四十五億八百万円だった。月次売上高が前年を下回るのは六カ月ぶり。残暑の影響で九月から本格化を予想していた秋冬カタログの売り上げが出遅れたという。一―九月の累計売上高は同三％増の四百四十八億七千七百万円。

　千趣会（ベルメゾン）やニッセンなどカタログ通販大手十社は十月初旬、価格比較サイト運営のベンチャーリパブリック（東京・港、柴田啓社長）と共同で、カタログ請求サイトを立ち上げる。衣料品や事務用品など約九十種類のカタログの取り寄せが可能で、国内では最大規模になるという。紙媒体への根強い需要に対応。ネットとの連携で発行コストを抑えつつ、効率的な配布を目指す。
　「カタログ倶楽部（くらぶ）」は、ベンチャー社のカタログ通販商品の検索・比較サイト「通販．ｎｅ．ｊｐ」の姉妹サイトとして開設する。参加するのは千趣会などのほか、良品計画、ディノス、ベルーナ、セシール、ムトウ、イマージュ、アスクル、オフィス・デポの計十社。初年度で計十万冊の請求を見込む。
　サイトでは女性向け衣料や育児用品、インテリアなど十のカテゴリーに分類。利用者が希望するカタログを選択して申し込みフォームに記入すると、同サイトを通じて通販各社からカタログが届く仕組み。
　今後はカタログを一括で請求できるようシステムを改良する予定。食品や医療品、建築資材など専門的なカタログを扱う企業にも参加を呼びかけていく。
　当初は参加企業の負担はゼロだが、運営するベンチャー社は「将来的には請求数に応じて課金するなど有料化したい」としている。
　日経ＭＪの調査では、カタログ通販各社の合計売上高は四年連続で減少している。各社はネット通販への事業転換を進め、カタログ発行にかかる無駄を省くことで費用抑制を図ってきた。
　一方で、消費者がネットで商品を注文する際に、同時にカタログも請求するケースが多いという。通販各社はカタログはネットに比べて持ち運びができ、見やすい点を考慮。様々なカタログを一堂に集めることで消費者の利便性を高めるなど、きめ細かな対応が欠かせないと判断した。

　セシールは二十八日、みずほ銀行を主幹事とするシンジケート団から二〇〇四年に受けた協調融資の残金七十億円を十九日付で一括返済したと発表した。これに対応し二十八日付でみずほを主幹事として新たに結成したシ団から四十億円の協調融資を受けた。長期借入金を圧縮し、担保に差し入れていた土地・証券など保有資産を有効活用する道を開く。
　〇四年の協調融資の返済期限は〇九年七月十九日だったため、約二年の前倒し。新規協調融資四十億円の返済期限も前回契約と同じ〇九年七月十九日。
　一括返済により、〇五年十二月期まで三期連続の連結経常赤字となった業績低迷による財務制限条項抵触（継続企業の前提に関する疑義）が撤回され、金融機関に対する信用力が高まる。
　セシールは一括返済のため、ドレスナー・クラインオート証券（東京・港）から七十億円の短期融資を受けた。返済原資は新規の協調融資により借り換えた資金を充てるほか、販売回復で黒字が定着したフリーキャッシュフロー（純現金収支）の中から確保する。
　セシールの連結ベースの担保差し入れ資産は〇七年六月末時点で二百四十五億円で、総資産の半分。一方で担保資産に対応する債務は長期借入金六十五億円を中心とする総額八十億円だった。長期借入金の残高圧縮で、担保に取られていた資産の売却や証券化が可能になり、新規事業やＭ＆Ａ（合併・買収）の資金を確保しやすくなる。
　同社の六月末の連結有利子負債残高は前年同期比二九％減の百十九億円。〇七年六月中間期の支払利息（協調融資関連費用含む）は二三％減の一億九千万円になり、経常利益の水準を押し上げた。

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた二〇〇六年度の国内通信販売売上高（推計）は前の年度に比べ九・五％増の三兆六千八百億円と、八年連続で過去最高を更新した。インターネット経由の取引が拡大したほか、テレビ通販も伸びた。スーパーや百貨店など小売店の低迷をよそに、市場の拡大が続いている。
　ＪＡＤＭＡの会員企業四百五十九社の売上高に、有力な非会員企業約百社の売上高を推計して加算した。会員企業の売上高は前年度比七・二％増の二兆六千七百億円。うちネット経由の売上高は五千四百億円と同二七・〇％増加し、売上高に占める比率は二〇・二％と初めて二割を超えた。
　ネット通販は品ぞろえの豊富さや、商品検索の容易さが支持された。カタログ通販大手のニッセンでは売上高に占めるネット経由の比率は三三・七％と前年度に比べ四・九ポイント上昇。セシールも二六・四％と同一・九ポイント上がった。
　テレビ通販の伸びも全体を押し上げた。三十―五十代の女性を中心に購買層が広がり、最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央）の〇六年度売上高は前年度比三一・〇％増の九百九十七億円。二位のＱＶＣジャパン（千葉市）も七百三十四億円と同二六・〇％増えた。

　通信販売のセシールは物流部門で二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する取り組みを始めた。取引先の協力を得て、配送ルートの一本化などを進め、最終的にＣＯ２排出量の三割削減を目指す。
運送を効率化
　「四、五月に大阪の仕入れ先四十社を訪問してお願いしたところ、十八社が応じてくれた」。セシールの物流子会社、セシールロジスティクス（香川県さぬき市）で環境物流を担当する鳥取祐マネジャーはうれしそうに語る。この春、毎週のように大阪へ出張し取引先に協力を求めた。「さらに別の四十社も訪問して参画をお願いする」（鳥取氏）計画だ。
　大阪を中心に近畿にはセシールの主要な仕入れ先が約百社ある。これまで大阪―高松間の輸送は仕入れ先がそれぞれ運送業者を手配していた。
　セシールがＣＯ２削減効果を高めるために始めたのが配送ルートの一本化と四国の運送会社の利用。例えば、大阪の集荷拠点からさぬき市のセシールの拠点に輸送するトラックは、大塚製薬の徳島県鳴門市にある工場の製品を大阪方面に輸送した帰りの空便を使うなどトラックの積載効率を高める工夫をした。
梱包オモチャ
　「課題は取引先の説得」。場合によっては付き合いのある物流業者の仕事を断ってもらう必要があるからだ。セシールと物流を担う運送二社の担当者がチームを組み、個々の要望を聞きながら環境対応の意義を説明して回った。出向いた先の半数近くが同意した。
　「梱包する段ボールがオモチャになればゴミにならずに済むかも」。子どもがいる社員の素朴なアイデアを環境対応に生かした例もある。
　セシールの製品を梱包する段ボールは家庭から排出されるゴミになる。紙類は再利用が進んでいるとはいえ、再生紙作りよりも環境に優しいのは使い続けることだ。
　商品を運び終わった段ボール箱を、分解して動物の形に組み立てられる構造にした。段ボール箱を子どもの遊び道具として継続して利用できる。小さな棚などのバージョンもある。
　このほか、返品や試作の衣料品の廃棄を二〇〇六年にゼロにした。二年前は年間四十六トン発生していた。状態が良いものは輸出、使用できないはぎれは固形燃料に加工する。
　セシールは店舗も工場も持たない会社だが、「紙カタログの発行・流通による環境負荷の重さを痛感する」という共通認識が社内にあるという。同社の生命線ともいえる物流も自動車の排ガス削減が課題だ。上田昌孝会長は外資系企業の経営に長く携わった経験から、欧州企業の環境への取り組みをよく知る。社員と経営陣が共通の意識を持ち、社内のアイデアを有効活用できる体制が企業の環境対応を前進させる。

　セシールが二十一日発表した二〇〇七年六月中間期の連結決算は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比二・四倍の五億七千四百万円だった。通販事業の単価上昇で、同部門の営業利益が五億円（前年同期は六億七千五百万円の赤字）となった。電話営業による健康食品販売など販促の改善や新規商材開発で売上高が三％増の三百二十一億四千百万円になった。
　通販の立て直しで実際の資金の収支を示すキャッシュフローが改善。営業キャッシュフローは前年同期に続き収入超過となった。本業の回復に合わせ負債削減が進み、中間期末の有利子負債残高は二七％減の百二十二億円になった。剰余金を積み増し、自己資本比率は七・八ポイント改善し四一・七％になった。〇七年十二月期通期は従来予想を変えていない。
　セシールは同日、輸入購買に備えた通貨スワップ取引を解約したと発表した。解約による実質的な損失はないとしている。解約理由は為替の大幅変動による期間損益への影響を避けるためとしている。

　通信販売大手のセシールは妊婦と乳幼児向け用品をそろえた専門カタログ「マタニティ＆ベビー」の品ぞろえを拡大する。今年三月に創刊したが利用者に好評なため、九月に発行する秋冬号から品目数で二百点強、ページ数で六十八ページとほぼ倍増する。衣服から下着まで幅広く扱う。
　新カタログでは妊婦向け商品の上手な選び方や、産婦人科医からのアドバイスなども掲載する。発行部数は三十六万部を見込む。

　セシールは八日、二〇〇七年六月中間期の連結純利益が前年同期比四・四倍の九億六千万円だったようだと発表した。従来予想は十二億円。繰り延べ税金資産の見込み分を慎重に判断した。経常利益は三八％増の九億四千八百万円。デリバティブ（金融派生商品）評価益を営業外収益に約二億円計上、従来予想を三億一千八百万円上回った。売上高は三％増の三百二十一億四千百万円。従来予想は三百二十六億円。

　■セシール　七月の月次売上高（速報値）は前年同月比九％増の四十二億四千百万円だった。通信販売事業の売り上げが堅調に推移。バーゲン販売の減少で客単価が改善した。二〇〇七年一―七月の累計売上高は四％増の三百六十三億八千二百万円。

　店員に気兼ねせず、自分に似合うファッションをじっくり選びたい――。仮想モデルやアバター（仮想世界の分身）を活用し、インターネットで衣料品の「試着」ができるサービスが広がってきた。画面でモデルの着こなしを確認しながら、気に入った商品は購入もできる。デザインや色が豊富にそろい、手軽に着せ替えを楽しめる点が受けているようだ。
　「カジュアルセレブっぽくしてみました」「一泊二日でちょっとした夏の旅行にいくイメージです」。三月に開設されたファッションサイト「スタイルウォーカー」では、思い思いの衣装を身にまとったアバターが着こなしを披露し合う。
　サイトはスクウェア・エニックスとネット通販のゼイヴェル（東京・港）の共同出資会社が運営する。利用者は会員登録（無料）をした後、アバターに気に入ったブランドの衣装を着せることができる。会員同士がそれぞれのファッションにコメントし合える機能も付けた。
　衣装は「セシルマクビー」「アプワイザー　リッシェ」など若い女性に人気の約三十ブランドを用意し、イラスト化した。掲載商品の三割程度はサイトで実物を購入できる。複数の人気ブランドの商品を自由に組み合わせ、着こなしを比較できる。
　もともとネットの「試着サービス」で先行していたのは通販事業者。日本ランズエンド（横浜市）は「マイバーチャル・モデル」の名称で、着せ替えサービスを提供する。今夏からさらに改良を加え、モデルの姿を立体的にし、ズーム機能で着こなしも大画像で確認できるようにした。
　モデルの画像は九〇度ずつ回転し、横向きや後ろの姿にも対応している。試着できる衣装は、すべて同社が通販で販売している商品。利用者からは「カタログではイメージがしづらい、色の組み合わせなどを画面上でゆっくりと見比べられる」といった声があるそうだ。
　イマージュ子会社が運営する「イマージュ・ネット」も「コデくる」のサービス名で、女性モデルを利用した着せ替えが楽しめる。ブラウスやワンピースなど衣類だけでなく、かばんや靴まで組み合わせは可能。掲載商品は現在約二百点だが、八月中旬以降には秋冬物として四百点程度まで拡大する予定という。
　一方、ネット上の仮想都市空間「セカンドライフ」で、アバター向けの衣装を無料提供しているのがセシール。五月下旬から始めた新サービスで、まず女性向けのワンピースと男性向けのスーツをそれぞれ三色ずつ用意した。
　男性用のスーツは「Ｄスーツ」の名称で、同社が七月に発行した通販カタログのなかで実際に販売している。セカンドライフ内の店では六月の一カ月で、すでに予想を上回る千四百着を配布。「ＰＲ効果にもつながった」（同社）という。アバター向けに提供するファッションは今後、随時増やしていく計画だ。
　セカンドライフ内の仮想店舗を訪問するためには、専用のソフトウエアをパソコンに導入する必要がある。ソフトを入手するためのＵＲＬはｊｐ．ｓｅｃｏｎｄｌｉｆｅ．ｃｏｍだ。
　着物の着こなしを体験できるサイトも登場している。全国染織連合会（京都市）が運営する「意匠工房」では、着物の柄や帯を約二十種類の中から選んで組み合わすことができる。振り袖、訪問着に加え、子供用も用意した。
　会員登録（年会費三千六百円）すれば、デジタル画像で好みのデザインをあしらったり、自分の顔をモデルに合成したりもできる。同連合会では「ウインドーショッピングの感覚で、気軽に意匠を楽しんでもらいたい」と話す。

　■セシール　二十六日、新潟県中越沖地震の被害を受けた新潟市西蒲区でタオル五千枚の無料配布を実施した。同県災害対策本部に支援物資の要望を聞いたところ、入浴用タオルが必要との返答を受けたという。

　カタログ通販のセシールが生活関連商品の販売を伸ばしている。同分野の一―五月の売上高は前年同期比三〇％増の六十三億四千九百万円だった。女性用下着など主力の衣料品以外の商品を拡充する戦略が奏功し、通販全体の売上高増加につながっている。
　セシールの二〇〇七年六月中間期の連結売上高（速報値）は前年同期比三％増の三百二十一億三千三百万円だった。
　商品別の集計を終えている一―五月販売実績を見ると、ダイエット食品など生活関連商品が増収のけん引役になっている。
　昨年一月に電話による商品販売事業を開始し、積極的な提案型販売に取り組んだことも成果を上げた。昨年五月には独自のダイエット食品「スマーティア」の販売を開始。セシールの会員顧客に限定した電話販売のみで、年間五十万食を販売するヒット商品になった。
　一部を外注していたテレマーケティング部門を内製化。オペレーターによる商品の案内・照会の精度を引き上げた。電話受付時に顧客による商品評価や要望も同時に採取し、製品開発や販売方法の改善に役立てている。

　通信販売大手セシールは９日、生命保険の販売に本格参入する方針を明らかにした。セシールはすでに医療保険や傷害保険などを中心に通信販売を手がけているが、新たに営業職員による訪問販売を導入し、生保の主力商品である死亡保障型保険などを取り扱う。通販会社が訪問販売による生保事業に本格的に乗り出すのは初めて。
　セシールは全国に千数百万人の顧客基盤を持ち、定期的に商品を購入する中核的な顧客が３５０万人に達する。これらの顧客基盤と全国的な知名度を生かして、保障内容の充実した生保商品と質の高い助言サービスを求める優良顧客を取り込む狙いだ。
　セシールは１９８０年代後半から通販カタログによる保険の通販を始め、現在はインターネット販売も展開している。しかし、カタログなどで複数の保険商品を比較し、顧客が求める保険を選ぶ従来の手法では、商品内容が複雑で高額な死亡保障型の商品を扱いにくく、取り扱いは医療保険や傷害保険などにとどまっていた。
　新たに導入する訪問販売は、富裕層や事業者などに訪問販売を実施している既存の専業保険代理店と提携し、対面販売を希望するセシールの顧客に営業職員を派遣してもらう。すでに昨年１１月から東京や大阪などで試験的に導入しており、今後は全国規模での事業展開を目指す。

　インターネット通販サイトでは昨年トップの化粧品メーカー、ファンケルが、満足度をさらに上げて1位となった。同社のサービスの売り物は「無償での返品返金」制度。「サプリメントが1 粒しか残っていなくても、体に合わないという理由で返品されたら返金する」（ファンケル）という。
　ほかにも、手渡しだけでなく、顧客が指定した場所に置く受け取り方法も用意している。これは、顧客の要望を聞いて、宅配業者と始めたサービスだ。「配達時間を融通してほしいとお願いしたら、改善してくれた」と喜ぶ声もあった。顧客の声に耳を傾ける姿勢が高評価につながった。

順　位	社　名	全　体　満　足　度
１	ファンケル	８１．０
２	セシール	７７．６
３	ジョーシン	７６．３
４	ニッセン	７４．４
５	無印良品	７２．１

　通販大手のセシールは、日本で最も早くセカンドライフに出店した企業の1社。いち早く出店することで、大きな広告効果と、他社の一歩先を行くノウハウを得た。次なる話題づくりの作戦も着々と進行中だ。
「ブログやSNSが登場した時期と同じ“匂い”をセカンドライフに感じた」。セシールでセカンドライフ活動を取りまとめている、島元大輔・ネットマーケティング本部長はこう語る。セシールの現職に就くまでWeb制作業界にいた島元氏は、セカンドライフの現状を、ブログ/SNSがブレークする半年から1年前の状況に近いと感じている。
　いまセカンドライフに出店しても、本業の売り上げ面で効果を期待できるわけではない。しかし、セカンドライフの話題性は抜群なので企業広告としての効果を期待できる。しかも早期に出店した企業ほどこの効果は大きい。日本版が登場する前の段階で出店を決めたのはこれが理由だ。
　具体的には、島元氏は2006年の初めごろセカンドライフを知った。2006年末ごろから日本のニュースでも取り上げられるようになったので、「セシールがチャレンジする時期が来た」と感じたという。2007年に入って本格的な調査と制作を開始。3月26日にオープンした。セシール側の担当者は、島元氏を含めて2人。しかも他の業務との兼任である。
　広告効果は絶大だった。テレビ、新聞、雑誌から取材が殺到し、一時期は、広報部がセカンドライフ対応でかかりっきりになるほどだった。これで、セカンドライフ参入の短期的な目標はクリアできた。
　セシールは、すでに中長期的な目標も定めている。セカンドライフを使って顧客と双方向でコミュニケーションし、顧客の意見や嗜好（しこう）などを収集する計画だ。儲けるための商業行為は自社の通販サイトで行えばよいので、セカンドライフ内で物販をすることは、現段階では考えていない。
　話題作りを兼ねた、顧客に関する情報集めを、既に一部実行し始めた。アバター（CGによる参加者の化身）が着用する男性用「Dスーツ」と女性用ワンピースを、5月22日から無料で提供し始めた。6月11日の段階で、男女各500人ほどの参加者が着用して（持ち帰って）くれた。
　Dスーツは、セシールが7月から発売するビジネスマン用スーツの新作。同社のイチ押し商品である。社内の商品開発部門が、「セカンドライフで提供するなら、Dスーツがふさわしい」と推奨した。アバター用の衣装は、今後も少しずつ増やす予定である。
　セシールの調査によると、若い人は「お母さんが買っていた下着のメーカー」というイメージを強く持っているという。島元氏は「セカンドライフへの取り組みによって、新しいことをやっているカタログ総合通販会社であることを若い層にアピールできた」と評価している。
　「セシールに行くと服をもらえる」とうわさが広まり、セカンドライフ店舗への来店者が増えた。その結果、さまざまな情報が得られるようになった。セシールあてに、「ワンピースはもっと“攻撃的”な方がよい」とか「浴衣を用意してほしい」という意見が直接届いている。
　直接のリアクションがなくても、「来店者が交わすチャットを見ているだけで、建物や衣装について『そういう見方もあるのか』など顧客の反応をくみ取ることができる。女性用ワンピースの上に、無料提供した男性スーツのジャケットを羽織っている女性アバターもみかけ、『そういう着こなしもあるのか』と参考になった」（島元）という。
　セシールの狙う顧客層と、セカンドライフの現段階の参加者とは、大きく傾向が異なる。前者は、主婦などの女性層。後者はパソコンのマニアが多い。しかし島元氏は「いまセカンドライフのアーリーアダプター/先駆者層にアプローチしておくことが、普及期にマジョリティ層を獲得するために重要」という考え方だ。「他社より先に手がけ始めたので、他社よりも一歩先を行く企画を進めることができる」（島元氏）。
　島元氏は、検討中のホットなテーマを4つ挙げる。1つ目は「リクルート」である。仮想世界とはいえ店舗に来てくれたお客様に応対する「人」が必要となる。質問に答えたり、通販サイトでリアル商品を購入する方法を紹介するなどのコミュニケーションは、やはり生身の人間の方が温かい。
　そこで、セカンドライフ店内で働く「店員さん募集」を検討している。スポット的に期間限定で採用するところからやってみる。その場合、「給料はリンデンドルで払うべきなのかリアル通貨の方がいいのかも考えなくてはいけない」と島元氏は笑う。
　2つ目が「アフィリエイト」である。すでに男女各500人ほどのセカンドライフ参加者が、無料衣装を着用している。これらの人が周囲の参加者にセシールを推奨してくれたら、お礼を提供しようというアイデアである。セシール店舗に新しいお客様を連れて来る、また、着てくれる人を増やしたら、リンデンドルを提供するアフィリエイト的なことを検討している。筆者はこの話から、創業時のセシールが主婦の推奨販売でシェアを広げた姿を思い浮かべた。
　3つ目は、他の企業とのコラボレーションである。具体的な話は決まっていないものの、幅広く受け入れる予定だという。
　4つ目は、セシールポイントとリンデンドルの交換だ。ただし、解決しなければいけない課題も多い。法律的な問題はないのか、セカンドライフとリンデンドルの信頼性をどう評価するか、交換レートはどう設定するか…。それでも「できることなのかどうかも含めて検討してみたい」と、島元氏は熱意を持っている。
　チャレンジしながら世間の話題を先取りしていく作戦である。
　セシールは、セカンドライフ内に建てる建物やアバターの衣装のCGデザインやプログラムの制作を外部の企業に委託している。今後参入する企業の担当者に参考になる情報を島元氏に聞いたところ、「委託先の選定を注意深く行う必要がある」という。
　セシールは複数社に一式を制作する見積もりを依頼した。制作費は100万円台前半から1000万円近くまで10倍近くの開きがあった。料金体系が確立しておらずバラツキが大きいし、仕上がりの品質が予測しにくい。
　セカンドライフでの「実績」を見せてもらえない会社もあったという。セカンドライフでの建築やデザインの業務は新しい分野なので、企業に納入した実績を示せないことは理解できる。しかし、クリエイターが個人的に、あるいは社内プロジェクトとして、セカンドライフ内に建物を建てることは可能だろう。それさえせずに、商談に参入する企業があったそうだ。
　実績を出せないこうした会社は、スケジュールや工数（コスト）を提案できないので、注意しないといけない。セシールは、クリエイターが個人で制作した制作物を見て品質の高さに満足して、過去に付き合いがなかったにもかかわらず、その会社に決めたという。
　実際の制作に要した期間は、建物が3週間、衣装2種類で3週間だった。

