カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　　セシールは二十二日、来年三月に退任予定の正岡道一社長が役員特別退職功労金を辞退すると発表した。本人からの申し出があり、功労金の原資はテレビコマーシャルの放映費用に充てる。
　正岡社長は同社の創業者で、功労金は数億円となるもようだが、金額は未公表。
　セシールは今月からコマーシャルを九年ぶりに再開。現在は週三番組でスポンサーとなり、コマーシャルを全国放映している。

　　オークローンマーケティング（名古屋市、ロバート・Ｗ・ローチ社長）　テレビ通販の物流業務を来年一月から千趣会に一括委託する。在庫管理精度を向上させ、コストを削減する狙い。岐阜県羽島市の物流拠点を閉鎖し、千趣会の拠点（同県可児市）に集約する。

　　オフィス用品通販のアスクルは愛知県に物流拠点を二〇〇四年九月に開設する。投資額は約十六億円。同社にとっては東海地域で初の物流センターで、名古屋市を中心に当日配送を可能にするとともに、将来見込まれる中部地域の物量増加に対応する。同センターの年間売上高は二百億円を想定している。
　開設するのは「名古屋センター」（東海市）。倉庫部分の延べ床面積は約三万二千五百平方メートル。愛知、三重、静岡の各県など東海地域を主に担当する。アスクルの物流拠点はこれで全国六カ所となる。

　オフィス用品通販大手のアスクルが十八日発表した二〇〇三年十一月中間連結決算は、経常利益が前年同期の単独比八％増の二十六億五百万円だった。法人顧客数が増加し、オフィス関連商品の販売が伸びたことが寄与した。独自商品など好採算の品目が好調に推移し、売上高総利益率も向上した。
　十一月中間期の売上高は前年同期比一八％増の六百六億九千三百万円。オフィス関連用品の市場そのものは伸び悩んだとみられるが、同社のインターネットなどを使った注文の手軽さや価格の安さが受け入れられたもよう。
　商品分野別では家具や印刷物などの売上高が二五％増と伸び率が最も大きかった。洗剤や飲料など生活用品が二四％増、ＯＡ機器消耗品なども一七％増となった。伸び率が最も小さかったのは事務用品で一三％増。
　総利益率は二五・二％と前年同期比〇・一ポイント改善した。好採算の文房具など独自商品や家具などがけん引した。営業利益は七％増の二十五億八千百万円だった。
　二〇〇四年五月期通期の連結業績は経常利益が前期比一三％増の五十八億四千万円の見通し。引き続き家具や生活用品の伸びが大きく、売上高は一五％増の千二百四十七億円となりそう。
　総利益率は前期比〇・一ポイント低下の二五・〇％を見込む。ポイント還元制度改定に伴って値引き販売が増えそうなため。増収効果が大きく、営業利益は一三％増の五十八億二千万円の見通し。

　セシールが来年三月の社長交代を控え、同族経営からの脱却を進めている。創業者で筆頭株主の正岡道一社長（６６）は十六日、発行済み株式の七％にあたる保有株三百万株をセシールに無償で譲渡。持ち株比率は三割弱の第二位株主となった。“正岡色”を薄め、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身で新社長になる猪瀬具夫顧問（５３）の下での再出発を社内外に印象づける狙いだ。
　正岡社長の保有株譲渡は今年二月以来。セシールは前回譲り受けた百万株をもとに社員にストックオプション（株式購入権）を与えた。今回も同様の使い道を計画し、低迷する業績の回復に向け社員の士気を高める。
　セシールの二〇〇三年十二月期の売上高は一千億円を割り込む見込みで、二千億円を超えた七年前から半減する。カタログ製作費など経費抑制を進めた結果、シェア低下に歯止めがかからなくなり、正岡氏は自ら退く決意を固めた。
　正岡氏は「退任後は経営に一切口出ししない」と公言するが、新たに筆頭株主になるのは社長の一族が出資するアジア物産。一族は引き続き株式の過半を持つため、正岡氏の完全引退を疑問視する向きも多い。
　新体制への移行を前にセシールは「攻めの経営」に転じている。送付先を絞っていたカタログ部数を大幅に増やし、知名度向上のためテレビコマーシャルも九年ぶりに再開。長期低迷の打開に向け本腰を入れる。
　だが同社株は十七日、今期の経常赤字転落が嫌気され、九百十円と上場来安値を更新した。単に経営刷新を訴えるだけでなく、新体制移行後の結果が早くも市場から求められている。

　セシールは十六日、筆頭株主の正岡道一社長から保有株三百万株を無償で譲り受けたと発表した。同日開いた取締役会で決議した。正岡社長は持ち株比率二九・一五％となり、第二位株主となった。セシールは、取得株式を来春予定する社員を対象にしたストックオプション（株式購入権）などに活用する計画で、業績回復に向け社員の士気向上を狙う。
　今回の取得株式は発行済み株式数（四千三十五万株）の七％にあたる。この分の配当金が不要となるため、年間三千七百五十万円（今期の一株配当は十二・五円）の経費節減につながる。
　筆頭株主になるのは正岡社長の一族が出資するアジア物産で、持ち株比率は二九・五四％。セシールは同日、二〇〇三年十二月期の単独売上高が前期比八％減の九百四十五億円となる見通しと発表。七年間で売上高は半減する。来春、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身の猪瀬具夫顧問が社長就任予定で、業績の立て直しを目指す。

　セシールは十六日、二〇〇三年十二月期の単独最終損益が七十三億円の赤字（前期は三億円の黒字）になる見通しと発表した。カタログ通販の不振に加え、不動産事業の子会社移管に伴って固定資産の売却損五十六億円を特別損失に計上する。今期末の配当は利益剰余金の一部を取り崩すことで六・二五円（年間で十二・五円配）を維持する。
　売上高は八％減の九百四十五億円。通販事業は約九百億円となる。新商品投入の遅れなどで主力の家具・インテリアや女性向け下着の売り上げが低迷。カタログ発行部数の増加による販管費の増加を補えず、経常損益も三十六億円の赤字（同十七億円の黒字）となる。
　また、同社は筆頭株主だった正岡道一社長が保有する同社株式のうち三百万株を無償で譲り受けたと発表した。

　住友商事グループでネット関連ビジネスを展開するアルファブリッジ（東京・千代田）は十五日、通信販売各社のカタログ約三十種類を一堂に集めて掲載し、買い物ができるインターネットサイト「ミントモール」（ｈｔｔｐ：／／ｍｉｎｔｍａｌｌ．ｊｐ／）を開設した。
　複数の通販カタログを掲載することで利用者の選択の幅を広げ、利便性を高める。
　千趣会やムトウ、フジサンケイリビングサービス（東京・中野）などの通販カタログを電子化して掲載する。トップ画面にはカタログの写真を掲載し、利用者は好きなカタログを選ぶことができるほか、「ファッション」や「フード」「家具・インテリア」など六種類のカテゴリーからでもカタログを選ぶことができる。
　利用者が関心のあるカタログの写真をクリックすると、見開きのカタログ画面が表示される。サイト上から商品を注文することも可能。
　サイト開設時にカタログを掲載するのは七社だが、来年の三月末までに通販各社に参加を呼びかけ、三十社まで増やす方針という。

　カタログ通信販売のシムリーは二〇〇五年二月期から机やベッドなど家具類の通販事業に参入する。三十―四十代の女性向けに衣料品を販売するカタログ「ブランカフェ」に約百二十品目を追加掲載する。非婚・未婚女性の増加などで同年齢層の市場が今後、拡大すると判断、高単価の家具類をテコに、ブランカフェ事業の年商を三年後に現在の三倍の百億円に引き上げる。
　家具のほか、カーテンや布団などインテリア全般を対象に、二〇〇五年春夏カタログから掲載する。主力の二十代女性向け「イマージュ」を含め、これまで掲載商品の大半が衣料品とアクセサリー類だった。ブランカフェでは約五十ページと全体の三分の一を家具やインテリア用品に充てる。
　掲載商品数は一ページ当たり三―四点と絞るほか、商品単体の写真のほか商品を活用した室内のイメージ写真を多用する。顧客の購買意欲を高める効果と同時に、家具を扱う大手各社のカタログとの差別化が狙いで、このほど雑貨販売の経験者の採用を開始した。商品は複数の国内メーカーから仕入れる予定で、掲載商品の選定を順次進める。
　家具通販参入はマンションなど不動産を購入する可処分所得の高い女性の増加などが背景。人口構成比率の高い団塊ジュニア世代がブランカフェ対象年代と重なりつつあり、同社は「衣料品以外の市場も大きい」（南保正義社長）と判断した。
　ブランカフェ事業の顧客数は現在約三十五万人。今期の部門売上高は前期比五割増の三十五億円弱の見通しだ。今後は二十歳代後半のイマージュ利用者に対し、ダイレクトメールなどの販促強化でブランカフェへの吸い上げを進め、顧客数の増加と顧客単価の上昇により同事業をイマージュに次ぐ収益の柱に育てる。

　コクヨ子会社でオフィス用品通販のカウネット（東京・港、関口要蔵社長）は来春から紙のカタログの一部をＣＤ―ＲＯＭに切り替える。紙や印刷代を減らし経費を現行より三〇％減らす。紙のカタログのページをめくる感覚をパソコンで再現でき、インターネットで直接注文もできる。
　まずリサイクル素材でできたファイルなど環境関連の製品を専門に集めたＣＤ―ＲＯＭを三万枚製作した。今月中旬から一部の顧客に試験的に送付する。約四千五百点、紙のカタログに換算して二百ページ分を収めた。
　来春から一般的なオフィス用品を掲載したＣＤ―ＲＯＭを送付する。紙のカタログは徐々に減らすが、顧客の要望があれば届ける。
　ＣＤ―ＲＯＭでは冊子を開いたような画像が表示され、クリックするとページをめくるように動作する。
　画像が拡大でき、商品番号をクリックすると注文リストに追加できる。リストにある商品の合計金額は自動的に計算される。ファクス用の注文書を作成、印刷でき、注文書に書き込む手間を省ける。
　ＣＤ―ＲＯＭでは紙や印刷、郵送などのコストを削減できる。紙のカタログに比べ、約三分の一程度ですむ。
　ＣＤ―ＲＯＭはソフト会社のアルファブリッジ（東京・千代田、大沢善雄社長）と共同で製作した。
　紙カタログ作製時のデータを利用、商品番号をクリックすると注文できるようにするなど加工を施した。

　オフィス用品通信販売大手アスクルは十二月から、仕入れ先のメーカーに対し、急に売れ行きが変わった商品の販売状況をインターネットで伝える。仕入れ先が迅速に生産計画を見直せ、アスクルも品切れで販売機会を逃す心配を減らせる。
　新サービスは「需給調整業務支援システム」。週次の売上高が二―三割以上増えたり、落ち込んだ商品の情報を仕入れ先に示す。日次で品切れしたり、品切れが間近な商品も提示する。情報はアスクルが全国五カ所に抱える物流拠点別に見ることができる。
　仕入れ先はどの商品を優先的に生産、納入する必要があるかを迅速に把握し、テレビ番組での紹介などで急に売れ出した商品の品切れを防げる。アスクルは在庫が一定数量以下になった商品を自動発注するシステムを採用しているが、仕入れ先の生産が間に合わないことがあった。
　昨年五月から仕入れ先にネットで今後六カ月間の商品別需要予測を提供するなどのサービスを開始した。しかし短期的に売り上げが大きく変動した場合の対応が不十分だった。新システムを加え、販売機会のロスを二割程度削減する。

