カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

　カタログ通販のフェリシモ（神戸市、矢崎和彦社長）は二十六日、阪神大震災の被災地域で活動する市民団体や非営利組織（ＮＰＯ）などへの支援事業を実施すると発表した。大学生など若い世代が活躍する団体などに助成金を交付し、活動を後押しする。
　「ＫＯＢＥ　ＨＹＯＧＯ　２００５　プロジェクト」と題して、一団体につき三百万円まで助成する。財源には、フェリシモに寄せられた義援金（総額四億円）のうち七千万円を充てる。
　来年二月から募集を受け付け、有識者や文化人などで構成する委員会が審査、認定する。委員会のメンバーには精神科医の香山リカ氏や建築家の坂茂氏などが名を連ねている。二〇〇三年と二〇〇四年の二回募集を受け付け、助成団体数は一回につき二十程度を予定している。「生活文化の視点から生活者参画による地域の活性化・未来創造に貢献する活動」を対象とするが、具体的な認定基準などの詳細については、一月をメドに決めるという。

　保険通信販売のアドバンスクリエイトは、カタログ通販大手の千趣会から保険通販事業を年内に買収する。買収金額は明らかにしていないが、七億―十五億円程度になるとみられる。買収で通販カタログに保険の申し込みはがきを添付できるようになる。アドバンスクリエイトは今回の買収で販売手法を多様化でき、千趣会はカタログ通販に経営資源を集中させる。
　買収するのは千趣会の全額出資子会社でゴルフ場運営などを手がける千趣会ゼネラルサービス（大阪市）の保険通販事業。営業権の譲渡を受け、同社が持つ医療保険やがん保険など第三分野と呼ばれる保険契約を約二万千件引き継ぐ。千趣会のカタログ会員に保険代理店業務を展開する権利は引き継ぐが、保険契約以外の資産や従業員は引き継がない。
　買収資金は事業継承によって得られる将来の手数料収入を評価してもらうことで、金融機関から調達する。買収による増収効果は年間一億円以上になるとみられる。
　アドバンスクリエイトは家庭へのチラシ配布を中心に顧客を獲得してきた。最近は商店街の配布物を無料で作製するかわりに配布物に保険広告を掲載してもらうなど、チラシ配布以外にも販売ルートを広げている。会員向けの通販カタログに保険の申し込み用はがきを添付する方法は、家庭向けチラシ配布より広告効果が高いとみている。
　千趣会は物流子会社の業務を四月に大幅縮小するなど事業の再構築を進めている。保険通販事業の売却も合理化策の一環。

　セシールは商品発送中の二〇〇三年春夏シーズンから顧客サービスの充実を開始した。コンビニエンスストアでの二十四時間商品受け取りを可能にしたほか、無料で返品に応じる。セシールでは長引く消費の低迷や競争激化を受けて、業績が伸び悩みを見せているため、利便性を高め、新規顧客の獲得につなげる。
　セシールはインターネットを通して商品を購入した場合、顧客がコンビニエンスストアで商品の受け取りと決済ができるようにした。同社のインターネット会員になる必要があるが、全国のファミリーマートで二十四時間利用できる。
　支払い方法も郵便や銀行への振り込みやクレジットカードでの決済に加えて、商品受取時の代金支払いも可能にした。電話で注文する際に、要望すれば、利用できる。ただ、一件当たり三百円の料金がかかるが、「利用状況を見ながら、見直していきたい」（販売企画部）という。
　ネットや電話などで要望があれば、返品商品を無料で受け取るサービスも始めた。これまで、家具などの大型商品以外は宅配便や郵便などでのみ返品を受け付けてきたが、指定した時間と場所に引き取りに行く。
　また、注文方法や支払い方法、返品方法のほかサイズの測り方なども紹介する冊子「セシールカタログショッピングガイドブック」を発刊する。発行部数は五百万部で、複数のカタログを利用している顧客に無料で配布する。
　シーズンを通して利用してもらうために、偶数月に利用できる一〇％引きで購入できる注文はがきなども付ける。
　セシールは二〇〇二年十二月期の売上高が前期比一三・〇％減の千六十七億円、経常利益は三二・六％減の十四億円と厳しい見通しを示している。顧客サービスの充実で、業績の悪化に歯止めをかける狙いだ。

　ニッセンは九日、二〇〇二年十二月期の連結経常利益が前期比二倍強の九十二億円になる見通しだと発表した。従来予想は八十億円。海外にある生産工場の集約に伴う売上原価の低減などが寄与し、過去最高益を更新する。
　連結売上高は四％増の千四百十四億円。家庭用品・雑貨が好調なうえ、衣料品も回復する。海外工場の集約で生産にかかる時間を短縮したほか、商品の発送コストも八十四億円程度と前期に比べ約十億円削減できる見通しだ。
　生産にかかる時間の短縮で販売機会損失も減り、注文に対して商品をすぐ発送できる即納率が八ポイント前後向上し、八八％程度になる見込み。営業利益は二・四倍の百五億円、純利益は一八％増の四十八億円と予想している。

　オフィス用品通販のアスクルは利用者からの代金支払いをコンビニエンスストアと郵便局で受け付ける。今月十日締めの請求書の支払いからサービスを開始する。二十四時間対応のコンビニから代金支払いができる。
　セブン―イレブン・ジャパンやローソン、ファミリーマートなど十五社、全国約三万九千店舗のコンビニと郵便局で支払えるようにした。
　これまで代金の支払いは銀行口座振り込み・自動振り替え、クレジットカードによる決算の三種類だった。

　通販のムトウの情報処理子会社、ミック（浜松市、袴田誠社長）は来年一月、企業や自治体向けにインターネットデータセンター事業を本格的に始める。顧客企業のインターネットサーバーの管理を代行するのをはじめ、ムトウの通販ノウハウを基に必要に応じて顧客からネット通販用のデータ管理や商品出荷も請け負う。三年後に年五億円の事業売り上げを期待している。
　事業は浜松市内のミックのデータセンターを利用、サーバー用などにコンピューターを百台そろえたという。サービス料金などは業務開始までに詰める。三年間で顧客企業百社の獲得を目指す。
　事業開始に伴い、富士通とも連携する。同様の事業を全国的に手がける富士通が静岡県西部でサーバー管理などの業務を受託した場合、ミックがその管理を担当するといった連携を進める。

　オフィス用品通信販売大手、アスクルの二〇〇二年十一月中間期（二十日締め）の単独経常利益は前年同期比二四％増の二十三億円程度になったもようだ。従来予想は二十億円だった。法人顧客の増加によるオフィス関連用品の伸びが寄与した。
　中間期の単独売上高は予想を三十一億円上回り、前年同期比一五％増の五百十五億円程度になった。注文の手軽さや価格の安さが受け入れられ、主力とする中小規模の法人顧客数が拡大。家具や印刷物などオフィス用品の販売が増えた。
　売上高総利益率は前年同期（二四・七％）と比べて〇・三ポイント前後改善したとみられる。利益率が高い独自商品の売上比率の上昇などが寄与した。
　二〇〇三年五月期通期の単独経常利益は前期比一九％増の四十七億円程度になる見通し。現在の事業を始めた一九九七年以来、六年連続で過去最高を更新する公算が大きい。単独売上高は一〇％増の千二十億円前後と初めて千億円の大台を突破する見込みだ。
　景気低迷の影響を受けて顧客単価が下落する可能性があるが、顧客数は引き続き拡大するとみられる。独自商品の販売にも力を入れ、売上高総利益率は前期の二四・九％と比べて〇・三ポイント程度改善しそうだ。

　靴専門店最大手のチヨダは靴製造・販売のヒラキ（神戸市、野崎誠社長）と低価格商品を共同開発する。ヒラキは百八十円の中国製スニーカーなどを通信販売しており、チヨダは二〇〇三年春から四百円台の共同開発品を販売する。
　来春からチヨダの郊外型店「東京靴流通センター」の全六百八十店で共同開発品の販売を始める。スニーカーや婦人靴、子供靴などを開発する予定で、価格は四百八十円を中心に百八十―千二百八十円に設定する。初年度の販売目標は約十七億円。これに先立って、東京靴流通センターのうち関東地区の約百店で九百八十円の婦人用ブーツなどヒラキの商品の販売を始めた。
　チヨダはこれまでも低価格品を扱ってきた。しかし、賃金の安い中国内陸部の委託工場を使うヒラキと組むほうが、利益率の改善が見込めると判断した。
　ヒラキは主力の通信販売は好調だが、小売店向けの卸事業が伸び悩んでいる。靴専門店最大手との提携で卸事業をてこ入れする。

　通信販売のシムリーが類似商品をカタログに掲載・販売していたとして、同業のベルーナを相手に製造・販売の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決が二十七日、東京地裁であった。ベルーナが二〇〇一年八月に発行したカタログに掲載した商品のうち、八品目を「商品のデザインを模倣した」と認定、販売差し止めと六百七十七万円の支払いを命じた。

　セシールが九月から投入した「フルサイズクラブ」や「話題のいいもの情報」など五つのカタログ通信販売の売れ行きが順調に推移している。十月末時点で十六億円に達しており、当初の目標だった最終受注高三十億円を大きく上回りそうな勢いという。二〇〇三年春夏向けには発行部数を大幅に増やし、基幹カタログに育てていく。
　フルサイズクラブは通常のカタログでは扱ってこなかった５Ｌや６Ｌなどのサイズの衣料を紹介するカタログで、四百六十三万六千部発行した。話題のいいもの情報は除菌効果のあるスチームクリーナーやマイナスイオンを発生させるヒーターなどを掲載しており、四百二十万部を発行した。
　二〇〇三年春夏には発行部数をそれぞれ、九百万部と五百五十万部に拡大する。このほか機能性素材を特集した「癒し・暖か特集」を四百二十九万九千部から七百万部に、「食と花のごちそうカタログ」を四百五十九万千部から九百万部に、「ハローキティ　カタログ」を二百一万五千部から二百二十万部に増やす。