　通信販売のセシールは七月二日から、Ｌサイズ以上に限定した女性用衣料を扱う初のブランド「プランプ」の販売を始める。襟の大きさやボタンなど細部にも工夫を凝らし、体のラインなどがすっきり見えるようにした。「一般の小売店では大きめのサイズがそろわない」といった顧客の不満を解消する。
　通販カタログ「レディースセシール」の秋冬号から販売を始める。サイズはＬから６Ｌまで最多で六種類を用意した。ブラウスやコートのほか、ブーツ、ベルトなどの小物類まで計四十九商品をそろえる。価格は「ボレロブラウス」が四千百七十九円から五千二百二十九円、コートは一万二百九十円から一万千三百四十円。
　商品開発には実際にふくよかな体形をしたモデルが参加。「襟を大きくすれば顔が小さくみえる効果がある」など多くの意見を取り入れるとともに、高いデザイン性を追求したという。

　セシールは十四日、サイズが大きめの女性服の新しいブランドを七月二日に発売すると発表した。ブランド名は「プランプ」。デザインを工夫し体形を細身に見せる工夫を施しているという。体形をきれいに見せる効果があるという女性用下着の発売も同時に発表。いずれも七月に発行する秋冬カタログに掲載する。

　リスク洗い出し徹底
社員になお受け身姿勢
　日本版ＳＯＸ法（企業改革法）の施行を来年に控え、内部統制を強化する企業が四国でも出始めている。外資系金融機関出身で三月に着任したセシールの上田昌孝会長は、リスク管理などを「ガバナンス（経営の監督）の基本要素」と重視する。一日付で専任組織を新設した狙いなどを聞いた。
　――コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させるためリスク管理などを手掛けるグループを一日付で新設したが、狙いや今後の取り組みは。
　「経営上のリスクにどう対処するかは、株主に対する透明性を確保する上でも、ガバナンスの基本的な要素だ。企業の当然の責任として取り組む。（リスク管理の組織をつくった理由は）担当者が常に客観的に社内を見ている場をつくらなければ、ほころびが出やすくなるからだ」
　「（製品の問題など）セシールにとって想定され得るすべてのリスクの洗い出しをしている。二―三年前にも実施したというが、その時はそれだけで終わってしまった。今度はリスクのサイズを計量化して、取り組むべき課題の優先順位も付ける」
　――リスク管理担当の執行役員を外資系企業から招いた。今後も人材を拡充するのか。
　「リスク管理の重要性は最近になって日本企業も気付き始めた。そのため、リスク管理に通じた人材が貴重な存在になっている。当社もあともう一人は専門家が欲しい。ヘッドハンティング会社に人材を探してもらっている」
　「リスク管理の不備で何か問題が起きれば（株主などに）言い訳はできない。一方、社内の意識はと言うと（リスク管理の強化に対しては）心情的に抵抗する意見もまだある。例えば私が社員に向けて書いた手紙で『リスク管理は実際は社員の責任になる』と説いたが、『経営陣の仕事ではないのか』と疑問を呈する意見もみられた。社内通報制度を創設して一年たったが通報はまだ一件もない。ささいなことでも疑問を感じたら指摘することが重要だが、過去にオーナー社長による経営が長期にわたったこともあり、受け身の姿勢がまだ残る」
　「リスク管理のスタンダードができていない。時間はかかるが公認会計士事務所などの協力を得ながら社内の若い人材を育てる」
　――グループとは別にリスク管理と人事の委員会を新設した狙いは。
　「取締役会の下部組織として、執行役員が中心となって運営する。月一回のペースで開く。人事委員会には取締役会との調整機能を期待している。当社のように取締役九人のうち四人が社外（親会社のライブドアなど）出身となると、役員の人事評価などは難しい。そこで（決定過程の）透明性を高めるため、執行役員などによる委員会が必要だと判断した。一連の施策で社員のガバナンスへの意識をさらに高めていきたい」
意識の浸透がカギ
　《記者の目》　「二十八歳で銀行から外資に転じた時に（リスク管理などの）教育を受けた」上田会長だが、想定外の出来事に面食らったこともある。外資系保険会社の経営者だった時、業界の保険金不払い問題が起こった。その後、ささいなミスまで批判の対象になり、リスク管理の重要性を思い知った。
　経営・執行の分離を進めるため、親会社ライブドアの意向を背景に上田会長が就任して二カ月。今後はいかに社員にリスク管理意識が浸透できるかが内部統制強化のカギを握る。

　セシールの五月の月次売上高（速報）は前年同月比一六％増の六十三億八千百万円だった。二〇〇七年十二月期の現時点累計売上高（五カ月）は前年同期比三％増の二百六十六億八千八百万円になった。
　比較的好天が続いていることや販促策を効率化した成果により、夏・盛夏用カタログの商品販売件数・単価ともに上昇した。

　セシールは一日、企業統治体制の充実を目的とする組織変更を発表した。三月末に就任した上田昌孝会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が直接率いるリスク管理など三つのグループを新設する。経営面でもリスク管理委員会などを新設して取締役会の意思決定を補助する。一連の組織改革で責任と権限の明確化を図り、経営に緊張感とスピード感覚を持たせる。
　新設し会長が直轄するのはリスク管理、コーポレート（企業）戦略、人事の三グループ。佐谷聡太社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）はシステム部門長兼アパレル事業部門長として、通販事業を担う主要四部門を担当。
　セシールは上田会長が中心となり経営戦略を担い、佐谷社長が事業部門を取り仕切る「経営・執行の分離」によって成長を加速させる狙い。

　残業で忙しい一人暮らしのサラリーマンやＯＬを中心に、インターネット通販で買った商品をコンビニエンスストアや駅で受け取る人が増えている。自宅や職場の近くの店に都合のいい時間に立ち寄れるうえ、料金を店頭で支払えば、クレジットカード番号をネット上で明かす必要もないため。送料・手数料が無料という対応サイトが増えており、主婦を含めた利用を後押ししている。
　「宅配は自宅で商品の到着を待つ必要がある。コンビニ着なら書店やＣＤ店が閉まっている深夜や早朝でも利用できて便利」。出社前に「ファミリーマート　サンシャイン南店」（東京・豊島）に立ち寄った二十代女性はこう話す。受け取った新刊本・ＤＶＤは約一万円分。昼間は持ち場を離れにくく、ネット通販でまとめ買いする。
　利用したのは「楽天ブックス＠ファミマ受取便」。注文時に受け取る店を指定すれば、三日程度で手数料・送料なしで商品が届く。サービス開始は十七日だが、すでに楽天ブックスの注文全体の二割に達した。全国のファミマで一日二千件超の利用があり「短期間でこれほどの客が付くとは思わなかった」と驚く。
　ファミマの受け渡しサービス全体では、ネット中古書店「イーブックオフ」や、衣料品・雑貨「ディノス」「セシール」の購入客の利用が多い。件数は二〇〇七年二月期で前の期に比べて三割伸びた。自宅への配達に抵抗感が強い十―三十代女性の利用が目立つ。
　オンライン書店「ｂｋ１」はＪＲ東日本の首都圏約百九十駅のコンビニ「ＮＥＷＤＡＹＳ」やファストフード店「サンディーヌ」などで受け取れる。購入額千五百円以下は有料だった送料を昨夏に無料化し、三カ月に一度しか注文しなかった人が月二、三回購入するなど利用頻度が上がった。駅受け取りの件数は前年の三倍で推移しており、三十代の利用が多い。同書店運営の図書館流通センター（東京・文京）は「専門書など仕事ですぐ使う書籍は会社近くの都心、漫画や趣味の本は自宅近くの郊外で受け取っている」と分析する。
　セブン―イレブン・ジャパンが三月に始めた「お取り寄せ便」は地方に行かないと手に入らない珍しい調味料やカップラーメンなどを集め、三十―四十代主婦らに人気だ。製菓材料などを拡充し、品ぞろえはサイト開設時の二・九倍の約八百品目に増えた。三百八十円の送料を払えば宅配もできるが、価格に敏感な主婦が多いため、九五％が店頭受け取りを選ぶ。
　宅配便の荷物を自宅以外で受け取るサービスも好評。ヤマト運輸「宅急便店頭受取りサービス」はファミマ全店やセブンイレブンの東京二十三区内の店舗などで受け取れる。通販で買った商品を再配達を待たずに受け取りたい一人暮らしの会社員や学生の利用が多いといい、四月の利用者数は前年同月の約二倍だ。

　セシールは5月22日、仮想世界「Second Life」において、アバター用の衣裳を無料提供するサービスを開始した。
　セシールは3月26日に通信販売企業としては初めてSecond Lifeに店舗を出店し、カタログの展示や、同社からのメッセージを集めたリクルーティングビデオ「CECILE LIVE」の放映を行っている。今回開始するアバター用の衣裳提供は、来店したセカンドライフユーザーに、ファッション通販企業としてより具体的なサービスを提供するというもの。
　アバターは、マネキンが設置された特設ステージ前の衣裳配布看板をクリックすることにより、衣裳を受け取ることができる。配付される衣装は、女性アバター用ワンピースと男性アバター用スーツ各1デザイン3色となっている。今後、バリエーションを増やしていくことも計画しているという。
　また、実際に衣装を着用したアバターに、モデルとして特設ステージに上がり、普段とは異なるポージングができる参加型のアトラクション機能も提供するとしている。

　靴やアクセサリーのネット通販で、試作品を基に好きな大きさや色を選べるパターンオーダー（ＰＯ）の注文サイトが増えている。ファンケル子会社のアテニア化粧品が二十五日、大きさや素材の組み合わせで五千七百六十通りから選べる首飾りを扱うサイトを開設。セシールやナイキジャパンも靴のＰＯを始めた。自分だけの商品を求める消費者の広がりに対応する。
　アテニアの「モアスタイル」はダイヤモンドを使ったネックレス・ピアスなどのアクセサリーやパソコン用バッグでＰＯを受け付ける。ネックレスはダイヤモンドの大きさや色、チェーンの素材などを選べて価格は八万六千―四十六万八千円。二十代後半から三十代女性の利用を見込む。
　通販大手のセシールは三月下旬、紳士靴のオーダーメードを始めた。デザインは約二百通りの組み合わせから選択でき、メーカーが子牛の革から手作りする。二万九千八百円と安くはないが、五十足限定の商品が残り五足という人気ぶりだ。
　ナイキジャパンも通販サイト「ＮＩＫＥ　ｉＤ」でシューズ約六十種類、バッグ三種類などのデザインを選べる。シューズなら基本の色や靴底、ひも、ロゴなどが選択可能。贈られた人がネットで好きなデザインにできるギフトカードも販売しており、ギフト需要も多いという。

　セシールは十四日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約三〇％削減できるトラック物流の仕組みを六月に導入すると発表した。低公害車利用や物流ターミナルを経由しない製品搬入が柱。大阪府の仕入れ先と高松市にある自社拠点の間で始める。四国経済産業局などが推進するグリーン物流の二〇〇七年度モデル事業に認定され、今後は補助金が交付される見通し。
　一〇〇％出資の物流子会社、セシールロジスティクス（香川県さぬき市）が核となり、大阪府内の仕入れ先二十社が参画。四国に本部がある運送会社二社が協力する。
　大阪地区の複数ある仕入れ先の製品を低公害車を使い府内の一カ所に集約、集約した製品を四国に本部のある運送会社の帰り便（四国から大阪に荷物を運んだ帰り）トラックでセシールに輸送する。試算では大阪―高松間の輸送に伴う年間ＣＯ２排出量を約三〇％減の百四十九・二トンにできるという。セシールは効果をみながら関西全体に広げる。協力する運送業者があれば他地域にも拡大する。

　セシールがまとめた月次販売速報によると、四月の売上高は前年同月比五％増の六十四億九千万円だった。寒い日が続いた影響で販売件数は伸び悩んだが、販促活動の効率化で一件当たりの単価が上昇した。今期累計（一―四月）の売上高はほぼ横ばいの二百三億円。

　米国発の仮想空間「セカンドライフ」を日本企業がマーケティングに活用し始めた。利用者のアバター（仮想の分身）がネット上の三次元の仮想空間を歩き回り、他のアバターと文字で会話したり、仮想通貨で買い物もできる。全世界の会員登録者は約五百八十万人に達し、今夏にも日本語版が登場する見込み。仮想の「第二の生活」で商品を“体験”させ、購入に結びつける新たな販促手法が広がりそうだ。
　セカンドライフ内にある「Ｎａｇａｒｅ　Ｉｓｌａｎｄ」。海上に浮かぶ小島の浜辺の展示スペースに見慣れない流線形の車が展示してある。
　この島の所有者はマツダの欧州法人。セカンドライフを運営する米リンデンラボから購入し、仮想店舗を開設した。流線形の車は商品化前のコンセプトカー「葉風（はかぜ）」で外観や内装を見学できるほか、“試乗”も可能だ。
　パソコン上でカーソルを葉風に合わせると、アバターが車内に乗り込み、キーボードの十字キーを使って走行する仕組み。自由に乗り回すには島を囲む高架式のテストコースを完走することが条件で、ゲーム感覚も取り入れた。将来の狙いは利用者間のチャット（文字を通じたおしゃべり）を見て本音を拾うこと。この車は三十―四十歳代をターゲットにしており、平均年齢三十歳代のセカンドライフ利用者と合致している。二月十五日の提供以来、約二千五百人が試乗したという。
　日産自動車の米国法人も昨年十月にセカンドライフ内に「Ｎｉｓｓａｎ　ｉｓｌａｎｄ」を建設した。北米で発売した小型車「セントラ」のイメージキャラクター、マーク・ホロウィッツ氏のアバターが島にいざなう。
　施設内にはセントラがぶら下がった巨大自動販売機があり、アバターがボタンを押すと無料で入手できる。三月二十三日時点で約一万七千人がダウンロードした。こちらも“試乗”が可能だ。日産は「新たな媒体として自社製品の認知度向上に役立てたい」と話す。
　自動車メーカーにとって欧米は重要市場。欧米を中心に約五百八十二万人が会員登録するセカンドライフは新たな広告媒体として魅力で、トヨタ自動車の米国法人も仮想店舗を開設している。
　グローバル企業だけではない。パルコ子会社のパルコ・シティ（東京・渋谷）は三月末、日本人向けエリアの「ギンザ」に出店した。新設した通販サイトをＰＲするため、サイトに出店した約五十店のブランド衣料品などを紹介している。訪問者にはアバター用のロゴ入りＴシャツや手提げ袋を無料で配布。一日平均で約三十人が訪れるという。守永史朗取締役ＥＣ事業部部長は「他社に先んじて出店したことで、新しいものに挑戦しているというイメージを打ち出せた」と話す。
　「一カ月間で三千人強が訪問した」。中古書店大手、ブックオフコーポレーションのセカンドライフ内店舗の建設を請け負ったモバイルファクトリー（東京・品川）の宮嶌裕二社長は胸を張る。日本人向けエリア「シブヤ」にブックオフの実店舗を模した仮想店を開設。アバター用のロゴ入りＴシャツを無料で配布し、店内の迷路をクリアした訪問者にはエプロンを贈る。Ｔシャツなどはアバターに着せることが可能で、セカンドライフでは手軽なＰＲ手法だ。
　セシールも三月末に「ギンザ」に出店した。店内のスクリーンに展示したカタログから通販サイトに飛ぶ仕組みを取り入れた。「日本語版ができればビジネスチャンスはある」（同社）と期待している。

　セシールが二十四日発表した二〇〇七年一―三月期の連結決算は、経常利益が前年同期比九二％減の七千万円、純利益が八八％減の八千六百万円だった。前年同期に六億九千四百万円だったデリバティブ評価益が、一億一千二百万円の評価損に転じたことなどが影響した。売上高は二・三％減の百三十八億七百万円だった。

　アフィリエイトサイトに変化が起きている。SEO（検索エンジン最適化）で検索上位を占めていた“アフィリエイトリンク集”サイトが、軒並み検索順位を下げて報酬額を減らした一方、コンテンツ重視のサイトが報酬を大きく伸ばしているという。リンクシェアの花崎茂晴社長が4月17日に語った。 　同社パートナーサイトの昨年7〜9月のアフィリエイト報酬額を、サイトの運営形態別に調べたところ、編集コンテンツにアフィリエイトを張る「コンテンツ系」が前年同期比約2倍と大きく伸びたほか、ほぼすべての形態で報酬が増加していた。 　ただアフィリエイトリンクを並べたサイトを検索エンジンで上位にヒットさせる「SEO／SEM（検索エンジンマーケティング）系」が唯一前年割れ。検索結果にアフィリエイトリンクを張る「検索系」もほぼ横ばいと苦戦している。 　この原因を花崎社長は「Googleなど検索サービスが昨年、SEO／SEM系のサイトを検索上位から落としたため」と分析する。「アフィリエイターからも『リンクを張るだけではユーザーは来ない。コンテンツが重要』という話をよく聞く」 　花崎社長は今後、アフィリエイトサイトのコンテンツの質を重視する広告主が増えていくと予測。質の高いコンテンツを発信するサイトには、一般サイトよりも高額のアフィリエイト報酬を支払う企業も出てきそうだという。 　個人のアフィリエイターも増えている。同社のパートナーサイトの9割は個人サイトだ。うち、ブログが占める割合も高まっており、個人サイトからのアフィリエイトリンクのクリック数を見ると、1月時点で31.3％がブログからのクリック。販売額では14.6％がブログからだった。 　アフィリエイトビジネスで個人ブログがここまで存在感を持っているのは日本だけだという。「米LinkShareのスタッフと話すと、『ブログがアフィリエイトに影響を与えるとは思えない』と言われる」 　米Edelmanが発表した調査によると、他人の政治行動に影響を与える「インフルエンサー」のうち、ブログを読んでいる人の割合が最も高いのは日本（91％）で、米国の34％を大きく上回っている。これは政治分野に限った調査だが、日本ブログが世界一多いという調査もあり、日本でのブログの影響力は、他国に比べても大きそうだ。 　アフィリエイトバナーを出稿する広告主側では、テレビ通販の売り上げが伸びているという。動画コンテンツが一般化し、動画のアフィリエイトリンクが配信できるようになったことや、通販番組のネット進出意欲が高まったことが要因という。 　動画の利用は一般のECサイトにも広がりつつあり、ソニースタイルやムトウ、セシールなどは、商品を動画で紹介するブログパーツを公開している。

　約1500万人の登録顧客数を抱える通販大手のセシール。これまでコンビニ，郵便局などを利用する5種類の支払い方法を顧客に提供してきたが，2007年1月より携帯電話のバーコード・リーダーを使った料金回収を始めた。
　セシールが採用したのは，日本公共料金サービスが提供する「料金・るるる」。送られてきた請求書のバーコードを顧客自身が携帯電話のカメラを使って読み取り，指定したクレジットカードや銀行口座から支払うサービスだ。
　セシールの顧客はまず，料金・るるるのサイトで無料の会員登録を行った上で，携帯電話に専用アプリをダウンロードする。次に携帯電話のバーコード・リーダーを起動し，請求書のバーコードを読み取る。会社コード，伝票番号などの情報を日本公共料金サービスのサーバーに送った後，支払い方法を選択し，決済するという仕組みだ。
　マーケティング本部DBマーケティング部DBプロモーショングループの谷脇正純マネージャーは，「便利な支払い手段を数多くそろえることが顧客に対する大きな意味でのサービス向上」と，料金・るるるの導入を決めた背景を説明する。さらに，回収率の向上と回収コストの削減も狙いの一つだったという。
料金・るるるは，顧客がいつでも支払える利便性がメリット。「支払いを忘れがちな顧客でも思い立ったときに支払える」（谷脇マネージャー）。回収効率が向上すれば，催促にかかる回収コストも自然に下げられる。
　もう一つのメリットは初期投資，手数料を抑えられる点だ。導入にあたってのセシールの手間は，請求書に料金・るるるのサイトへ誘導するQRコードを追加するだけ。大規模なシステム変更が不要な上，必要な費用は利用者数などに応じて手数料を支払う完全従量課金のみ。初期費用はかからない。
　手数料も，顧客が支払い方法としてネット銀行を選択すれば下げられる。現在，セシールの顧客の55％がコンビニで，25％が郵便局で支払っているという。全体の8割を占めるコンビニ・郵便局には，手数料値上げの動きがあり，2006年4月に郵便局は1件当たりの手数料を30円近く引き上げた。現在の手数料はコンビニが約68円，郵便局が90円弱だという。料金・るるるの場合，顧客が支払い方法としてネット銀行を選ぶと1件当たり60円だ。
　ただしいくつか不満もある。まず，現時点ではNTTドコモのカメラ付き携帯電話機にしか対応していない点。携帯電話の機種によってはバーコード・リーダーの精度が劣ることも不満点に挙げる。現時点で対応するネット銀行がイーバンク銀行のみという点に関しても，日本公共料金サービスに改善を要望している。

　テレマーケティング強化
　セシールは十年前に売上高二千億円強を達成している。これは同社の二〇〇七年十二期予想売上高（連結）の三倍強。現在、セシールで買い物をする顧客は約三百万人だが、過去の業容拡大期から現在にかけ構築した顧客データベースは千万人分を超す。蓄積した販売データ活用法など、今後の戦略を上田昌孝会長と佐谷聡太社長に聞いた。
　――上田会長は三月の就任会見で科学的な分析に基づいた販売が重要であると唱えた。どのように実践するのか。
　上田会長「就任したばかりで具体的な戦略作りはこれからだ。一千万人分の購買データを分析し直し、三年ほどかけて新しいノウハウを浸透させたい。たとえば消費者が購買するとき、複数ある要素（広告など）でどれが大きかったのか、消費者が受けるインパクトの軽重を測定する。要素は複雑に絡んでおり単純平均化できない難しさがある」
　「前職（アメリカンホーム保険会長）では保険という特殊な商品を扱った。保険は、顧客が喜んで買う商品ではない。（契約者が事故やケガをしなければ）なければよいのにと思われることもある。顧客の目がシビアな商品はニーズにぴったりあった条件を選び、余計なものは提案しないのが鉄則。これをダイレクトマーケティング（インターネットや電話による個人別の営業）で実践してきた経験がある」
　――ホームページを軸としたインターネット販促の今後の戦略は。
　佐谷社長「去年は業績黒字化という差し迫った課題があり急ぎ足だったため、ウェブの戦略性にまだ課題がある。自社サイトのアクティビティ（活動）をもっと高める。たとえば通常サイト以外に完全会員制サイトを作り、会員資格はセシールの買い物で付与されるポイントで買えるようにする構想がある。会員対象のバーゲンセールなどで魅力を高める」
　――前期は営業利益の半分が利払いで消えた。収益力を高める方策は。
　上田会長「（損益の）どこを見るかにもよるが、現状では売上高を伸ばさない限りコストのバランスが悪い。今のセシールは（リストラなどで）減量をやった段階。これからは（売り上げにより）筋力を付ける」
　佐谷社長「利払いはびっくりするような額ではない。他社との比較でも標準の範囲内と思う。収益改善は中長期的な課題。ただ、現時点でエクイティファイナンス（株式発行を伴う資金調達）は考えていない」
　――今期の課題としてテレマーケティング機能の強化を挙げた。具体的に何をするのか。
　佐谷社長「前期までにコールセンター業務の内製化が完了した。今期からはオペレーターの訓練が重要になる。顧客への商品提案の成功率を高めるため、上田会長が持つマーケティングのアイデアを取り込む」
　――今期からライブドア取締役のベネシュ氏がセシール取締役も兼務する。どんな役割を担ってもらうのか。
　佐谷社長「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の専門家の立場から、資本戦略の観点でアドバイスをもらう。セシールの事業再生のスピードを上げるために情報交換する」