　セシールは十二月一日から、通信販売商品のコンビニエンスストアでの受け渡し・決済サービスを強化する。新たにローソンやデイリーヤマザキなどの全店で実施し、提携店舗を従来の三倍強の約一万九千店に広げる。時間を問わず商品を受け取れることができ、働く女性などの需要が大きいと判断した。
　コンビニ決済は約百万人のインターネット会員が対象。昨年十一月にまず全国のファミリーマート約六千店に導入したが、来月からミニストップを含む三チェーンが加わる。サンクスなど六チェーンでも一部店舗で実施。提携するコンビニ店舗数は通販業界で最大となるという。
　利用者はネットで注文時に受け取るコンビニを指定する。これまでは商品を宅配後に代金を振り込んでもらう方法が主流だった。コンビニ決済の注文件数は月に百件程度だが、手続きが一度で済むなど利便性は高く、顧客の注文頻度の向上に効果があるとみている。

　通信販売を手がけるソニー・ファミリークラブ（東京・千代田、遠藤育雄社長）は主に三十―四十代の男性を対象とした通信販売サイト「ＢＥＹＥＳ（バイズ）」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｅｙｅｓ．ｊｐ／）の運営に乗りだした。インテリアや雑貨、アパレルなど各分野のこだわりの商品を取り扱う。高級志向の男性を中心に新規顧客の開拓を進める。
　「バイズ」とは「バイヤーの選択眼」という意味で、ファッション性の高い商品に限定して販売する。商品数は約七十種類。
　具体的には世界で三十台の限定生産となっているモンディーンのインテリア時計（三十三万円）をはじめ、ブリーフケース（十九万円）、トレンチコート（十二万円）など比較的単価の高い商品を多く取り扱う。
　商品の選定はソニー・ファミリークラブのバイヤーのほか、イタリアのファッションに詳しい服飾評論家の赤峰幸生氏らも当たる。今後、随時商品数を広げる計画で、五年後をメドに年商百億円を目指す。
　ソニー・ファミリークラブは一九七一年の設立で、カタログやダイレクトメール、新聞広告を中心に通販事業を展開してきた。これまでの主力顧客層は五十代以上の男性で、今回の通販サイトの開設で顧客層の間口を広げる。

　日本信販は、カード会員に対して生活雑貨のカタログ通信販売を始める。このほど女性をターゲットにした季刊の無料カタログ誌を創刊、注文の受け付けを始めた。日本信販の女性社員が商品を選んだ。商品の約半数は五％割引としており、「お得感」も打ち出す。初年度で約一万件の利用を目指す。
　誌名は「ニコスタイル」。千円台の基礎化粧品から十万円を超える腕時計まで、約八十種類の商品を取り扱う。二十代後半から、四十代前半の女性の利用を見込む。
　提携カードを除くニコスカード会員向けで、有料の会員誌「ニコスマガジン」の購読者を中心にこのほど二十三万人に送付した。Ａ四判カラーで十八ページ。電話やインターネット、ファクスなどを通じ、第一号は来年二月二十七日まで注文を受け付ける。
　日本信販は、食品の通販カタログも季刊で発行中。通販サービスの強化を通して、顧客満足度を高める考えだ。

　女子小中学生向けの低価格アクセサリーを通販するサン宝石（山梨県田富町、渡辺洋社長）が雑誌広告上で百二十円ショップ＝写真＝の展開を始めた。アクセサリー一個（百二十円）から注文を受け付ける。割安感を打ち出して、通販の新規会員の獲得につなげる狙い。
　広告掲載の対象雑誌はサン宝石のアクセサリー「ファンシーポケット」の主要ファン層である小中学生の女の子が購読するコミック誌など十五媒体程度。広告上ではアクセサリーなど約六十五品目を販売する。
　百二十円均一にしたところ注文数が三―四倍に増えた雑誌もあったため、来年一月には従来一ページの広告を二ページ見開きにする予定。「通販会員数を二年後をメドに二十万人増の百八十万人程度にしたい」（渡辺社長）という。

　通販大手のニッセンはオンライン書店のアマゾンジャパン（東京・渋谷）が販売する書籍やＣＤなどを自社の通販サイトで紹介するサービスを始めた。主要顧客である二十―三十代の女性向け商品を多くそろえることで、ネット経由の販売を拡大する。
　通販サイトの「ニッセンオンライン」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｓｓｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／）に、アマゾンジャパンが販売する商品から約二千種類の商品を選んで掲載する。紹介した商品を選ぶと、アマゾンジャパンのサイトに移り、購入手続きができる。顧客はアマゾンに代金を支払う。売上高の一部はアマゾンジャパンを通じてニッセンが手数料として受け取る。
　ニッセンの二〇〇四年十二月期のインターネット通販売上高は今期見通しに比べて三六％増の三百億円を見込む。顧客の要望に応じて、紹介するアマゾンジャパンの商品数を順次増やし、ネット通販の拡販につなげる。

　オーエムシーカード　家具・インテリアなどのカタログ通販子会社、暮らしのデザイン（東京・品川）の全株式を家電量販大手のエディオンに二〇〇四年二月末、売却する。売却額は十六億三千万円で、暮らしのデザインはオーエムシーが二〇〇二年三月、カタログ通販事業を分社して設立した。

　低価格アクセサリー通販のサン宝石（山梨県田富町、渡辺洋社長）は大手スーパーのイトーヨーカ堂と提携して直販を強化する。ヨーカ堂の全国百十店舗に専門の販売コーナーを設置し、通販にはない独自商品を販売、直販を新たな収益源にする。東京・原宿の直販店などを含め、直販で年間売上高三億―四億円を目指す。
　ヨーカ堂店内に同社のアクセサリーブランドと同じ「ファンシーポケット」という名称の十八平方メートル程度の販売コーナーを設け、アクセサリー類など約三百品目を販売。店舗設置は今年六月から順次進めており、ヨーカ堂立場店（横浜市）内に二十一日開業する店舗で百十店が出そろう。
　十一月末に発送する通販カタログにヨーカ堂への出店を告知する広告を掲載し、通販会員への本格的な宣伝に乗り出す。サン宝石が自社店舗以外でアクセサリー類を直販するのはヨーカ堂が初めて。
　ヨーカ堂では陳列商品の三分の一を通販では購入できない独自商品として通販と差別化する。将来は独自商品の比率を三分の二に引き上げる。このため、ヨーカ堂向け商品専門の開発担当者を二人用意した。ヨーカ堂への商品の納入で年間二億五千万円程度の売り上げを目指す。
　サン宝石のブランド「ファンシーポケット」のアクセサリーは女子小中学生の間で人気が高い。同社の売上高の九割以上は通販だが、東京・原宿の直営店が女子小中学生の集まる人気店となったのをきっかけに、直販強化の方針を打ち出した。大手スーパーの西友では同ブランドを使った女子小中学生向けの衣料品も販売している。
　サン宝石の二〇〇四年九月期の年間売上高の目標は約四十億円。このうち直販で一割を稼ぎたい考えだ。

　セシールは十二月一日から、一九九四年に休止していたテレビコマーシャル（ＣＭ）の提供を九年ぶりに再開する。まずドラマなど週三番組のスポンサーとなり、ＣＭを全国に流す。同社では十二月から顧客に発送する来年春夏用の通信販売カタログの発行部数を大幅に増やす方針で、ＣＭとの相乗効果で低迷する売上高の回復を狙う。
　来年一―三月は週七番組を提供する予定。番組の間に流すスポットＣＭも放映する。放映は主顧客である女性の視聴率が高い午後七―十一時に絞る。経費は四カ月間で数億円規模となる。
　ＣＭは過去に放映した映像を再編集する。都市の夜景や飛行機の離陸風景などを流し、企業イメージの向上を図る。ＣＭの中でカタログ請求の電話番号を流す。
　セシールは二〇〇三年十二月期に売上高で前期比三％増の千六十億円を計画するが、テレビやインターネット通販など競争の激化で苦戦が続いている。来年の春夏用カタログは、従来比で五割増の三百万部を顧客に配布するほか、一月に百円ショップや書店などで二百万部を無料配布する。

　セシールが三十一日発表した二〇〇三年一―九月期の単独決算は、最終損益が十七億二千七百万円の赤字（前年同期は三千八百万円の黒字）だった。通信販売の売り上げ減に歯止めがかからず、カタログ発行部数の増加に伴う販管費の拡大を吸収できなかった。
　売上高は前年同期比五％減の七百五億三千六百万円。テレビやインターネットを含めた業界内の競争激化が響いた。経常損益は十九億七千七百万円の赤字。二〇〇三年十二月期は一億円の最終黒字を見込むが、売り上げ減に加えて期末までに保有不動産の含み損処理を検討中で、最終赤字となる可能性も出てきた。

既存会員を活用
　カタログ通販大手の中にもネット通販強化を急ぐ企業が増え、企業によっては成果もでてきた。代表格が千趣会、ニッセンで、カタログ会員を生かしつつ、ネット独自商品を拡充するなど、存在感を発揮し始めた。
　千趣会の「ベルメゾンネット」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｅｌｌｎｅ．ｃｏｍ／）は衣料品や家具など九千アイテムをそろえる。サイトだけで販売する商品は約六百あり、二〇〇四年十二月期にはネット限定商品を二倍の千二百にまで増やす考え。ネット通販の売上高を前期比五六％増の二百五十億円と見込み、全売上高の一七％になる見通しだ。
　ニッセンも千趣会を追い上げる。「ニッセンオンライン」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｓｓｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／）には衣料品を中心に四千二百アイテム掲載。二〇〇四年十二月期にはネット限定商品を前期比で約三倍の千五百にまで拡大する方針だ。
　中高年の受注獲得を狙い、文字を大きく、操作を簡単にした専用サイト開設も検討。ニッセンの市場信行取締役インターネット事業推進部長は「できるだけ早くネット通販で千趣会を抜きたい」と意気込む。調査では非公表だったが、今期、ネット経由で受注する売上高は前期比六〇％増の二百二十億円、売り上げ全体の一四％を占める見通しだ。