　千趣会は来年一月からブロードバンド（高速大容量）通信に対応した新システムをインターネット通販に導入する。利用者のパソコンに動画など大容量のコンテンツ（情報の内容）を蓄積させ、テレビ通販番組のような電子カタログが閲覧できるようになる。動画で商品説明力を強化するとともに、従来型のカタログの配送費などコスト削減にもつなげる狙い。
　住友商事、ＮＥＣなどが出資するアルファブリッジ（東京・千代田、中井戸信英社長）と提携した。千趣会の配信するコンテンツ（情報の内容）をアルファブリッジのサーバーに一時的に蓄積。利用者が希望する時間帯にコンテンツを配信し、利用者側のパソコンのハードディスクに自動的に保管する。ネットの混雑時には動画などのダウンロードに時間がかかることが多いが、新システムで消費者はネットの混雑度合いを気にすることなく、好きな時間に閲覧することが可能になる。
　千趣会は来年以降、ファッション商品、健康器具などで動画を使ったコンテンツを配信する予定。これまではサイトが重くなるため抑制していた静止画像も大量に利用できるようになる。
　さらに家具、生活雑貨、衣料品など幅広い商材を紹介する「アジアンテイストの部屋」など生活提案型のコンテンツを配信する。商品分野別に商品を並べるカタログや現在のネット通販ではできないマーケティング手法を試みる。
　二〇〇二年十二月期のインターネット通販部門の売上高は前年度比五五・四％増の百四十六億円となる見通し。カタログと同様六万―七万の商品を掲載し、全体の売上高の一割を占めるまでに成長した。カタログと併用して注文だけをネットでする利用者が多いが、ネットだけで商品をチェックし、注文する利用者も一割程度にまで増えている。
　「新システムでテレビ通販に似た商品説明の効果も期待できる。カタログの配送費、注文時のフリーダイヤルの利用などコスト削減にもつなげる」（デジタルメディア開発部）としている。

趣味の品や高額品
　カタログ通信販売の夢みつけ隊（東京・豊島、橋本勝司社長）が、中高年男性を主な顧客に売り上げを伸ばしている。競争が激しいカタログ販売業界の中で、四十―六十歳の年齢層に狙いを定め、希少価値の高い趣味の製品や限定商品を販売するスタイルを確立した。失敗をいとわず社員のアイデアや意欲を引き出す積極経営で、小粒ながら独特の存在感を放っている。
　「この世にただ一着のスーツです」――。同社で発行するカタログの一つ、「屋根裏」。豪華キャストで話題となった映画「オーシャンズ１１」で俳優ブラッド・ピットが着たスーツを、こんな宣伝文句で紹介する。限定一商品で、価格は百万円とかなり高額だったが、購入依頼が殺到した。
問い合わせ２００件
　このほか、モデルガンよりも精巧で発火機能以外は本物と変わらない無可動銃や、なつかしの名車などもよく扱う。一製品の問い合わせが一週間で二百件を超えることも珍しくない。「自由に使えるお金が手元にある中高年層には、欲しいモノへのこだわりが強い人が多い」と橋本勝司社長は解説する。
　橋本社長が夢みつけ隊の前身であるコスミックを設立したのは一九八〇年。元々、フィルムなどを扱う貿易会社の営業を担当していたが、多角化の一環で開始した通信販売に将来性を感じて独立した。
　橋本社長は七人兄弟の三男で、「兄弟の中で揉まれて育った」。弟には競艇選手もいるほか会社勤めは兄弟のうち一人だけで、元々独立心が強かったという。「勤めていた当時は宣伝コピーを書けば売れていて、不安は感じなかった」と振り返る。
失敗通じ学ぶ
　ただ、簡単に成長軌道に乗ることができた訳ではない。通信販売の会社を設立して半年間は製品がなかなか売れず、百万円超の債務超過に陥ったこともある。「独立して成功する人の割合は百人のうち三人、と忠告した友人の言葉が身にしみた」（橋本社長）
　どん底からの起死回生を狙い考えついたのが、最初のヒットとなったゴルフ用のウインドブレーカー。使いやすさや丈夫さがうけ、一回二十万円の広告で、一千万円程度の売り上げにつながった。「一見、失敗に見える中にも成功が二割はあることを学んだ」。
　当初は卸売業も手がけていたが、ゴルフ用品を皮切りに、中高年向けの、男性を主な対象にした通信販売に重点を移していく。一九九四年には、社長の理想と名前の覚えやすさで命名した現在の社名に変更した。
　カタログの作成方法にも工夫を重ねた。通信販売のカタログに掲載する製品は通常七―八品目だが、売れるのは一―二品目。販売が好調な製品の種別を取りまとめていくことで、失敗の少ないカタログの作成ノウハウができあがった。
　よりよい商品を集めるための資金対策にも力を入れた。「十二年前に株式公開すると宣言した時はできるわけないと否定されたが、二〇〇〇年には店頭公開にこぎ着けた。長期の目標でかなわなかったものはない」（橋本社長）
　橋本社長が常に心がけているのが、「失敗をいとわず、部下を育てること」。自身の経験を元に、責任のある課長級の二十―三十人に事業のアイデアを議論させ、よりよい考えを練り上げていく。相談されれば助言をするが、事細かに指示することはない。「リーダーの役割はより多くのリーダーを育てること」と言い切り、自身は長期的な目標を立てることに力を入れる。
　これまで同社は、大リーグのイチロー選手のサイン入りユニホームや珍しい化石や絵画、小判などの限定品を数多く扱ってきた。カタログではこのほか、化粧品や健康関連の機器など、従来のカタログ通販で扱うものも一部販売する。
　カタログの作成は、新商品の中から三千―四千製品を選び、各カタログごとに選別して掲載する。希少品などのアイデアは社内に五つあるカタログのチームがそれぞれアイデアを出しあって決める。これまでに開拓した三千社以上の仕入れ先から取り寄せるだけでなく、需要が見込める商品は、自社で企画・開発して販売することもある。
海外で買い付け
　希少品や限定品などは海外から取り寄せることも珍しくなく、年四、五回は買い付けのため担当者が海外に出張する。結果的に、同社の販売製品の平均単価は、一万五千―一万八千円程度と業界平均を上回る。
　登録会員数は百万人弱に達するが、男性が八割に対し、女性は二割に過ぎない。「これまでは男性にターゲットを絞ってきたが、女性の方が趣味にかけられるお金は圧倒的に多い」（橋本社長）と見て、女性向けのブランド品などを扱うカタログの作成も進める方針。新たな自社ブランドの開発にも取り組んでいる。
　また、手軽に購入できるよう、インターネットのホームページ経由で製品の購入ができるサービス「夢ｇｅｔ宝島」を開始した。
　新規顧客層や販売網の開拓で、橋本社長は「三―四年以内に売上高を二百億円規模に引き上げ、カタログ販売で十年以内に日本一になる」と宣言する。特定の分野に特化したニッチ戦略で収益を拡大してきた夢みつけ隊。急激な事業拡大の中で、これまでと同様の競争力を保ちつづけられるかが、今後の成長のカギを握る。

　通販のムトウは静岡県三ケ日町の遊休地（敷地面積約三万千平方メートル）を同町に無償で贈呈した。一九七六年に五千九百万円で取得、顧客向け宿泊施設や社員用の研修施設などを想定したが、建設メドが立たなかった。売却先も見つからないため同町に提供する。取得額相当分を二〇〇三年三月期に特別損失に計上する。十月末発表の業績予想には織り込み済み。
　譲渡したのは三ケ日町宇志にある山林の一部で、町役場から五百メートル―一キロほど北側の位置にある。譲渡先を町としたのは「町が自然環境保護に取り組む点に賛同したため」（ムトウ総務部）。同町では土地の活用法はまだ決めていないという。

　ファミリーマートはインターネット通販で、店頭で代金支払いと商品受け取りができる提携先企業を増やす。提携先通販会社の物流拠点に行き集荷する方式で通販サイトの囲い込みを狙う。セシール商品の扱いを始め、十二月中に日本トイザらス、デジタルカメラ関連サービスのデジプリ（東京・千代田）、サッカー中田英寿選手の「ｎａｋａｔａ．ｎｅｔ」も加わる予定。先行するローソンは通販会社がローソンの物流センターに商品を運ぶ方式をとっている。

　オフィス用品通販のアスクルは、オフィス家具のレイアウトから組み立て・設置までの総合サービス「アスクルマイオフィスデザイナー」の展開地域の拡大に乗り出した。東京都港区で九月から実験的に営業を開始したが、十月末には東京二十三区に広げた。年内をメドに神奈川、埼玉、千葉の各県内の主要都市でもサービスを展開する予定だ。
　同サービスは家具の販売だけでなく、従来、顧客ニーズの強かった、オフィス環境の改善に伴う作業を一括して請け負う便利さが特徴。午後一時までに注文を受ければ、翌日にレイアウトプランを作成できる。家具の配送・組み立てだけでなく、不用になった家具や廃材の引き取り・処理サービスも加えた。
　同サービスの展開に向け今秋、家具の扱い品目を増やしたほか、群馬県内に同事業専用の物流センターを設けている。

　通販でも試着が可能に？インターネット販売を行う日本ランズエンド（横浜市、（電）０１２０・５５４・７７４）が、日本初登場となるバーチャル試着サービス「マイ・バーチャル・モデル」を近くスタートさせる。
　衣料品のインターネットショッピングには、「試着ができない」というハンディがあったが、それをクリアしたサービス。同社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌａｎｄｓｅｎｄ．ｃｏ．ｊｐ）の「マイ・モデル」画面で、自分の性別、身長、体重、体形についての質問事項に答え、顔立ちや顔のパーツ、髪型などを細かく選択すると、それらのデータを統合した自分そっくりの３Ｄモデルがパソコン上に現れる。試着は、同社の商品ラインアップの中から好みのアイテムや色をクリックするだけ。何度でも着せ替えができるし、モデルを回転させて、横向きや後姿のチェックも可能。一度作成したモデルはサイト上で保存ができる。「今後もこうしたサービスを充実させ、手にとることができない不安を払しょくさせたい」と話している。