　セシールが収益力向上に向け動き出した。四期ぶりの黒字に転じた二〇〇六年十二月期は減収に歯止めをかけるのに手いっぱいで、競合する通販各社との差はまだ大きい。今期は販売方法の合理化でコストを減らしながら、利便性や魅力も高め、顧客の購入回数の増加に挑む。
　「昨年の努力を生かすも殺すも今年次第」。佐谷聡太社長は、就任二年目の今年を重要な年と位置づける。セシールは流出するばかりだった、同社で実際に購入する顧客が前期に増加に転じ、新規顧客も三十万人獲得した。今期は十万人多い四十万人の新規開拓が目標。そのため、親会社ライブドアのノウハウも活用しインターネット販売を強化する。
　前期にホームページを刷新した効果で、セシールのネット会員は前の期比二四％増の二百十七万人になった。今期は前期比二〇％増の二百六十万人を目指す。
　ネット集客のための「道具」もそろいつつある。三月から顧客が同社ホームページ上で仮想店舗を運営できるサービスを始めた。顧客が気に入ったセシール製品をコメント付きで紹介することで販売を促進する。仮想店舗経由の販売額から一定割合をポイントとして顧客に与えるアフィリエイト（成果報酬型）広告戦略だ。商品開発に顧客の意見を反映する狙いもある。同月には、世界規模のネット仮想都市ゲーム「セカンドライフ」に仮想店舗を出店するなど消費者を自社サイトに誘導する経路の確保に努めている。
　ただ販売手段が紙カタログからネットに完全移行するわけではない。総合通販業界ではネット経由の販売は三―四割程度と言われる。中高年顧客を中心に、カタログで商品を選んで電話注文するケースが多い。
　効率的な販売には受付コールセンターの能力向上が不可欠とみて、六月に新たなソフトウエアを採用する。新ソフトは顧客からの注文品が欠品だった場合、即座に代替候補の商品を検索しオペレーターが紹介できるようにする。
　従来は同じ商品の色違いなどしか瞬時に在庫を確認できなかった。「一日二万本かかってくる電話からもビジネスチャンスを得る」（佐谷社長）。ネットとコールセンターの機能拡充で今期は同社で購入する顧客一人当たりの年間再購入回数を二・七一回（前期は二・六八）に高める。
　今期は連結営業利益が前期比五六％増の十三億円、連結ベースの売上高営業利益率が前期比〇・七ポイント改善し二％になる見通し。だが、〇六年三月期実績で九・二％だったベルーナなど、同業他社との格差は大きい。ベルーナや千趣会に比べ事業規模が小さいため、仕入れ原価の低減には限界がある。販管費の多くを占めるカタログ印刷・発送費用の絞り込みが課題だ。
　今期就任したセシールの上田昌孝会長は、アメリカンホーム保険の会長としてダイレクトマーケティング（電話やインターネットによる個人別の営業）を実践してきた経歴の持ち主。戦略を明確にし「セシールはこれから攻めに転じる」と語る。ライブドアグループ出身でコールセンター構築に精通する佐谷社長との連携プレーの行方に注目が集まる。

　セシールは二十九日、定時株主総会を開き、親会社ライブドアが提出した取締役選任の修正動議を承認した。これを受け就任した上田昌孝会長兼最高経営責任者、再任の佐谷聡太社長兼最高執行責任者、取締役でライブドア社長の平松庚三氏の三人は高松市内の本社で記者会見した。佐谷社長は「上田会長は戦略、私は戦術と役割分担する」とし、経営・執行の分離を進める考えを示した。
　会見でのやり取りは以下の通り。
　――上田会長は昨年十二月まで外資系保険会社の会長を務めた。就任要請はいつあったのか。
　上田会長「昨年秋から暮れにかけ話が来た」
　――セシールをどうやって成長に導くか。
　上田会長「強みはブランド。これを生かして（中核の）カタログ通販事業を伸ばす。顧客にどんな商品を紹介すれば購買に結び付くか、科学的に進める」
　――上田会長の就任は、セシールの取締役選任案に対しライブドアが修正動議をする異例の手続きを踏んだ。両社に意見の相違があったのか。
　佐谷社長「対立はない。候補調整に時間を費やしたため、間に合わなかった。ライブドアの提案を有益であると判断した」
　――上田会長就任は、ライブドアの大株主である外資系ファンドの推薦なのか。
　平松氏「ファンドは関係ない。ライブドアの取締役会で決まった」
　――セシールの事業再生に貢献のあった二人の取締役が、ライブドアの修正動議により退任した。経営にデメリットではないか。
　佐谷社長「デメリットとは考えていない。二人とも以前から業務執行にシフトしていた。彼らには（退任後、専務執行役員に就任したことで）業務執行に一〇〇％ロックオン（的を定める）してもらう。昨年の一年で（再生に）一定の手応えはある。だが、まだ途上なので経営・執行の分離を進めスピードを上げる」

　Second Lifeへの日本企業参入が続いている。3月26日にはネット通販のセシールが「国内通販業界として初めて」（同社）仮想店舗を出店したので早速見に行ってみた。
　セシールの仮想店舗は、Second Life進出支援ベンチャー・メタバースが運営する「Japanese Buisiness SIM」内の「GINZA」にある。2階建ての建物で、屋根に大きく「CECILE」と書いてあるので分かりやすい。
　敷地内にあるプールを右手に見ながら1階エントランスに入ると、同社のカタログ表紙がずらり。クリックすればカタログサイトにアクセス出来る仕組みだ。右手には大きなディスプレイがあり、セシールの会社案内を動画で見られる。
2階はラウンジスペースのようだ。いすを4脚付けたテーブルが1つあり、その奥にはベッドのような謎の物体が4つ。透明ガラスでできた細長い家具で。それぞれにいすが1脚ずつ付いている。これは一体何なのだろうか・・・
　仮想店舗にあったのはこれだけ。mixi採用オフィスのようにプレゼントがあるわけでもなく、「BOOK OFF」のように迷路で楽しませてくれるでもない。
　ただリリースには「カタログや商品の陳列、キャンペーン展開、アバターの提供、着信メロディなどデジタルデータの提供を予定している」とあるから、コンテンツは今後充実していくのだろう。実際に売っている洋服をデジタルアイテム化して“バーチャル試着”できるようにしたり、家具のデジタルアイテムを売るなど、可能性はいろいろありそうだ。
　同社は仮想店舗をリクルーティングやビジネスパートナー開拓にも活用する、としており、2階のラウンジはその際の商談などに使うのかもしれない。

　セシールは米国発のネット仮想都市ゲーム「セカンドライフ（ＳＬ）」で二十六日からサービスを始める。世界規模のインターネットコミュニティーで仮想の商品を陳列する店舗を開設。興味を持った利用者を自社ホームページに誘導し、実生活で使う衣料品や雑貨の販売につなげる。
　ＳＬは、利用者がアバターと呼ばれる自己キャラクターを設定し仮想世界に暮らすゲーム。欧米を中心に四百五十万人以上の利用者を抱える。
　企業はＳＬを運営するリンデンラボ社（カリフォルニア州）に代金を払い、アバターが身に着ける衣服を提供したり、音楽試聴を通じ自社製品を宣伝したりする。
　トヨタ自動車やソニーが出店しており、日本企業の利用も増えているという。
　セシールはアバター用の服や雑貨をＳＬ内に開設する店舗に陳列。今後は着信メロディーなど、ほかのコンテンツも提供する計画だ。ＳＬ内での広告や情報提供は英語で行う。将来ＳＬ日本版が開設された際には、日本語で同様のサービスを提供する。

　ＪＲ高松駅から列車で三十分。香川県さぬき市の志度駅で下車し、タクシーに乗り換え五分ほど行った高台にセシールの志度ロジスティクスセンターがある。セシールの十万種類に及ぶ商品の発送業務を手掛ける西日本の小売業界で最大級の物流基地だ。約九千五百の棚から商品が取り出され、流れ作業で箱詰めされる光景は見る人を圧倒する。
　「スケールの大きさ、自動投入装置の軽快な動きを面白がってもらえる」。志度センターを運営するセシール子会社、セシールロジスティクスの安富寛行取締役は一般の見学を歓迎する。近く、自社ホームページ内に見学者募集コーナーを新設する。「近在の屋島や庵治の映画『世界の中心で愛を叫ぶ』ロケ地、さぬきワイナリーなどとともに観光日程を組む団体客もいる」（安富氏）という。
　見どころは商品の箱詰めや検品をする工程。鮮やかな流れ作業に驚く見学者もいる。地上六階建て、延べ床面積十万平方メートルの巨大な建物内は、体育館を三―四カ所つなげたようなイメージ。コンベヤーに乗った梱包用段ボール箱が縦横に走り回り、決められた商品を迅速に引き出し、箱詰めする。
　センターの出荷能力は箱数にして一日六万個。稼働時間は七時間強なので一秒に二―三個のペースで搬出される計算だ。
　今年はセンターの竣工（しゅんこう）から二十年。ここ十年ほどセシールは業績悪化に苦しんだが、経営改革が実り昨年から回復傾向にある。大量の種類の商品を扱うカタログ通販は、迅速かつ正確に機能する物流拠点の存在が不可欠。最近ではセシールの物流ノウハウに注目した製造小売業からの配送業務の受託も増えている。物流業務を見学した後には、即売展示場でセシール製品（主に衣料品）を通常の三割引き程度で購入できる。
　志度センターは地元で有数の桜の名所という観光スポットでもある。十五万五千平方メートルの敷地には三万五千本の樹木が植えられている。桜は約千本。五百五十本のソメイヨシノは四月上旬に見ごろを迎える。遅咲きのボタンザクラもあり、ほぼ一カ月にわたって桜を楽しめる。セシールは例年、四月の日曜日に志度センターの庭園を一般開放しており、今年も八日、十五日、二十二日に実施する。
　センター内の見学は平日のみだが、希望者には庭園見学も許可している。花見がてら、香川県を代表する小売企業の見学はこの時期ならではの楽しみ方だ。

　セシールは二十三日、アメリカンホーム保険の元会長兼最高経営責任者の上田昌孝氏を代表権を持つ会長に迎えると発表した。二十九日開催の定時株主総会の選任を経て正式に就任する予定。親会社ライブドアが総会で取締役候補として提案する。
　ライブドアはセシールの企業再生を確実かつ迅速にするため、経営と執行の分離を進める方針。外資経営で企業統治の経験が豊富な上田氏に白羽の矢を立てた。セシールが二日に発表した取締役選任案には含まれていなかったが、「上田氏との調整に時間がかかり間に合わなかった」（広報担当）としている。

　セシールは自社ホームページ上で顧客が仮想店舗を運営するサービスを始めた。顧客が自分の気に入ったセシールの製品をコメント付きで紹介。店舗を通じて販売した場合、成果報酬として売上金額の一％をセシールで買い物に使えるポイントとして付与する。顧客が恩恵を受ける成果報酬広告を増やし、新規顧客の獲得と従来の顧客の購買増につなげる。
　サービス名は「せし・リエイト」。セシールのネット会員に登録すれば誰でも無料で出店できる。仮想店舗の構築は、ホームページに表示されるフォーマットに従って記事入力や販売商品の選択をするため、パソコン操作が苦手な人でも容易に作成できるという。
　一人の会員が三つまで店舗を開設でき、自分の趣味に合わせた衣料品や雑貨を取りそろえる。セシールのネット会員は二百二十万人。会員が運営に参加できるホームページにすることで、消費者の意見を取り込みマーケティングに活用する狙いもある。

　セシールは立体裁断の男性用スラックス「Ｄスラックス」を発売した。後ろ部分のまた繰りを通常より長く取るなどの工夫を施し、動きやすくだぶつきのない製品に仕上げた。混紡タイプとポリエステル一〇〇％タイプの二種類をそろえた。
　日本人の体形を分析し、履き心地の良さと無駄のないシルエットに仕立てた。尻部分以下を体に沿わせて徐々に細くした。また下を三十センチメートルと、通常よりひざ位置を上げたことで、脚が長く見えるという。また後ろポケットの位置を上げ、ベルトから六センチメートルとしたことで視覚によるヒップアップ効果を狙った。
　ポリエステル、毛、麻の混紡タイプは、ウエストサイズが七十六―九十七センチメートルまでで、販売価格は四千百七十九円。ポリエステル一〇〇％のタイプは、ウエストが七十六―百センチ未満が四千百七十九円、百センチメートル以上が五千二百二十九円に設定した。

　セシールは妊婦と乳幼児の衣服専門のカタログを創刊した。三十六ページのコンパクトな分量で、下着、普段着から外出用ワンピースまで網羅する。機能だけでなくデザインも重視した商品構成にした。今回は三十三万部発行する予定。セシールの得意分野である下着に力を入れる。

　サークルＫサンクスは五月二十一日、通信販売のセシールとディノス（東京・中野）と組み、インターネット通販で注文した商品を店頭で受け渡すサービスを始める。利用者はネットで商品を注文する際に受け取る店舗を指定できる。利用者に送付するメールに記した番号を、店頭で利用者が告げると商品を渡す。
　配送はディノスは三百十五円、セシールは注文金額が五千円以上なら無料。職場の近くで受け取りたい会社員などの需要を取り込む。

　医療ソリューションに関する非営利団体「メディカルソフトコンソーシアム」（ＭＳＣ）が発足した。日本医師会が進めているＯＲＣＡプロジェクトの趣旨に賛同し、廉価で安心して使用できるレセプトシステムの開発、提供を目指す中で、異業種の交流も進めていく。いまＭＳＣでは、プログラミングができる「技術会員」と、医療職の「医療会員」を募集している。
　日医のＯＲＣＡプロジェクトは、「医師会総合情報ネットワーク」を構成するツールの一つ。プロジェクトは全国の医師や医療関係者が無料で使え、改良できるソフトウェアを公開し、日医主導により医療の情報化を推進することが狙い。
　ＭＳＣによれば、現在までにＯＲＣＡを導入している医療機関は、全国で約４０００施設。約10万という病院・診療所の数からすると、まだ普及率は低い。そこで医療機関等に向けたアプリケーションとドライバに関する流通、情報交換、技術交流の場としてＭＳＣを設立し、ＯＲＣＡビジネスの普及拡大と図ることにしたもの。
　事業としては、▽ＯＲＣＡサポート事業所、一般事業所の技術向上に向けた指導や講演活動▽ＯＲＣＡを含む医療系ソフトの普及・促進▽ＯＲＣＡプロジェクトと連携し、より使いやすいシステムの開発▽医療関係者の意見を反映した簡単で安全なシステムの構築▽国内及び海外企業との交流――などに取り組む。
　これらの事業を推進するため、コンソーシアム内には、[1]ＯＲＣＡの改良、ディバイスドライバの開発、セキュリティー強化システムの開発などを行う「技術開発委員会」[2]ＯＲＣＡシステムの流通などを担う「流通構築委員会」[3]各種のセミナーを企画したり、システムの構築事例を紹介する「セミナー委員会」[4]国内、海外におけるシステムインテグレータ（ＳＩ）構築事例を収集、紹介する「事例研究委員会」[5]ＯＲＣＡで稼働するプリンタの実証と認証を行う「プリンタ稼働実証委員会」――が設置されている。
　参加している企業は、ａｇｅＵＮ、ソニー、デル、シーエムジャパン、プリンストンテクノロジーなど電子関係分野のほか、総合通信販売会社のセシール、ワコールのインテリア事業部である七彩など。会長には大場章弘氏（ａｇｅＵＮ執行役員）が就任した。会員登録などの問い合わせは、ＭＳＣ事務局（電話０３・５３６７・４４１１）の細川氏まで。

　セシールは妊産婦と乳幼児向け用品をそろえたカタログ「ｃｅｃｉｌｅ（セシール）　マタニティ＆ベビー」を創刊した。子宮を圧迫せずにおなかを包むショーツや出産前後の体形の変化や体調に合わせて選べる補整下着のほか、乳幼児用の産着など百十六種類の商品を扱う。創刊号は三十三万部を発行する。
　「セシール　マタニティ＆ベビー」はＡ４判で三十六ページ。ディズニーのキャラクターに似せた産着「キグルミ」で三千四十五円、乳幼児用の「短肌着（五枚組）」で千二百三十九円。
　セシールは昨年九月、六十歳以上向け「すてきさろん」、看護師対象の「セシール　ブランヌ」を発行するなど、顧客層別にカタログを細分化している。マタニティ＆ベビーの創刊で「全世代ごとのカタログがそろった」としている。

　セシールが二十三日発表した二〇〇六年十二月期の連結決算は営業損益が八億三千百万円の黒字（前の期は二十九億五千八百万円の赤字）だった。黒字転換は四期ぶり。通販事業の増収による採算改善に加え、高収益の美術品販売事業が寄与した。経常利益は十七億四千二百万円。為替予約に伴うデリバティブ（金融派生商品）評価益を営業外収益に計上した。売上高は前の期比四％増の六百三十七億二千九百万円だった。
　同日発表した二〇〇七年十二月期の連結業績予想は、営業利益が前期比五六％増の十三億円。純利益は三二％増の十七億円になる見通し。繰り延べ税金資産を特別利益に計上する。売上高は四％増の六百六十一億円を見込む。主力の通販事業が増収となる上、前期に子会社を通じて開始した商品配送やコールセンター業務の受託事業も本格的に寄与する。
　セシールは二〇〇六年十二月期に連結営業損益が四期ぶりに黒字転換した。ただ内訳をみると美術品販売事業の貢献が大きい。主力の通販事業の部門営業損益はまだ約一億円の赤字（前の期は三十六億円の赤字）だが、販促策の見直しにより利用客は一年で五％増加しており、経費削減も進んだ。今後は顧客一人あたり単価上昇が本格的な浮揚のカギを握る。
　「ユーザーは（放っておけば）逃げるものだ」――。セシール創業者の正岡道一氏はかつて社員にこう言って気を引き締めさせたという。前期に増収に転じたものの、九七年三月期（後に決算期変更）に過去最高となる売上高二千億円強を達成した後は、ほぼ一貫して減収が続いた。
　昨年就任した佐谷聡太社長（ライブドアグループ出身）は休眠顧客の掘り起こしと新規顧客の獲得を号令。以前は費用を気にして活用しなかったテレビ通販を九月に導入し、今年の創業三十五周年に合わせた販売イベントにも積極的に取り組んでいる。
　〇六年十二月期を通じ新規開拓と休眠掘り起こしで増加したライブユーザー（利用顧客）は百万人。流出顧客数を差し引いた正味の増加数は十五万人。利用顧客は前期比五％増の三百万人となり、その三分の一が一年間で加わったことになる。「前期は新規顧客開拓に十億円使ったが、今期は倍の金額をかける」（佐谷社長）という。
　カタログも見直した。一昨年まで急速に進めた高級品路線で中心顧客である年配主婦層の離反を招いたため、毎シーズン発行する定番カタログは高年層が違和感なく読める構成に戻した。その一方、流行に敏感なＦ１層（二十―三十四歳の女性）や女子中高生向けにテーマを絞りページを少なくしたカタログもそろえた。
　顧客獲得策に資金を投じる一方、経費は徹底して減らしてきた。たとえば運送費。以前は業界一―二位クラスの運送会社に発注していたが、業者を切り替え費用を抑えた。その分、配送前に社内で行うチェックや履歴管理を厳密にし、遅配・誤配の増加を抑えた。
　注文を受け付けるコールセンターではオペレーター端末の機能を改善。一人あたり業務処理能力を高め外注が不要になった。地道な作業を積み重ね、連結ベースの販管費は前の期比一一％減の三百十四億円になった。
　株価は今月十九日には年初来安値から約四割上昇の四百十円を付ける場面もあった。とはいえライブドアショックで市場の混乱が始まった昨年一月十六日の終値千二百円にはまだ遠い。
　今期のテーマは持続的な増益基調の確保だ。販促策が奏功し、戻り始めた顧客の購入額が増えれば業績向上につながる。佐谷社長は「これまでの努力が生かせるかどうか、今年にかかっている」と話す。業容に見合ったかじ取りをどう進めていくのか、次の一手に注目が集まる。

　セシールは十六日、二〇〇六年十二月期の連結経常利益が従来予想を約三億四千万円上回る十七億四千二百万円になったと発表した。前の期は二十四億五千五百万円の赤字。カタログ通販の増収に加え、販管費削減が進んだ。経常損益の黒字転換は四期ぶりとなる。
　純利益は従来予想を約四億三千万円上回る十二億八千六百万円。
　売上高は前の期比四％増の六百三十七億二千九百万円だった。増収に転じたのは一九九九年の決算期変更以降では六期ぶり。
　カタログやインターネットサイトの内容刷新や配布・更新時期を最適化したことで、通販の売り上げが回復した。商品配送やコールセンターなどの通販の付随業務を社外から受託し収入源を増やした。
　利益面ではデリバティブ評価益約七億九千万円を営業外収益に計上したことや保有する美術品の販売事業という特殊要因もあるが、本業でも商品発送やカタログ印刷の費用を絞り、採算が改善した。
　部門別営業損益は二十三日に予定している決算発表で明らかにする。

　セシールは中高年女性向け基礎化粧品の販売を強化する。四月一日からチッソの子会社である新興化粧品メーカー、ＣＣＴ（東京・千代田）製品の取り扱いを始める。大手ほどの知名度はないが、独自の製品加工技術を持つメーカーと協力し、化粧品や健康関連製品の販売を伸ばす。
　扱うブランドは「ヒト・キワ」で、化粧水や美容液など。美容液の価格が一万円するなどセシールの扱う従来製品に比べ価格は高めという。
　生成が難しい天然セルロース由来の保湿成分をＣＣＴが開発し、製品に使用しているのが特徴。すでに無料サンプル出荷を始め、六千人分を用意している。
　ＣＣＴはネット経由の販売が中心で、製品販売を受け付けるコールセンターや顧客への発送業務を昨年からセシールに委託している。
　今後はセシールのカタログを活用して販路拡大を目指す。