　カタログ通販九十七社の二〇〇二年度の売上高は八千六百三十三億円、比較可能な八十二社の売上高は前年度比二・六％減少した。調査を始めた二〇〇〇年度以来、前年度実績を下回ったのは初めて。幅広い商品を取り扱った「総合」カタログが不振。カタログ統廃合など戦略の見直しを進めているが、消費者の目は厳しく、老舗の大手通販会社で業績の明暗が鮮明になっている。
　カタログ全体の売り上げが前年度より増えた企業が三十五社に対し、減少したのは四十社だった。上位十社のうち減少が六社と過半を占めた。
　一位の千趣会はカタログ通販部門で五％減。今年に入り、三十歳代のＯＬを対象にした衣料品カタログ「ルボンディール」と中高年向けの「日々好日」を創刊。十分に取り込めていなかった顧客層の開拓に乗りだし、巻き返しを図る。「ルボンディール」は商品に触ることができない欠点を補うため、東京・五反田に試着室を常設、移動試着室も全国展開する。年間目標売上高の五億円はほぼ達成できる見通しだ。
　昨年末から通販サイト「ベルメゾンネット」を通じて、利用者からアイデアを募って新商品を作るコーナー「みんなで作ろ！」を設置、顧客志向の商品開発を進めている。すでに、トートバッグなど、できあがった商品はカタログとサイトで販売した。今後も年三回程度は利用者のアイデアを募る方針だ。
　ニッセンはカタログ部門の売上高を公表していないが、通販売上高全体の八割の九百六十億円になったもようで、増加基調。春、夏、秋冬号の三回発行していたカタログに加えて、従来「おまけ程度の扱いだった」（同社）「冬号」「盛夏号」を二〇〇二年十月からラインアップに加えた。
　年間発行回数が五回に増え、二〇〇三年度のカタログ発行部数は前年度より千七百万部増の一億五百万部に達する見通しだ。
　二〇〇三年六月中間期の連結売上高は前年同期比一〇％増の八百十六億円だった。カタログ増刊に伴う販管費の伸びを補い、利益も伸びた。
　一方、老舗通販会社の一角を占めるセシールは昨年秋冬シーズンから食品の通販カタログ「食と花のごちそうカタログ」など三種類の新カタログを創刊、合計十六種類発行している。
　しかし、売り上げを押し上げる効果は薄く、二〇〇二年十二月期のカタログ通販の売上高は前期比一八％減の九百四十五億円と上位十社のなかで最も落ち込み幅が大きかった。二〇〇三年六月中間期の単体売上高は前年同期比六％減。最終損益も八億円の赤字（前年同期は二億円の赤字）と赤字幅が拡大した。
　ムトウも二〇〇二年度のカタログ通販売上高が四百四億円と前期比一四％減少した。
　ランキング上位の顔ぶれは前年度と大きな変化はなかったが、テレビ通販のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）がカタログ分野でも好調さが目立った。二〇〇二年十二月期のカタログ分野の売上高は前期比五〇％増の二百五十九億円。販売商品は家電が中心で、テレビ通販により認知度が上がったことが相乗効果を生んだ。
　カタログ通販売上高を取扱商品別でみると、家電製品やパソコン、食品、健康食品が好調。「健康・美容」を主な取扱商品とする会社で比較可能な十社の売上高は前年度比一三％増えた。
　健康食品販売のやずや（福岡市）の二〇〇二年度売上高は前期比五五％増の百八十一億円で、前回の調査（五一％増）に続いて大幅な伸びを示した。

　フェリシモ（神戸市、矢崎和彦社長）は米イラストレーターのロドニー・グリーンブラットさんと共同でインテリア雑貨の新ブランド「ＴｏｙＬｉｋｅ（トイライク）」を立ち上げた。子供を持つ二十―三十歳代の主婦層が主な対象。通販カタログのほか、サイト「フェリネット」（ｈｔｔｐ：ｗｗｗ．ｆｅｌｉｎｅｔ．ｃｏｍ／）でも販売する。商品は鳥のイラストをあしらったハンガーポール（四千円）や動物のイラストを描いたカーテン（千九百円）など六種類。

　カタログ通信販売のシムリーは主力カタログ「イマージュ」向け商品の生産・販売体制を見直す。十六日発表した二〇〇三年八月中間期の連結決算では通販の顧客離れなどが響き、経常利益が三億五千七百万円と前年同期の単独に比べ六四％も減少した。手薄だった通勤用の上着類の拡充などで売り上げ回復を目指すほか、生地調達費など製造原価の低減で収益力を高める。
　イマージュは二十歳代の女性を対象としたジャケットなど上着類と下着を七百―八百品目掲載する。来年の春夏シーズンでは品目数は変えないが、スーツなど働く女性を意識した商品に力を入れる。これまでは休日の外出などに着用するカジュアルな衣料品の比率が高かったが、商品構成の見直しで幅広い需要に対応する。
　今期から連結子会社となったミンクスなどを通じ、中国の協力工場に委託する衣料品の生産管理を強化する。商品の検品やこん包も現地で実施することでコスト削減を進める。今中間期で五六％だった売上高総利益率を二〇〇五年二月期は数ポイント高めたい考えだ。
　同中間期の連結売上高は同一三％減の九十七億五千九百万円、うちカタログ通販が一四％減の九十一億五千九百万円だった。「ブランカフェ」などはほぼ計画通りだが、売上高の八割弱を占めるイマージュの落ち込みが響いた。
　前期に本格化した店舗販売は二・六倍の五億円弱。八月末の「イマージュショップ」などの店舗数は十一。今期末までに大都市圏などで十二店舗を出店し、ブランドの認知度向上を目指す。
　今期の連結経常利益は前期の単独に比べ六三％減の七億五千万円、売上高は同一一％減の百九十五億円となり、五期連続の減収見通し。

　【フランクフルト＝宮本弘美】独通信販売大手オットー・グループのネット販売が好調だ。二○○三年二月期決算のネット売上高は十五億ユーロ（約二千億円）で、前の期比三○％増。主力ブランドのオットー・オンラインショップの今年三―八月売上高が三割増となるなど、今期も大幅増収を見込んでいる。
　総売上高に占めるネット売上高の比率は現在、約一○％を占める。「中期的には二○％に達する」と、同社はネット販売拡大に意欲を見せている。低コストの販路としてさらに強化する方針だ。
　魅力的な品ぞろえに加え、扱いやすく顧客の興味をひく画面作りに力を入れている。ネット売上高の四六％を占める衣料品では、バーチャル（仮想）試着が人気。顧客は画面上のモデルの中から自分の体形に似たモデルを探し、選んだ服を試着させることができる。自分の写真も登録できるので、似合うかどうかをより細かくチェックできる。
　オットーは世界二十一カ国で通販事業を展開。二○○三年二月期の連結売上高は、前期比二・五％減の百六十一億ユーロ（約二兆千億円）。純利益は二億三千三百万ユーロ（約三百億円）で、同二六％増と大きく伸びた。
　中国やベトナムからの調達比率を高めて仕入れコストを下げたことや、傘下の配送事業の効率化などによる経費削減が奏功した。

　カタログ通販のフェリシモ（神戸市、矢崎和彦社長）は一日、日本郵政公社と社会貢献型の製品の販売や開発分野で提携したと発表した。障害者雇用や環境保全など社会性が高い製品について郵政公社のネットワークを活用して販売する。フェリシモ側は販路拡大に、郵政公社側はイメージアップにつなげる狙い。
　第一弾として、障害者が働く小規模作業所や授産施設で作られたクッキーなどの製品をカタログで販売するフェリシモの「チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト」事業について、郵便局で申し込みを受け付けたり、事業内容を紹介するパンフレットを設置することを検討している。

　カタログ通信販売のシムリーは十一日、松山市内の若者向け商業施設、ラフォーレ原宿松山に女性用の下着専門店「イマージュショップ」を出店する。約百品目をそろえ、月商五百万円を目指す。
　シムリーは首都圏などで十四店舗を展開するが、四国四県での出店は初めて。二〇〇四年二月期はさらに七店舗前後の出店を計画する。積極出店でブランドの知名度を高め、通販との相乗効果を見込む。

品切れ発生率が半分に低下
　オフィス用品通販のアスクルが需要予測などの情報を仕入れ先メーカーに公開するシステム「シンクロマート」を使い着実に成果を上げている。昨年五月の導入前と比べて、品切れの発生率は半分に低下。情報を仕入れ先にも提供することで、必要な時に確実に商品を確保するというメリットを享受している。
　アスクルは数億円をかけてシンクロマートを構築。九月下旬の時点で、仕入れ先メーカー約四百社のうち、取引金額で六割を占める八十社弱が参加。アスクルが算出した単品ごとの需要予測や販売実績、在庫などの情報を毎週、提供する。メーカーはアスクルの今後の発注を見越し生産計画を立てることができ、在庫の適正化や品切れの防止が見込めるという。
　アスクルが情報提供に踏み切った目的は顧客の注文に対する品切れの発生率を減らすこと。取り扱う商品が基本的にどこでも買えるものだけに「注文の翌日には届けるという約束が守れなければ、顧客は離れる」（鈴木博之執行役員）という危機感が背景にある。
　仕入れ先が支払うシステム利用料は低く抑えた。取引規模などで異なるが、月額五万円前後とみられる。在庫状況や生産計画など見返りの情報も求めず、メーカーが参加しやすい仕組みにした。
　メーカーも機会ロスや在庫費用の削減に役立つ需要情報は貴重だ。たとえば、ある仕入れ先メーカーは昨年五月にシンクロマートを導入。アスクルに納入するノートについて、以前は受注一千件に八件という割合で品切れを起こしていたが、比率は二カ月後に八割下がり、同時に在庫も六割圧縮できたという。
　シンクロマートの土台である需要予測はｉ２テクノロジーズ・ジャパン（東京・港）のソフトを活用。約三億円かけ二〇〇一年秋に稼働したソフトで、現在、一万三千七百点に上る全品目について、五つの配送センターごとに、半年先までの需要を予測する。在庫や受注実績も加味して適正な発注量を算出し、メーカーに自動発注している。シンクロマートはこの需要予測システムを生産にも反映させたものだ。
　需要予測導入で半分に減った欠品はシンクロマート導入でさらに半分に減ったという。アスクルでは来春までに取引金額の八割を占める約百社まで対象を増やす計画で、経営効率向上の手綱を緩める気配はない。

　オフィス用品通信販売大手、アスクル（２６７８）が二十九日発表した九月（二十日締め）の月次売上高は前年同月比一四・五％増の百三億六千五百万円だった。
　顧客単価が一・五％下がったが、購入顧客数が一六・三％増えた。前年同月と比べて土曜日が多いことを考慮すると、実質約一七・七％増の計算という。
　オフィス用の家具や、飲料・雑貨などの生活用品が好調。新聞広告など販売促進策が寄与し、既存客の購入も増えた。

　小中学生向け低価格アクセサリーの通信販売を手掛けるサン宝石（山梨県田富町、渡辺洋社長）は、通販カタログを全面刷新した。ファン層が高校生以上にシフトしたのに合わせ、初めて高校・大学生を的にした製品を掲載した。二〇〇三年九月期は通販の不振で減収となる見通し。商品内容の見直しで業績回復を目指す。
　約百六十万人の会員に発送を始めた今秋の新カタログには、高校・大学生向けデザインのネックレスやピアス、リングなどのアクセサリーを約五百品目掲載した。中学生以下向けの従来のブランド「ファンシーポケット」も約七百品目、中学生以下の女子向けの雑貨も約五百品目載せた。
　高校生以上を意識したアクセサリー類は、中学生以下の製品と同様に百―五百円の低価格品を中心とする。カタログ刷新に合わせ、購入受け付けの最低金額も、従来の千円以上から、百円以上に引き下げた。
　サン宝石は少女雑誌などを宣伝媒体に低価格アクセサリーを販売して成長。「ファンシーポケット」は小学校高学年から中学生の女子に人気で、東京・原宿に出した直営店は修学旅行生の人気スポットになっている。
　ただ、「製品のファン層が高校生以上にシフトした」（渡辺社長）ため、〇三年九月期売上高は三十四億円と前期比五億円減少する見通し。カタログの刷新で〇四年九月期の売上高は約四十億円への回復を見込む。