　通販のムトウは三十一日、二〇〇三年三月期の年間配当を前期より五円少ない十円に減配すると発表した。従来予想は前期実績と同じ十五円だった。主力の通販部門の不振で通期でも営業赤字に陥る見通しのため、期末配当を二・五円（前期は七・五円）とする。中間配当は従来予想通り七・五円。
　通期連結の営業損益は十八億円の赤字（前期は五億七千八百万円の黒字）を予想する。消費低迷が続くほか、カタログ戦略見直しの効果も来期にずれ込む見通しで、売上高は五百二十億円（前期比一〇・七％減）にとどまりそうという。最終損益も十四億円の赤字（前期は七千万円の黒字）に陥る。
　三十一日発表した中間決算は営業損益が十億千五百万円の赤字（前年同期は一億四千百万円の黒字）、経常損益が八億二千九百万円の赤字（同三億二百万円の黒字）、最終損益も七億千百万円の赤字（同一億三千万円の赤字）と低迷。顧客の絞り込みで売り上げが二百五十億百万円（前年同期比一二・二％減）にとどまったのが響いた。ムトウは九月下旬に中間期の業績予想を下方修正したが、通期予想は集計中として公表を見送っていた。

　カタログ通販業のベルーナは全額出資の現地法人を設立、二〇〇三年春をめどに韓国市場に参入する。同社は中高年市場を対象に主に低価格衣料を販売しているが、米ウォルマート・ストアーズの参入などで国内衣料品市場の競争が激化してくると見て、韓国を拠点に市場をアジアに拡大する狙い。四年後には韓国だけで売上高四十億―五十億円、黒字化を目指す。
　現地法人「ベルーナコリア」をソウル市に今月二十五日に設立した。資本金は五億ウォン（日本円で約五千万円）。社長にはベルーナの社員で日本人が就任した。コールセンターはベルーナコリアが構築し、商品は日本から輸出する。三年後に営業収益でトントンにする計画。順次、独自商品も企画していく。
　ベルーナの安野清社長は韓国市場について「インターネット通販で商品を購入する習慣は定着しているが、カタログ通販は広まっていない」と分析、当面は日本で培った手法で市場開拓できると見ている。価格帯は低価格から高級路線まで幅広く試したいという。
　韓国の後は三年後に中国・上海に進出する方針。東南アジアへの進出も検討している。これらの地域ではカタログ通販だけでなく、製造拠点も置く考え。将来的に海外事業で全売上高の半分を稼ぐ構想だ。
　同社は埼玉県上尾市で一九六八年に創業。五十、六十代の中高年女性を主な顧客対象とし、衣料品や家具、雑貨などを幅広くそろえている。商品単価の安さだけでなく、少額で月払いが可能な割賦販売法を取り入れ、買いやすくしているのが特徴。
　二〇〇二年三月期（連結）は売上高約九百億円、最終利益約五十億円で、十期連続の増収増益と好調だ。

　通販のムトウ子会社で衣料品店運営のムトウサービス（浜松市、清水壽社長）は十二月にも、民事再生手続き中の地場スーパー、松菱商事（店名「松菱マート」、浜松市）グループの撤退跡に出店する。浜松市富塚町の旧「ベルデ富塚店」の店舗跡に後継テナントとして入る。近くこの建物の所有者と賃借契約を締結する。
　ベルデは松菱商事の関連会社が運営する衣料品店で、富塚店は七月に閉鎖されていた。ムトウサービスが「ムトウ直売店」の八店目として出店する。売り場面積は約三百平方メートル。
　ムトウサービスは新店周辺に高級住宅街があるのを踏まえ、シルク素材の高級女性服などを重点的に販売する。年商は一億円強を見込む。
　

　カタログ通販（訪問販売、ネット通販の兼業を一部含む）九十七社の二〇〇一年度の売上高は八千四十七億六千万円で、前年度比一・六％増（比較可能な八十二社）で、ネット・テレビ通販に比べて成長力は鈍化している。大手は収益力回復策を急ぐ。
　「客単価は今年に入って回復の兆しが出てきたものの、以前のような水準には戻らない」。ニッセンの守本文和常務は嘆く。デフレはカタログ通販会社も直撃した。
　客が一回に注文する金額である一客単価は二〇〇一年に一九九八年比で約二割、千趣会も同一三％減少した。カタログの制作や配布、コールセンターの人件費、配送料など固定費の占める割合の高いカタログ通販では一回の注文当たりの単価が下がると大幅な収益圧迫要因となる。このため、各社は体力増強のための事業の再構築を急ぐ。
　サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）構築に力を注ぐのはニッセン。まず着手したのは海外工場の集約だ。二〇〇二年十二月末までに海外工場を九七年に比べて四分の一の五十まで集約する予定。集約で仕入れ値の抑制と納期管理が容易になる。商品生産のリードタイムを五十五日と九八年に比べて約三十五日短縮する。
　リードタイムの短縮は注文を受けた時に在庫がある比率を増やす。二〇〇二年六月中間期の同比率は前中間期比九・一ポイント増の八八・九％まで上昇した。在庫があれば、販売機会ロスの削減につながるとともに配送費の削減につながる。
　ＳＣＭ構築でニッセンの二〇〇二年十二月期の連結営業利益は九十一億円を見込み、過去最高の前期（四十四億円）の二・一倍に達する見通し。二〇〇二年六月中間期に前年同期比で売り上げが二倍になったネット通販も下支えした。
　千趣会もリストラを急ぐ。二〇〇一年十二月期末に支店と販社を統合、グループ全体の約八％にあたる百十人を減らし、人件費を削減した。今年四月には物流子会社の業務を大幅に縮小し、カタログの輸送などに絞り込んだ。商品の配送は佐川急便に全面委託した。
　八月からは商品配送料の有料化を始めた。一回当たりの注文金額が五千円未満の場合、配送料として三百五十円を徴収している。ライバルのニッセンは九九年からは一律三百九十円を徴収しており、まとめ買いを促すとともに購入金額の高い顧客を優遇することで利益率を高める狙いだ。
　九月末には愛知県蒲郡市にアウトレット店「ベルメゾン・マーケット」を開業した。今後もアンテナショップとカタログで売っている商品の有店舗販売の二種類の業態を試し、カタログ通販と最も相乗効果の高い業態を探る。カタログも二〇〇二年秋冬号から媒体数を七種類減らし、十五種類にした。主に利益率が悪い衣料品分野を縮小。デフレ時代に対応し、二〇〇二年十二月期の海外輸入比率は前期比三ポイント増の五〇・七％を見込み、初めて国内からの調達を上回る。
　セシールの二〇〇二年十二月期の連結売上高は千六十七億円の見込みで、前期比一三％減。やはり衣料品の落ち込みが響いた。カタログの発行部数も見直し、二〇〇一年度八十三万部と前年度比二六・六％減と大幅に絞り込んだ。
　同社は先月にサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」のキャラクターグッズ専門カタログ「Ｈｅｌｌｏｗ　Ｋｉｔｔｙカタログ　Ｖｏｌ５」を発行したほか、グルメ専門カタログ「食と花のごちそう」を発行するなど、特定顧客層に対象を絞った専門カタログへのシフトを強める。
　二〇〇一年度の通販実績を商品別にみると「家電・パソコン」の落ち込みが最も大きく三九・三％減。家電量販店の攻勢が厳しく通販での価格優位が揺らいだようだ。逆に「健康・美容」は二五・三％増と好調だった。二〇〇二年度は「食料品」が五・三％増と大幅に伸びる見通し。

　通信販売のシムリーは十六日、下着専門店「イマージュショップ」の展開を強化すると発表した。東京や大阪など大都市を中心に年間二十―三十店出店し、二〇〇六年中に百店にまで拡大する。シムリーは主力の通販事業が伸び悩んでいることから、順調に売り上げを伸ばしている下着専門店の展開を事業の柱に育てる。
　十月時点で関東と関西に七店舗出しており、十一月に京都と埼玉に計二店出店する。二〇〇三年度中に二十店以上に増やす。今後は名古屋や札幌、福岡、広島など人口百万人以上の大都市を中心に展開して、ペースを加速する。また、出店当初は大型のショッピングセンターへの入居をめざしていたが、路面店にも積極的に出店する。
　イマージュショップはシムリーの通販カタログに掲載してある下着のみを販売している。店舗面積は八十平方メートル前後で、客単価は四千円台。一店舗当たりの売上高は一億円をめざす。

　セシールは今秋冬物から三十代以上の女性を対象にした商品の品ぞろえを強化する。５Ｌや６Ｌなど幅広いサイズの衣料品をそろえたカタログを発刊するほか、四十代以上をターゲットにした商品の開発にも力を入れる。一九九七年ごろから二十代向け商品を強化したものの、業績伸び悩みの解消に効果がなかったため、戦略を見直すことにした。
　幅広いサイズ展開をした「フルサイズクラブ」は六十ページで、下着類だけでなく、フォーマルスーツなども掲載しており、サイズも９Ｌまである。四十代以上を対象にしたチラシ「セシール特選ミセス通信」を随時発行してゆく。
　月々千円から、最高十二回までの分割払いをできるのが特長で、衣類のほか、バッグや収納家具などを販売する。好評ならば、来春夏からカタログ化することも検討する。
　また、来春夏物からは「セシレーヌ」「セラヴィ」など主力カタログでも三十代以上を強化する戦略を反映。二十代が中心だったモデルの年齢層を三十―四十代に引き上げるほか、２Ｌ以上のサイズを充実させる。
　カタログに掲載するアイテム数などは大幅に変えないが、「見せ方を工夫することで、休眠・潜在ユーザーを掘り起こす」ことをめざす。また、三十代以上を対象にした新聞の折り込み広告を始めるほか、四十―六十代向けのカタログ「花世代」も五十ページから百ページにまで増やす。
　セシールの二〇〇一年十二月期の売上高は千二百二十七億円とピーク時の六割にまで落ち込んでいる。二十代以上を強化した結果、五―六割を占める三十代以上の顧客層が伸び悩んでしまったという。ターゲットを見直すことで、中高齢層のシェアを一割程度引き上げ、業績悪化に歯止めをかける。