　トランスコスモス，および日本公共料金サービスは1月29日，携帯電話を使った収納代行業務「料金・るるる」を開始したと発表した。セシールなどの通販会社や電気，ガスなど公益企業，計6社が既に採用を決定した。トランスコスモスは金融，通販業界を中心とした営業を担当。日本公共料金サービスが収納代行業務を行う。
　「料金：るるる」は携帯電話のバーコード読み取り機能を用いた決済代行サービス。ユーザーは，日本公共料金サービスが配布する携帯電話用の専用アプリを使って決済する。まず，日本公共料金サービスのサイトから専用アプリ（約30Kバイト）をダウンロード。決済に利用するクレジットカードや銀行口座などの情報を登録する。
　専用アプリを立ち上げると，自動的に携帯電話のカメラが起動。ユーザーがサービスや商品の請求書に記載されているバーコードを携帯電話のカメラで読み取ると，自動的に日本公共料金サービスのサイトにアクセスし，サービス/商品名や支払い金額，顧客情報などを送付する。あとは支払い方法を選択すれば，決済手続きが完了する仕組みだ。
　この際，日本公共料金サービス側では，ユーザーから送付された決済情報に基づき，クレジットカードの場合はクレジットカード決済センターに，口座引き落としの場合は銀行側に，それぞれ決済依頼，口座移動依頼をする。クレジットカードの期限が切れている場合や，銀行口座の残高が不足している場合には，ユーザー側にエラーを返す。無事に決済が終わると，請求書を発行した企業に通知される。
　通販企業や公益企業にとって，決済手段として「料金・るるる」を採用するメリットは二つある。料金回収にかかわる費用を削減できる点と，携帯電話で支払える利便性によって回収効率を上げられる点。回収効率の面では，金融機関やコンビニが乱立する大都市圏よりも，地方での回収率向上に効果が見込めそうだ。
　回収コスト面では，既に発行している請求書に「料金・るるる」へ誘導するQRコードを印刷するだけでよいうえ，初期費用がかからない。手数料も，決済したユーザー数に応じた課金で，「コンビニエンスストアや郵便局よりも安い手数料」（日本公共料金サービスの根田和彦社長）を設定しているという。
　現在，リアルタイムで決済できるクレジットカード会社はVISAカードとMasterCard，金融機関はイーバンク銀行。今夏には，メガバンクや地方銀行など数十行まで拡大する予定。
　なお，当面はNTTドコモの端末のみの対応だが，年度内にはKDDI，ソフトバンクモバイルの端末にも対応する。

　東京証券取引所は二十三日、セシール株について投資家に上場廃止基準抵触の可能性があることを周知する監理ポスト割り当てを二十四日付で解除すると発表した。これによりセシール株の上場維持が確定した。
　セシールは二〇〇五年十二月末時点の少数特定者（大株主や自社保有分など）持ち株数の比率が、東証の上場廃止基準に抵触する七五％超だったため、一年間の猶予期間に入っていた。
　猶予期間が終了した一日から監理ポストに割り当てられたが、二十三日までに昨年十二月末時点の株主名簿が確定し、少数特定者持ち株数が七五％以下になったため解除された。
　大株主の日興シティグループ証券が、セシールの新株予約権（あらかじめ決めた価格で株式を取得できる権利）を行使することで株式数が増え、市場での売却が進んだことが背景とみられる。

　セシールは十九日、カタログ作製にかかわる子会社、セシールブランドクリエイト（仮称）を三月一日付で設立すると発表した。セシールからカタログ作製を受託することを主業務にするが、将来は社外からカタログなど紙媒体の作製を受託することをめざす。
　セシールは昨年七月にも社内のテレマーケティングや物流など三部門を分社し、外部からの業務受託を開拓している。

　セシールは十八日、ゴルフ用品製造のキャスコ（香川県さぬき市、本坊吉隆社長）の物流業務を受託したと発表した。セシール子会社が運営する春日物流センター（高松市）が業務を受託する。セシールは施設の余剰能力を活用して収入源を増やし、キャスコは物流コスト削減につなげる。
　セシールは昨年末からキャスコの業務受託の試験運用を始めており、十九日から本格運用を始める。業務受託料は非公開。キャスコにとっては、物流業者に委託していた以前と比べて費用を二割程度節約できるという。

　ライブドア傘下で経営再建中のカタログ通販大手、セシール。看護師向けの商品を集め、昨秋創刊したカタログ「Ｃｅｃｉｌｅ　Ｂｌａｎｎｅ（セシールブランヌ）」が好評だ。創刊号は既存顧客の中で病院に勤める女性を中心に約二十二万部を配布。寡占市場に低価格商品で攻勢をかけ、同事業を収益源の一つに育てたい考え。
　セシールブランヌが扱うのは独自開発の看護師服やナースシューズ、白いストッキングなど医療関連雑貨を含めて約三千点。帝人ファイバー（大阪市）と共同開発した看護師服はワンピースで四千百七十九円、ジャケット三千六百五十四円、パンツ三千百二十九円と競合他社の従来商品よりも二―三割安い。
　「すでに取引のあるユニホームメーカーと病院の間に割り込むのは難しい」（法人営業本部の仲田稔本部長）。衣類や下着など他のアパレルでもオリジナル商品を開発しているセシールの総合力を生かして、低価格商品の開発を強化した。
　販路は今のところ、病院と契約してカタログを配布する法人営業ではなく、セシールの既存顧客を対象とした個人販売が中心だ。「顧客データを再分析したところ、白いストッキングをよく購入する人には、カタログ送付先が病院になっているお客様が多かった」（仲田本部長）。既存顧客という資産を見直して、新規事業につなげた。
　今後はオリジナル商品を倍増し、一層の価格引き下げを進める方針。「聞き取り調査で看護師の関心が高いとわかったキャラクター商品も増やしていく」。法人営業の本格化により「長期的には主力事業に育てられる」と期待を込める。
　国内の看護師服の六割超を生産するナガイレーベンは「サイズや色など約五千品目を持ち、品ぞろえの幅が違う」と動じない様子。同社の看護師服の中心価格はワンピースで五千―六千円、ジャケットとパンツ上下セットで七千円だが「大規模な医療機関が一括購入すれば安くなる」。
　もっとも、国が進める医療制度改革は、医療費の抑制とともに、個々の医療機関が特色を明確にし、競争を促すことにも狙いがある。目ざとい多業種からの参入が、今後も成長市場を揺さぶっていくのは間違いない。

　カタログ通販大手のセシールは二〇〇八年四月に入社する大卒の定期採用数を、今年入社予定の五倍の四十人に拡大する。連結ベースの売上高（速報値）が二〇〇六年十二月期に六期ぶりの増収となり、業績底打ちが確認できたため、事業の再構築に必要な人材を確保する。
　大卒以外に、専門学校卒の採用も検討。業種は特定しないが、配属部門は企画、媒体制作、インターネットなど。保険販売を本格化しているサービス部門は特に増強する。
　セシールはインターネット販売との競合激化により、〇一年十二月期から五期連続で減収が続いた。一九九八年までは毎年十五―二十人を定期採用していたが、業績悪化で九九―〇五年は採用を停止していた。〇四年には希望退職を実施するなど人員削減を進めていた。
　ライブドアグループ傘下で経営再建が進んだ前期は、保有美術品の販売事業の開始などにより経常損益が四期ぶりに黒字転換したもよう。本業のカタログ通販も下着の定番商品販売強化やインターネット販促の刷新で販売が回復した。
　今期は反転攻勢を狙うが、昨年末のグループ正社員数は約七百人と四年前の半分以下という水準。人手不足感が強まっている上、若い人材による組織活性化が求められている。〇九年以降も三十―四十人程度の大卒採用を続ける方針だ。

　セシールが五日発表した二〇〇六年十二月の月次売上高速報によると、〇六年十二月期の連結売上高は前の期比四％増の六百三十六億九千三百万円だった。従来予想を約十二億円下回ったが、六期ぶりの増収。商品テーマ別のカタログを充実させた販売促進効果が出たほか、冬物の受注が好調に推移した。
　十二月単月の売上高は前年同月比一八％増の六十一億三千八百万円だった。

　■セシール　子会社が、適切な個人情報取り扱いを実施している企業に与えられるＰマーク（プライバシーマーク、日本情報処理開発協会が認定）を取得した。子会社はコールセンターや商品発送を手掛ける三社。セシール本体は昨年に取得済み。グループ全体で個人情報保護・管理を厳密にする。

　■セシール　大学新入生や新入社員向けの家具を低価格で販売する。同社の春夏カタログに掲載し、テーブル、ベッド、カーテンなど基本九品目の合計で七万八千円程度。東京都区部のワンルームマンションの家賃一カ月分程度の価格で、新生活に必要な家具すべてをそろえられる割安な点をアピールする。

原点の「下着」に回帰
ネット販促、顧客と対話
　総合通販が苦戦している。専門性の高いインターネット通販や商品比較サイトの台頭で、カタログ主体のビジネスモデルの優位性が揺らいでいる。ライブドア傘下で再建を進めるセシールは五年続いた販売減少に歯止めがかかりそうだが、増収基調回帰にはもう一段の経営改善が必要。ライブドアグループ出身でマーケティングを統括する藤沢佳直常務に戦略を聞いた。
　――カタログ通販の顧客流出は止まらないのか。
「当社の場合、昨年までの二年間で二百万人の顧客が離れている。顧客の好みが動いているのに、扱う商材やカタログのあり方が固定的すぎたのが理由だ。離れたのは多くが五十―六十歳代の女性。資金力があり、利益を生む層だ」
　「顧客を取り戻すことが今年の大きな課題だった。カタログと自社インターネットサイトを刷新し販促を強化。年間の新規会員登録二百万人を目指す目標は達成した。今は登録顧客が商品を継続して買ってくれるにはどうすればよいかという課題に重心を移している」
　――セシールには何が欠けていたのか。
　「会社の顔になる商品だ。総合通販は扱う商品の種類が多くなり、何が主役なのか分かりにくくなる。だが、顧客にとって目印になり、当社の哲学を消費者に語ることができる商品は必要だ」
　「この春、マーケティング部門の四十人に『うちって一体、何屋だろうか』と質問をぶつけてみた。答えは女性下着が最も多かった。下着は創業期からの主力で、昔からの顧客ほど認知度が高い。下着の定番商品を分析すると、体形を良く見せるボディースーツなどが堅調であることが分かった。目玉商品に決め、この秋から初めてテレビ通販も始めたところ、効果が出ている。売上高を減らさない範囲で商品の種類を絞り込むことが必要だ」
　――カタログ通販はネットに比べコストがかかる。もっともうけるにはどうすればよいか。
　「一回購入後、一年以内に再び購入してくれる顧客をいかに多くつくるかにかかっている。商品は利益率向上が課題。いくらリピート購入が増えても、利益率が低いままでは意味がない。高付加価値の商品作りには顧客とのコミュニケーションが欠かせない」
　「そこでインターネット経由での販促活動に相応の資金を投じている。具体的には、消費者が恩恵を受けるアフィリエイト（成果報酬型）広告とメールマガジンだ。今まで当社のサイトは魅力があるとはいえなかった。これを主婦向けのコミュニティーサイトや情報サイトの機能も持つ形で、顧客と会話する場にしていく。テーマを決めて特集を打つなどコンテンツ（情報の内容）の質を高める」
親会社動向、再建影響も
　今年一月、セシールが佐谷聡太社長らライブドアグループ出身者中心の経営陣に入れ替わってから間もなく一年。この間、セシールが進めたのは基本に立ち戻ることだった。まず商品とカタログを見直し、次に顧客情報の活用やインターネットを使ったインフラの整備を進めた。カタログ経由だけだった保険販売の訪問営業を始めるなど積極的な動きも出始めた。
　気掛かりなのは親会社のライブドア。今月、大株主の外資系投資ファンドに経営の主導権が移ることになり、セシールの再建を来年からどう扱うか。もし売却ということになれば、この一年の成果にも影響する。顧客や少数株主にとって目を離せない年の瀬になりそうだ。

　セシールの販売が回復している。四日発表した十一月単月の売上高（速報）は前年同月比二九％増加した。一―十一月の累計でも前年同期比三％増の五百七十五億円。夏に顧客へ発送した秋物カタログ以降、Ｆ１層（二十―三十四歳の女性）に特化したデザイン重視の下着カタログを創刊するなど、テーマ別カタログを充実させ販売促進した効果が出ているようだ。
　セシールは二〇〇六年十二月期の連結売上高を前期比六％増の六百四十九億円と見込む。販売不振で〇一年十二月期から五期続いた減収に歯止めがかかる可能性が高まってきた。十二月は冬物に加え、顧客に発送したばかりの春夏カタログの販売も見込む。
　セシールの不振の背景にはインターネット専業通販など新興勢力との競争激化がある。顧客が販売分野を絞った複数のネット通販ショップを利用して買い物をする傾向が強まり、総合通販の単価が下落した。今年に入り下着の定番商品の販売強化で主婦など従来の顧客を取り込み、テーマを絞ったカタログ創刊とインターネットの活用で若い層を開拓した。
　〇六年十二月期は経常損益が四期ぶりに黒字転換する見通し。赤字続きだった通販部門の営業損益は四―六月期以降黒字化し、〇七年十二月期は同事業部門の通期黒字化を目標にしている。

　セシールは女優の杉本彩さんが企画・監修する女性下着ブランドの通販カタログを来年三月に発行すると発表した。女性下着は自社企画品が中心だったが、若い女性に人気のある有名人ブランドを投入することで販売を強化する。 　専用カタログで取り扱うのは今年八月に設立されたブランド「アンパサージュ」。杉本さんも製品を着用してカタログに登場する。
　衣料品企画のジズハウス（東京・渋谷）が製造する。ブランドコンセプト作りやデザインに杉本さんが加わり全国の女性下着店などを通じ販売している。フランスの伝統的な高級下着のデザインを基本にしながら、若い人の好む柄や新素材を使っているのが特徴だ。

　販売促進や顧客の囲い込みに大きな威力を発揮するポイント還元制度。ポイントの互換は主要企業間を網の目のように結び、ネット店舗と現実店舗の相互交換も進んだ。どこでも付いてどこでも使える、疑似通貨なみの「ポイント本位制」は消費者利便にかなっているが、落とし穴もある。償還ポイントが債務としてのしかかり、ポイント制の販促効果がライバル企業に流出する事態も起きている。）
　「営業上の観点からは本意ではないのだが……」。カタログ通販のセシールの島元大輔執行役員ネットマーケティング本部長は言う。同社が発行するセシールスマイルポイントは、ジー・プラン（東京・千代田）が運営するポイント交換サイト「Ｇポイント」などを経由すると、同業の千趣会（ベルメゾン）へ移行できる。
　販促のためのコストをかけて付与したポイントを使って、自社の顧客がライバル会社の商品を安く買う。これは販促効果の流出だ。それでもセシールはポイント交換に制限を設けるつもりはないという。
　セシールはＪＣＢなど七社からのポイント交換を受け付けている。ポイントの受け入れ総量は他社に移る量の二倍に及ぶ。ポイントの「入超」で同社はキャッシュフローが増える。さらにポイントが行使されれば売り上げが増加、それに伴い利益額が拡大する。
　このからくりはポイント交換ルールによる。Ａ社の顧客がポイントをＢ社に移すとする。流出側のＡ社はＢ社からポイントを買い取り、顧客が持つ自社ポイントと買い取ったポイントを交換する。Ａ社はポイントを買い取る代わりにポイント債務を減らす。
　受け入れ側のＢ社はポイントを売った分の収益を得る一方、ポイント債務は積み増す。顧客がポイントを行使すると売り上げと利益の増大につながる。しかしその分、費用を計上する。セシールはＢ社の立場だ。
　ポイントを行使する顧客を呼び込む戦術を採るのがゴルフダイジェスト・オンライン（ＧＤＯ）だ。Ｇポイントからの移行は二〇％増やす。利用者は百ポイント当たり二十円分得する計算だ。企業間でのポイント交換には通常、交換手数料が発生する。ＧＤＯは手数料分を自社で負担しつつ、さらに自社サイトでの買い物客を増やすため、ポイントを上乗せしている。
　逆に「流出」超過を選択する企業はポイント調達コストを負担してでも、自社ポイントの魅力を高め販促効果を引き出す。ポケットカードは「特典用の商品調達にカネをかけるより、他社のポイントを買ったほうが効率的」と九月、ポイント移行ができる相手先を一挙に五社増やした。
　日本旅行は他社のポイントは受け入れないが、自社ポイントはＧポイントへ移行できるようにしている。最終的にライバルのＪＴＢのポイントにも換えられるが、そうした利用者は少数と判断、目先の旅行商品の販売促進を優先する。
　交換ルートには断絶もある。楽天やローソンは他社から流入したポイントを次へ流出しないようにしている。「ポイントはそもそも利用者への利益還元であり、ポイント中継地としての利用は本来の趣旨とは異なる」（楽天）と主張する。
　交換を断絶させるのは「想定外」の交換ルートに対する警戒感の表れだ。例えば現金では買えないはずの日本航空、全日本空輸のマイルが交換によって間接的に買える。ライブドアでポイントを一ポイント当たり一円で購入すれば、セシールなどを経由して一マイル一・五―二円で入手できる。
　互換拡大とそれをせき止める戦略のせめぎ合いが始まっている。

　ライブドアが二十七日発表した二〇〇六年九月期連結業績は、最終損益が四百八億円の赤字（前の期は百五十四億円の黒字）だった。のれん代の一時償却百三十五億円や事業整理損五十一億円など総額三百七十一億円の特別損失が発生した。
　経常損益は二十一億円の赤字（同百十二億円の黒字）。証券取引法違反事件の影響で信用力が低下し、ポータル（玄関）サイトの広告収入が落ち込んだ。インターネット証券の業績も悪化した。通販のセシールや中古車販売のカーチス（旧ライブドアオート）などが連結対象となり、売上高は前の期比七六％増の千三百七十九億円になった。
　〇七年四月二日付で社名を「ライブドアホールディングス」に変更することと、新任取締役候補も合わせて発表した。

　セシールは通信販売のコールセンターや物流業務を外部から受託する事業を本格化する。このほど化粧品メーカーから商品梱包・発送と電話受付センター業務を受託した。物流拠点の処理能力が現在の売上高に対して大きく、業務受託で生産性を高める。
　香川県内にあるコールセンターと物流センターで対応する。委託企業は投資負担を抑えて通販業務を強化できる。セシールの二〇〇六年三月期の連結売上高は六百十億円。現在の物流施設は年商が二千億円超えていた時の業容に合わせてあり、余力が大きい。
　セシールは今年、物流部門やコールセンター部門を分社。各社の経営責任を明確化し外部からの受注開拓に乗り出した。今後はセシールに委託する企業との商品共同開発も進め、自社の通販事業強化をめざす。

　セシールは男性用シェイプアップ下着の販売を強化する。着用すると尻や腹部が引き締まって見える「メンズガードル」が昨年十二月の発売以来好調だったため、十二月一日に新製品を発売する。顧客の要望を反映し、着心地のいい素材を採用。若い男性も意識しデザインを改良した。体の引き締め具合に応じて三種類用意する。価格は千三百六十五―千九百九十五円。

　ECナビは11月13日、価格比較サイト「ECナビ」の掲載店舗を対象に会員の評価を調べ、多くの支持を得た店舗を「Shop of The Year 2006」で発表した。総合評価が最も高かった店舗は「ニッセン」だった。
　「ECナビ」は、2004年4月よりサービスを提供している価格比較サイト。2006年7月時点で、パソコン、家電、インテリア、化粧品、旅行など全21カテゴリ、約500万点の商品について、価格や各種情報、ショップのクチコミを掲載している。店舗数は1万6500店、月間利用者数は210万人、会員数は180万人という。
　調査は、2005年10月〜2006年9月に掲載した全店舗を対象とした。各店舗の平均月間売上高をベースに、ユーザー・レビューなどを考慮して優れた店舗を選んだという。
　「Shop of The Year 2006」では、「PC部門」「家電部門」など13部門に分け、部門ごとに3位までを表彰したうえで「総合グランプリ」を決めた。また「特別部門賞」として、「新人賞」「グッドカスタマーサポート賞」「敢闘賞」も設けた。
　主な部門の上位3店舗は以下の通り。

【PC部門】
・1位：デル
・2位：Apple Store（Japan）
・3位：PC-Success

【家電部門】
・1位：上新電機
・2位：ツクモオンラインショッピングサイト
・3位：激安!家電のタンタンショップ

【ソフト（CD／DVD／ビデオ／ゲーム／本）部門】
・1位：楽天ブックス
・2位：HMVジャパン
・3位：TSUTAYA online

【通販部門】
・1位：ニッセン
・2位：千趣会（ベルメゾン）
・3位：セシール

【ファッション部門】
・1位：ユニクロ
・2位：イマージュ
・3位：オットー

【美容・健康部門】
・1位：オルビス
・2位：ＤＨＣ
・3位：コスメデネット

【生活用品部門】
・1位：ディノス
・2位：無印良品
・3位：爽快ドラッグ

【百貨店部門】
・1位：ヴォイマルイ（Ｖｏｉ丸井）
・2位：高島屋
・3位：大丸

【ショッピングモール部門】
・1位：楽天
・2位：Yahoo!ショッピング
・3位：ライブドアデパート

【総合グランプリ】
・ニッセン

【グッドカスタマーサポート賞】
・ニッセン

【敢闘賞】
・ショップチャンネル
・ムトウ
・ＭＯＭＡオンラインストア

　ライブドア傘下で経営再建中のセシール。二〇〇六年十二月期の連結経常損益は十四億円の黒字（前期は二十四億円強の赤字）を予想するが、一―九月で十一億円と約八割を達成しており、業績悪化に歯止めがかかりそうだ。半面、ライブドアなど少数特定株主の保有比率が東京証券取引所の上場廃止基準である「上場株式数の七五％」を超え、十二月末に猶予期間が終了する。今後のカジ取りを佐谷聡太社長に聞いた。
　――業績面で明るい兆しが出てきた。改革の手を緩めないため、外部株主の目を気にしないですむ上場廃止を選ぶ手もある。
　「上場廃止にはしない。猶予期間が切れる十二月末までに少数特定株主の持ち株比率を下げてもらい、東証の上場廃止基準に抵触しないようにする。（市場での売却など）具体的な方法は言えないが、株価に大きな影響が出ないよう配慮してもらう。大株主で当社の新株予約権を持つ日興シティグループ証券はすでに約五百万株分を行使しており、上場廃止は望まないはずだ」
　――前期に三期連続の経常赤字になったことなどで、融資枠契約の財務制限条項に抵触している。不安はないか。
　「（みずほ銀行をアレンジャーとする）シンジケート団と融資枠維持に向けた交渉をしていく。当座は大きな新規借り入れの予定はない。個人相手である通販事業の性質上、見込んでいた入金が大きく遅れて運転資金に窮する心配もない」
　「今期は商品仕入れ先と個別に交渉し、仕入れ価格を下げてきた。物流費なども見直し、収益力が改善した。実際、赤字続きだった主力の通販事業は第二四半期（四―六月）から黒字化している。来期はこれを通期で黒字化させる」
　――インターネット専業と競合するなど新規顧客開拓は苦戦気味だ。打開策はあるか
　「会社の潜在能力を信じ、今年から権限と責任を思い切って現場に下ろしてみた。以前は複数あるカタログ制作を一つの部署で統括していたが、社員に『カタログ＝店』の意識を持ってもらうため個別の部署で制作させている。これが販売にプラスに働いている。モノ作りや品質管理で長年の経験は強みであり長所を生かしていく」
　――今期の経常黒字化は保有美術品の販売事業に頼る面がある。来期も利益を安定的に確保するための手だては。
　「ピーク時の売上高二千億円（前期は六百十億円）をめざすつもりはない。千五百万人の通販顧客情報を活用した（保険コンサルティングなど）サービス事業を育て、キャッシュフローを改善する。在庫を抱えずにすむサービス事業は収益貢献度が高い。顧客への対面営業を通じ、通販の会員を増やす効果も見込める」
　「人件費がかかる物流部門やコールセンターを今年から別会社化し本体の外に出した。生産余力を活用するため、（衣料品専門店など）外部顧客を開拓している。通販事業の固定費だと思って放っておいたコストを需給に応じた変動費に変えることが来年のテーマだ」