　カタログ通信販売のシムリーは、通販や店舗販売での販促に無料情報誌を活用する。主力の若い女性向け衣料品カタログ、「イマージュ」の商標権を情報誌を発行するワイズファクトリー（大阪市、野上義久社長）に誌名として貸与するほか、新商品や店舗情報なども提供して顧客獲得を狙う。ワイズはイマージュの知名度が購読者の獲得に役立つと判断した。
　ワイズは二十五日に情報誌「イマージュ・コレクション・デリシャスソルト」を創刊。大阪中心部の駅やコンビニエンスストアなどで配布する。レストランや美容院などＯＬなどを対象とする情報を掲載し、広告主から掲載料を徴収する。
　月一回の発行予定で、まず十万部を目標とする。今後は配布地域を関西地区の他の都市にも順次拡大し、首都圏などでの発行も計画する。シムリーは発行部数に応じた商標使用料をワイズから受け取る。商標貸与のほか、実際に商品広告も掲載していく。
　シムリーは関西に下着専門店を四店構えるほか、今月末に神戸市に上着との複合店を、十月には大阪府箕面市に下着店を出店する。商標貸与で衣料品販売の顧客層と重なる情報誌の読者での知名度を高める。
　カタログ通販では同地域で約三十万人が一年以上の商品購入がないなど、休眠顧客になっており、こうした需要の掘り起こしも狙う。

　【高松】カタログ通販のシムリーは九月末、神戸・三宮にシャツやスカートなど女性向けの上着類と下着の複合店を出店する。これまでの店舗は下着専門店が中心で、複合店舗は初めて。上着類は店舗販売の七割弱を主力の通販カタログ「イマージュ」に掲載せず、カタログと差別化する。
　複合店は神戸・三宮センター街に開き、店舗事業の旗艦店と位置づける。一、二階で下着、三階で上着を販売。総店舗面積は約百六十五平方メートル（五十坪）で顧客に二十代のＯＬを想定。上着類は「イマージュ　スイート　ノーブル」ブランドで、休日の着用も意識した商品を百五十―二百品目そろえる。生産は中国の協力工場に委託する。
　上着店は千葉県船橋市の「ＴＯＫＹＯ―ＢＡＹららぽーと」に九月に入って開設した専門店に続く第二弾。二〇〇四年二月期に二店で約五千万円の年商を見込む。売れ行き動向を見ながら、大都市圏で順次出店する。
　流行が早い上着類は大半を店舗の独自商品にして、商品の入れ替え頻度を高める。購買客に会員登録してもらってカタログを送付するなど通販事業との相乗効果も狙う。

　千趣会は五十歳代以上の顧客を対象に新しいカタログを創刊し、中高年層の顧客開拓に乗り出した。物販のほかに、ペットの葬儀やパソコン講習など生活関連のサービス商品を加えて品ぞろえを拡充。金銭や時間に比較的、余裕がある中高年の利用を促し、これまで三十歳代の女性が中心だった顧客層を広げる。
　創刊したカタログは「日々好日」＝写真。春と秋の年間二回発行する。一回当たりの発行部数を二十万部、一億三千万円の売り上げを見込む。
　カタログには江戸切子のビールグラス（六千五百円）や手作りのつめ切り（五千円）などの商品に加えて、六種類の生活関連サービスを掲載した。サービスは「パソコン・インターネットの家庭教師サービス」（二時間講習、一万五千円から）や、犬や猫などのペットを対象にした葬儀（中型犬、四万円）などで、千趣会がカタログにサービス商品を掲載するのは初めてという。
　通販市場ではベルーナや夢みつけ隊が中高年を対象にした商品開発・販売で先行している。千趣会は物販以外の生活関連サービスも提供することで他社との違いを訴え、中高年の需要を本格的に掘り起こす。「中高年の好みや購買行動を把握し、さらに進む少子高齢化に備える必要がある」（千趣会の日向皎新規事業開発部長）という。
　日本通信販売協会（東京・中央）の二〇〇二年度調査によると、通販の年間利用金額が最も多いのは男女とも五十歳代以上。千趣会の会員数は約八百万人で、そのうち五十歳代以上は約七十万人にとどまっている。

　カタログ通信販売のシムリーは今月末、神戸・三宮にシャツやスカートなど女性向けの上着類と下着の複合店を出店する。これまで店舗事業では下着専門店が中心で、複合店舗は初めて。上着類では店舗販売の七割弱を主力の通販カタログ「イマージュ」に掲載せず、カタログと差別化する。
　複合店は神戸・三宮センター街に開く。一、二階で下着を、三階では上着を販売する。総店舗面積は約百六十五平方メートル（五十坪）で想定顧客は二十代のＯＬ。上着類は「イマージュ　スイート　ノーブル」ブランドで休日の着用も意識した商品を百五十―二百品目そろえる。生産は中国の協力工場に委託する。
　上着店は千葉県船橋市の「ＴＯＫＹＯ―ＢＡＹららぽーと」に先週末開設した専門店に続く第二弾。二〇〇四年二月期に二店で約五千万円の年商を見込む。好調なら大都市圏で順次出店する。
　流行が早い上着類は大半を店舗の独自商品にして、商品の入れ替え頻度を高める。購買客に会員登録してもらってカタログを送付するなど通販事業との相乗効果も狙う。

　ワコールは十月中旬に下着と室内着に特化した通信販売カタログ「ｗａｎｎａ　ｂｅ（ワナビー）」を創刊する。通販専用の商品のほか、同社が都市部で展開する直営店舗で取り扱う「スビート」「アンフィ」といったブランドなど、百八十点を販売する。
　二〇〇二年で約一千億円といわれる下着の通販市場は年々拡大を続けており、大手のセシールのほか、ピーチ・ジョン（東京・豊島）など急成長企業もある。下着の通販部門をもたなかったワコールは特に若年層の市場を奪われていた。
　商品はインターネットでも購入可能。カタログは年に三回、各二十五万部の発行を予定する。販売する商品だけでなく、下着に関する悩みや、気分に合わせた下着の着用提案なども掲載し、同社のファン作りも狙う。創刊号はリラックスできる音楽と映像のＤＶＤ付きで書店で二百五十円で販売するが、次号からは希望者に無料送付する。

　千趣会はＯＬ向け衣料品ブランド「ルボンディール」の商品が試着できる移動式フィッティングルームの全国展開を始めた。実際に商品をみることができない通信販売の欠点を補うのが目的で、関西地区から始め、順次主要都市に広げる。
　九月から配布を始めた通販カタログ「ルボンディール　秋冬号」で販売する革製のスカート（二万九千円）やカシミヤのニット（一万二千円）など四十六種類の商品の試着ができる。十八日にヒルトン大阪（大阪市）、二十五日に神戸国際会館（神戸市）に臨時試着室を設ける。
　試着し商品を購入する場合はその場で申込用紙に氏名や住所を記入し、通販の手続きができる。夏物衣料など在庫品も展示、在庫品は現地で割安な価格で販売する。
　「ルボンディール」は千趣会が今年春に立ち上げた二十―三十歳代のＯＬ向け衣料品ブランド。東京・品川のオフィスに常設の試着室を設け、ホームページ上で告知したところ、地方都市での開催の要望が強かったという。千趣会はブランドの認知度を高めて、初年度に五億円の売り上げを見込む。

　セシール創業者の正岡道一社長と次期社長の猪瀬具夫常任顧問は五日、高松市内の本社で記者会見し、正岡社長は猪瀬氏が社長に就任する来春の取締役会以降、経営から完全に退くと強調した。だが、正岡氏ら親族が保有する同社株式約二千八百万株（発行済み株式の七割強）を当面は売却する意向がないと表明した。
　正岡社長は猪瀬氏の社長抜てきについて、「日本興業銀行（現みずほ銀）の豪子会社と計測機器レンタル・リースのニチエレでの社長としての経営手腕を評価した」と説明。猪瀬氏は就任直前の三月末まで、社内の各部署についての研修を受けるとしている。
　保有株では、正岡社長は「当面は大量放出する予定はない」と引き続き大株主の立場でいることを言明。株主総会での議案可決に必要な過半数の議決権を維持することとなるが、「経営面で影響力を保持するためでなく、取締役会での決定事項を株主総会で速やかに承認するため」と話した。
　セシールは主力の衣料品などで同業の通販会社や量販店などとの競争が激化した影響で、二〇〇二年十二月期の売上高がピーク時のほぼ半分の千三十一億円に落ち込んだ。業績回復を担う猪瀬次期社長は就任後の経営戦略について、「現段階では白紙」と明言を避けた。

　オフィス用品通信販売大手のアスクルは一日、カタログを刷新する。オフィス関連商品の取扱品目を約一万三千七百と従来に比べ約五百増やす。鮮やかな原色や落ち着いた色調など、色にこだわった事務用品や文房具を充実させる。
　独自商品は約九百二十品目と従来より約七十増やす。消耗品など約千品目について平均九・六％の値下げも実施。二〇〇四年五月期の連結売上高を前期比一一％増の千二百十億円に伸ばす計画。

　住友商事と千趣会は共同で中国に検品センター網を構築する。小売店などが中国で生産委託しているアパレル、玩具、生活雑貨などの最終検品を請け負う。人件費の安い中国で最終検品まで手がけ、小売店側のコストダウンにつなげる。五年以内に約五カ所のセンターを設け、東南アジアにも検品網を広げる。
　千趣会が四八・五％、住友商事が四六・五％、山九が五％出資し、香港に統括会社「ラックウイン・サミット・チャイナ」を設立した。資本金は七百五十万香港ドル（約一億二千万円）。主に日系小売企業を対象に、五年後に年五億円程度の売上高を見込む。
　当面は千趣会が運営する深〓と上海の検品センターを活用。小売店や卸売会社が中国の工場に生産委託した製品の検品作業を手がける。住商はすでにカジュアル衣料のエディーバウアーなどグループ会社の検品作業を新会社に委託した。
　千趣会は日本での在庫状況に応じて検品を進める仕組みを取り入れており、中国で物流網を構築中の住商と組むことで、企業の検品需要を取り込めるとみている。事業が軌道に乗れば、青島、大連、天津などにセンターを新設。タイとベトナムにも設け、アジア全域での受注を目指す。

　フェリシモ（神戸市、矢崎和彦社長）は九月八日、ペットのイヌとおそろいのデザインが楽しめる「一緒がうれしい　ワンちゃんとおそろいお散歩マフラー」＝写真＝を発売する。通販カタログとサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｅｌｉｎｅｔ．ｃｏｍ／）で取り扱う。
　マフラーは飼い主用、中・大型犬用、小型犬用の三種類を用意する。飼い主用とイヌ用は共通素材でデザインも同じ。
　イヌ用には片方の先端に毛糸のポンポンが付いている。もう一方の先端の輪の部分にくぐらせることで、激しい動きでもほどけないようになっている。今後、半年程度、毎月一デザインずつ販売する。価格は飼い主用が一本二千五百円、中・大型犬用が千七百円、小型犬用が千二百円。

　カタログ通信販売を手掛ける夢みつけ隊（２６７３）が二十七日発表した四―六月期の連結業績は経常損益が六百万円の赤字だった。前年同期の実績は開示していない。雑貨卸の子会社が既存の通販会社向けの商品販売を減らして業績不振になったことが響いた。
　売上高は十七億七千三百万円。二〇〇三年三月期通期の売上高実績の二七％を占める。主力のカタログ販売は十一億四千五百万円。女性に照準を合わせたカタログを新たに発刊した。インターネット通販などの通信部門は七千四百万円だった。
　今回の四半期連結業績から保険販売とタレント養成事務所の二社を連結対象に加えた。保険を取り扱うアストロは東京・台東にテナントビルを二億四千万円で購入している。