　衣類の試着は自分とそっくりの三次元（３Ｄ）モデルで――。衣料品の通信販売や電子商取引（ＥＣ）会社、日本ランズエンド（横浜市、林恵子社長）は、顧客をモデルにした３Ｄ画像を使い、インターネット経由で商品イメージを提示する新サービスを今月中にも始める。３Ｄモデルの着せ替えによって服の色調や体形の外観をパソコン画面で確認できる。
　３Ｄモデルのシステムは親会社である米ランズエンドが出資するカナダのマイ・ヴァーチャル・モデル（モントリオール）が開発した。米ランズエンドでは九九年から、イギリスやドイツでは昨年から同システムを導入している。このほど日本語化と日本人の体形データに合わせたソフトの開発が完了したため、導入に踏み切る。
　ソフトはインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）上で動作する。顧客が身長や体重、目や鼻の形などの情報を入力すれば、自分と同じ体形・顔つきの３Ｄモデルを作成できる。購入希望の服をモデルに着せ、画面上で回転させて自分が着た場合の印象や色合いなどを確認できる。
　米国の場合、３Ｄモデルを使う顧客は使わない利用者に比べ二六％ほど購入する率が高く、モデルを利用する顧客は平均購入点数も多いという。同社では今後、サイズや服を選ぶ際のアドバイスをする機能なども加え、使い勝手を向上させる。
【図・写真】日本ランズエンドが導入する３Ｄモデル「マイ・ヴァーチャル・モデル」

　オフィス用品通販のアスクルは企業向けパソコン用ソフト販売で三井物産の全額出資子会社のライセンスオンライン（東京・千代田、藤田健治社長）と提携、一日からアスクルのウェブ上でソフトの使用権をインターネット販売する。
　アスクルはライセンスオンラインの販売システムを利用する。初めにソフトが入ったＣＤ―ＲＯＭを一枚送付し、利用者の数に応じた使用権をパスワードの形でネット経由で販売する。対象となるのはマイクロソフトやシマンテック、トレンドマイクロなどのコンピューターウイルス対策ソフトなど。顧客からの問い合わせの対応や製品の納入はライセンスオンラインが担当し、代金はアスクルが収集する仕組み。

　カタログ通販のムトウは二十七日、二〇〇二年九月中間期の連結最終損益が七億五千万円の赤字（前年同期は一億三千万円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は一億四千万円の黒字だった。中間期の最終赤字は二期連続。消費低迷や衣料品市場の低価格化などの影響で主力の衣料品通販などが低迷した。
　連結売上高は従来予想を三十八億円下回る二百五十億円（前年同期比一二％減）となる見込み。顧客を絞り込む戦略をとったため、購入者の注文単価は向上したものの総売り上げが落ち込んだ。カタログ費など販管費の削減で補えず、連結経常損益も従来予想の三億円の黒字から、八億八千万円の赤字（前年同期は三億二百万円の黒字）に転落する見込みだ。
　二〇〇三年三月期通期の業績予想は集計中として同日の修正は見送った。年明けに発行されるカタログ春号以降の受注回復を目指すが、カタログ戦略の見直しに時間もかかっており、通期も赤字となる公算もある。

　神戸の街並みをお部屋に飾りませんか――。カタログ通信販売のフェリシモ（神戸市、矢崎和彦社長）は神戸を代表する喫茶店や中華料理などの名店を忠実に再現したミニチュア模型を発売した。
　喫茶店の「にしむら珈琲店」や洋菓子店の「パティスリー・トゥーストゥース」、中華料理店の「老祥記」、輸入食材店の「神戸グロッサーズ」、雑貨店の「Ｊ＆Ｆ」、パン屋の「フロインドリーブ」の六店舗をそろえた。
　ミニチュア模型は縦横一三・五センチの正方形で、厚さは一・二センチの木製フレーム。部品を、ピンセットや専用接着剤を使って組み立てる。
　書店で販売中のカタログ「はいせんす絵本〈生活雑貨編〉２００２年秋冬号」で取り扱う。価格は一セットにつき二千五百円。モデルとなった店舗でも同商品を販売する計画だ。

　通販のムトウは子会社で手がける店舗販売事業を見直した。衣料品を主体に扱う「ムトウ直売店」は十一月に袋井市に出店するなど店舗網を拡大、現在の六店から二〇〇五年度までに倍増を目指す。一方、フランチャイズ店として営業してきた自然派化粧品店「ザ・ボディショップ」は撤退した。ムトウが通販部門で強みを持つ衣料品関連に集中する。
　店舗販売子会社はムトウサービス（浜松市、清水壽社長）。同社は十一月一日に袋井市の商業施設「ハーモス袋井」二階にムトウ直売店の七店目を開店する。売り場面積は約千百平方メートル。シルク素材の衣服などを扱う高級ブティック業態「マドーヌ」や洋服の修復コーナーなどを併設。年間二億円の売り上げを目指す。
　二〇〇三年三月期中にもさらに一、二店を出店する。浜松、浜北、湖西、磐田の各市を対象に検討中だ。来期以降もショッピングセンター内を主対象に年間一店以上の出店を計画する。
　浜松市中心街のビル一階に構えていたザ・ボディショップ浜松店は二十三日に閉鎖した。同店の国内本部であるイオンフォレストとのフランチャイズ契約を打ち切り撤退した。経営多角化の一環で始めたが、不採算だったという。年商は約五千万円。ムトウサービスは店舗販売事業のほか、旅行・保険商品の代理店事業などを手がけている。

　シムリー（香川県国分寺町、南保正義社長）　一部顧客に無料配布している通販カタログ「神戸物語」の内容を刷新、十月四日からコンビニなどの店頭で発売する。価格は二百五十円。名称を「イマージュ　ウィンター」に変えるほか、ページ数を約三倍に増やし、商品数を百点から三百二十九点に拡充する。商品は女性用のジャケットやアクセサリーなどの服飾雑貨を中心にそろえる。

　オフィス用品通販大手のアスクルは家具販売を強化する。レイアウト作成から組み立て、設置サービスまで請け負う。オフィスの引っ越しなどで家具をまとめて購入したいという顧客の需要を掘り起こす。
　新サービスは顧客企業からファクスや電話で要望を聞き取る。翌日までに机やキャビネットなど家具のレイアウトを無料で作成、電子メールやファクスで返答する。
　顧客が提案に納得した後に、希望日に家具を配送、組み立て、設置する。
　組み立てと設置は家具代金と別に実費を徴収する。約千品目の家具をそろえる。二十六日に東京・港で開始。来春には全国に拡大する。
　八十二平方メートルのオフィスだと家具を一通り購入、設置する場合の標準料金は百万円前後とみられる。
　同社は家具もカタログ販売してきた。引っ越しなどの際にレイアウトから組み立て、設置まで依頼したいという顧客の声が増えていた。

　ファミリーマートは二十三日、中高年に的を絞ったカタログ通信販売を始める。店頭で無料の情報誌約四十万部を配布し、食品ギフト、輸入雑貨、ホテル宿泊券など高級感のある商品約六十品目を販売する。
　大人向け情報誌「東京カレンダー」を発行するアクセス・パブリッシング（東京・千代田）がカタログ編集で協力。商品は店頭で申込用紙に記入して注文する。冬からは電話、来春からは携帯電話向けのインターネットサイトでも注文できる。カタログは三カ月に一度発行する。二〇〇三年度には年間二億五千万円の売り上げを目指す。
　同社の店舗を訪れる主婦と中高年男性は過去一年で一割近く増えており、来店客に占める割合は四ポイント上昇して五一％に達した。

　みずほ証券と提携・合併先選定についてアドバイザリー契約を締結した。同社の正岡道一社長は二〇〇三年三月の定時株主総会をメドに退任し、社長を社外から招くことを表明していた。セシールは社内に事業提携推進委員会を設置、みずほ証券と協力し、相手先を探していく。

　オフィス用品通販のアスクルが十九日発表した二〇〇二年六―八月期単独決算は、経常利益が前年同期比七七％増の十二億七千八百万円だった。新規顧客の開拓などで売り上げが拡大。販管費削減の効果もあり、利益率が改善した。
　売上高は一五％増の二百四十三億千二百万円だった。顧客の増加に加え、主力商品であるコピー用紙の商品改定や顧客の購買動向分析に基づくマーケティングなども効果を発揮した。
　一般商品に比べて利益率の高い独自商品の比率が上昇したことなどで、売上高に占める粗利の比率が一・二ポイント改善。
　またコールセンターの運営効率化などで、売上高に占める販管費の比率は二〇％と〇・七ポイント改善した。
　業績連動給を支給する場合には販管費が九千万円程度増加する可能性があるとしている。