　セシールが二十七日発表した二〇〇六年一―九月期の連結業績は、経常利益が十一億一千百万円だった。前年同期は十二億円の赤字。カタログ発送の適量化や値下げ販売の抑制で主力の通販部門の採算が改善。円安効果で為替関連の営業外収益を計上したことも寄与した。
　売上高は微増の四百三十六億三千五百万円だった。通販部門の売上高が一％減少したが、保有する美術品を売却して補った。本社や物流拠点での経費削減を進めた効果で、販管費は一二％減少し約二百十八億円となった。
　通販部門の営業損益は約六億六千万円の赤字だったが、二十一億円強の赤字だった前年同期に比べて縮小した。「（通販部門は）四―六月期以降だけでみると黒字化している」（稲田裕二専務）という。
　海外仕入れに備え為替予約をしているが、相場が円安で推移したためデリバティブ評価益約七億円が発生した。これに通常取引に伴う為替差益も合わせ、営業外収益に約十二億三千万円を計上した。純利益は六億五千五百万円（前年同期は十二億八千七百万円の赤字）だった。
　〇六年十二月期通期の連結売上高は前期比六％増の六百四十九億円、経常利益は十四億円（前期は二十四億五千万円強の赤字）と、従来見通しを変えていない。

　セシールは十一月上旬から保険の訪問販売を始める。保険コンサルティングベンチャー（ＶＢ）のブロードマインド（ＢＭ、東京・港、伊藤清社長）と提携。セシールの通販顧客向けなどに、経済力やニーズに合った保険の組み合わせを企画・提案する。保険金融の専門知識を持つＢＭと消費者ニーズ情報を蓄積するセシールが組み、将来は独自の保険商品開発も進める。
　まず東京都など首都圏で開始。年内には大阪、名古屋にも営業地域を広げる。セシールはこれまで顧客に配送するカタログなどを通じた保険通販の実績はあった。訪問販売開始を機に、取り扱う保険会社の数を三十社に倍増させる。
　訪問販売開始により、通販カタログには掲載し切れない個別ケースの保険に関するコンサルティングを行い、顧客に無料で提供する。ＢＭの専門家が担当するが、セシール担当者が同席する場合もある。セシールはこれまでコンサルティングができなかったため、死亡保険など高額商品の契約に結び付くことが少なかった。
　ＢＭは提案型営業に強みのあるソニー生命保険でライフプランナーを務めた伊藤清社長が二〇〇二年に設立。豊富な金融知識を持つスタッフが強みだが、新規顧客へのセールスの機会が全国的な営業網を持つ大手に比べて少ないことが課題だった。セシールのカタログが届く顧客数は数百万人単位と大きいため、提携効果が高いと判断した。
　ＢＭは今年四月施行の改正保険業法で制度化された少額短期保険業者（ミニ保険会社）の認可申請をしている。認可されれば独自の保険商品の開発も可能となる。セシールは将来ＢＭと協力し、顧客に多い女性向けの保険商品を開発するなどして保険商品を充実させる狙いだ。
　初年度は東京都など首都圏で訪問販売により千四百件の保険契約の獲得が目標。三年目には年間一万契約程度を目指す。セシールの保険部門の年商は現在八億円程度。ＢＭとの提携により新たに大幅増員するリスクを抑えて、本業以外の収益部門を強化する。

　日本ユニシスは二十五日、米インフォマティカの日本法人（東京・千代田、内田雅彦社長）と提携し、データ統合ソフトの販売を始めたと発表した。第一弾としてインフォマティカのソフトを使い、通販大手のセシールの商品情報統合データベースを構築した。ユニシスでは三年間で二十ライセンスの販売を目指す。
　インフォマティカのソフト「パワーセンター」を活用してユニシスがシステムを構築する。企業内で稼働する情報システムに分散しているデータを統合し、業務を効率化する。また過去のデータを活用してマーケティングなどにも活用することができるという。

　セシールはインターネット通販サイト内に商品購入者らの声を公開するコーナーを開設した。製品に対する満足度評価をしてもらい、不満な点があった場合の指摘なども掲載する。セシールの製品開発に活用するほか、消費者には商品選びの参考に使ってもらう。
　四月の通販サイト刷新時に試験導入した「お客様の声」コーナーを一般公開する。利用者は主要な商品項目ごとに、実際に購入・使用した顧客が投稿した五段階評価と商品への感想などを検索できる。開発段階の商品を試用する公募モニターが投稿する商品評価コーナーも新設した。
　セシールはネットを活用した消費者参加型商品開発を推進しており、消費者から寄せられた意見を一般公開することで社内に緊張感を持たせる効果を狙う。

　ネット転換急ぐ
　カタログ通販八十四社の二〇〇五年度の売上高は七千八百七十九億八千二百万円で、比較可能な七十六社の売上高は前年度比〇・六％減だった。減少幅を二・五ポイント縮めたものの、四年連続の減少。各社ともパソコンや携帯などネット通販への事業転換を急ぐ一方、紙媒体は対象客を絞り込んだ構成に見直しを進める。特定ニーズに特化することで新たな客層を開拓したい考えだ。
　一位の千趣会（ベルメゾン）のカタログ通販売上高は前年度比八・五％減の九百三十九億円だった。「既存のカタログでは無理な売り上げ拡大を狙わず、収益力の強化に力を注ぐ」方針で、〇五年度はカタログ発行にかかるコストを抑制。前年に比べて販管費を十二億円減らした。
　一方、顧客の開拓につながるカタログには積極的だ。〇五年九月には十万―二十万円の高級家具を集めた「リュクスリビング」を創刊。二十代後半から三十代が中心だった客層のすそ野を四十代にまで広げた。
　二位のニッセンは同五・四％減の九百十八億円だった。〇四年秋から一年間、全商品を五％値引きする販促策を実施。発行部数を一三％増やしたが、客単価の下落などが響いて減収となった。
　〇六年度は客層に応じてカタログを変える「カタログ三分の計」戦略で巻き返しを狙う。従来、一冊にまとめていたカタログを「ヤング」「ミセス」「キャリア」に三分割。対象客向け商品を拡充し、きめ細やかな品ぞろえで新規会員の獲得を目指す。
　前年度に比べて三五・〇％減の四百六十一億円と、大きく売上高を落としたのが四位のセシールだ。販売効率の改善のため、カタログの発行部数や総ページ数を〇四年度に比べて約六割まで絞り、商品別だったカタログも顧客別に再編集した。しかし「強みである婦人下着が三つのカタログに分かれて選びにくい」と不評。〇五年十月にライブドアの傘下に入り、社内に混乱が生じたことも影響したようだ。
　カタログ通販大手にとって、紙媒体をどう生かすかが今後の明暗を分けそうだ。千趣会は〇六年二月に四十代向け、九月に二十代向けの新カタログを相次いで創刊。セシールも九月に六十代以上や看護師を対象とした三種類のカタログを創刊した。ネットへの転換は共通課題だが「紙媒体の方が新規会員の開拓効果が高い」（千趣会）。きめ細やかなカタログ展開で新会員を獲得し、早期にネットに導くビジネスモデルの確立を急ぐ。

　家電・ＰＣ上位に
　音楽配信が急伸
　総合売上高ランキングを分野別にみると、携帯電話やパソコンを使ったインターネット通販やテレビ通販の伸びが目立った。一方で、総合的な品ぞろえのカタログ通販は伸び悩みが鮮明。ここ数年のこうした傾向に大きな変化は見られなかった。品目別では、家電・ＡＶ機器やパソコン・周辺機器のほか、健康食品を扱う企業が高い伸びを示した。
　分野別売上高はネット通販二三・二％増（前年度の伸びは三二・四％増）、テレビ通販二四・九％増（同七・二％増）、コンテンツ配信一二・八％増（一三・七％増）、ネット予約二七・七％増（三二％増）とそろって二ケタ増。逆に、カタログ通販は〇・六％減と前年に続き減少した。
　総合売上高の上位三位には千趣会（ベルメゾン）、ニッセン、ベルーナまで前年度と同じカタログ通販大手の顔ぶれが並んだ。従来型のカタログ通販の落ち込み分を携帯などネット通販の比率向上が埋め合わせ、三社とも売上高は一千億円を超えた。
　同じカタログ通販でもセシールは前年度の四位から七位に転落。ネット通販の売上高が横ばいだったのが響き、総合売上高が三割近く急減した。
　総合十位以内の顔ぶれにほぼ変化がない中、順位を上げたのがテレビ通販大手。各社とも大幅な増収で、ジャパネットたかたが四位、ジュピターショップチャンネルが五位、ＱＶＣジャパンが八位にそれぞれ浮上した。
　主要商品別にみると、玩具・ホビー・スポーツが二五・六％と昨年同様最も高く、小差で家電・ＰＣ（二四・六％）が続いた。書籍・エンターテインメント（一四・六％）、ギフト（一〇・二％）、健康・美容（一〇・一％）も好調だった。
　家具・インテリア・生活雑貨は一四・八％減。主要商品別でみて唯一の前年割れになった。
　総合売上高の伸び率に注目すると、ネット戦略を強化するテレビ通販各社と並んで、セブンアンドワイ、セブンドリーム・ドットコム、ファミマ・ドット・コムなどコンビニ系が躍進した。
　サクセス（ＰＣサクセス）、ストリーム（ＥＣカレント）、ヨドバシカメラなど家電・パソコン系も上位に食い込んだ。
　健康食品の人気も根強い。サントリー、健康家族、やずやなどが二ケタ増。医薬品・化粧品系もオルビスや再春館製薬所が上位を維持した。
　携帯電話向けのサービスを主力とする企業の伸びも顕著だ。「着うた」など携帯向け音楽配信が好調なエムティーアイ（ミュージック・ドット・ジェイピー）が急浮上。端末の機能向上で音楽配信の分野は急拡大中で、今後、コンテンツ配信市場の柱の一つとなる。
　ネットプライス（ケータイショッピングちびギャザ）やインデックス・ホールディングスといった携帯向け物販大手も高い成長が続いた。
　▼総務省の推計によると、二〇〇五年の「モバイルビジネス市場」は七千二百二十四億円。日経の今回の調査では総務省統計が含む証券などの取引は総額に含んでいないほか、興行チケット、宿泊予約、航空、鉄道などのチケット予約やオークションなどは別に集計した。また、売上高の内訳を回答しない企業も分野別売上高からは除外した。

　■セシール　六日、サンプルや返品で不用になった衣料品の産業廃棄物が今年はゼロになると発表した。二〇〇五年の十月から取り組み始めたリサイクルが奏功した。従来は廃棄処分していたが環境対応と経費削減のため業者を通じ輸出・再加工を進めていた。

　■セシール　二日、ライブドアと双方の会員がポイントを交換・利用できるサービスを始めたと発表した。セシール製品を購入してたまるポイントをライブドアのポータルサイトの一部で買い物などに使えるようになる。

　セシールは十四日、九月下旬からテレビ通販を始めると発表した。同社のテレビＣＭ放映は過去にあったが、通販番組は初めて。全国の地方局やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局の中から放映枠を選ぶ予定。カタログ以外の媒体を活用して新規顧客を開拓する。
　番組は一回三十分程度の予定。放映時間中に、一つの商品を紹介する映像を反復して流す。早朝・深夜の時間帯を使う。
　第一弾の商品は四十歳以上の女性を対象にした、体形を引き締める衣料品「着やせ美人」。セシールが約二年前からカタログ販売を続ける定番商品で、二着セット九千八百―一万八百円で販売する。配送料は無料。

　セシールは五日、購買層を絞り込んだ通販カタログを二十五日に創刊すると発表した。今回創刊するカタログは六十歳代以上で活動的な女性向けの「すてきさろん」など三種類。対象となる層の嗜好（しこう）に合わせたデザインと編集で商品情報を提供する。これまでは大人向け、子ども向けなど大まかな区分で発行していた。
　創刊するのはほかに、流行に敏感な二十五―三十歳の女性を対象に低価格な冬物カジュアル衣料を掲載する「冬が好きになる服。」と看護師服専門の「Ｃｅｃｉｌｅ　Ｂｌａｎｎｅ」。
　モデルの写真を別荘地の高原で撮影するなど、ファッション誌の編集に近づけた。

　セシールが二十一日発表した二〇〇六年六月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比七・一倍の六億八千九百万円だった。賞与カットなど約四億円の人件費削減に加え、今期から始めた利益率の高い美術品販売事業が大きく寄与した。
　売上高は〇・三％減の三百十二億千八百万円。事業別では通信販売が三％減の二百九十七億九千万円、美術品販売が十億七千三百万円、今年三月末に新規貸し出しを一部再開した金融事業が二億三千六百万円だった。純利益は六・九倍の二億千六百万円。

　セシールは十日、二〇〇六年六月中間期の連結経常利益が前年同期比七・二倍の六億八千九百万円だったようだと発表した。従来予想は五千万円の赤字。為替予約に伴うデリバティブ評価益三億八千五百万円を営業外収益に計上した。販管費の削減も寄与した。連結売上高は微減の三百十二億千八百万円。
　〇六年十二月期の連結経常損益予想も上方修正し、連結経常損益は十四億円の黒字（前期は二十四億五千五百万円の赤字）の計画。従来予想は七億三千万円の黒字。本業のカタログ通販で利益を増やす。

　インターネット通販サイトでは、返品の対応で好印象を利用者に与えている企業が上位に来ている。現物を見ずに購入する消費者の不安を小さくする努力が企業に求められている。

順位	社名	全体満足度
１位	ファンケル	７５．０
２位	千趣会（ベルメゾン）	７１．９
３位	ニッセン	７０．８
４位	セシール	７０．５
５位	ユニクロ	６６．７

（調査対象企業：アマゾン、NEC1･2･1ware、紀伊国屋書店、セシール、セブンアンドワイ、DHCオンラインショップ、ディノス オンラインショッピング、ニッセン オンライン、ネットマイルギャザリング、PCサクセス、ビーケーワン、ビックカメラ.com、ユニクロ、ファンケル、フェリシモ、ベルメゾンネット、ヨドバシドットコム、ヤフー！ショッピング、楽天市場）

　セシールは二十五日、八月から食品販売を再開すると発表した。同社は二〇〇四年、東京の有名店の名を冠したギョーザを許可を得ずに販売していたことが判明し、食品販売の営業活動を休止していた。まずうどんやケーキなど十六品目を用意し、専用冊子やインターネットで販売する。
　うどんやすしなど十三品目を掲載した小冊子を、既存顧客向けのカタログに同封して送り、ケーキなど三品目を載せたチラシは商品発送時に入れる。
　主力の衣料品で主要顧客と位置付ける主婦層の需要を見込む。販売する食品は製造を外部に委託する。今年度はテスト販売期間として効果的な販売手法などを模索し、徐々に品目数などを増やす方針。総合通販を続ける上で食品は集客力があり、収益性も高いことから販売再開を決めた。

　セシールは二十日、信販事業をグループ会社のセシールクレジットサービス（高松市、藤沢信義社長）に譲渡すると発表した。業務の効率化や意思決定の迅速化を図るのが狙い。同日開いた取締役会で決めた。
　セシールは一九九五年から、カタログ通販の会員のうち約二万三千人を対象に信販事業を展開してきたが、この事業をすべてセシールクレジットサービスに移管する。これに伴い、約十五億円の貸金債権も譲渡する。正式契約は今月末の見通し。セシールクレジットサービスは、セシールとライブドアフィナンシャルホールディングスが五〇％ずつ出資している。

　セシールがまとめた一―六月の売上高（連結ベース、速報値）は前年同期比〇・六％減の三百十一億一千八百万円だった。春、夏カタログが好調で三、四、五月の売上高はそれぞれ前年を上回り、期初の不振を補ったが、六月はバーゲン関連の売り上げが減った。二〇〇六年六月中間期の業績予想（三百十一億五千万円）とほぼ同水準。
　六月の売上高は前年同月比三・八％減の五十二億五千三百万円。バーゲン以外の定番カタログの売り上げは底堅く、出荷件数が一三・三％減った一方で、出荷単価は一〇・九％増えた。

　ブランド品の通信販売が進む中で、最近は通販専業製品のファッション度とサービスの充実ぶりが注目されている。トレンドを敏感に採り入れたデザインやおしゃれなカタログ。品質の割には価格が安く、返品や交換も便利になった。「セレクトショップめぐりより、カタログやネットで選ぶ方が楽で速い」とファンも増えている。
　ユニクロなどのカジュアル衣料の台頭で、通販は一時不振に陥った。立ち直りのきっかけは、デザインと品質の見直しだった。
　服飾専門では国内最大手の日本ランズエンド（本社・横浜市）は、９９年には赤字に転落したが、主力をアウトドア系から「洗練された大人のカジュアル」に転換。上質なジャケットやドレスを増やし、業績は４年間で２５％増えた。最近はシャツや小物も季節トレンドにより敏感になった。
　春夏のカタログでは、柔らかい色調のペイズリー柄のカットソーや上質な麻のシャツなどが今年らしいシンプルでフェミニンな雰囲気を反映させている。
　サービスでは、注文して翌日に配達する「翌着」、返品引き取りと交換品の配達が同時にできる「楽替」が去年からスタート。返品できる期間も無期限、回数も制限がなくなった。
　「男女比は４対６で、顧客は首都圏が５０％。おしゃれなお客さまからのダイレクトな反応が増えています」と同社。
　オットー（東京都世田谷区）は、年４回の季刊カタログのほか、売れ筋商品のスタイリングなどを盛り込んだ特集号を出すなどして、トレンド変化に素早く対応している。
　春夏の主力商品では、繊細なレースで縁取りした白ジャケット、ニットのボレロなど。どれも流行に敏感で、高級ブランド品との組み合わせもできそうだ。
　この夏、「ナチュラルでリラックス」を打ち出したセシール（高松市）は、ファッション誌で活躍するモデルを起用し、おしゃれな女性層への親近感を高める工夫をしている。「デザインの向上と、サイズ展開がポイント」と同社。
　フランスから直接配送されるシリリュス（東京都港区）は、「家族全員のコーディネート」がテーマ。カジュアルだが、トレンドへのフランス的な味付けが新鮮で人気急増中だ。
　フェリシモ（神戸市）傘下のハコは、情報ページなどを盛り込んだカタログが人気。東京・原宿にはプレスルームもあり、商品の雑誌への撮影貸し出しにも対応している。
　こうした通販製品の対象は３０代が中心だが、最近は顧客が２０代から５０代まで広がっているという。今後はデザイン、サービスのほか、サイズ対応や、通販の最大の問題である試着への技術的試みが必要になるだろう。

　セシールは七月一日付で子会社を三社設立し、コールセンターや物流システムなどの業務を外部委託する。新会社はセシールの業務を代行するとともに、通信販売で蓄積した営業や物流ノウハウの外販を図る。
　「セシールコミュニケーションズ」（香川県高松市）にはコンタクトセンターやテレマーケティング、「セシールロジスティクス」（香川県さぬき市）は物流サービス、「セシールプラス」（香川県高松市）は催事販売や法人向け販売に関する業務を、セシールがそれぞれ委託する。
　コスト部門の利益意識を強め、業務の効率化や意思決定の迅速化を進めるほか、セシール以外の企業にもサービスを提供することで収益を上げるのが狙い。具体的な業務内容や社員の身分などは検討中という。
　また、既存子会社の東洋エンタープライズ（香川県高松市）を「セシールビジネス＆スタッフィング」に七月一日付で改称。新たに人材派遣業などへの参入を計画している。

　ライブドアの関連会社、ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）は七日、ライブドア子会社でカタログ通販のセシールの新株予約権のすべてを、八日に日興シティグループ証券に譲渡すると発表した。セシールの発行済み株式の二割に当たる八百七万株分の新株予約権で、譲渡額は明らかにしていない。日興シティは取得後、権利行使のうえ市場で売却するという。
　ＬＤＭはセシール株を六〇％超保有するセシールの親会社だったが、四月十三日に全株をライブドアに売却していた。新株予約権の譲渡によりＬＤＭとセシールの資本関係は完全に途切れる。

　セシールがまとめた五月の月次売上高（連結ベース、速報値）は前年同月比七％増の五十五億五百万円だった。春、夏カタログが堅調で三カ月連続で前年を上回り、一月からの累計売上高も約二百六十億円とほぼ前年並みに回復した。
　四月に婦人向けなどの上着や下着が好調だった流れを受け、五月は出荷件数が六・六％増加。出荷単価も〇・三％増えた。同社は二〇〇六年十二月期の連結売上高を前期比六％増の六百五十一億円と見込んでいる。