ムトウ、ベッドやソファ、４品目を用意
暮らしのデザイン、１センチ単位での高さ調節可能
　カタログ通信販売で、顧客の好みに合わせて商品を作る「オーダーメードサービス」が広がっている。扱うのは家具やインテリア雑貨が中心。色や形を多彩に組み合わせられるソファ、ベッドや、一センチ単位で高さを指定できる収納庫など品ぞろえは豊富だ。
　ムトウは今月中旬から配布を始めた、家具・インテリアの通販カタログ「生活雑貨　２００３秋冬号」で、初めてオーダーメード商品の特集を掲載した。特別企画「インテリア自由工房」で、ベッド、カーテン、ソファ、ブラインドの注文を受け付ける。
　たとえばベッドは、ヘッドボード部分の形や本体の色、引き出しの有無、サイズの四種類を組み合わせる。ヘッド部分は目覚まし時計などを置くことができる棚タイプや、細長い木材を縦にあしらった柵（さく）タイプなど三種類がある。本体の色は赤や黄色など六種類。
　シングルは二万九千八百―三万九千八百円、セミダブルは三万九千八百―四万九千八百円、ダブルは四万九千八百―五万九千八百円。送料が別途五百―八百円必要。
　暮らしのデザイン（東京・品川）は今月から配布している通販カタログ「暮らしのデザイン　２００３年秋冬号」で、ソファを強化した。五月に配布した「夏号」では、二人掛けとソファベッドだけだったが、秋冬号から一人掛けと横に二人で座ることができるベンチタイプを追加した。
　布地と背もたれ部分のボタンの色を選んで組み合わせる。ベンチタイプが一万九千八百円、一人掛けタイプは二万三千八百円、二人掛けタイプは二万九千八百円、ソファベッドが三万九千八百円。
　来年一月に発行予定の「春夏号」では、テーブルも掲載予定。素材を竹と天然木から選べるほか、一センチ単位で好きな高さに注文可能。価格は三万九千八百円前後という。
　通販カタログ「ディノス」を手掛けるフジサンケイリビングサービス（東京・中野）は、リビングやキッチン用品のオーダーメードを拡充した。戸棚の上に置くリビング用の収納庫、上置きの高さを一センチ単位で自由に選ぶことができるのが目玉。
　リビング用の上置きは幅が二十九センチのタイプ（一万一千八百―一万二千八百円）の場合、高さが四十六―六十五センチの範囲内であれば、好みの高さに注文できる。戸棚の上部と天井の間にできるすき間をなくし、取り付け家具のような見栄えがするという。

　通信販売のシムリーは九月からブラウス・シャツやスカートなどを販売する衣料品店を出店する。千葉県に一号店を出し、好調ならば多店舗化を検討する。シムリーは下着専門店を二〇〇一年十月から展開しており、東京や大阪などを中心に出店した十一店舗は堅調に推移している。主力商品である衣料品店を出店することで、業績の拡大をめざす。
　一号店は千葉県船橋市内のショッピングセンターに九月十三日に開業する計画。店舗面積は五十四平方メートルで、初年度の売上高は八千万円前後をめざす。
　シムリーの基幹カタログ「イマージュ」に掲載している商品のほか、オリジナル商品が全体の六五％占める。店舗ではブラウス・シャツやスカートのほか、ジャケットやワンピース、カットソーなど百五十―二百アイテムを取り扱う。
　主なターゲットはＯＬで、価格帯は三千九百円から三万九千九百円まで。新作を毎月投入するほか、店内イベントも一カ月に一回程度実施し、来店頻度を高める考えだ。

　通販大手の千趣会は二十日から、通販カタログと同じ内容をサイト上で閲覧できるサービスを始める。女性向けファッションカタログ「Ｆｅｅｌ　ａｎｄ　Ｅａｓｅ」など六種類をまず掲載し、最終的には全カタログ（十五種類）に拡大する。カタログの保管場所に困るなどの理由で、配布を敬遠する消費者に利用してもらう。
　千趣会が運営する通販サイト「ベルメゾンネット」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｅｌｌｎｅ．ｃｏｍ／）上で閲覧できるようにする。カタログと同じ写真を掲載するだけではなく、消費者が関心のある商品を、拡大して細部まで確認できる。
　千趣会はネット通販も手がけてきたが、これまでネット上ではカタログのようにモデルが衣服を身につけたり、部屋に家具が備わった形で商品を閲覧することができなかった。
　八月末に出る九月号は、発行の約一週間後にネットで閲覧できるようにする。十月号からは発行と同時に掲載する。パソコンは、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）が必要。

　高島屋は通信販売事業をテコ入れする。新聞折り込み広告をほぼ全廃したほか、カタログの発行部数も減らし、営業効率を改善する。カード会社や会員組織などとも共同販促に取り組む。今期は黒字転換を果たし、中長期では部門最終損益で売上高の三％、十億円の利益計上を目指す。
　折り込み広告はＢ２版換算で年間一億部を発行していたが、今期は六百五十万―七百五十万部と九割以上を削減する。商品カタログも百三十万―百四十万部から百万部に絞り込んだ。二三―二四％に達していた売上高に占める宣伝費の比率を約二〇％に抑える。
　非効率媒体の整理で八月中間期は十二億円の経費を浮かせたが、広告削減による売上高減少は十一億円の減益効果をもたらした。ただ、品ぞろえの見直しが七億円の増益効果を生み、営業損益は八億円改善した。
　上期は通販事業で最終損益の収支均衡を確保できたもようだ。通販事業は下期に稼ぐ構造で、町田健二副本部長は「黒字基調が確保できた」としている。中長期で三％の利益率を確保するため、下期は会員顧客の獲得や商品も改善する。
　折り込み広告に代わる顧客開拓手法として、組織化された消費者にカタログを配布する。カード会社や商品の競合が少ない通販業者とも提携を目指す。すでに衣料品通販のランズエンドとカタログを相互の会員に送り始めた。通販は高島屋の店舗とは異なる商品を扱っていたが、共同企画や高島屋の独自商品の取り扱いなども検討する。
　高島屋の通販は百貨店では最大級。今期売上高は二百八十億円にとどまりそうだが、急速な収益性改善で「今期は利益貢献が可能だ」（町田副本部長）という。

　日本通信販売協会（東京・中央、池森賢二会長）が十八日まとめた二〇〇二年度の通販売上高は、推計で前年度比約五・六％増の二兆六千三百億円と、同協会が調査を始めた一九八三年以降で最高を記録した。
　同協会加盟の三百四十一社の売上高も、同二・九％増の二兆千四百億円で過去最高となった。
　躍進が目立つのはテレビ通販専業各社。住友商事系のジュピターショップチャンネル（東京・中央）は、二〇〇二年十二月期の売上高が前の期に比べ三九％増えた。ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）もテレビ通販部門の売上高が前期比五九％と大幅な伸び。
　インターネット通販も利用者を増やした。ネット経由の売上高は千五百億円と、前期の約二倍に急拡大。健康食品や家具などを専門的に扱う中小の通販会社の新規参入企業が増えたことに加え、パソコンや携帯電話の普及が影響した。

　カタログ通販の暮らしのデザイン（東京・品川、小林茂社長）は秋冬号のカタログから全国の有名ラーメンとうどんを頒布会形式で販売する。同社が食品の頒布会を始めるのは初めて。カタログは四日から順次配布を始めた。九―二月までの六カ月間に毎月一回宅配する。
　販売するのは横浜中華街（横浜市）の有名店「長江大飯店」のしょうゆラーメンや「美乃家」（札幌市）のみそラーメン六種類。うどんは名古屋の「みそ煮込みうどん」のほか、紀州の梅をめんに練り込んだ「梅うどん」＝写真＝など。価格はラーメン、うどんでそれぞれ一カ月に二千八百円で、送料が五百円。

　セシールが八日発表した二〇〇三年六月中間決算（単独）は、売上高が四百九十三億三千二百万円と前年同期比五・七％減少し、経常・最終段階で赤字となった。消費不振に加え、競合他社との激しい価格競争が響いた。四月以降、販売の低迷に下げ止まり感が出てきたものの、全体を押し上げる力はなかった。
　前年同期は二億六千六百万円の黒字だった経常損益は四億千五百万円の赤字となった。数年前から発行部数を絞っていたカタログ政策を見直し、需要掘り起こしのため増ページや発行部数を増加したことがコストを押し上げた。最終損益も八億四千百万円の赤字。
　今十二月期通期では、売上高千六十億円（前期比二・八％増）、経常利益十二億円（同三〇％減）、最終利益一億円（同七二・八％減）を予想。ただ今後、子会社に不動産を売却する場合に売却損が発生し、最終損益が赤字となる可能性もある。

　千趣会（８１６５）が七日発表した二〇〇三年六月中間期の連結決算は、最終損益が十五億円の黒字（前年同期は四億円の赤字）だった。仕入れ先の集約などによるコスト低減や、前年同期に計上した約十六億円の為替差損がなくなったのが寄与した。最終損益の黒字転換で、中間配当は四円増の八円とする。
　売上高は一％減の七百六十七億円。カタログによる健康食品の売り上げが計画を上回ったが、単価の大きい家具類の販売が不振だった。仕入れ先の集約に加えカタログ制作費用も削減。売上高販管費率が一・六ポイント低下し、経常利益は六十四倍の三十八億円だった。
　十二月通期の連結売上高は前期比三％増の千五百十三億円、純利益は六一％増の二十二億円となる見通し。期末に八円配を実施し、年間配当は八円増の十六円とする。

　ニッセン（８２４８）が五日発表した二〇〇三年六月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比三三％増の六十億円だった。通販カタログの増刊や商品拡充で売り上げが増えたのに加え、仕入れ値の引き下げなどで粗利益率も改善した。
　売上高は一〇％増の八百十六億円。「盛夏号」の発刊を今年から始めたほか、中高年向けの商品群を拡充したのが寄与した。スケールメリットを生かして仕入れ値の低減を進め、粗利益率は二・六ポイント向上した。カタログ増刊などに伴う販売費・一般管理費の伸びを補った。
　ただ、子会社の貸倒補償引当金として約三億四千万円を計上するなどしたため、純利益は一一％増の三十四億円にとどまった。
　二〇〇三年十二月通期の売上高は前期比九％増の千五百六十億円、経常利益は二〇％増の百十三億円になる見通し。七月の東京証券取引所一部上場に伴う記念配も検討しているという。

　セシールは三十日、二〇〇三年六月中間決算の業績予想を上方修正すると発表した。上期セールで割引対象商品以外も五％引きとしたことなどが奏功し、受注が増えたため。修正後の売上高は四百九十三億三千万円（前年同期比五・六％減）で、当初予想に比べ一・五％増となった。
　売り上げ増に伴い、経常損益は四億二千万円の赤字（前年同期は二億六千六百万円の黒字）となり、当初予想より五億八千万円圧縮する。最終損益の赤字幅も八億五千万円（前年同期は二億千万円の赤字）と三億五千万円の圧縮となる。

　ファンケルは人間の声を自動認識する通信販売受注システムの運用を二十一日から始める。電話で二十四時間注文を受け付けられる体制を整え、顧客獲得を目指す。
　新システムはオムロン、日本ＩＢＭと共同開発した。声を認識し、コンピューターが復唱して確認をとる仕組み。アクセントの違いや騒音があっても高い認識率を維持できる。大手通販でこのシステムを導入するのは初めてという。
　同社の通販の電話受け付けは午前九時から午後九時に限定していた。すでに二十四時間受け付けをしているインターネットやファクスでは深夜の受注が多く、電話でも二十四時間体制を整えることで受注機会を増やす。
　ファンケルはオペレーターの電話受け付けを徐々に減らし、コスト削減効果も見込んでいる。