　ベネッセコーポレーションは十一月、カタログ通信販売事業を始める。市場は既に飽和しているが、従来の通信添削事業などで蓄えた一千万人以上の顧客リストを有効活用して業界の一角を狙う。家具や家電などを売り込み、五年後に年間百億円以上の売り上げを目指す。
　十一月初旬に初の通販カタログ「ベネーモ」を創刊する。顧客リストから幼稚園児や小学生の子供を持つ三十―四十歳代の母親を選び、百万人に無料で郵送する。
　創刊号には加湿器や料理用具、机、いす、照明器具など百六十点を掲載。競合の激しい衣料品は扱わない。平均単価は約二万円。創刊号での通信販売で売り上げ十億円を目標とし、二〇〇三年度中に計四回発行、計五十億円を目指す。
　カタログは情報誌仕立てとし、商品が子供に与える健康面の影響などに焦点を当てたり、消費者モニターによる使い勝手の感想などを載せたりする。注文は電話、はがき、ネットなどで受け付ける。
　通販業界では商品を継続的に購入する安定した顧客を一人獲得するために十万円近いコストがかかるといわれ、参入の壁になっている。しかし、ベネッセは三十年以上の歴史を持つ通信添削「進研ゼミ」や雑誌で既に一千万人以上の顧客データベースがあり、低コストで参入できる。育児情報誌や保育事業などを通じて培った母親向けのブランド力も通販に生かせると判断した。
　日本通信販売協会によると、二〇〇一年度の通販業界全体の売上高は推計で前の年度に比べ四・二％増の二兆四千九百億円で過去最高。ただ、好調なのはテレビ通販やネット通販で、カタログ通販は伸び悩んでいる。

　ラグーナ蒲郡（愛知県蒲郡市）の商業施設「ラグーナフェスティバルマーケット」に二十日、通販大手の千趣会が出店する。ガーデニング店の退店後に入居するもので、フェスティバルマーケットとしては五月のオープン以来、初めての店舗入れ替えとなる。
　「ベルメゾンマーケット」は、同社が初めて本格的に手がける店舗。衣料や生活雑貨など通販で取り扱っている商品を実際に手に取って見られるほか、店専用の商品も用意するという。さらに店内の二―三割をアウトレットコーナーとして商品を格安で販売する。
　売り場面積は約四百二十平方メートル、初年度の販売目標は一億五千万円。
　ラグーナでは今後も店の入れ替えなどを通じて集客力の維持を目指す。

　オフィス文具通販のアスクルが需要予測システムを導入して一年。二〇〇二年五月期の売上高は約九百二十四億円で前期比二二％増、期末の在庫は二割程度減ったもようだ。担当者の経験と勘を数値化し、一万超の全商品を自動発注するシステムが、在庫圧縮や欠品削減につながり始めた。
　「経験と勘でカバーできるのはせいぜい一人百―三百品目。十人の担当者で一万超の品目を正確に発注するのはそもそも困難だった」。鈴木博之執行役員ＥＣＲ統括は、需要予測システム導入の経緯をこう語る。
　苦い経験もあった。二〇〇一年五月期の売上高は前の期比五九％増と大幅に伸びたにもかかわらず、経常利益は二五％増にとどまった。需要予測を誤って在庫が膨らんだことが一因だ。
　六カ月先まで需要予測するシステムはｉ２テクノロジーズ・ジャパン（東京・港）のソフトを活用した。ただ、約二十の統計式に頼らず、アスクル流に加工した。導入コストは約三億円。
　新システムの狙いは在庫圧縮より欠品の削減にあった。アスクルの受注はファクスとインターネットを使っているが、欠品が発生するとオペレーターが電話で対応しなければならず、再配送コストもかかる。「新システムで需要予測が正確になり、欠品が五〇―七五％減った」（鈴木執行役員）
　残りの欠品の発生原因のうち、七五％はメーカーの生産が追いついていないことだった。このため今年五月、メーカーとの間で需要予測などの情報を共有するシステム「シンクロマート」を立ち上げた。
　このサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）には住友スリーエムなど三十数社が月数万円の利用料を払って参加した。鈴木執行役員は「二〇〇三年五月期末までに百社に増やしたい。実現すれば欠品はさらに減るはずだ」と話す。
　前期の経常利益は二・二五倍に拡大したもよう。九月から取扱商品数を一万二千五百から一万三千四百に増やしたが、発注担当者は十人のままだ。ＩＴ（情報技術）の活用で、再び成長軌道に戻りつつあるアスクル。今年六月以降も月次売上高は前年同月比一〇％台の伸びで推移している。

　出版の世界文化社（東京・千代田、鈴木勤社長）は一億円のルビーなど高額商品を集めた通販カタログ「珠玉（しゅぎょく）」を発行した。同社が発行している通販カタログ「家庭画報ショッピングサロン　コレクション」などの既存顧客に無料配布した。希少性の高さをアピールし、主力誌「家庭画報」のブランドイメージを高める。
　カタログに掲載した商品はオーストリアのベーゼンドルファー社のグランドピアノ（八百六十万―千六百五十万円）やロブマイヤー社のシャンデリア（六十五万―三百七十万円）、ミャンマー産のルビー（千八百万円、一億円）などいずれも比較的珍しい商品で、二十三種類そろえた。新カタログによる売り上げは二億円前後を見込んでいる。
　高級カタログを発行し、普及品ではないアイテムをそろえることで顧客の関心を引き、「家庭画報」の購読者を固定化させたい考えだ。カタログは同社の既存顧客のうち、高額商品の購入履歴がある六万五千人に対して無料で配布した。

　通信販売のシムリー（香川県国分寺町、南保正義社長）は化粧品部門を強化する。アトピー性皮膚炎の患者や空調設備の影響で肌の不調を訴える女性らに対応した新商品を用意。三十日から同社の通販カタログを通じて販売する。
　同社はコメから抽出した保湿成分「ライスパワーＮＯ（ナンバー）１１」を使用した乾燥肌用のスキンクリーム「アトピライト　クリーム」（二十五グラム、二千五百円）を投入するほか、従来のスキンケアシリーズ「ライス　フォース」に乾燥肌用美容液「スーパーモイスチュアエッセンス」（三十ミリリットル、一万円）など三点を加える。
　「ライスパワーＮＯ１１」は昨年九月に厚生労働省が「新規有効成分」と認可した成分で、皮膚の一番上にある角質層の水分保持機能を高めることから、乾燥肌の女性だけでなく、アトピー性皮膚炎の予防にも有効という。同成分を使って商品化したのはシムリーが初めて。
　厚労省の調査によれば日本人の小中学生の三二％、成人でも三〇％がアレルギー疾患を患っているほか、冷房や暖房の影響で肌の水分保持機能が低下し乾燥肌に悩む女性が増えている。このため同社では保湿化粧品の需要が見込めると判断した。新商品は同社の通販カタログ「ライス　フォース」に掲載し、来年度は化粧品部門の売り上げを前年比で約三倍の三億円を見込んでいる。

　セシールはサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」を使用した商品を掲載したカタログ「Ｈｅｌｌｏ　ＫｉｔｔｙカタログＶｏｌ５」を発行した。アメリカの人気キャラクターとの共同企画商品や家具など婚礼関連商品も取り扱っている点が特徴。売上高は三億円をめざし、二百万部を発行する。カタログは二十四ページで、バッグやアクセサリーなど三百二十点を掲載している。

　通信販売会社のフェリシモ（神戸市、矢崎和彦社長）が二〇〇一年九月十一日の米同時テロを受けて発売したＴシャツが七万枚を売り上げるヒット商品となっている。売り上げの一部をニューヨークとアフガニスタンの子供を支援する団体などに寄付する仕組みが消費者に支持された。
　一千枚でヒット商品となる通販業界では「異例の大ヒット」（広報室）。胸元部分に「ＬＯＶＥ　ＡＮＤ　ＰＥＡＣＥ」の文字を書き込んだシンプルなデザインで、価格は一枚千五百円だ。
　一枚当たりの売り上げのうち三百円をユネスコを通じてニューヨークとアフガニスタンの子供の支援活動に役立ててもらう。十二月末の発売以来、七万枚分の二千百万円の寄付金が集まった。
　十一日には約千百人の従業員のうち半数の五百人強がこのシャツを着て勤務した。

　扶桑社（東京・港）は九月十二日、婦人服のワールドと組み、ファッション専門の通販雑誌「ＲＵＮＡ（ルナ）」を発売する。シーズンの流行や着こなしなどを紹介するファッション誌の体裁を取りながら、掲載した商品すべてが通販で購入できるのが特徴だ。
　主な購読対象は二十代後半―三十代前半の女性。年四回発行の季刊誌とする。全国の書店、コンビニエンスストアで、当初二十万部の販売を目指す。創刊号は百四十八ページで価格は四百五十円。
　掲載するのは「アンタイトル」「インディヴィ」「オゾック」などすべてワールドの衣料や雑貨。同誌オリジナルの商品も用意する。創刊号では黒のアイテムを使ったコーディネート提案や、靴やバッグのおすすめ商品といったファッション記事を展開する。

　女性下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京・大田、吉越浩一郎社長）は十月をメドに通信販売事業での取扱商品＝写真＝を拡大する。また来年初めにも店頭で取り入れているポイント制を導入する。通販の拡大で、売り上げが低迷するスーパーや専門店などを補う新たな収益源とする。
　トリンプはインターネットと二〇〇二年六月に創刊したカタログを使い通販を展開している。通販カタログとネットを合わせた取扱商品数を十月をメドに五十種類を増やし約四百種類にする。下着の商品数を増やすほか、化粧品、ボディケア商品など雑貨も加える。
　さらに直営店で採用しているポイント制度を通販に取り込む。購入額に応じてポイントを発行し、一定数のポイントをためると割り引きを受けられる。ポイントを獲得できる機会を広げて、店頭での顧客を通販に誘導する狙い。
　二〇〇二年十二月期の通販事業の売上高をネットで一億二千万円、カタログ部門で一億五千万円に設定している。二〇〇三年十二月期の売上高はネットで未定だが、カタログで前期比三・三倍の五億円を目指す。