　カタログ通販大手のセシールは，電子商取引サイトの再構築に当たり，リッチ・クライアント技術である「Flash」を使ったショッピング・カートを搭載した。Flashによるショッピング・カートを搭載した電子商取引サイトは海外では数例あるが，日本国内では書籍販売の丸善など数例しかない。ショッピング・カートの構築は，電通西日本とエクスペリエンスが担当した。同システムは4月18日から稼働している。
　電子商取引サイトでは，利用者が商品を選択した後，購入者情報を最後まで入力せずに購入手続きを中止してしまう「脱落率」の低減が課題とされている。セシールでは，HTMLベースのショッピング・カートではサーバーに通信しないと入力間違いを指摘できないことや，サーバーに通信する際に待ち時間が生まれてしまうことを問題視。利用者のストレスを減らすことで脱落率を低減できると考え，Flashベースのショッピング・カートを採用した。
　構築したショッピング・カートには，利用者の入力を支援する様々な機能を実装した。例えば，送付先の指名を入力する項目ではIME（Input Method Editor）を自動的にONにしたり，フリガナを入力する項目では全角カタカナ入力にIMEの設定を切り替えたりする。全角で入力すべき項目に半角で入力された場合は，入力内容を確定する段階で自動的にアプリケーションが入力内容を全角に置き換える。また，入力内容に間違いがある場合は，入力内容をサーバーに送信する前に利用者に通知する。その際，間違いのある入力項目は背景を赤で表示するなど，視認性を高めている。
　また，各入力項目ごとに脱落率を測定する機能を搭載することで，利用者がどの項目の入力に逡巡したか，どの項目で脱落したかを解析し，今後のサイトの見直しに役立てる計画だ。

　セシールが二十五日発表した二〇〇六年一―三月期の連結決算は営業利益が前年同期比二・三倍の一億四千三百万円だった。子会社が美術品を販売したことが主因。通信販売が主体の単体では六億一千百万円の赤字だった。〇六年十二月期通期の業績予想は据え置いた。
　連結売上高は前年同期比六％減の百四十一億三千六百万円。夏カタログの発送時期を遅らせたことなどで単体では一二％減収。ただ部門別では、カタログ刷新効果が出た下着類の売上高が二十九億二千三百万円と八％伸びた。
　為替予約に伴うデリバティブ評価益七億円弱を営業外収益に計上し、経常利益は六・六倍の八億四千五百万円となった。純利益は七億五千万円だった。

　セシールは十一日、インターネットの自社通販サイトを今月下旬に全面リニューアルすると発表した。ネット上で返品を受け付けるほか、購入商品を選択後、画面の切り替えなしに注文手続きを完了できるようにする。顧客の利便性を高め、ネット経由の注文を増やす。
　会員登録すれば、ネット上で購入履歴を確認したり、購入を検討する商品を記憶させるなどの機能が使える。注文手続きのシステムでは、単一画面内で操作することで手続きを途中でやめる顧客を減らす狙いもある。
　同社は通販カタログの掲載商品（最大十万品目）のほぼすべてをネット上で販売。ネット経由の注文件数は昨年で全体の二五％。足元では三割に高まっているという。
　同社の三月の月次売上高（連結ベース、速報値）は前年同月比六％増の五十七億五千八百万円だった。前年を上回るのは二〇〇四年十一月以来。出荷単価は八％減ったが、件数が一六％増えた。春カタログの注文が堅調だったことに加え、保有美術品の売却額を売り上げ計上した。今年一月の月次売上高は二〇％減、二月は四％減だった。

　ライブドアは4月10日、グループ会社であるライブドアマーケティングとその子会社が保有する通信販売大手「セシール」の全株式を譲り受け、同社を子会社化すると発表した。
　ライブドアマーケティングは、同社の保有するすべてのセシール株と、セシール株を保有する子会社であるアジア物産のすべての株式を、約202億円でライブドアへと譲渡する。これにより、ライブドアはセシールの発行済株式総数の60.46％を取得することになる。取得代金については、ライブドアからライブドアマーケティングへの貸付金を一部相殺することで充当するという。
　ライブドアでは、事業再生を目指し、ポータルサイト事業、ファイナンス事業、法人向けサービス事業へ経営資源を集中するという方針を明らかにしている。セシール株取得の目的については、セシールの保有する優良な登録顧客をはじめとする豊富な経営資源と、ライブドアが保有するインターネット分野、ファイナンス分野の豊富なノウハウを組み合わせることで、従来の「livedoor」の主要顧客層とは異なる新たな顧客層の取り込みが可能になり、ライブドアグループの事業再生に大きく寄与すると判断したためと説明している。
　ライブドアマーケティングは2005年10月にセシール株を公開買い付け（TOB）するとともに、セシール株の25.7％を保有するアジア物産を子会社化することで、同社を買収している。証券取引法違反の容疑でライブドア前社長の堀江貴文氏をはじめ、関連会社の幹部が逮捕された後、関連会社の中には独自経営体制への転換を図るところがあり、ライブドアマーケティングもライブドアとの資本関係の見直しや社名変更のほか、取得したセシール株の売却についても検討を行っていた。

　セシールは三十日、高松市内で株主総会を開き、ライブドアの平松庚三・執行役員社長ら同社幹部三人を取締役に選任した。十一人の取締役のうち八人を親会社のライブドアマーケティング（ＬＤＭ）を含めた同グループで固めた。ただＬＤＭは保有するセシール株のライブドアへの売却を示唆するなど、セシールの経営環境は依然として流動的な面が残る。
　午前十時に始まった株主総会は三十五分間で終了。一月の臨時株主総会では、社長就任予定だった岡本文人被告が総会直前に辞退するなど混乱が生じたが、今回は比較的平穏に進んだ。
　稲田裕二専務はライブドアグループとの資本・業務提携について「提携解消の考えはない」と改めて株主に強調した。ネット事業の取り組みが遅れたのではとの質問には「カタログから脱却できなかったのが問題。今後、早急に取り組む」と応じた。
　新任取締役では平松氏と清水幸裕・執行役員上級副社長が総会に出席。両者は議案可決後、株主の前であいさつした。
　平松氏らは非常勤取締役で、当面はセシール社内で特定の担当職務を持たない。ただＬＤＭはライブドア本体と距離を置き始めており、今回の人事は親会社がＬＤＭからライブドア本体に移る布石との見方もある。

　セシール（ライブドアグループ傘下で経営再建中）　十四日、三十日付でライブドアから平松庚三・執行役員社長ら三人を非常勤取締役に迎え入れると発表した。セシールは一月、ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）のグループ企業から佐谷聡太社長を迎えたが、平松氏らが取締役に加わることでライブドア色が一層強まる。平松氏のほかライブドアの清水幸裕・執行役員上級副社長、落合紀貴・執行役員副社長が取締役に加わる。

　ライブドアの関連会社、ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）は三日、保有する通販大手のセシール株をすべてライブドアに売却する方針を固めた。ライブドアもセシール株買い取りを了承しているもよう。ＬＤＭは株式売却代金をライブドアからの借入金三百億円の返済に充てる。証券取引法違反事件に揺れるライブドアとの関係を弱め、独自路線を追求する。
　ＬＤＭが保有するセシール株二千四百三十九万株（発行済み株式の六九％）は時価で約百七十一億円。これに対し取得価格は二百四十四億円。現時点で売却すると七十億円を上回る損失が発生するため、株価の戻りを待ち損失を最小限に抑えながらライブドアに全株を売却する。

　セシールが二十八日発表した二〇〇五年十二月期の連結決算は、最終損益が七十九億五千七百万円の赤字（前の期は九十億二千八百万円の赤字）だった。カタログの刷新効果が出ず、減収に歯止めがかからなかった。減損損失の計上も響いた。
　同日記者会見した稲田裕二専務は巻き返しに向け、〇四年から新規貸し出しを中止していた金融事業の再開を検討していることを明らかにした。
　売上高は前の期比二九％減の六百十二億二百万円。通販事業は全部門で減収だった。給料やカタログ印刷費など販管費を百億円以上削ったが補えず、営業損益は二十九億五千八百万円の赤字。
　今期は一部外注していたコールセンター業務の内製化や首都圏の拠点を統廃合するなどして、十二億一千万円の最終黒字を目指す。電話やネットを使った営業を強化し、売上高は前期比六％増の六百五十一億円の計画。

　ライブドアグループが昨年買収したセシールは二十四日、二〇〇六年十二月期の事業計画を発表した。佐谷聡太社長は「ライブドアグループとの資本業務提携に基づき業績回復を目指す」と改めて強調。ネットや電話を使う手法を同グループから取り込み、顧客基盤を活用する考えを示した。今期の連結売上高は六百五十一億円、経常利益は七億三千万円と四期ぶりの黒字転換を目指す。
　一月二十日に発足した現経営体制について、佐谷社長は「この経営陣で引き続きやっていきたい」と表明。自発的なグループ離脱は否定したが、親会社のライブドアマーケティングが出資比率を下げる可能性に関しては「セシールは当事者能力を持った発言ができない」と言及を避けた。
　今期事業計画によると、電話営業で顧客との接点を増やすほかネット通販専用商品を開発。以前の主要顧客だった五十―六十歳代向けのカタログを企画する。
　セシールは同日、〇五年十二月期の業績予想を下方修正し、連結経常損益が二十四億五千五百万円の赤字（〇四年十二月期は二十六億三千五百万円の赤字）になったと発表。ポイント制の引当金を八億円積み増したためで、従来予想を十五億五千五百万円下回る。売上高も前の期比二九％減の六百十二億二百万円と二十二億円下方修正した。
　前期の経常赤字は〇四年の協調融資の財務制限条項に抵触するが、主幹事行のみずほ銀行と協議し、免除の同意を得たと説明した。

　ライブドア傘下の通販大手セシールは二十一日、二十四日に予定していた二〇〇五年十二月期の決算発表を二十八日に延期することを明らかにした。「数値を詰めきっていないため」（セシール広報秘書室）としている。
　新経営方針は予定通り二十四日に発表し、佐谷聡太社長らが同日の記者会見で今期の事業計画などについて説明するという。

　ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）の穂谷野智社長は十日会見し、子会社のカタログ通販大手セシールについて株式売却を含めて幅広く協議する方針を述べた。弁護士ら社外識者五人による新設の経営諮問委員会で話し合い、月内に結論を出す。セシール側から資本関係見直しの要請はないが、事業上の相乗効果をどの程度見込めるかが焦点になる。
　穂谷野氏はセシールとの資本関係について「諮問委の中で検討する」とした。諮問委員会ではライブドアとの資本・業務関係見直しや名称変更も検討するため、セシール買収のためにライブドアから借り入れた資金の返済原資として、セシール株売却も選択肢の一つとする。
　ただ、売上高規模などからセシールは「（ＬＤＭの）経営上、最もインパクトが大きい」（穂谷野社長）存在。ＬＤＭから完全に切り離すかどうかは明言せず、ネット通販を軸とした業務提携についても解消するかどうか言及しなかった。
　諮問委は月内にＬＤＭの経営全般について意見をまとめる。

　ライブドアが２９・３％出資するネット広告会社、ライブドアマーケティングの穂谷野智社長は１０日夜、東京証券取引所で会見し、ライブドアとの資本関係見直しや社名変更、子会社で通信販売大手セシールの株式売却などを検討する方針を明らかにした。
　一方、ライブドア子会社で中古車買い取り・販売のライブドアオートの井上博文社長は同日、都内のライブドア本社で平松庚三社長と会談し、資本・業務提携の解消を正式に申し入れた。ライブドアグループは、傘下企業などの離脱の動きが一段と加速してきた。
　マーケティング社は、東京地検に逮捕された岡本文人容疑者が前社長で、ライブドアとの関係が最も密接な関係会社と見られていたが、事件の影響拡大を受けて、グループと距離を置く姿勢を示さざるを得なくなったと見られる。
　同日付で設置した外部有識者らによる「経営諮問委員会」でライブドアとの関係見直しを検討し、今月末までに方向性を示す方針だ。穂谷野社長は会見で、「独自の経営路線を歩みたい」と述べ、ライブドア色を払拭する意向を示した。

　七日に日本経済新聞の取材に応じたセシールの佐谷聡太社長は同社の事業再生策として、四月に通信販売サイトを再構築することなどを表明した。佐谷社長との主なやりとりは次の通り。
　――セシールの現状と改善策は。
　「生産や在庫管理、受注などの運営面はしっかりしているが、売り方に改善の余地がある。電話やネットによる販促を強化する。例えば電話なら誰にいつ、どんな内容で掛けるかといったノウハウをライブドアグループから移植する」
　「電子商取引の売り上げを伸ばすため、四月に通販サイトをリニューアルする。受注や発送などの能力増強が柱で、四月時点で掲載商品は変えない。別ブランドで通販サイトを立ち上げることも検討している。まずネットで試み、うまくいけばカタログにも応用する」
　――カタログをどう見直すか。
　「中核顧客である中高年女性に回帰する。前回のカタログ変更で中高年女性が多少買いづらくなった面はある。一方で（団塊ジュニア世代向けカタログの）『ｒｅａｌｃｏ』などは継続する。コア顧客だけでなく、若者向けや高級品も並行して進める」
　――ライブドア傘下の企業にはグループ離脱の動きもある。
　「セシール社内にグループを離脱するべきだとの声はない。ライブドア本体がどうなるかはコメントできないが、現状で提携路線に変更はない。平松庚三ライブドア社長とは良く連絡を取っている」
　――〇六年十二月期以降の業績見通しは。
　「Ｖ字回復させる自信がある。今期は黒字転換を目指す。システムが整えば今期中にも保険商品の販売など金融サービスを始める予定だ」

　通販大手セシール（高松市）のカタログに人気店のギョーザが購入できるかのような虚偽の記載があった事件で、不正競争防止法違反の疑いで捜査している福岡県警生活経済課は三十一日までに、同社の立件を見送る方針を固めた。同社の関与は薄いと判断したとみられる。
　調べによると、セシールが二〇〇四年に発行したカタログに、商品のギョーザが東京都新宿区の飲食店「二○家（にわけ）」のものであるかのような虚偽の記載があった。
　同年十月に問題が発覚。同社は「企画会社のミス」と説明する一方、顧客に代金を返還し、食品販売事業から撤退した。
　同店の運営会社が昨年一月に福岡県警に被害届を提出し、県警は昨年三月、セシール本社などを不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索した。

　社名入りの記念品や販促品が欲しい――。ソフトパートナーズ（高松市、川根寛社長）はこんな要望にカタログ通販で応える。商品を名入れ可能なオーダーメード品に限定し、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店を募り、対面営業に力を注ぐ。顧客とデザインや名入れの色、微妙な配置を擦り合わせ、細かい注文に対応するためだ。
　一月に創刊したカタログ「ＮＡＭ＠Ｅ（ネーム）」には印鑑や文具、のぼり、Ｔシャツ、タオル、時計など計三千点を掲載した。商品価格や版代を明示し、消費者が名入れ業者を探し出して個別に費用を問い合わせる手間を省いた。
　営業窓口になるＦＣ店「ネームプラザ」はカタログを配布し、注文を取り次ぐ。店舗は不要で、加盟資金は百五十五万円。二〇〇七年六月期末までに百店の加盟を目指す。商品を多角化したい中小メーカーや、頻繁に顧客を回るが毎日売れるとは限らない高額商品の販売業などに加盟を呼びかける。
　退職を控えた団塊の世代も有力なＦＣ加盟の候補だ。ビジネスの経験が豊かで人脈も広い。「退職した後の一番の財産は専門知識でなく、人のつながり」。川根社長は自らの体験を踏まえて語る。
　ソフトパートナーズは業績不振に陥った通販大手、セシールが〇四年九月に実施した希望退職に応じた元社員が〇五年八月に設立した。川根氏を中心にカタログ制作やデザイン、購買など各分野で経験を積んだ九人が集まった。
　経験者ばかりだから話は早い。カタログ制作は掲載写真の撮影から誌面構成まで自社内で完結。印刷や商品調達はセシール勤務時代に取引のあった大手の協力を仰いだ。「セシールの看板を背負っていたころは、すぐに（商談の）土俵に上げてもらえた」（清水宏取締役）が、辞めると手のひらを返すような企業もあった。そんな中、力を貸してくれるかつての取引先もあることが心強かったという。
　「カタログ通販のリスクは在庫とカタログ制作費の二つに集約される」と川根社長は分析する。解決策は明快だ。在庫のリスクは受注生産の名入れ品に特化することで軽減し、カタログ制作費はＦＣ店に一部五百円で売ることで回収する。
　カタログを買ったＦＣ店は自らのネットワークをフル活用し注文を集める。書店や休眠状態の顧客にタダで配布し、注文を待つだけのカタログ通販とは一線を画した。インターネット通販全盛の時代に逆行するようだが、顧客との接点を増やし「手間をかけて御用聞きに徹する」（川根社長）商法に活路を見いだす。
　課題は価格競争に陥りにくい独自商品の開発だ。ニッチ市場で生き残るには消費者に驚きを与えるような独自性が必要というが、まだ手が回りきれていない。メーカーへの価格交渉力を高めるためにも、自らの規模を拡大する必要がある。
　より難しいのはＦＣの運営だ。対面営業は顧客に信頼感を与える一方で、店ごとの対応のばらつきを防ぐ努力が欠かせない。「我々（本部）だけが熱くなっても駄目」。加盟店の数を追うばかりでなく、理念を共有ができるかどうかが、新事業の成否を分けそうだ。

　セシールの経営再建が、ライブドア事件で出足からつまずいた。証券取引法違反容疑で逮捕された岡本文人容疑者は二十五日付で取締役を辞任、業績立て直しを主導するはずだった人物を失った。昨年公表した再建案はインターネットなどライブドアグループのノウハウを生かす内容。セシールは影響を測りかねているようだ。
　「岡本さんは優秀だ。彼に任せるのがセシールにとって一番良い」。東京地検がライブドアの家宅捜索に入った翌朝、セシールの猪瀬具夫前社長はこう漏らした。
　親会社ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）の社長だった岡本容疑者は昨年から頻繁に高松に入り、猪瀬氏らとセシールの再建策を練っていた。昨年十一月には東京の商品開発拠点を移転縮小するコスト削減案などを公表。二〇〇六年十二月期に黒字転換させる目標を掲げた。
　事件でセシール社長就任を辞退した岡本容疑者に代わり、二十日に急きょ社長に就いた佐谷聡太氏は「進むべき方向は十分認識している」と岡本路線を踏襲する考えを強調した。ネットや電話での市場開拓など、ＬＤＭのノウハウを活用する戦略だが、事件でＬＤＭが苦境に陥れば足踏みは避けられない。消費者に近い通販だけにイメージ悪化も懸念要因だ。
　カタログ通販が主力のセシールの売上高は一九九七年三月期の二千八十四億円をピークに、ネット通販やテレビショッピングに押され低迷。〇四年十二月期は八百六十億円に落ち込み、九十億円の最終赤字を計上、上場来初の無配に転落した。
　「〇五年十二月期も赤字になるのは間違いない」。二十日の記者会見に同席した猪瀬氏は無念さをにじませた。 　旧日本興業銀行出身の猪瀬氏が創業者からバトンを受けて二年弱。同氏は〇四年冬のカタログを大幅に刷新するなど、てこ入れを図った。が、発行回数を増やす一方でページ数を絞り、商品構成を見直すカタログ改革は「顧客にとまどいを生じさせた」（猪瀬氏）。
　新規客獲得どころか既存客の離反も招き、前期の売上高は月次速報ベースで六百十一億円と前の期を二九％下回った。ピークの三割の水準だ。
　「セシールの下着を愛用してきた顧客を手放してはならないのに、百貨店的なイメージを追ってしまった」。ある元社員は新カタログの品ぞろえと既存客層とのミスマッチを指摘する。
　配送日数の短縮など顧客の満足度を高める地道な施策に取り組む一方、〇四年九月に全社員の四割に当たる希望退職者を募るなど、固定費削減策も断行したが、業績不振を覆せなかった。
　ライブドア傘下でネット事業のノウハウを手に入れる道を選んだが「買収される前に手の届くＩＴ（情報技術）企業を買収し、自らネット通販を強化する選択肢はなかったのか」。地元金融機関首脳の胸には疑問がくすぶっている。

　ライブドアグループに昨年買収された通販大手、セシールは二十日の臨時株主総会で、ライブドア側から佐谷聡太社長（４９）を迎える新体制を決めた。当初、社長就任を予定していた岡本文人ライブドア取締役（３８）が証券取引法違反容疑の捜査協力を理由に土壇場で辞退。滑り出しでつまずいた格好だ。カタログ通販とネット事業の組み合わせによるセシールの再建計画は早くも暗雲がたちちこめている。
　「（ライブドアグループが）捜査対象なのは誠に残念だが、一日も早く業績を回復したい」。臨時株主総会後、会見に臨んだ佐谷氏は意気込みを語った。
　佐谷氏は二〇〇四年二月にライブドアのグループ会社トップに就任。セシールでコールセンター業務など担当の取締役に就く予定だった。当面は佐谷氏が営業全般を統括、社内管理は経営企画室長から急きょ専務に昇格した稲田裕二氏（４４）が分担する。
　新体制はライブドア側六人とセシールから三人の取締役で構成するが、再建をけん引するはずだった岡本氏は担当職務のない取締役にとどまる。ライブドアグループに東京地検の捜査が続く状況での急ごしらえで、社内や取引先に求心力を発揮できるか不透明だ。
　セシールの事業環境も厳しい。〇五年十二月期の売上高（速報）は六百十一億七千百万円と前の期に比べて二九％の大幅減。ライブドア傘下というイメージの低下が加われば、さらに顧客離れに拍車をかけかねない。新事業に掲げる金融商品の販売も主導するはずのライブドアグループが身動きのとれない状況では当面、期待薄だ。
　セシールの株価は二十日、四日ぶりに反発した。ライブドア関連銘柄の中でいち早く投資家の買いを呼んだのは、老舗通販の知名度や顧客基盤に対する期待感ともみられる。今後はライブドア以外に支援企業が現れるのかどうか、経営再建の新機軸を打ち出せるのかも焦点になりそうだ。

　ライブドアマーケティング・岡本文人社長（３８）の社長就任辞退が２０日の開会直前に知らされる「想定外」の展開で始まった通信販売大手「セシール」（高松市）の臨時株主総会。高松市観光町の同社ビルの会場で株主らは事件の進展を気にかけながら「なぜ延期せずこの時期に総会を開くのか」「新役員が来ないのはなぜか」と不安といらだちを口にした。一方、記者会見した佐谷聡太新社長（４９）は「業績回復を進める」と繰り返し強調した。
　総会では、岡本氏の社長就任などの議案を諮る予定だったが、総会が始まる午前１０時前、セシール側が就任辞退を報告する文書を配布した。
　元セシール社員で株主のさぬき市の男性会社員（４８）は「岡本氏が潔白かどうかきちんと話してほしかった。セシールもライブドアとともにインターネット事業で株価が上がっていくと思っていたのに」と不安そう。高松市内の男性（７９）は「セシール株を購入したのは、物を売るしっかりした会社だと思ったから。（ライブドアマーケティングは）マネーゲームに乗っかったような会社で、実業が虚業にならないように見守りたい」と話し、険しい顔つきで会場に入った。　総会には株主ら９３人が出席。冒頭、猪瀬具夫社長が「ご迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。罵声（ばせい）などはなく、淡々と進み、新役員を含むすべての議案が可決され、約４５分で終了した。
　同市西宝町、会社員の男性（５０）は「現経営陣でもダメだろうし、といってライブドアとの連携を解消してやってはいけない。新経営陣がどう乗り越えていくのか、見守りたい」と言い、別の男性は「資本の論理で進められた総会だった。株を売ることも考えたい」とあきらめムードだった。
　取締役会終了後、記者会見した新社長の佐谷氏は、社長となる予定だった岡本氏が取締役に残ることについて「ノウハウや手腕があり、経営にも参加してほしい」と語った。
　また、現段階で人員削減や本社移転は考えていない見解を明らかにし、「セシールについては勉強不足だが、専務とともに協力して経営改善に努めたい」とした。しかし、ライブドアが捜査の対象となったことのコメントを求められると、「気がかり」と言葉を詰まらせる場面も。
　一方、同日付で社長を退任した猪瀬氏は「次回の決算では赤字になる見込みで、黒字で会社を渡せなかったのは残念。社員の愛社精神とライブドアの自由闊達（かったつ）さを合わせた社風に」と言葉を残した。