　カタログ通販のフェリシモ（神戸市、矢崎和彦社長）は十八日、阪神大震災の被災十市十町での地域活動に最大三百万円まで助成する「ＫＯＢＥ　ＨＹＯＧＯ　２００５　夢基金プロジェクト」に十七団体を認定したと発表した。若者を中心に行われる街づくり活動に役立ててもらい、被災地の活性化につなげたい考え。
　応募総数は二百件で、書類選考やプレゼンテーションなどで十七団体に絞った。総助成額は約二千四百八十万円で、一団体当たり三十万―三百万円を助成する。

　千趣会は十七日、二〇〇三年六月中間期の連結経常利益が前年同期に比べ六十二倍の三十七億円になったと発表した。従来予想は七億五千万円。仕入れ先の集約やカタログ製作費用の削減でコストを抑えたのが寄与した。
　売上高は一％減の七百六十六億円。カタログ販売による健康食品などの売り上げが計画を上回ったが、家具類などが振るわず、全体では期初計画通りとなった。カタログ製作費用などを抑えた結果、販管費が計画を下回り、粗利益率は計画を上回った。最終損益は予想を七億円上回る十四億円の黒字（前年同期は四億円の赤字）を確保した。
　二〇〇三年十二月期通期の連結経常利益は前期比二倍の四十一億円、純利益は三九％増の十九億円とそれぞれ従来予想を上回る見通しだ。

　オフィス用品通販のアスクルは医療器材商社のモリタ（大阪府吹田市、森田晴夫社長）と代理店契約を結んだ。モリタは歯科医など既存顧客に対する医療器材以外の品ぞろえを拡充でき、アスクルは販路を拡大する。
　モリタは従来扱ってこなかったオフィス用品の販売ができる。品ぞろえ強化で歯科医以外にも顧客を広げられる。
　モリタは全国に五十の支店や営業所のほか四百以上の代理店を持つ。アスクルは全国の歯科医の約三割が同社のオフィス用品通販を利用していると見ているが、モリタのネットワークを活用することで販売増を狙う。

　ベネッセコーポレーションは八月までに会員制通販誌など既存の三つの雑誌を休刊する。出版事業の拡大のため最近三年間に七誌を創刊したが、不採算事業を整理し、利益重視に切り替える。出版事業を担当する「Ｗ＆Ｆカンパニー」は二〇〇三年三月期に二十八億円の営業損失を計上しており、二〇〇七年三月期までに十億円の黒字に転換させる計画だ。
　六月下旬に季刊旅行関連誌「クロス・ワールド」を休刊したのを皮切りに、通販カタログ誌「ベネーモ」を七月中に、女性向け月刊誌「あなたにエール」を八月中にそれぞれ休刊する。いずれも通信販売や旅行を組み合わせた事業で、二〇〇三年三月期に三事業合計で七億五千万円の売上高に対し、十二億円弱の営業損失を出していた。休刊する三誌はいずれも最近三年間に立ち上げたが、人材やノウハウが不十分なため赤字が膨らんだ。
　一方、十一月に幼稚園児や小学生の子をもつ母親向けの家庭誌「はんど＆はあと」を創刊する。編集は手芸分野を得意とする出版社の雄鶏社（東京・新宿）に委託。同誌創刊後、ベネッセの雑誌は九誌になる。

　オフィス用品通販のアスクルは医療・介護施設を対象にしたカタログ通販を年内に始める。現行のオフィス用品に加えて、医療用の消耗品を取り扱う専用のカタログを作成する。特定の業種に特化した事業を始めるのは初めて。
　専用のカタログには、殺菌性の高い洗剤や消臭剤、紙おむつなど医療用の消耗品を加える計画で、具体的な品目を詰めている。オフィス用品も従来通り扱い、一冊で必要な製品がそろうようにする。注射針、薬品など許認可が必要な製品は扱わない。
　カタログ作成や商品の選定などの新規ビジネスの立ち上げに向け、十一月までに二億円の投資を予定している。
　同社はすでに中小医療・介護施設の約三〇％にオフィス用品の通販用カタログを配布している。医療・介護用品のカタログ通販を望む声も多かったことから、ビジネスとして見込みがあると判断した。今後も、需要が見込めれば、業種ごとの専用カタログ通販に乗り出す構え。
　アスクルの二〇〇三年五月期の売上高は千八十五億五千万円で、初めて千億円を超えた。二〇〇四年五月期には千二百十億円を見込んでいる。

　オフィス用品通信販売大手のアスクルが九日発表した二〇〇三年五月期連結決算は、経常利益が前の期の単独比三一％増の五十一億六千万円だった。顧客企業数が増加しオフィス用品の販売が拡大したため。現在の事業を始めた一九九七年以来、六年連続で最高益を更新した。期末配当は記念配五円を含めて十円と前の期と同額にする。
　売上高は前の期比一七％増の千八十五億円と初めて千億円を突破した。販売システムの利便性が評価され、購入する事業所数が一七％増えた。新聞広告掲載を増やした効果で注文が途絶えていた既存顧客の取引再開も目立った。
　商品分野別ではオフィス用家具や印刷物などの売上高が二五％増と最も伸びた。次いで食品・タオルなどの生活用品が二一％増、ＯＡ機器消耗品などが一七％増だった。最も伸びが小さかったのが筆記用具などの事務用品で一三％増。
　売上高総利益率は二五・一％と前の期比〇・二ポイント高まった。三月発行のカタログでは約千五百品目を平均八％値下げしたが、独自商品など好採算な商品の販売比率の向上で補った。広告宣伝費など販売促進関連の費用を増やしたが、増収効果で吸収した。
　二〇〇四年五月期の連結経常利益は前期比九％増の五十六億円の見通し。これまで得意としてきた中堅・中小事業所に加えて、大企業向けの営業を本格化する効果が出そう。連結売上高は一一％増の千二百十億円。家具・印刷物や生活用品の売上高の伸びが大きそうだ。総利益率は前期比横ばいを見込む。
　会社側は今期末配当を普通配当のみの五円の計画としているが、収益が伸びれば前期と同じく上積みする公算が大きい。

　女性向け下着の通信販売を手がけるピーチ・ジョン（東京・豊島、野口美佳社長）は化粧品などの美容関連商品を拡充する。プライベートブランド（独自企画＝ＰＢ）商品を中心に商品数を増やし、二〇〇三年五月期に二億円だった同分野の売上高を今期は五倍の十億円まで引き上げる計画だ。
　美容関連商品のＰＢ「ラブ＆（アンド）ピーチ」を立ち上げ、六月発行した通販カタログ「ＰＪ（ピージェイ）スペシャル夏号」に掲載、ボディーシャンプー（二百五十ミリリットル、千三百円）や香水（三十ミリリットル、四千八百円）など六種類を販売した。
　結果、香水が一週間で三千本売れるなど好調だったことから、九月に発行する「秋号」ではさらに香水を軸に商品を追加することにした。ＰＢ商品はピーチ・ジョンが東京・渋谷などに十四店展開している下着の直営店でも販売する。
　ピーチ・ジョンの前期売上高は百三十億円前後で前の期とほぼ横ばい。今期は美容関連を伸ばし百五十億円を見込む。

　セシールは六日、創業者の正岡道一社長が退任し、後任に計測機器レンタル・リースのニチエレ（東京・大田）の猪瀬具夫前社長を充てる人事を内定した。猪瀬氏は顧問としてセシール入りし、二〇〇四年三月に開かれる株主総会の承認を得て社長に就任する予定。
　猪瀬氏は旧日本興業銀行（現・みずほフィナンシャルグループ）出身。二〇〇二年五月の記者会見で「後進に道を譲りたい」と表明していた正岡社長は、みずほフィナンシャルグループに後任社長の紹介を求めていた。

　住友商事子会社で花きのネット販売を手がけるイイハナ・ドットコム（東京・北、谷口伸一社長）の第三者割当増資を四日付で引き受けて傘下に収めると発表した。五千万円で発行済み株式の八三・三％を取得する。千趣会はイイハナが持つ花の産地直送の仕入れルートを活用できるようになる。

　ニッセンは二日、二〇〇三年六月中間期の連結経常利益が前年同期比三〇％増の五十九億円になったと発表した。従来予想は五十一億円だった。主力の通販事業の受注件数が予想以上に伸びたほか、仕入れコストの低減も寄与した。
　売上高は一〇％増の八百十六億円と予想を二十六億円上回った。カタログ販売は客単価の下落が続いているものの、受注件数が一〇％増と計画を上回った。インターネットによる通販も予想を上回る伸びを示した。全体の仕入れ費用が減少。純利益は一一％増の三十四億円と予想を三億円上回った。

　通信販売大手のベルーナは健康食品の販売を強化する。七月下旬に直営店舗を開店、テレビ通販の時間枠も拡大する。主力のカタログ通販と相乗効果をあげて、健康食品を衣料品に次ぐ主力商品に育成する狙いがある。
　直営店は本社（埼玉県上尾市）の一階に開く。店名は健康食品専門の通販カタログと同じ「オージオ」、店舗面積は六十六平方メートル。
　ビタミンやカルシウムの補給をするサプリメント（栄養補助食品、二百九十―八千八百円）など健康食品百種類のほか、美白効果を強調した洗顔せっけん（二千三百円）など化粧品百種類を取り扱う。
　現時点では「一号店はあくまでも実験店」（安野清社長）と位置づけているが、今後の売り上げ次第では東京・銀座など中高年の集客が見込める地域への出店も検討する方針。
　テレビ通販は今年二月に始めたフジテレビジョンに続いて、四月にはテレビ朝日で健康食品の販売をスタートした。二つの局では現在、一週間に一回、午後八時前後に九十秒間の通販番組を放送している。今後、主婦などの視聴が見込める昼間などで放送時間の拡大や時間枠の変更などを考えるという。
　ベルーナの二〇〇三年三月期の健康食品の売上高（連結ベース）は前の期に比べて三三％増の四十億円と好調だった。主力のカタログ通販の主要顧客層は四十―六十代の主婦だが、健康食品では若年層や男性にも顧客の広がりが期待できるという。
　積極的なカタログ送付や新規事業への参入で新規顧客を開拓し、前期の連結売上高は前の期に比べて一七％増の千五十一億円とセシールを初めて上回り業界三位となった。二〇〇四年三月期も連結売上高は前期比一四％増の千二百億円を見込み、健康食品事業でも五〇％程度の増収を計画しているという。

　日本信販は千趣会の通販顧客を対象にしたローンカードを九月から発行する。千趣会の主要顧客である二十―三十代の女性を開拓する。千趣会はクレディセゾンなどと提携したクレジットカードを発行しているが、ローンカードでの提携は初めて。顧客サービスの向上が狙い。
　新しいカードは「千趣会マイベストミューカード」。日本信販が発行している女性向けローンカードの機能を基本とするが、貸出金利を同社の通常のローンカード（二四・六％）より低い一八％台にするほか、独自の割引サービスの導入も検討する。千趣会のホームページで入会や借り入れ申し込み、融資可能額照会ができるようにする。

　セシールは二十三日、二〇〇三年六月中間期の業績予想の下方修正を発表した。長引く景気低迷やイラク戦争の影響などから、売り上げが落ち込み、経常損益は十億円の赤字（前年同期は二億六千六百万円の黒字）に転落する。最終赤字も十二億円（同二億千万円の赤字）と拡大する見込みだ。
　売上高は前年同期比七・〇％減の四百八十六億円で、当初予想より七・五％減少。春夏シーズンから書店などで百四十万部のカタログを無料配布したほか、休眠ユーザーに基幹カタログやダイレクトメールを送るなど積極的な営業展開をしたものの、個人消費の落ち込みはカバーできなかったという。粗利益率は四九・八％と三・五ポイント改善したが、売上高の減少を補えなかった。また、カタログ関連経費が春夏シーズンで二十六億円増となったことも響いた。