　オフィス用品通販のアスクルは、顧客から利用済みのカタログを無料で回収するサービスを始めた。トイレットペーパーなどの紙製品に加工、リサイクル商品として販売する。新カタログを発行する一日に東京二十三区限定で開始した。カタログの回収はオフィス用品通販業界では初めてという。
　商品配送時に顧客が出したカタログを回収する。回収対象を紙質が分かっている自社カタログに限定した。回収後、再生紙メーカーに搬送して紙製品に加工、アスクルのカタログで商品として取り扱う。対象地区を拡大するかは今後検討する。
　これに合わせてカタログを刷新した。一日発行の「２００２秋・冬号Ｖｏｌ．１０　Ｎｏ．２」＝写真＝の表紙を再生紙にそのまま加工できるようビニール素材からニス加工に変更した。カタログに付ける付せんもポリエステルフィルムから紙に変え、シール部には加工時に使用する溶液で分解しやすい粘着剤を採用。はったままでも再生処理できるようにした。
　アスクルは昨年、環境配慮型商品の誤表示をきっかけに「環境品質マネジメント室」を新設。環境配慮型商品の拡充や物流センターでの廃棄物削減・省エネルギー、社内でのごみの分別などの環境方針を決定した。環境管理に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の二年後の取得を目標に掲げている。
　今回のカタログではグリーン購入法やエコマークなどに対応する環境配慮型商品も四百種類追加した。オフィス用品通販業界では環境配慮型商品拡充の動きが広がっているのに対応した。

　通販大手の千趣会とＮＴＴコムウェアは小売業などの企業を対象に、顧客情報の活用についてのコンサルティング事業を始めた。千趣会がカタログ通販で培ったノウハウを提供、ＮＴＴコムウェアが企業の顧客データ分析や販売促進のためのシステム開発を手掛ける。
　サービス名は「ＯＮＥｔｏＯＮＥ顧客管理ソリューション」。顧客一人ひとりの情報を分析して販売促進に役立てたい企業に、まず顧客情報の収集方法や活用方法を指導する。集められた顧客情報はＮＴＴコムウェアが解析、実際の販売促進策に合わせてシステム開発も手掛ける。
　両社はサービス提供に合わせて「ＯＮＥｔｏＯＮＥマーケティング推進室」をＮＴＴコムウェア内に設立。三年後に年間二十億円の売り上げを目指す。

　オフィス用品通販大手のアスクルは九月一日、新しいカタログを発刊する。約一万三千四百品目を掲載し、従来より約九百品目増加。収納用品を充実させた。競争力を高めるため、ＯＡ機器の消耗品など約五百六十品目を一〇・九％値下げした。二〇〇三年五月期に約五十万件の新規顧客を獲得する計画。

　ニッセン　インターネット経由で受注した商品の受け渡しについて、配達予定日時を変更可能にし、コンビニエンスストアでの商品引き渡しサービスもネット注文の全利用者が利用できるようにした。
　配達予定日はヤマト運輸のメール通知サービスでパソコンや携帯電話に通知される。都合の悪い場合、ヤマト運輸のホームページ上から変更できる。受け付けは配達予定日の午前六時まで。また全国五千九百店のファミリーマート店頭で商品の受け取りと料金支払いができるようにした。

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」のファーストリテイリングは通信販売で扱う商品のサイズを増やす。まず二十二日に長袖シャツなどの定番十一商品に新サイズを追加。秋冬物全体では十八商品に新サイズを設定する。
　長袖シャツ（千九百円）は従来のＳからＸＬまでの四サイズに、新たにＸＸＬを追加。子供向けＴシャツ（千円）では、身長一一〇センチから一五〇センチまで十センチ刻みの五サイズに新たに一六〇センチ用を加える。価格は従来サイズと同一。販売状況を見ながら、今後もサイズ拡充を進める。店頭商品は対象外。

　オフィス用品通販のアスクルは二十一日から十月三十一日まで売上金の一部を世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンに寄付する秋の販促キャンペーンを実施する。木材パルプを原料とする紙製品の扱いが多いことから、森林保護活動への参加を決めた。
　期間中アスクルの商品を購入した顧客が購入金額一万円を一口として応募すると、高級ハンドバッグなどの賞品があたる。アスクルは応募一口につき、十円をＷＷＦに寄付する。

　日本通信販売協会（池森賢二会長）は十五日、二〇〇一年度の会員企業三百二十六社の売上高が前年度比二・五％増の二兆八百億円に達したと発表した。一九八三年度の調査開始以来の最高額。消費者の健康・安全志向の高まりを反映して、健康食品や健康機器が全体の水準を押し上げた。
　商品分野別では食料品が約一〇％と大きく伸びた。偽装表示問題の発覚などから通販でコメや野菜を農家から直接購入する消費者が増えたようだ。料亭のグルメ商品や栄養補助食品なども好調だった。
　日用雑貨は約五％のプラスで、ウオーキングマシン、天然成分配合の化粧品が人気を集めた。
　一方、衣料品は約五％減った。「ユニクロ」などの衣料専門店の安売り戦略が影響したようだ。
　会員企業の売上高をもとに推計した二〇〇一年度の通販業界全体の売上高は、前年度比四・二％増の二兆四千九百億円。これも調査開始以来の最高額だった。

　通信販売大手のニッセンは二〇〇三年から、年四回発行の基幹カタログの発行回数を一回増やし年五回にする。海外工場の集約や生産効率化などで利益率が向上したことから、カタログ増刷による売り上げ拡大を目指す。
　新たに発行するのは盛夏号。従来の夏号と秋号の間に増刊し、来年六月から配布を始める。発行部数は八百万部程度で、初年度二十億円の売り上げ増を見込む。需要が落ち込む七―八月の売り上げを底上げし、販売の平準化を狙う。
　同社は現在、春、夏、秋、冬の年四回カタログを発行し、二〇〇二年の発行部数は合計で四千万部。

　千趣会が九日発表した二〇〇二年六月中間期の連結決算は、経常損益が六千万円の黒字（前年同期は四億円の赤字）だった。物流子会社の整理に加えて人件費を圧縮、カタログの制作・配送費も抑えるなどコスト削減が寄与した。
　売上高は前年同期比二％減の七百七十三億円。家庭用品・雑貨などは好調だったが、衣料品などが伸び悩んだ。
　営業損益は十五億六千万円の黒字（前年同期は六億千万円の赤字）。コスト圧縮とともに、海外からの輸入比率を拡大し、原価率を改善した。最終損益は四億千万円の赤字（前年同期は二億四千万円の赤字）だった。

　セシールは八日、二〇〇二年六月中間決算を発表した。消費低迷に加えて二〇〇二年春夏商戦から収納家具など大型商品のこん包配送料の徴収を始めたことなどが響き、売上高は前年同期比一四・〇％減の五百二十二億八千八百万円だった。また、過年度役員退職慰労引当金四億六千七百万円を特別損失として計上したこともあって二億百万円の最終赤字となった。
　経常利益も前年同期比六九・〇％減の二億六千六百万円となった。利益率の高い中国などからの直輸入商品を強化したため、粗利益率は四六・三％と二・七ポイント改善したものの、販管費比率が三・九ポイント上昇の四六・〇％に高まったことが響いた。
　二〇〇三年十二月期の売上高は個人消費の冷え込みが続くとみており、前年同期比一三・〇％減の千六十七億円、経常利益も三二・六％減の十四億円、純利益は一・四倍の五億円を見込む。

　セシールは三十一日、昇給や昇進の基準を明確にし、成果主義・実力主義を反映した賃金制度を導入したと発表した。社長から一般社員までを役職ごとに基準賃金を設定し、既存の評価制度と連動させた。セシールは競争激化などから売上高がピーク時の六割に落ち込むなど厳しい状況に追い込まれているため、社員の意識を改めることが必要と判断した。
　新賃金制度では役員ら経営幹部は完全年俸・月額制に移行する。部長以下の管理職・一般職については役職ごとに「高位・上位・基本・下位」の四つに区分し、基準賃金を定めた。一般職員の場合で、最も高い高位ゾーンの職員で三十九万円、最も低い下位ゾーンで十七万円まで幅を持たせており、結果については社内開示する。
　現在、七段階ある評価制度とも連動させた。評価ごとに昇給率や昇給額を定めており、基準賃金の区分によって額や率が決める。また、新制度では思ったような業績が上げられなければ、降給することも示した。

　企業間物流を事業の柱にしているセンコーは通販大手千趣会のカタログ配送業務を受託、企業から個人への小口荷物の配送に進出した。カタログの管理や追跡サービスなどをセンコーが一括して受け持ち、実際の配送業務は、各地方にある提携先の中小の地場運送会社に委託する。
　センコーはこれを機に、各地域にある地場運送会社との提携を進めていき、小口荷物の配送ネットワークを全国で展開する方針だ。
　センコーが受託したのは千趣会の九州と近畿のカタログ配送業務。インターネット上で、カタログの配送状況をはじめとする情報も千趣会に提供する。配達員が持つ専用の情報端末については、センコーが各地域の物流会社に貸し出す。カタログ配送事業で初年度一億五千万円の売り上げを見込む。
　貨物の追跡サービスなど情報技術を使った配送の付加価値競争が激しくなる中で、高額な情報化投資がしにくい中小の物流企業と配送網を築きたいセンコーの思惑が一致した。千趣会は配送網強化を評価し、配送業務委託を決めた。

　米系衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市、林恵子社長）は今秋物商品で日本人対応商品を拡充する。日本人の足形に合わせた紳士靴を初めて投入するほか、日本人の体形に合わせた紳士用ズボンのデザイン数を増やす。
　紳士靴は「ドライビングモック」「カジュアルスリッポン」の二種類。ドライビングモックは靴底に滑り止め効果のある突起が付いており、自動車の運転時にペダルをしっかり踏み込める。価格は一万二千八百円。「カジュアルスリッポン」は普段着にあわせやすいデザインで、価格は八千九百円。二種類とも欧米人に比べて幅が広い日本人の足形に合わせた。サイズは二四・五―二七・五センチ。
　紳士用ズボンは今秋、綿パンツなど十九種類を投入。今春の四種類から大幅に取扱型数を広げる。