　二十日就任したセシールの佐谷聡太社長と稲田裕二専務、猪瀬具夫前社長が同日の取締役会終了後、高松市内の同社ビルで記者会見を開いた。主な内容は以下の通り。
　――株主総会直前に社長就任が決まったが。
　佐谷氏「社長に内定していた岡本文人ＬＤＭ社長から、検察の捜査に協力するため辞退するとの申し出を受け、引き受けることになった。だが当初からセシール取締役の就任予定だったため、岡本氏とは意見交換をしており、進むべき方向性は理解している。インターネットや電話を使った営業を強化し、セシールでの経験が長く内情に詳しい稲田専務とともに、業績回復に取り組む」
　――今後の業績見通しと再建への施策は。
　稲田氏「二〇〇六年十二月期の業績や施策については現在詰めており、前期の決算発表時に公表する。ネットの活用で効率的に新規顧客を開拓できるとみている」
　――ライブドアグループへの捜査で事業に悪影響は出ているか。
　稲田氏「手元に数字がないので前年比などの比較はできないが、現在のところ売上高に関しては大きな変動はない」
　――人員削減や本社移転は考えているか。
　佐谷氏「人員削減は考えていない。収益向上で人件費を賄う。また基本的に高松をベースに事業を進める」
　――猪瀬氏は自らの成果をどう評価するか。
　猪瀬氏「前期も赤字となるのは間違いなく、残念で申し訳なく思う。（カタログ刷新などの）施策を少し急ぎすぎた感があり、顧客の戸惑いを生んでしまった」

　「株主の皆様に不安を与え、おわび申し上げます」。セシールが二十日開いた臨時株主総会の冒頭、議長の猪瀬具夫前社長は親会社ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）の証券取引法違反疑惑に触れ、頭を下げた。一部株主が出した延会動議は否決したが、ライブドアグループ主導の再建の先行きを危ぶむ声が上がった。
　「ＬＤＭ社長の岡本文人氏を取締役に選任して支障はないか」「社長になる佐谷聡太氏がすぐ交代ということはないのか」といった疑問の声も相次いだ。
　猪瀬氏ら退任取締役六人への退職慰労金を巡っては「無配が続いているのになぜ払うのか」と迫る株主が続出。会社側は「金額は最低の評価に基づき計算した」など苦しい説明に追われた。
　ＬＤＭに有利な条件で新株予約権を発行する理由をただす株主に、猪瀬氏は「今回の提携が無ければ株価の大幅下落の恐れもあった」と説明。ＩＴ（情報技術）などのノウハウ取得を含む「全体的な枠組みの中で妥当と判断した」と述べた。

　ライブドアグループが昨年買収した通販大手のセシールは二十日、高松市内で臨時株主総会と取締役会を開き、ライブドア側から佐谷聡太社長（４９）を含む六人の取締役を選任した。社長に内定していた岡本文人ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）社長（３８）がＬＤＭに対する捜査協力を理由に総会直前に辞退。急ごしらえの“佐谷体制”で経営再建は足踏みを余儀なくされそうだ。
　セシールによると、岡本氏から辞退の連絡があったのは二十日朝。岡本氏を除き、セシール側も含む新任取締役候補者八人が急きょ集まり、佐谷氏の社長就任や稲田裕二経営企画室長（４４）の専務昇格などを決めた。新人事の公表は午前九時四十分と、総会が始まる午前十時の寸前だった。
　佐谷体制をみると、ＬＤＭ主導が予想された“岡本体制”に対し、セシールとＬＤＭの二頭体制に変わったことが分かる。代表権は佐谷社長と稲田専務がそれぞれ持ち、ＬＤＭ幹部の岡本氏ら三人は担当職務のない取締役にすぎない。
　ＬＤＭは証券取引法違反容疑に揺れ、セシールも猪瀬具夫前社長ら経営幹部の多くが退任したばかり。再建のリーダーとあおいでいた岡本氏が表舞台から引き、経営のかじ取りは難航しそうだ。
　昨年十月の買収時に掲げた再建案も不透明感が強まっている。一連の疑惑でライブドア本体の集客力、セシールのブランドイメージともに悪影響は避けられない。新たに取り組むという金融商品の販売、電話営業センターの開設もグループの社会的信用が回復しないうちは苦戦が予想される。
　セシールの月次速報で二〇〇五年十二月期の売上高は六百十一億円と、〇四年に比べ二九％減少を見込む。ライブドア捜査後も「顧客の問い合わせは通常時とほぼ変わらない」（稲田専務）とするが、通販顧客が無言のまま商品を買わなくなる怖さを一番知っているのはセシール自身だろう。

　セシールは二十日、高松市内で臨時株主総会を開き、同社を買収したライブドアグループからの役員派遣や新株予約権発行など三件の議案をはかる。焦点は親会社となったライブドアマーケティング（ＬＤＭ）社長の岡本文人氏の社長就任を含む経営陣交代だが、ＬＤＭに対しては東京地検の捜査で決算粉飾などの疑いが浮上しており、経営体制の先行きには不透明感が高まっている。
　セシールは十九日昼時点で「総会は予定通り開催」（広報部）としている。ＬＤＭは昨年十一月にＴＯＢ（株式公開買い付け）などでセシール株の六九・〇％（議決権ベース）を取得しており、いずれの議案も過半数を持つＬＤＭの賛同で承認される公算が大きい。
　ただ、捜査状況によって岡本氏が総会を欠席したり、ライブドアグループの役員派遣が滞ったりする可能性がある。新体制に対して通販顧客や一般株主の反発が高まる事態になれば、セシールの再建計画は抜本的な見直しを迫られる。

　セシール元社員が通信販売のソフトパートナーズ（高松市、川根寛社長）を設立し、法人向けに文具や販促用品のカタログ通販を始めた。名入れできるオーダーメード商品に特化し、既製品を扱うネット通販との違いを出す。営業窓口となる個人や企業を募り、無店舗のフランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開する。
　十七日創刊したカタログ「ＮＡＭ＠Ｅ（ネーム）」には名刺や封筒、印鑑、文具に加えのぼり、Ｔシャツ、タオル、ティッシュなど計三千点を掲載。創刊号はＡ４判二百七十六ページで、発行部数は二万部。
　ＦＣ店の「ネームプラザ」はこのカタログを配布し注文を取り次ぐ。顧客の細かい要望に応じ、商品デザインなどを打ち合わせる役割も担う。今後増加する「団塊の世代」の退職者らのＦＣ加盟を見込む。
　加盟資金は百五十五万円。開業後は月二万一千円のロイヤルティーが必要だ。二十一日から高松、松山、広島、岡山、大阪などで事業説明会を開く。自宅で開業でき、在庫を持たずに済む点などを売り込む。二〇〇七年六月期末までに百店の加盟を目指す。
　ソフトパートナーズは業績不振に陥ったセシールの希望退職募集に応じた九人が昨年八月に設立した。〇六年六月期の売上高は三億円の見通し。来期の経常黒字転換を目指す。

　ライブドアが十六日、企業買収などを巡る証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）の疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことで、総合通販のセシールなどグループの流通事業に大きなダメージを与えそうだ。ネット通販やネット宿泊予約など消費者を対象とする電子商取引も企業イメージやサービスの信頼性が揺らぎ、利用低迷を招く可能性がある。
　ライブドアは二〇〇五年九月に中古車売買のライブドアオート（旧ジャック・ホールディングス）を買収。同十一月には関連会社のライブドアマーケティング（ライブＭ）がセシールを傘下に収めた。二件の買収は捜査の直接対象ではないもようだが、ライブドア、ライブＭとも〇四年の企業買収などに嫌疑がかかっており、影響は免れない。
　セシールは二十日、岡本文人ライブＭ社長の社長就任やライブＭに対する新株予約権発行など三件の議案をはかる臨時株主総会と取締役会を予定している。十七日午前の時点では「予定通り開催し、決議する見通し」（セシール）という。
　セシール、ライブドアオートとも顧客や取引先の問い合わせは限定的で事情説明などの特別な体制は敷いていないというが、セシールは中高年の女性客を中心にブランドイメージを築いており、「今回の捜査は顧客離れにつながりかねない」（通販業界関係者）という。
　ライブドアオートは一月に社名変更し、堀江貴文ライブドア社長を起用したテレビ広告でＰＲを進めていたが、高額商品の中古車を扱うこともあり、不祥事は逆風だ。
　ライブドアは積極的な企業買収に加えて〇四年のプロ野球参入表明、昨年のニッポン放送株を巡るフジテレビとの買収攻防で知名度を高めた。知名度を生かしてネットとリアルの流通業でも集客する戦略だったが、大きな壁に突き当たった。企業買収の原資となってきた株価も十七日は売り気配で始まった。

約十年前に堀江貴文社長の学生ベンチャーとしてスタートしたライブドア。一般には「インターネット企業」と呼ばれるが、急成長の原動力は技術革新ではなく高株価をテコにした企業買収。また収益構造も、ネット事業より金融サービスに大きく依存している。今回の捜索を機に同社の路線は大きな壁に突き当たった。
　ライブドアが二〇〇三年五月以降に完全子会社化した企業は十数社。〇〇年の東証マザーズ上場時に約五十億円だった株式時価総額は、百五十倍以上の約七千七百億円にまで膨張した。ＩＴ（情報技術）企業以外にも、旅行サイト、中古車売買、通信販売、証券、消費者金融などで、電子商取引関連の企業を買いあさってきた感すらある。
　中でも金融事業への依存度の大きさは一目瞭然（りょうぜん）だ。〇五年九月期の連結売上高七百八十四億円の六割近くを金融が占め、“本業”のポータル（玄関）サイト関連は一割に満たない。楽天も、証券、クレジットなどネット金融企業の色彩を強めている。
　家宅捜索を受けたことで急膨張した同社の事業に一定の影響が出ることは避けられそうにない。
　特に業績拡大のけん引車だった金融では、“不祥事企業”との関与を避けたいと考える企業が交渉を白紙に戻す恐れがある。西京銀行と進めている銀行業への参入計画や株式の私設取引所開設構想が滞る可能性もある。
　ポータル事業における収益の柱として期待しているネット広告では、イメージ悪化に伴って広告主が発注を手控えたり、ライブドアマーケティングが傘下に収めた通販大手のセシールなど消費者向けサービスへの影響も懸念される。
　同社は堀江社長のメディアへの露出もあってワンマン経営のような印象があるが、実際は各取締役が主張をぶつけ合って方向性を決める集団指導体制に近い。
　買収など重要案件では税理士の宮内亮治取締役（３８）や証券会社出身の熊谷史人取締役（２８）らの影響力も強い。熊谷氏は、ニッポン放送株を巡るフジテレビジョンとの買収攻防戦でライブドア側の交渉窓口となった。

　「ライブドアにとってセシール買収がプラスになるかどうかはまだ分からない」と、ムトウの西田溥社長は同業のカタログ通販大手がネット企業の傘下に収まった“事件”をこう見ている。個人情報の保護強化が進む中で通販が持つ膨大な顧客データばかりに目が向かうことへの違和感がある。
　カタログがネットに押され気味なのは事実。同社も九月末のネット会員は一年より約四割増えたが、カタログで購買した会員は同二・四％増。ただ実際は「カタログを見てネットで注文する客も多い」。膨大なデータも「魅力ある商品と実際に購入する客がそろって初めて生きる」と通販事業の原点を改めて強調していた。

　セシールがライブドアマーケティング（ライブＭ）社長の岡本文人氏をトップに迎え、再建を託す。セシールの二〇〇五年十二月期はカタログ通販の不振から、三期連続の経常赤字になる見通し。新経営陣はコストを絞り込みながら金融サービスの提供などで収益を拡大し、〇六年十二月期の黒字転換を目指す。
　猪瀬具夫社長ら現取締役六人は全員、来年一月二十日付で退任する。岡本氏を含む九人の取締役を新たに選び、うち六人をライブドアグループが送り込む。セシール社長への就任に伴い、岡本氏はライブＭの会長となる。
　岡本氏は十一月中旬に明らかにしたセシールの再建策で、大規模な人員削減はしない考えを表明。現在外注しているコールセンター業務に、余剰人員を生かして自前で取り組むことなどが検討課題となる。
　昨年十二月に開設した商品開発拠点「セシールクリエイティブセンター」（東京・中央）の機能はライブＭ本社やセシール本社などに移す方向で検討している。
　セシールのネット通販の売上高は約百五十億円（〇四年十二月期）と年三割増のペースで成長しているが、カタログ通販の落ち込みを補いきれなかった。ライブドア側が持つネット事業のノウハウを取り込み、千五百万人の顧客基盤をいかに収益に生かすかが課題になる。

　セシールは二十九日、早期退職者の退職金に二百五十万―五百万円の支援金を上乗せする優遇制度を導入すると発表した。人数の目標は設けず、希望者すべてに応じる。社員の平均年齢を現在の四十・九歳から引き下げる狙い。今年の受け付けは十二月八日から二十日までだが、来年以降も継続する。
　対象は勤続十年（管理職は五年）以上で満四十五歳以上の社員。十二月八日時点で、全社員の四分の一に当たる二百十四人が対象。退職日は来年一月末とした。
　退職金は自己都合退職より高い会社都合の基準で算定する。上乗せする支援金は年齢に応じて決める。「セカンドライフ支援制度」として、異分野への転職を後押しするのが目的。
　二〇〇六年以降は毎年七月一日を基準日に、満四十五、四十八、五十、五十三、五十五、五十八歳で勤続十年（管理職は五年）以上の社員を対象とする。

　カタログ通販大手ベルーナの安野清社長は総合通販各社の社長に連携を呼びかけた。安野社長はムトウの西田溥社長やニッセンの片山利雄社長と面会し、二―三時間にわたり意見を交換。売れ筋情報のデータ交換など「お互いにとってプラスになる取り組み」を提案したという。
　ネット通販の台頭やライブドアグループのセシール買収など競争は厳しさは増す一方と見ており、安野社長は「業界内の協力が必要」と強調。「カタログ通販は沈みつつある業界」とのイメージの払拭（ふっしょく）が急務と指摘した。
　健康食品や化粧品など特定分野に特化した単品通販が業績を伸ばすなかで、総合通販が同じ分野でそれぞれが持つ商品を相互に取り扱うことも提案した。
　各社の反応は「総論賛成だが、具体策はこれから」（安野社長）といったところ。今後も年二回をめどに、同業他社のトップらと情報交換の機会を持ち、関係強化と提案の具体化を図りたいと考えている。

　カタログ通販の大手二社がネット通販事業を本格化する。業界二位のニッセンは重点を置く購買層ごとに通販専門サイトを開設する準備を始めた。最大手の千趣会は来年度中にネット通販専用の商品数を三倍に拡大する。ライブドアがカタログ通販大手のセシールを買収するなどネット通販を巡る競争が激化しており、攻めの体制づくりを急ぐ。
　ニッセンが開く専門サイトは「ヤング」「ミセス」「ファミリー」の三種類。会員登録した人が同社のホームページアドレスを入力すると自動的に購買層別のページが立ち上がり、キャンペーンなども独立して実施する。二〇〇七年十二月期までには専門サイトを開設する計画で、投資額は数億円という。
　同社は今月四日に予算や機能など顧客の要望に添う商品をネット上で提示するサイトをインターネット調査会社と共同で立ち上げるなど、顧客へのきめ細やかな対応を加速している。〇七年十二月期のネット通販の売上高は〇四年十二月期の二・五倍の七百五十億円まで引き上げる計画だ。
　業界最大手の千趣会はネット限定の商品数を三千品目と現在の三倍に拡大する。従来はバックや傘など雑貨品が多かったが、ファッションや健康器具を中心にアイテムを増やす。ネットで扱う独自品の比率は現在の二％から五％まで高まる見込みだ。
　ネットの利用に慣れた若年層向けにブランドも充実させる。すでに他社と提携して開発したブランドもあるが、「来年度中に数ブランドを加える計画」（菅原正敏デジタルメディア部部長）。
　ネット通販は最新の流行にも対応しやすいうえ、カタログ発行の費用がかからないため受注コストも安く済む。主力のカタログ通販は郊外型ショッピングセンターなどに押されており、第二の収益源の育成で将来の成長につなげる考えだ。
　セシールを買収したライブドアは今後、ネット通販分野で健康食品など商品拡充に乗り出すとみられる。大手二社はこれに対抗するために先手を打つ考えだ。

　　営業支援サービスのライブドアマーケティング（ライブＭ）は十六日、総合カタログ通販大手のセシールに対して実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。議決権ベースで三九・六六％に当たる約千四百万株の取得が確実になった。
　ライブＭは十六日、セシール創業家の資産管理会社であり、セシール株を二九・三八％保有する筆頭株主、アジア物産（香川県牟礼町）も子会社化した。アジア物産の保有分とＴＯＢによる取得分を合わせると、ライブＭはＴＯＢの決済日である二十二日にセシール株の六九・〇三％を取得することになる。アジア物産の子会社化とＴＯＢを合わせ、約二百四十四億円かかる見通し。

　　営業支援サービスのライブドアマーケティングの岡本文人社長は日経ＭＪの取材に対し、このほど買収に合意したカタログ通販大手のセシールを「来期（二〇〇六年十二月期）に経常黒字化する」とした。インターネット会員を五百万人と現在の二倍に増やし、既存事業の広告配信も行って収益源を増やす。健康食品など商品拡充にも取り組むという。主なやりとりは次の通り。
　――セシール買収の狙いは。
　「ネット広告と通販を主力事業にするためだ。当社はライブドアが昨年買収したネット広告のバリュークリックジャパンと、ライブドア傘下のマーケティング会社が合併してできた。最近も広告イベント代理店のミクプランニングなどを買収している」
　「セシールを含めいずれも低収益ながら、多数の顧客と取引先を抱えることが資産だ。広告業界や老舗企業にありがちな無駄な経費をなくし、ネットとリアルの営業支援を組み合わせれば収益力は高まる。特に通販は電話やカタログのリアルな媒体とネットが重なる分野で、単独でも小規模に始めていた」
　――セシールの立て直し策は。
　「コスト削減で今期経常赤字の九億円分は解消できる。効果の乏しいカタログや短期配送などを見直し、年数億円かけていた顧客管理システムの開発や外部委託のコールセンターはライブドアグループで内製化する」
　「減少の続く売上高は七百億円で食い止めたい。売上高は客数と客単価で決まる。客数は二百二十万余りのネット会員を来期にも倍増する。既存客の誘導と新規客の獲得にコストはかかるが、強みのメール広告配信などが新たな収益になる。セシール会員は住所や年齢が明確で、通常の配信先より広告価値が高い」
　「客単価は二十代向け新ブランドと中高年向けの健康食品を投入して引き上げる。新ブランドはセシールが都内に移転したばかりのデザイン拠点をもとに企画に着手した。健康食品も企業買収や提携で展開する考えだ」
　――企業規模が大きく再建に手間取らないか。
　「買収発表後、半月で約三十人の幹部社員と面談した。彼らも問題点を分かっていたが、自ら動き出せなかった。対象顧客をきちんと分析したマーケティングをすれば、カタログのばらまきもなくなり、黒字化は難しくない」
　「当社は採算の悪い取引先をやめてでもコールセンターなどをセシール支援に当てる考えだ。東京、香川の二本社制を考えており、うまく軌道に乗れば来期には十億円程度の経常黒字は可能とみている」

　　カタログ通販最大手の千趣会はネット通販を本格的に強化する。ネット専用の独自商品を来年中に三倍に増やすほか、若者向けブランドを充実させる。ライブドアがカタログ通販のセシールを買収するなど、ネット通販を巡る競争が激化しており、攻めの体制作りを急ぐ。
　ネット限定の商品は現在は一千アイテム程度だが、二〇〇六年十二月期中に三千にする。従来はバッグや傘など雑貨品が多かったが、アイテムの拡充ではファッションや健康器具などに力点を置く。現在、ネット上で紹介している商品は五万―六万アイテム。ネット独自商品の比率は現在二％だが、これを五％程度まで高める計画だ。
　ネットの利用に慣れた若年層向けにブランドも充実させる。すでに他社と提携して開発した二十代の女性向けブランド「カナリートロワ」などがあるが、さらに「来期までに数ブランドを加える計画」（菅原正敏デジタルメディア部部長）という。
　ネット通販なら最新の流行にも対応しやすいうえに、カタログを印刷・発行する手間がかからないほか、受注コストも少なくてすむ。顧客と意見交換しきめ細やかな要望にも応えられる利点があるとみている。
　ネット通販の売上高（〇四年十二月期）はカタログに掲載された商品の品番をネットで打ちこんで発注する分が二百五十二億円、カタログ品番を入力しない純粋なネット売上高は百十六億円だった。〇七年十二月期には、カタログ経由と純ネットのいずれの売上高も三百二十五億円まで増やす考えだ。
　主力のカタログ通販は郊外型ショッピングセンターやユニクロなどの専門店に押されて低迷している。
　ネット通販をカタログに並ぶ第二の収益源に育成し、将来の成長につなげる。

　　ライブドアマーケティングは二日、金融サービス子会社「ＬＤＭファイナンス」を七日付で設立すると発表した。十五日にＴＯＢ（株式の公開買い付け）が完了するカタログ通販大手、セシールの会員のほか、自社や子会社の電子商取引（ＥＣ）の顧客に、証券取り次ぎ販売や消費者ローンサービスなどを来年から始める予定。新子会社は企業買収に関連する投資銀行業務も手掛ける計画。