　消費者が通信販売を利用する一番の理由は「自分の都合に合わせて買い物できる」――。日経産業消費研究所の通販に関する調査でこんな結果が出た。
　調査は三月下旬に、首都圏・近畿圏に住む二十―六十代の同研究所の消費者モニター七百人を対象に実施。有効回答者数は五百九十四人（回収率八四・九％）。
　質問は、過去一年間にカタログ通販、テレビショッピングなど何らかの通販を利用したことがある人（七〇・四％）と、利用しなかったが「今後は利用したい」（七・九％）とした人に尋ねた。「時間的に、自分の都合に合わせて買い物できる」など十項目を挙げ、いくつでも選んでもらった。
　「自分の都合」は四四・五％。次いで「買い物に行く時間を節約できる」で、四一・三％だった。これら二つが四〇％を超えた。「品物を持ち帰る手間が省ける」「魅力的な商品・サービスがある」「同じ品物でも、一般の店より値段が安い」など四項目が三〇％前後で続いた。
　年齢層別、男女別に見ると利用理由は結構違う。「自分の都合」は、二十代だと五〇・六％と過半数になり、「魅力的な商品・サービス」も三七・六％と全体よりかなり多い。「時間を節約」は、五十代が五三・八％と全体より一二ポイント以上高くなり、六十代は二六・六％と少ない。五十代が買い物以外の家事などに忙しいことをうかがわせる。
　「時間をかけて商品を選べる」は二十代が三六・五％と最も多く、年齢が上がるにつれて減っていく。六十代は二四・五％どまりだった。
　男女別だと、「時間をかけて」「値段が安い」「販売員と対応する煩わしさがない」などで目立った違いがあった。「時間をかけて」は女性が三八・八％に対し、男性は一八・六％と半分以下だった。「値段が安い」は、男性が三三・五％に対し、女性は二六・八％となった。ただ、「値段が安い」は「このところのデフレの進行で魅力が薄れつつある」（日本通信販売協会）という。（日経産業消費研究所）

　カタログ通信販売は過去一年間に過半数が利用、パソコンを使ったインターネット通販は四人に一人が利用している――。日経産業消費研究所が通販の利用状況を調査したところ、こうした結果が出た。
　調査は三月下旬に、首都圏・近畿圏に住む同研究所の二十―六十代の消費者モニター七百人を対象に実施。有効回答者数は五百九十四人（回収率八四・九％）。
　質問は、カタログ通販、テレビショッピング、新聞や雑誌の広告による通販など九種類の通販を挙げ、過去一年間の利用経験を尋ねた。カタログ通販が最も利用者が多く、全体で五二・二％が利用していた。次いで、パソコンを使ったインターネット通販で二四・一％だった。このほか、新聞や雑誌（一九・五％）、テレビショッピング（一六・三％）が二ケタを超えた。
　カタログ通販は男女別だと、女性は六八・四％、男性は三六・六％が利用しており、女性のほうが三〇ポイント以上利用割合が高かった。特に若年の女性の利用が多く、二十代は七四・五％、三十代は七〇・二％となった。年齢が上がるにつれて少しずつ減り、五十代は六六・二％、六十代は六三・五％だった。
　パソコンを使ったインターネット通販は、利用経験者は男性が二九・七％、女性が一八・二％になった。男性の年齢層別利用を見ると、三十代が最高で五〇・九％となり、唯一半数を超えた。次いで、二十代が四〇・四％、四十代の三二・二％などとなった。女性も三十代が最も多く、三六・八％で、二十代が二五・五％などの順になった。
　日本通信販売協会によると、同協会加盟社の二〇〇二年度の通販売上高は一兆四千億円を超え、前の年度に比べて〇・一％伸びた。理由の一つはインターネット通販が伸びたことによる。
　厳密な比較はできないものの、日経産消研の〇一年九月の調査と今回の調査を比べると、インターネット通販利用は六・八ポイント伸びた。三十代の利用率の伸びが顕著で、二〇・〇ポイント伸びて四三・九％となっている。（日経産業消費研究所）

　オフィス用品通信販売大手のアスクルは、大企業向け営業を中核とする全額出資の子会社を設立し販路開拓を強化する。中堅・中小企業向け中心にオフィス用品を販売してきたが、今後は大企業に対し経費削減効果の大きい一括購買も提案する。景気低迷の影響でオフィス用品市場は伸び悩んでいるが、同社は大企業との取引で収益の上積みを狙う。
　新会社は「アスクル・イープロサービス」（東京・江東、小河原茂社長）。大企業向けの営業手法は中堅・中小企業とは異なると判断、別会社にすることでノウハウの蓄積を急ぐ。
　新会社の資本金は八千万円で、様々な商品メニューや価格を提案し顧客を開拓する。製品供給ではアスクル本体がインターネットで注文を受け、顧客企業の各オフィスに翌日配送する。
　大企業にとって部門ごとに別々に購入するより経費を削減できる点を売り込む。初年度はまず十社前後の契約を見込んでいる。
　アスクルは現在、中堅・中小企業中心に約二百万事業所と取引がある。ＯＡ機器用の消耗品、事務用品、生活用品など約一万三千二百品目に及ぶ品ぞろえと、注文の簡便性が受け入れられ、二〇〇三年五月期の売上高は前の期比一七％増の千八十五億円と初めて千億円を突破した。
　新たに開拓する大企業向けは、一社あたりのオフィス用品販売金額が年数千万円から数億円規模とみられ、今期以降の売上高の上乗せ効果が見込める。

　コクヨは小売店の店舗用品を、全国規模でカタログ通信販売する。販促用品やシステムじゅう器など六千品目を掲載したカタログを十日に発行し、十月をめどにインターネットで受発注できる体制も整える。今年度の売上高は五億円が目標。
　中国で生産している製品の輸入や独自の物流網の活用によって、通常ルートより設備用品で三割程度、販促用品で一割程度安く抑える。地方の中堅チェーンなどの利用を見込む。九月までに千五百社の顧客を獲得する計画。カタログには新規開業向けに、売り場づくりの参考例なども載せる。

　カタログ通販のフェリシモ（神戸市）は、中学生がデザインしたＴシャツ＝写真＝のインターネット販売を始めた。平和などをテーマとした七つのデザインの商品を用意し、価格はいずれも三千六百円。七月十四日までの限定販売とする。フェリシモのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｅｌｉｎｅｔ．ｃｏｍ／ｓａｎｔａ／）で注文できる。
　デザインしたＪＵＮＩＣＨＩさんは現在十三歳で、六歳から本格的に絵を描き始め、十歳で作品集を出版、若者を中心に人気を集めているという。今回のＴシャツには、背中に天使の羽を付けた男性「ＡＮＧＥＬ―ＭＡＮ」などをあしらった。

　社会福祉法人のプロップ・ステーション（神戸市）とカタログ通販のフェリシモ（同）、兵庫県、神戸市は連携して、障害者が働く共同作業所の販路拡大を目指す事業「チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト」をスタートさせる。六月から共同作業所の製品＝写真＝をフェリシモが順次、カタログ販売して販路を拡大、障害者らの社会参加につなげる。
　兵庫県内の共同作業所や授産施設などから製品を募集。四十五施設から集まった陶器や敷物、食品など約百十点をこのほど披露した。
　クッキーなどの食品と織物を中心にした生活雑貨の二品目をフェリシモが六月発行のカタログに掲載する。
　販売品目は順次増やしていく。
　製造段階からフェリシモの社員が参加して技術指導などを実施し、製品の品質向上にも一役買う方針だ。

　千趣会は通販サイト「ベルメゾンネット」内に女性向け健康商品専用の「ヘルスキューブ」を開設した。ストレスなど日常生活から来る悩みや女性特有の健康に関する情報を集めた「ヘルスなび」も併設。健康に関心の高い二十―三十歳代の女性の顧客開拓を目指す。
　パソコンや携帯電話を通じて健康食品や健康機器、美容家電など約六百種類の商品を販売する。ダイエットや肌の調子など、現在の悩みや健康状態から目的別に商品を検索することもできる。初年度に一億円の売り上げを見込んでいる。

　カタログ通販のフェリシモ（神戸市、矢崎和彦社長）は神戸の老舗喫茶店のロゴマークをあしらった期間限定のＴシャツ＝写真＝を発売した。地元の“隠れた”名店を全国の消費者に伝え、「神戸の魅力を全国発信したい」（広報室）考えだ。
　今年で創業五十一年を迎える神戸・元町の喫茶店「エビアン」の創業当時のロゴマークを復刻。白地の胸部分に、店名とロゴマークをオレンジ色で大きく飾る。
　同店は一九五二年の創業以来、ＪＲ元町駅前で営業。神戸で初めてサイホン式でいれたコーヒーを提供し、若者からお年寄りまで幅広い年代層の支持を集めている。
　七月十四日まで同社のホームページで注文できる。価格は三千六百円。

　文具や机などオフィス用品の通信販売を手掛ける企業が、二十―三十歳代のＯＬを対象にした商品やカタログの開発に取り組んでいる。ＯＬに人気が高いブランドの商品を掲載し、従来の「実務用品」通販からのイメージ転換を図る。文房具などのオフィス用品市場は頭打ちになっており、購買意欲が高いＯＬをターゲットにすることで売り上げを確保する狙いがある。
　コクヨ子会社で企業向けにオフィス用品の通信販売を手掛けるカウネット（東京・港、関口要蔵社長）は先月、通販最大手の千趣会と業務提携することで合意した。千趣会と提携することでカウネットは一般消費者向けの販売を本格化する。
　千趣会のカタログ編集のノウハウとカウネットのオフィス用品の商品開発力を生かしたカタログを新たに制作する。顧客対象は二十―三十歳代のＯＬで、両社は六月から共同で新しい通販カタログの制作を始め、来年一月をめどに配布を始めるという。
　両社は新規顧客の獲得や顧客の購買情報を共同で分析するなど、マーケティングの分野でも協力する。両社が既存の顧客に配布するカタログに双方の新規顧客向けパンフレットを同封するなどして営業効率を高める。
　オフィス用品通販大手のアスクルは良品計画の商品をカタログに掲載し、販売を始めた。文房具など百五十品目を「無印良品」の店頭と同じ価格で販売する。二十―三十歳代の若い女性に人気が高い同ブランドの商品を掲載することで新規の顧客層を開拓する。
　アスクルがカタログに掲載している商品の数は約一万三千品目。各メーカーと共同開発した文房具などのオリジナル商品も販売し、品ぞろえの独自さを前面に押し出して他社との差異化を図る。
　オフィス用品の市場規模は一兆千億円程度といわれるが、企業の経費削減などで市場は伸び悩んでいる。このため通販企業でも購買意欲が高い二十―三十歳代女性に新たな狙いを付け、新規需要を開拓する考えだ。