　宅配ピザ最大手のフォーシーズ（東京・港、浅野秀則社長）は「ピザーラ」の宅配用のバイクを活用したカタログ通販を開始した。顧客に食材や食器などを扱うカタログを配布し、ピザ販売との相乗効果を狙う。
　カタログ名は「ピザーラセレクション　スペシャリテ」。創刊号は五十万部を発行し、梅干し（二千四百円）や豆腐の盛り合わせ（千八百三十円）などの食材や食器、レシピ本など六十二商品を扱う。
　電話やインターネットで注文を受け、一週間以内にバイクで商品を届ける。顧客は店舗の営業時間であれば好きな時間に商品を受け取ることができる。配達時にピザを注文すれば五百円の配送料を無料にする。支払い方法は商品代引きかカード払い。
　通販業務は子会社のピーネットワークテクノロジー（同、大谷秀仁社長）が手がける。まず東京都、神奈川県などの百四十一店で開始し、順次他店にも導入する。

　セシールは十七日、二〇〇二年六月中間決算の業績予想を下方修正したと発表した。個人消費の落ち込みに加え、家具など大型商品の配送料徴収を始めたことなどが響き、売上高が前年同期比四・二％減の五百八十二億円で、当初予想より一割強の減少となった。売り上げ減が足を引っ張り、最終損益も一億九千万円の赤字に修正。
　売り上げ面では二〇〇一年秋冬商品の在庫処分を一月に実施したことから、二〇〇二年の春夏商品の受注減少につながったとしている。また、配送料は春夏商品から三百―千円を徴収し始めており、「顧客からサービスダウンと取られたようだ」（桧原工取締役）という。
　利益面では、中国などからの直輸入商品の比率を前年同期比二・七ポイント増の四六・三％に向上させたり、販管費を三億円カットするなどコストの削減に努めたが、売り上げの落ち込みを補えなかった。
　経常利益は前年同期比七二・〇％減の二億四千万円で、当初予想より七割も減った。このため、最終損益が前年同期の八億五千八百万円の黒字から赤字に転換することになった。

　カタログ通販のムトウは十九日、商品ごとに購入できる月を決めておく予約型通販を始める。例えばカタログ上で九月と指定した商品を顧客が注文するとその商品を九月に届け、料金を支払ってもらう仕組み。
　三十代後半から四十代のキャリア女性が主な対象という。専用の無料カタログを発行。ジャケットなど衣料品や服飾雑貨、下着などを紹介する。初年度は秋冬用と春夏用の二冊を三十二万部ずつ発行する。予約型通販は注文数に応じて指定の月までに商品をそろえれば済むので、余分な在庫は不要になる。二〇〇三年三月期に一億円の商品売り上げを見込む。

　株価は上昇基調が続いている。五月二十九日に二〇〇二年六月中間期の業績予想を上方修正したことを受けて急伸。その後利益確定売りなどが増えて上値が重くなったものの、今月五日に二〇〇二年十二月期の業績予想を上方修正して再び株価が上昇。十日には二千八百二十五円まで買われ、年初来高値を付けた。
　業績は好調。今期の連結営業利益は前期比二・一倍の九十一億円を見込み、過去最高だった前期（四十四億円）を大きく上回る。海外の生産工場集約や配送費の圧縮、カタログ制作費の削減などで販管費を抑え利益率を向上させたことが貢献する。
　今期の売上高販管費率は前期に比べて〇・五ポイント改善し四七・八％を計画。売上高総利益率も同二・七ポイント改善し五四・二％を見込む。収益性を重視する同社の経営戦略が実を結び始めた格好だ。
　今期末の海外の工場数は前期に比べ十程度少ない約五十になる見通し。集約化で工場一カ所当たりの生産規模が拡大し原価率改善に結びつく。
　海外工場からのリードタイム短縮による欠品の減少も固定費削減に寄与する。顧客から複数の商品の注文を受けたときに欠品があると数回に分けて商品を発送しなければならなくなる。欠品率を少なくし、配送費負担を圧縮する。
　顧客情報の分析技術向上によってカタログ配布が効率化されたことも固定費削減につながっている。売り上げに対する製作や発送などのカタログにかかるコストの比率は、二〇〇二年六月中間期で前年同期と比べて一・八ポイント減の一五・二％に改善。二〇〇二年十二月通期では一四・八％に改善する見通し。アナリストからも「販管費の削減など収益構造の改善が増益につながった」（新光証券の為本雅子アナリスト）と評価する声が多い。
　二月に期初予想と同時に発表した中期経営計画では、二〇〇六年十二月期で経常利益百億円を目標としている。今回、今期業績予想を大幅に上方修正し、経常利益を八十億円（期初予想は五十億円）としたことで、中期計画も「上方に修正されることは必至」（為本雅子アナリスト）との見方が多い。原価率低減などによる利益率改善がどこまで進められるかが、今後の株価を占うポイントとなりそうだ。

　米系衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市、林恵子社長）は十月、インターネットのホームページ上でバーチャル（仮想）な試着が体験できるサービスを開始する。顧客の体形や顔かたち、髪形などのデータをもとに全身を映したイラストを表示し、パソコン画面上で様々な商品を着せ替えできる仕組みで、実際に身に付けた状態に近い感覚が得られるという。
　新サービス「マイバーチャルモデル」は、まず顧客が同社のホームページに性別、自身の身長、体重、体形、髪形、髪の色、目、鼻、口の形、肌の色などの情報を入力する。データに基づいた人間のイラストをパソコン画面に表示。シャツやズボンなど約五百点の商品を着せ替えできる。
　過去に購入した同社商品の情報を登録すれば、手持ちの服と新作のコーディネートも可能。イラストは三百六十度回転できるため、横向きや後ろ姿も確認できる。
　米本社では昨年秋から同サービスを開始した。顧客の反応がよいことから、日本でも導入することにした。

　オフィス用品通販大手のアスクルは印刷会社の帆風（東京・新宿、犬養俊輔社長）と共同で自社の物流施設内に印刷工場を新設する。八月に稼働させ、名刺や封筒などの印刷を始める。印刷関連商品を従来のオフィス用品販売と並ぶ新たな収益の柱に育てる。
　新工場はアスクルの物流拠点「アスクルＤＣＭセンター」（東京・江東）内に新設する。床面積は約五百五十平方メートル。アスクルの投資額は空調設備など七千万円弱。印刷機械は帆風が持ち込む。
　これまではアスクルが受注した印刷物を帆風が自社の印刷所で処理していた。アスクル施設内の作業に切り替えることで、文房具やパソコン用品などオフィス用品との同時配送が可能になる。物流経費も削減できる。
　アスクルの二〇〇二年五月期の印刷事業の売上高は約二十億円。今後は受注してから配送するまでの時間を短縮するほか、新商品開発にも取り組む。

　ニッセンは五日、二〇〇二年十二月期の連結純利益が前期比一一％増の四十五億円になりそうだと発表した。二月時点の予想は二十九億円だった。海外の生産工場集約や材料仕入れ先の選別などで原価が低減した。年間配当は五円増やし、十五円とする。
　同社は海外生産拠点の集約を進めている。今期末までに海外工場を前期に比べ十程度少ない約五十まで減らす方針。集約化により生産コストを抑える。売上高総利益率は前期比二・七ポイント改善の五四・二％を見込む。
　連結売上高は前期に比べ四％増の千四百十億円の見通し。インターネット販売の拡大が寄与する。営業利益は同二倍強の九十一億円（従来予想は五十一億円）、経常利益は七七％増の八十億円（同五十億円）を見込む。
　顧客情報の分析技術向上で、売り上げに対するカタログ制作費などのコスト比率が低減することも利益率を押し上げる。

　出版界で、通信販売カタログの機能を持たせた新手の情報誌が相次ぎ創刊している。角川書店が６月２１日に発刊した「ウォーカースタイル」＝写真＝もその１つ。大手としては初の通販専門誌だ。
　価格は３８０円。季刊で、全国の書店・コンビニエンスストアで売る。発行部数は３０万。衣料品や生活雑貨など１２００点を掲載し、第１号は東急ハンズの商品を取り上げた。毎号、若者の人気を集める店や商品を特集し、売れ筋を探る。
　想定読者は１０―３０代の男女。グラビアには人気モデルを起用し、ファッション誌風の編集を心がける。注文はファクスや電話、折り込みのハガキのほか、インターネットや携帯電話の専用サイトでも受け付ける。「雑誌の見やすさと、ネットや携帯の便利さを兼ね備えた新しい形態の通販を展開する」（ダイレクトマーケティング事業部の増田弥生マネージャー）
　今秋をメドに独自の商品仕入れ、マーケティングを始め、通販自体の売り上げを伸ばしていく方針。同誌の反応を見極めた上で、年内に主力の情報誌「ウォーカー」シリーズや「ザテレビジョン」などでも通販を展開する。通販売上高を３年後に２０億円まで増やし、出版、広告に次ぐ収入源に育てる。

　米系カジュアル衣料専門店のエディー・バウアー・ジャパン（東京・中央、宮部貴之社長）は日本国内で行っている衣料品の検品作業を、中国生産分に関しては一部同国広州に移管する。人件費と物流費の削減が狙い。
　中国での検品作業は同社の親会社で衣料品通販の住商オットー（同、蜂谷裕喜社長）と共同で進める。七月中旬から開始し、当初は全商品の五―一〇％程度を中国で行い、徐々に比率を高める。将来的には中国で店舗別に商品を仕分ける作業まで広げる。
　検品作業は現在、さいたま市内の物流センターに委託しているが、中国では作業コストが日本の三分の一程度で済むという。日本に輸入する水際で不良品を排除できれば運送費も削減できるとしている。

　衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市、林恵子社長）は８月発行の初秋号のカタログから、衣料品のサイズ表記を従来の米国式からＪＩＳ（日本工業規格）に基づく表示に切り替える。日本の消費者になじみのある表記にすることで、買い物しやすくする。婦人服は５号から１３号まで５サイズを、紳士服はＳ、Ｍ、Ｌ、ＬＬの４サイズをそろえる。
　婦人服の場合、これまでは米国式のサイズと合わせて胸囲、着丈、袖丈のセンチメートル表示を載せていた。さらに注記で米国の２号はＪＩＳの７号といった対応表を付けていた。消費者にはわかりづらく、サイズが合わないことを理由にした返品も少なくなかったという。