　　三兆円を超え急拡大する通信販売市場が激変している。消費者に直結する成長産業をめがけ異業種の参入が相次ぎ、躍進するインターネット企業を主役に、テレビやカタログ、携帯電話など媒体の枠を超えた再編機運も高まってきた。個人情報保護などの課題を抱えながら、その影響力はモノの流れや製造現場にまで及び始めた。
　ネットがカタログをのみ込む――。ライブドアが通販業界四位セシールの買収を発表した十月二十一日、カタログ通販各社に衝撃が走った。
　「上場企業も含め、ネット事業の提携先探しを急げ」。業界二位、ニッセンの首脳は早速、担当部署に号令をかけた。同社は昨年立ち上げたファンドを通じ、ネット通販ベンチャー三社に相次ぎ投資した実績がある。首位の千趣会（ベルメゾン）は十一月、十人弱のネット専門部隊を立ち上げ、サイト上での販売促進を強化する。
３兆円を突破
　日本通信販売協会によると二〇〇四年度の市場規模は三兆四百億円と初めて三兆円を突破。スポーツ用品・玩具小売業と同じ水準に達した。伸び率も〇三年度比九％増と十四年ぶりの高さだった。けん引役はネット通販だ。日本経済新聞社の〇四年度調査では通販企業の売上高に占める比率が三〇・三％と四年間でほぼ三倍に上昇した。かたやカタログは五五・九％と二〇ポイント余り下げた。
　新興ネット企業にとって老舗カタログが長年蓄積した顧客データは魅力的。ライブドアの堀江貴文社長も「千五百万人の顧客データを最大限生かす」と買収の狙いを語る。注文減少に悩むカタログ通販各社は打開策としてネット販売にも着手済みだが、取り組みが遅れて業績が悪化し、株価が下落すれば買収圧力にさらされる。そんな危機感が「ライブドアショック」を境に一段と高まった。
　ネット通販はモノの流れも変える。小売店舗が単なる「ショールーム」になりかねないという店主にとって迷惑な事態が起きている。
携帯から注文
　ＣＤ店で視聴していた若者がカメラ付き携帯電話を商品にかざし、ボタンを操作――。ネット通販大手、アマゾンジャパンの「アマゾンスキャンサーチ」はＣＤ、家電などのバーコードを携帯電話で読み取ると専用サイトにつながり、購入者の評価を閲覧できる。サイトで安く買える場合はそのまま携帯電話から注文すればいい。「利用件数の伸びは年初の五倍」（同社）。時間と空間を超える通販の利点を最大限生かせる携帯電話は、今や通販の有力ツールだ。
　アマゾンは卸（取次）の力が強い書籍分野でも、中堅出版社七社と自社サイト専用本の直接取引を始めた。九月に発売した限定千部のアニメ資料集は、通常なら二―三カ月かかるところ一週間で完売した。航空券販売では全日本空輸、日本航空ともネット予約高が〇四年度に続き今年度も二〇％強の伸びを見込む。旅行会社の手数料は減少の一途をたどり、業界の取引構造は抜本的に変わりつつある。
　ただ、ネット通販も顧客の奪い合いは激しくなる一方だ。さらなる成長を目指し、ネット事業者は他の媒体、特にテレビとのメディアミックスに期待を寄せる。ＴＢＳに経営統合を迫る楽天は、詳細な事業モデルこそ明らかにしていないが「ネットとテレビの相乗効果は予想以上」（三木谷浩史社長）と融合の意義を繰り返す。
　日経調査ではテレビ通販の〇四年度の売上高は七・二％増と堅調。住友商事が間接出資するジュピターショップチャンネルは二九・一％伸びた。通販におけるテレビの影響力は依然、大きい。
　携帯ネット通販のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は十月、テレビ東京などと連動し、番組で紹介した食品やアニメ関連グッズなどを販売するサイトを立ち上げた。きっかけは月曜夜十一時に若者の人気番組が始まると自社サイト利用者が激減することに気づいたから。「ネットはテレビと時間を取り合っている」。逆にテレビの情報発信力を取り込めば、新たな顧客を発掘できるとみる。
情報保護に課題
　販売手法が多様化する一方で、個人情報の流出や誤表示など問題も急増している。青山学院大学の岩井千明教授はネット通販について「事業者は玉石混交。カタログ大手に比べて注文処理や決済を外注するケースが多い。消費者も様々なトラブルの可能性を知る必要がある」と警告する。成長と同時に「落とし穴」が広がるなかで、企業の陣取り合戦が過熱している。

　　ライブドアグループはセシール買収をテコに流通事業を本格展開する。ネット上の仮想商店街で最大手の楽天に後れをとっているだけに、今後はリアルの店舗チェーンなどとの提携を進める考えだ。ネットやカタログにリアルな店舗を組み合わせて、幅広い利用者を確保、決済や融資など金融サービスの収益も狙う。
　「店舗を持つ流通業や単品通販企業の買収を考える」。二十一日会見したライブドアマーケティングの岡本文人社長は流通事業への意欲を隠さない。今回の買収でセシール商品を別ブランドで他社の店舗に卸すほか、セシールのカタログを使い、様々な商品の販売に取り組む計画だ。
　ライブドアは九月に中古車買い取り・販売大手のジャック・ホールディングスを買収。十月にはジャックと同業のアップルインターナショナルと海外での中古車売買に取り組むと発表した。
　ニッポン放送株の争奪戦などで知名度が高まり、主力のポータル（玄関）サイトの広告出稿や閲覧者は増えたが、ネット通販は楽天やヤフーに比べて低迷。仮想商店街「ライブドアデパート」は店舗数こそ楽天に次ぐ七千五百店だが、手数料収入が中心の事業売上高は四半期ベースで四億円程度にとどまっている。
　ライブドア自体は流通業の経験もノウハウも乏しい。「国内有数のネット流通グループを目指す」（堀江貴文社長）ライブドアが今後も流通企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を繰り返す可能性は高そうだ。

　　ライブドアは二十一日、グループ企業を通じてカタログ通販大手セシールを買収すると発表した。二九・一％出資するライブドアマーケティングがＴＯＢ（株式公開買い付け）でセシールの過半数の株式を取得、子会社化する。取得額は二百億円程度となる見込み。カタログ通販の売り上げが低迷するなか、セシールはネット企業の傘下入りで立て直しを目指す。
　セシールはライブドアのポータル（玄関）サイトや仮想商店街に出店するほか、ライブドアマーケティングの支援を受けてネット通販事業を強化する。約千五百万人の登録顧客向けに、消費者ローンや証券などライブドアの金融サービスの提供も受ける予定だ。
　セシールはネット通販に押されて業績が低迷。単独売上高は一九九七年三月期の二千八十四億円から二〇〇四年十二月期には八百五十九億円に激減。〇五年十二月期も前期比二六％減の六百三十三億円になる見通しで、最終損益も四十七億円の赤字と三期連続の赤字となる。成長するパソコンや携帯電話などネット通販で自力では若い世代の顧客を獲得できず、ライブドアの支援を仰ぐ格好となった。
　ライブドアはＴＯＢ終了後、十二月をめどにセシールに役員の過半数を派遣する。ライブドア側はセシール株式の東証一部上場を維持する方針を示している。
　セシールの猪瀬具夫社長の会見などでの主な一問一答は次の通り。
　――セシールのネット通販の現状は。
　「ネット通販は年間百五十億―百七十億円の売り上げがあるが、カタログで売っている商品をネットでも売っている状況だ。マーケティングが強いわけではない。若い世代へのアプローチについて不勉強だったと思う」
　――セシールにとってのメリットは何か。
　「ネットに親しんだライブドアの顧客をセシールにどういう形かで紹介してもらうことに意味があると思う。個人情報保護に関する法律を順守しながら、ライブドアの顧客に私たちの商品を見てもらう機会をより多くすることが重要と思う。ネット上の顧客にどういうタイミングで売るのか、いろんなノウハウを（ライブドアから）学んで、新しい客を獲得したい」
　――昨年から再建策を続け、今期も通期で赤字になる。自身を含めた経営陣の進退は。
　「経営陣としての責任は十分感じている。しかし、（現時点では）今後の経営陣についてはそういう話は差し控えたい。今回も赤字になりそうだから（傘下入りを）決めたのではなく、（売り上げが落ち込む前から）ライブドア側とは話をしていた」

　　ライブドアは二十一日、グループ企業のライブドアマーケティングが、ＴＯＢ（株式の公開買い付け）などで、総合カタログ通販大手のセシールを買収すると発表した。発行済み株式の五〇・一％以上を二百億円以上で取得する。セシールの顧客基盤を生かしてネット通販事業を強化。金融サービスの販路拡大にもつなげる。会見での堀江貴文ライブドア社長らの一問一答は以下の通り。
　堀江氏「ネット通販では楽天が最大手。楽天に負けないように強化した。三十代から四十代を中心とする千五百万人の会員データベースにアクセスできることを生かし事業を最大限に拡大したい」
　「セシールでは金融商品を積極的に扱ってこなかったが、ライブドアグループの総力を結集して（オンライン証券や参入準備中のオンラインバンキングなどの）金融サービスを提供していきたい」
　――楽天がＴＢＳに経営統合を提案中だが対抗の動きなのか。
　「ＴＢＳの話が出る前から進めてきた。たまたま今日だっただけだ。ＴＢＳのことは話せないし、何もない」
　――セシールは経営再建中だ。セシール側の経営責任は。
　猪瀬具夫セシール社長「今期（二〇〇五年十二月期）が赤字になることの責任は考えている。ただ今後の話は差し控えたい」
　岡本文人ライブドアマーケティング社長「公開買い付けが終わった段階でライブドア側から取締役の過半数を派遣する。代表取締役も出す。ただ、社長がどうなるかなどは決めていない。十二月をメドに決定したい」
　――紙のカタログは将来廃止の方向か。
　堀江氏「紙には紙の良さがある。一覧性や写真の品質などだ。カタログがなくなることはありえない」
　――今回は友好的買収だが、やはり買収は事前の了解や調整が必要だと思うか。
　「ケース・バイ・ケースで考えるのがいい。当社は敵対的ＴＯＢをしたことはないが、市場で株式を取得したニッポン放送の時は発行済み株式の五〇％まで買えた。事実上成功した。株を手放した後にはフジサンケイグループと友好的提携にも至った。使い分けが必要だ」

　　商品の配送を翌日着にしたり、届け日の指定サービスを無料にしたりと、通信販売会社が次々と新サービスを打ち出している。
　衣料品を中心とするカタログ通販の売り上げが頭打ちになる中、各社が利用者を一人でも増やそうと知恵を絞っているようだ。
　衣料品や生活雑貨などを扱うカタログ通販大手のセシール（高松市）は今年５月、商品配送の迅速化を柱とする新システムの運用を始めた。
　従来はおおむね１週間程度かかっていた配送を「４日以内」とし、３００円だった配送日時の指定サービスを無料とした。商品を返品・交換する場合は、これまで返品された商品の到着を待って交換商品を発送していたが、交換商品を先に届けるように変更した。
　同社広報室は「小売業界の競争が激しくなり、従来のサービスのままでは収益の低下は避けられない。利便性の向上に力を注いだ」と話す。
　今年８月には、服飾通販会社「ランズエンド」（横浜市）が、午前１１時までに注文された商品を翌日届ける「翌着」サービスを開始。「サイズが合わない」「思っていたような服ではなかった」といった場合には、返品商品の引き取りと同時に交換商品を届ける「楽替（らくがえ）」サービス（無料）も行っている。
　今年から利用者の“囲い込み”を始めたのは、衣料品から家電製品まで幅広く扱うカタログ通販大手の「ニッセン」（京都市）。「年間５回以上かつ５万円以上の買い物をした人」を「スペシャルメンバー」とし、指定日配送料金の免除、インターネットによるバーゲンの先行販売などの特典を与えた。
　社団法人「日本通信販売協会」（東京）によると、２００４年度の業界全体の売り上げは、推計で過去最高の３兆４００億円（前年度比９％増）に上った。しかし、この伸びは健康食品や化粧品、書籍など特定商品の売れ行きが好調なためで、衣料品を中心とするカタログ通販会社の売り上げは７０００億円ほどで横ばいが続いているという。
　通販の利点は、豊富な品ぞろえと価格の安さ。しかし最近では、カジュアル衣料の「ユニクロ」をはじめ大手スーパーなどが安価で質のよい衣料品を充実させているため、競争が激化している。
　同協会理事の柿尾正之さんは「小売業界は変革期を迎えており、通販各社の現状は厳しい。通販の利便性をアピールする取り組みは今後も続くでしょう」と話している。

　　業績低迷の続くセシールの再建にライブドアグループが乗り出す。創業者の退任を受けて昨年三月に就任した猪瀬具夫社長は通販カタログの刷新や商品見直しなどのテコ入れ策を打ち出したが、一九九〇年代後半から続く減収に歯止めをかけられなかった。高松市で記者会見した児玉義人専務は同市にある本社機能や雇用は当面維持されるとの見方を示したが、事業の抜本的な見直しは避けられない見通しだ。（企業面参照）
　ライブドア側がみずほ銀行を通してセシールに業務・資本提携を打診したのは今夏。同社株式の過半を持つ創業者の正岡道一前社長や親族も、猪瀬社長らの判断に合わせて賛同した。ライブドア側は社長を含む取締役六人を送り込み、経営陣を一新する見通しだ。
　セシールは一九九七年三月期には二千億円以上の売上高を誇ったが、テレビやネット通販などの新興勢力に押され減収が続き、売上高が一千億円を切ったところで、正岡氏が退任した。
　巻き返しに向け、旧日本興業銀行出身の猪瀬社長は昨年九月、希望退職を募り全社員の四割にあたる五百五十人を削減し、人件費を圧縮した。前期末には東京に商品開発拠点「セシールクリエイティブセンター（ＣＣＣ）」を新設し、課題だった商品企画の強化を目指した。
　ただ児玉専務が「経営陣に唯一できなかったのが、新規顧客を呼び込むことだった」と言うように、新規顧客獲得は予想以上に難しかった。七月にＣＣＣの開発商品を盛り込んだカタログを発刊したが、結果は八、九月の月次売上高が前年比で三割減となり、万策尽きた格好だ。
　財務面からも事業の再構築を迫られていた。今期は連結経常赤字の公算となり「二期連続経常赤字なら借入金を返済する」という、みずほ銀など十二行の協調融資団から調達した借入金百二十五億円の財務制限条項に抵触するためだ。九月末時点の現預金は二十億円弱と返済余力に乏しく、ライブドア傘下入りで「信用力を補完する」（同）道を選んだ。

　　急成長するネット企業が既存のビジネスの枠組みを崩し始めた。ライブドアが二十一日発表した通信販売大手セシールの買収は、消費者が商品選びの媒体を紙のカタログからネットに変えつつあるという意味でも象徴的だ。米国ではグーグル、ヤフーなどが広告に新しいビジネスモデルを作り上げ、メディアの中でネットの存在感が増している。日本でも新興企業がネットへの転換に遅れた企業を飲み込む動きが広がってきた。
　ライブドアの買収資金は最低で二百二億円。二九％を出資するライブドアマーケティングを通じ、セシールを創業した正岡道一・前社長の資産管理会社で、千四十万株（二五・七％）のセシール株を保有するアジア物産（香川県牟礼町）を百三億円で買収する。
　さらに十一月十五日を期限とするＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけ、合計で過半数の株式を取得する。価格は一株千円。買い付け予定株数は最低で九百八十三万株（二四・四％）で、上限はない。ライブドアは役員を派遣、ネットサービスのノウハウを提供する。
　セシールと資産管理会社分のほかに三割超の株式を保有する創業者一族は二十一日、ＴＯＢに賛同すると表明した。
　通信販売業界ではパソコンや携帯電話を使ったネット通販が急成長している。日本経済新聞の調査によると、カタログ販売が通販全体の売上高に占める割合は五年間で七八％から五六％に低下。逆にネット通販は三倍の三〇％に上昇した。
　セシールのネット通販の比率は一七％。カタログへの依存の高さが足かせとなり、〇四年十二月期の連結売上高は一九九〇年代後半の半分以下の八百六十億円に縮小した。二十一日には〇五年十二月期の予想連結経常損益が四億四千万円の黒字から九億円の赤字になる見通しと発表した。赤字は三期連続。
　猪瀬具夫社長は同日の記者会見で「ネット分野にいち早く経営資源を集中していればという思いはある」と悔しさをにじませた。
　カタログ通販各社もネット通販に力を入れつつあるが、対応の遅れは否めない。猪瀬社長は会見で「ネットを活用した新たな顧客へのアプローチに活路を求める」と述べた。通販業界での生き残りに不可欠な、ネットやモバイルに親しんでいる若い世代の取り込みを加速する考えだ。

　　一九七二年に正岡道一氏が香川県高松市で創業した総合通販大手。婦人向け衣料のカタログ販売が主力。九三年に店頭市場（現ジャスダック）に上場した。現在は東証一部上場。急成長するインターネット通販におされて業績は低迷、二〇〇四年十二月期は二期連続赤字となる九十億円の連結最終赤字を計上した。同期の連結売上高は八百六十億円、経常損益は二十六億円の赤字。従業員は六月末で約八百七十人。

　　カタログ通販八十三社の二〇〇四年度の売上高は七千七百九億円で、比較可能な八十社の売上高は前年度比三・一％減と三年連続で減少した。全体の四割を超える三十八社が減収となり、うち十九社は二ケタ減と大幅な落ち込みが続いた。婦人用衣料品や雑貨、家具などを幅広く取り扱う総合カタログの低迷が続く。
　各社は自社サイトの充実や通販ポータルサイトへの参加で購入者がネット経由で注文するよう促し、発行・郵送コストのかさむカタログへの依存を減らす努力を続けている。食品や化粧品などの専門通販が売り上げを堅調に伸ばしていることから、総合カタログ各社も商品分野別のカタログを発行するなど対応を急いでいる。
　一位の千趣会（ベルメゾン）のカタログ通販売上高は前年度比一三・八％減の千二十六億円。カタログ発行部数は一五％増やしたが、会員数の減少や客単価の下落が響いた。〇五年度はカタログ部数を対前年比一二・六％減と絞り込む一方で、七月にはオンラインサイト「ベルメゾンネット」を刷新、ネット経由の売上高増加を目指す。
　ニッセンのカタログ部門売上高は〇・五％減の九百七十億円とほぼ横ばい。壮年層向けカタログ「てせら」が好調で下支えした。ネット経由の販売を増やすほか、海外向けネット事業に乗り出すなど事業の幅を広げる。
　セシールは前年比一五・八％減の七百九億円。販売効率の改善を目指してカタログ発行部数を同四七・四％減と大幅に減らし年間一億千八百五十五万部に絞り込んだところ、売り上げが大幅に減少した。印刷・発送コストのかさむカタログ発行の負担軽減が各社の経営課題となっているが、部数削減の難しさが浮き彫りになった格好だ。
　巻き返しを図るため商品群別だったカタログを対象顧客層別に再編。〇四年十二月に東京に商品企画・開発の拠点を開き初の自社デザイナーを大量採用するなど、商品やカタログのデザイン性向上に取り組んでいる。
　百貨店の通信販売事業も高島屋が前年比一六・七％減、東急百貨店が同四・二％減など伸び悩みが目立つ。
　ネット上の露出を増やそうと、カタログ通販大手がそろって参加するのが三菱商事系のベンチャーリパブリック（東京・港）が六月に開いたサイト「通販・エヌイージェーピー」。各社の商品を横断的に検索できるため顧客の囲い込みにはつながらないが、自社商品の認知度向上につながるという判断があるようだ。
　主力の婦人衣料品が郊外型ショッピングセンターや衣料品専門店チェーンに押されるなか、デザインや品質にこだわった商品で専門店などに対抗しようという動きも出てきた。
　千趣会は二十―三十代の働く女性を対象にしたブランド「ルボンディール」でカタログに人気モデルのＳＨＩＨＯさんを起用したり、九月に初の路面店を東京・表参道に開くなど、ファッション感度の高い顧客の取り込みを狙う。セシールは団塊ジュニア男女に特化したカタログ「ｒｅａｌｃｏ」を九月に創刊、セレクトショップを意識して自社デザイナーが開発した商品の投入を始めた。

　　紙のカタログを主力とする通販大手でも、携帯電話はいまや有力な媒体だ。ニッセンやセシールが携帯系ネット通販売上高でも上位五位以内に入ったほか、携帯サイトのアクセス数や携帯電話経由の注文件数ランキングにもカタログ大手が顔を出している。主力のカタログ事業が低迷するなか、携帯経由の購入者への対応を急いでいる。
　カタログ通販の多くは携帯電話が「カタログで選んだ商品の注文手段になった」（千趣会（ベルメゾン））と見る。携帯系ネット通販で五位のセシールの場合、購入者の八割以上は手元のカタログを見たうえで注文しているという。
　若い女性の携帯利用が多いのは各社共通だ。二十代前半の女性が中心顧客のイマージュ（旧シムリー）の二〇〇四年度の携帯での注文回数は一万四千回に達し、サイトアクセス数は前年度比八二・一％増の五百十万回。〇五年度も同五六・九％増を見込む。
　携帯サイトから注文する顧客の特徴も明らかになってきた。イマージュの携帯サイト利用者は全体平均より三歳若い。千趣会でも携帯経由の客はパソコンを使う客より平均五歳若い。購入点数と客単価はパソコン経由の注文者より低めだ。カタログやパソコン画面と異なり商品の一覧性がなくまとめ買いにつながりにくいためだが、真夜中でも即座に受注につなげられる魅力は大きい。
　ルイ・ヴィトンやシャネルなど有名海外ブランド商品の購入率が高いのも携帯経由の特徴だ。セシールでは海外ブランドを集めた「ブランドクラブ」の申し込みの過半数が携帯経由。商品がよく分かっているものなら購入判断や注文が素早くできる携帯が有利という。
　携帯電話利用者の利便性をさらに高めようと、各社はサイトのＵＲＬを取得できるＱＲコード（二次元コード）をカタログに掲載、紙媒体の特性を生かした販促を強化している。イマージュは十月に発行した秋冬号から、カタログのページごとにＱＲコードを印刷、気に入った商品が注文できるサイトに直接誘導できるようにした。

　　カタログやインターネット、テレビを含めた総合売上高ランキングをみると、健康食品や化粧品を扱う企業や、インターネットやテレビを主要媒体として展開する企業の躍進が目立つ一方、セシールの二ケタ減収に見られるように婦人服を中心にした総合的な品ぞろえのカタログ通販の苦戦が続く。これはここ数年続いている傾向だ。
　分野別通販売上高ではネットやテレビの通販、コンテンツ（情報の内容）配信、ネット予約がそろって前年度比で増加。全体の四割強を占める従来型カタログ通販は三・一％減と落ち込んだ。
　総合売上高上位の顔ぶれはトップの千趣会（ベルメゾン）以下、七位までが二〇〇三年度と変わらないが、ジュピターショップチャンネル、ＱＶＣジャパンのテレビ通販大手が新たに十位以内に入った。通販売上高が一千億円を超えたのは千趣会、