　バンダイの子会社でアミューズメント事業を手がけるバンプレストは、独自開発したネット用ゲームを企業広告用に貸し出す事業を始めた。貸出先の企業のウェブページで、消費者がゲームを楽しめるようにする。貸出料金を企業から得ると同時に、ゲームの知名度も高める狙い。
　第一弾として、アミューズメント施設にあるクレーンゲームをネット対応にした「プライズパーク」を、衣料通販ニッセンの販促用として提供し始めた。ニッセンのウェブページに接続した消費者は、パソコン上でクレーンを操作し景品を取るゲームを、無料で体験できる。
　消費者が獲得した景品の実物は後日郵送する。景品となるニッセンのオリジナルキャラクターのぬいぐるみも、バンプレストが生産している。バンプレストは今後、景品製作と組み合わせた形で企業向けゲーム貸出事業を拡大する方針。
　ゲームの知名度が高まれば、バンプレストが自社で運営するネット上のゲームセンターの活性化にもつながると期待している。ネット上のゲームセンターでは、消費者から一回当たり百―二百円のゲーム料金を徴収している。

　オフィス用品通販大手のアスクルは七日、二〇〇三年五月期の単独経常利益が前期比三四％増の五十三億円になりそうだと発表した。従来の会社予想は四十七億円。オフィス用家具・印刷物が伸びるほか、食品・タオルなど生活用品、ＯＡ機器消耗品も好調に推移している。
　単独売上高は一六％増の千七十五億円と、初めて千億円を突破する見通し。好採算な商品の伸びが大きく、売上高総利益率は二五・一％と〇・二ポイント改善しそう。税引き利益は四〇％増の二十五億円を見込む。

　カタログ通信販売のセシールは携帯電話を使ったインターネット通販を強化する。携帯サイトの掲載商品に画像を付け、携帯だけで買い物をできるように改善、携帯電話会社の公式サイトへの登録も進める。カタログを持たない若者など新たな顧客層を開拓するのが狙いで、二〇〇三年十二月期の携帯通販売上高を前期比三倍の三十億円に増やす計画だ。
　四月下旬に携帯サイトをＮＴＴドコモのネット接続サービス「ｉモード」で公式サイトに登録、婦人服など三千点強の商品を画像付きで検索できるようにした。
　今期はネット事業で初めて販促費を数千万円規模で投入、ネット広告を増やすほか、ｉモードの特集ページにサイトを掲載するなどで、新規のサイト訪問者を増やす。Ｊ―フォンやＫＤＤＩの接続サービスでも年内には公式サイトに登録する方針だ。
　従来の携帯サイトは顧客がカタログを見ながら、掲載商品の番号を入力し注文する使い方が中心だった。アクセスにもＵＲＬの直接入力が必要だったが、公式サイトならメニュー画面から簡単に閲覧できるため「何げなくサイトを訪問した新規顧客の購入が見込める」（セシール）。携帯サイトの会員登録者はカタログなどの中心顧客層より若い二十歳代が最も多いという。
　他の通販会社でもニッセンが携帯だけで買える商品を現在の四百点前後から、年内にはカタログの全商品にあたる四千点に拡大。近くｉモードで公式サイトに登録し、二〇〇三年十二月期に携帯だけで販売する売り上げを前期比十倍の三億円程度とする計画だ。通販カタログ「イマージュ」のシムリーも広告を強化し、二〇〇四年二月期の携帯での売上高は前期の二倍の六億円程度を目指す。

　日本通信販売協会（東京・中央、池森賢二会長）は加盟八十六社の二〇〇二年度の通販売上高合計を、前年度比〇・一％増の一兆四千三十五億円と発表した。衣料品の落ち込みに歯止めがかからず、食料品が高い伸び率を示したのが特徴だ。
　商品別にみると「衣料品」は前年度比七・八％減の三千七百四十七億円と減少幅が大きい。単月でみると二〇〇三年二月は十六カ月ぶりにプラスに転じたが、三月には前年同月比六・四％減とマイナスに逆戻りした。「通信教育・サービス」は前年度比三・四％減。イラク戦争などで通販で売る海外旅行の需要低下が影響しているようだ。
　「食料品」は同七％増と好調。ただ、二〇〇三年三月の伸び率は前年同月比〇・七％増にとどまっており、通販協会では「食料品が今後も伸び悩むと通販業界への影響が大きい」と警戒している。
　「雑貨」は前年度比五・四％増。通販限定の化粧品や健康器具の需要が売り上げを押し上げた。

　売上高経常利益率一四・六％――大手小売業をはるかにしのぐ効率経営を実現したのが、カタログ雑誌「通販生活」で知られるカタログハウス（東京・渋谷、斎藤駿社長）だ。
　通販カタログとしては異例の有料雑誌（百八十円）。同社の売り方は「紹介でなく推薦。陳列でなく説得」。商品の性能や使い勝手を顧客の視点で編集し購買意欲をくすぐる手法で、二〇〇二年三月期の売上高は三百六十三億円、経常利益は五十三億円を稼ぐ。
　今夏号にも掲載する「ガーゼのケット」（四千五百―九千二百円）は通販生活ならではのヒット商品だ。「五枚重ねで絶妙な温度調整」「柔軟剤やノリは使わない」。商品説明には見開き二ページも使う。宿泊客用に同商品を使っている大分・湯布院の名門旅館の女性が「オープン以降いろいろ試したが、この製品が最高」と感想を述べる。
　昨年夏は脳研究の大学教授に、ガーゼケットとタオルケットで寝た場合の脳波の違いを測ってもらった。市販品の倍近い価格ながら、夏季商材では四年連続の一位。
　掲載商品は少ない。今夏の「通販生活」の掲載数はサングラスや殺虫剤、除湿器など百数十品。数千―三万品目に達するカタログが目立つ中、優れた商品に限って掲載する「一分野一商品」の商品政策（ＭＤ）を貫く。
　半面、“選択眼”をアピールするため販売商品の問題点も指摘する。今夏号に掲載するスウェーデンのエレクトロラックス社製の自走式掃除機（二十四万八千円）は、数人の従業員が実際に自宅で使用し、部屋の隅や家具の付近で掃除しきれないことを発見。「部屋の角八センチほどのスペースが掃除できない」と誌上で注意書きした。
　取材や原稿の執筆、競合商品との比較や性能チェックまですべて自前。それが説得力のある商品情報となり、日用品など定番商品を多数扱いながら、消費者の財布のひもをゆるめるコツにつながっている。

　ムトウは三十日、新しい通信販売カタログの創刊や、通販業務の代行ビジネス拡大による業績改善策を明らかにした。五月下旬に美容関連の商品を扱うカタログを発行する。代行ビジネスは東京都内に新規顧客開拓のための拠点を開設した。
　新カタログ「きれいみつけた」は全国のコンビニエンスストア、書店などで販売する。定価未定で年二回発行を予定。美容やダイエットに関する記事を掲載し、雑誌の体裁を備える。
　他の通販業者から受注や配送などの業務を受託する通販ソリューション事業では、四月に東京オフィスを開設した。六人を常駐させて首都圏での顧客開拓を強化する。物流センターなどの既存設備やノウハウを有効活用する。
　同社が三十日発表した二〇〇三年三月期の連結決算は最終損益が三十億三千万円の赤字（前の期は七千万円の黒字）となった。個人消費の低迷で売上高は前の期に比べ一一％減の五百十五億九千六百万円。在庫圧縮のために引当金を積み増した結果、経常損益は十四億五千三百万円の赤字（同九億円の黒字）だった。
　今期は通販事業のてこ入れに加え、厚生年金の代行部分返上に伴う十四億五千万円の特別利益を計上。最終損益は十三億五千万円の黒字を予想している。

　通販大手の千趣会は五月から、ポータル（玄関）サイト最大手のヤフーが運営する通販サイト「ヤフー！ショッピング」に出店する。自社の通販サイトで販売している、十五の主要カタログの掲載商品など約一万点を取り扱う。ネット通販の窓口を増やして売り上げの拡大を狙う。今後も他のショッピングサイトへの出店を進める方針だ。
　千趣会の通販サイト「ベルメゾンネット」では婦人服や子供服、下着、ファッション雑貨などを中心に販売している。二〇〇二年十二月期のネット通販売上高は百六十億円と前の期に比べて六割増えた。二〇〇三年十二月期も五割増の二百四十億円を目指している。
　ヤフーは千趣会の出店で、品ぞろえ拡充を模索していたファッション関連商品を大幅に増やすことができる。

　千趣会　企業向けにオフィス用品の通販事業を手掛けるコクヨの子会社、カウネット（東京・港）と業務提携したと発表した。双方の販路を生かした共同販促などに取り組む。働く女性向けの商品カタログを共同制作し、千趣会がカウネットに商品を供給。カウネットは法人会員にカタログを配布し、両社の商品を販売する。

　四十歳以上の中高年夫婦にターゲットを絞った通信販売カタログが相次ぎ登場している。掲載商品の価格は従来のカタログよりも高めだが、品質の高さをアピールし、利用機会を増やしてもらう。夫婦で使うブランド品のほか、一緒に料理できる食材セット、高級外食店のペアチケットなどをそろえたのが特徴だ。

　カタログギフト大手のリンベル（東京・渋谷）は高級カタログ「プレスティージ」を中旬に発売した。
　ロイヤルコペンハーゲンのペアコーヒーカップ（五万円）、クリストフルの写真立て（二万五千円）などのブランド品に加え、たとえば三万円のカタログでは、有名中華料理店「聘珍樓」（全国十二店）、日本料理の「なだ万」（同二十一店）フランス料理の「シェ・ワダ御堂筋店」（大阪市）などで使用できるペアの食事券なども加えた。
　結婚記念日などのプレゼント用に、リンベルのカタログを購入して渡す。もらった人が掲載商品から希望の品物を選んで同封のはがきで知らせると、商品が送られてくる仕組み。従来のリンベルのギフトカタログは結婚披露宴の引き出物として使われるケースが多かったが、今回の中高年向けは主に百貨店で販売する。
　カタログは価格別に一万円、一万五千円、二万円、二万五千円、三万円、五万円の六種類ある。各カタログの掲載商品は約四百品目。

　通販カタログ「ディノス」を発行するフジサンケイリビンングサービス（東京・中野）は中高年向けのカタログ「おとなやディノス」を初旬に創刊した。年二回の発行で、初年度は三十万部の発行を見込む。
　手打ちそば五点セット（のし板やのし棒、めん切り包丁などをセット、二万六千円）やシイタケ栽培用ナラ天然木（シイタケ菌を打ち込み済みの木二本組み、四千八百円）など約百六十点を掲載した。そばづくりやシイタケ栽培を、家族で楽しむことができる。

　世界文化社（東京・千代田）は食料品カタログ「デリシャス宅配便」で特集「ふたりぶん」を開始した。中高年夫婦の食事を想定、「２００３春号」では「長崎・豚角煮丼の素」（百四十グラム×六袋、五千円）や「北海のたこのから揚げ」（三百グラム×三袋、三千三百円）などを掲載した。
　前号は八種類の食材だったが、春号では十三種類に拡大。休日に二人で料理を楽しんでもらう。

　シムリーが十六日発表した二〇〇三年二月期決算（単体）によると、経常利益は前の期に比べて九・一％減の二十億五百万円となった。長引く消費不況の影響などで商品単価が下落したことや、新規事業への販管費が増加したことが原因。税引き利益も同四・五％減の八億四百万円となった。
　売上高も五・三％減の二百十八億四千六百万円。冬物からコンビニエンスストアなどで有料でカタログを販売したり、小売店の展開を積極化したりしたが、単価の下落をカバーするまでに至らなかった。
　二〇〇四年二月期の売上高は前期比〇・七％増とほぼ横ばいの二百二十億円、経常利益は同二五・一％減の十五億円の見通し。