　マガジンハウスは販促企画会社のインターロックジャパン（広島県福山市、長光文一郎社長）と組んで、無料通販カタログ雑誌「める倶楽部」を発刊した。宅配に「ゆうパック」を利用し配送料金を全国一律とした。商品紹介が中心ではなく、マガジンハウスの「Ｈａｎａｋｏ」など雑誌感覚の誌面にし、読み物やライフスタイル提案を充実させたのが特徴だ。
　「める倶楽部」はマガジンハウスが編集を担当し、発行はインターロックジャパン。六月に創刊し、十月にも第二号を発刊する。来年以降、年四回刊とする計画だ。定価は無料で全国の書店や飲食店、雑貨店などに配布した。
　創刊号は初回八十万部を刷り、すでに五十万部程度が消費者の手に渡っているもようだ。
　掲載商品は衣食住全般で、特にファッション情報に力を入れる。ターゲットは二十―六十代の女性だ。大阪市・帝塚山の洋菓子店など各地の有名店の定番商品や「イデア」のエスプレッソマシーンなどプロ仕様の家庭雑貨、同誌オリジナルのオンワード樫山のカジュアル衣料などをそろえた。有名人のコラムや星占いのページもある。
　商品は「ゆうパック」を活用してメーカーから消費者へ直送する。価格は消費税や配送料などすべてを含めたものを表示した。代金の支払いは郵便局での振り込みで、先払いにした。

　コンビは幼児服や寝具など育児用品の通信販売を強化する。これまで取り扱っていなかったマタニティードレスを扱うなど、カタログ掲載商品を現在の三百品目から五百品目に増やし、会員数の拡大を目指す。二〇〇二年三月期に十一億円だった通販部門の売り上げを、今期は二十億円に引き上げ、ベビーカー、チャイルドシートに次ぐ第三の柱に育成する。
　同社の通販カタログを利用している会員数は現在、約二十万人だが、有名育児雑誌などに会員募集の広告を掲載するなどして今期中に二十五万人に拡大する計画。繰り返し利用すると格安商品を購入できるなど、新たな特典を設けてリピーター会員を増やし、客単価も上げていく。
　同社は乳・幼児服市場への参入に伴い、二〇〇〇年から通販事業を開始した。面ファスナーで止める方式の新生児用ドレスがヒット商品となり、カタログの知名度もあがっている。
　乳・幼児服はミキハウス、ファミリアなどの有力メーカーが百貨店、大手量販店の主要売り場を占めていることから、小売店への販路獲得は困難と判断。今後も、通販に絞って事業を展開していく。

　米アウトドア用品販売のエルエルビーンを日本で展開するエルエルビーンインターナショナル日本支社（東京都武蔵野市、ゼイン・シャッツァー代表）は今秋、日本人の体形に対応した専用の衣料品を発売する。第一弾として婦人用のジーンズや綿パンツなどを投入。アウトレット店を除く直営店７店と通信販売カタログのほか、６月４日に立ち上げた日本語対応のインターネット通販でも取り扱う。
　日本専用商品は米国と同じサイズの従来商品よりも腰回りや太ももを細くしたのが特徴。秋物の販売動向を見ながら取扱商品の幅を広げる。既存サイズの商品も継続販売する。
　トリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京・大田）は７月２０日に東京・町田に開業する直営店「ポエジー町田１０９店」内に、初めて無料で化粧直しができるコーナー（約１０平方メートル）を設置する。既存店の２倍の約１０５平方メートルの売り場に「フリーメイクコーナー」と名付けた専用コーナーを設け、鏡やドライヤー、ホットカーラーなどを備える。化粧直しや髪を整えたりするのに自由に利用してもらう。ポエジーの主な顧客層は１０―２０代前半の女性。買い物の途中に気軽に来店してもらえる工夫によって、認知度向上を狙う。

　カタログ通販を展開するベルーナは十九日、出版業などを営むゼィープラスの百九十八万五千株を取得し第三位株主になる、と発表した。取得金額は約三億八千万円。若者向けに市場を広げたい同社が、ゼィー社が持つ雑誌の編集・販売ノウハウを活用するのが狙い。
　ベルーナが二十一日に株式を購入する。昨年五月に購入済みの百一万五千株と合わせ、今回の購入で三百万株を保有、発行済み株式数の一一・四％を占めることになる。ベルーナとゼィー社は昨年秋から試験的に、カタログ雑誌の編集・販売を共同で実施している。

　日本信販は角川書店が二十一日に創刊する通販雑誌の顧客情報管理（ＣＲＭ）を請け負う。日本信販が開発した携帯電話を使った決済システムを活用する。購入時に登録した住所や年齢などの顧客属性情報と購買履歴を分析して販売促進に役立てる。
　角川書店が創刊するのは通販専門誌「ウォーカースタイル」＝写真。季刊誌として年四回発行する。二十代の男女を主な対象に衣料やアクセサリー、家具など約千四百点の商品を掲載する。
　ＣＲＭには日本信販が提供する携帯電話を使った購買・決済システムを利用する。同システムは読者が事前にクレジットカード番号と氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレスを携帯電話で登録。買いたい商品番号を入力すれば、後日商品が配送される仕組み。
　日本信販は顧客ごとに購買履歴をデータベース化して分析。雑誌の企画に活用したり、ダイレクトメールを送信して販促を効率化する。今後出版社やテレビの通販番組、直販を検討しているメーカーなどにＣＲＭ機能を加えた購買・決済システムとして売り込む計画にしている。

　ニチメンは二〇〇三年をメドに、中国で富裕層を対象にした通信販売事業を始める。外資系企業の幹部や弁護士など二百四十万人の会員を持つ香港の会員制旅行会社と組み、ゴルフ用品や化粧品などを扱う。中国で通信販売はまだ少ないが、個人所得が増加、市場として有望と判断した。
　ホテルやゴルフ場の予約代行サービスを提供するビズエクスプレス・ホールディングス（香港）と組む。ニチメンはビズエクスプレスが実施した第三者割当増資に応じ、出資比率を八・五％から二八％に引き上げたほか、通販を手掛ける新会社を設立した。
　新会社はニチメン・ＨＫ―ＢＥ（香港）で、資本金は四百八十万ドル（約六億円）。ニチメンの香港法人が全額出資した。
　会員を対象にした通販カタログを発行する予定。注文はビズエクスプレスが北京に持つコールセンターで受け付ける。
　ビズエクスプレスは一九九八年、米アメリカン・エキスプレスのアジア地区マーケティング責任者などが中心になり設立した。二〇〇一年度の売上高は約十六億円。会員の大半は月収四千元（約六万円）以上という。

　オフィス用品通販大手、アスクルの二〇〇三年五月期の単独経常利益は前期推定比二一％増の四十七億円程度になりそうだ。現在の事業を実質的に開始した一九九七年以来、六年連続で最高益を更新する見通し。顧客数の増加に伴って売上高が大幅に増加。好採算な独自商品の売上比率が高まり、売上高総利益率が上向くことも収益向上に寄与する。
　今期の単独売上高は同一四％増の千五十億円前後と、初めて千億円台に乗せる見通し。発注の手軽さや割安さがうけて、法人顧客からの受注が拡大している。
　期中の新規顧客の獲得見込み数は約五十万件。ネットワーク機器の消耗品をはじめ、文房具、オフィスで使用する生活用品、こん包資材など、取扱商品がそろって伸びそうだ。
　今期の売上高総利益率は二五・三％程度と、同〇・四ポイント程度改善する。のりやファイルなど好採算な独自商品の売上比率が約一〇％と、同二ポイント程度高まる。
　税引き利益は同三三％増の二十三億円程度を見込む。前期にソフト除却損など五億円強を計上した特別損失は、今期一億円程度に減少すると見られる。
　二〇〇二年五月期の単独経常利益は前の期比二・二倍の三十九億円程度になったもよう。期中に約四十三万件の新規顧客を得たことで、オフィス用品の販売が全般に好調だった。

　通信販売大手三社が一斉に価格戦略の修正に動き出した。この春からカタログ掲載商品の単価を引き上げ、低価格路線からの脱却を目指している。長らく低迷していた受注単価にも回復の兆しがみられ、通販業界にも消費の底入れ感が広がっている。
　千趣会は今年の春・夏号の半数以上のカタログで商品単価を引き上げた。過去二年間、前年を下回り続けた月ごとの商品一個当たりの受注単価は今年四月に前年同期比二％増と上昇に転じ、未集計の五月も「四月の伸びを上回る勢い」（野口公俊専務）という。
　「消費者は価格の安さばかりでなく、商品の質も重視するようになった」（同）とみており、カタログの見直しにも手をつける。二〇〇二年秋号からは価格競争が激しく単価下落が顕著だった衣料分野のカタログを、廉価商品を削減する方向で四冊に半減させる。
　ニッセンも今年春号と夏号とで前年に比べて掲載商品の平均単価を約一〇％引き上げた。受注単価も春カタログを配りだした一月から本格的に上昇に転じ、四月には前年同月比七％増、五月も同一〇％増と回復基調だ。
　カタログの見せ方を変えたことも受注単価の上昇に一役買った。ニッセンでは夏号カタログから消費者の生活シーンや志向ごとにページを分けて掲載している。デザイン性の高い良質な商品が、価格が高くても受け入れられやすくなったという。
　セシールも同様で、前年同季比で下がり続けていた平均掲載単価を今年春夏号から七・五％引き上げた。

　角川書店は二十一日、通信販売の専門誌を発刊する。ファッション誌のように人気のモデルを多用し商品も詳しく紹介する。カタログ通販のムトウは中堅の出版社と提携、衣料品などを載せた女性誌を創刊した。通販市場ではインターネットで情報を入手し購入する消費者が急増。各社はより見やすく情報を掲載できる雑誌を媒体として読者を引き付け、ネット通販に対抗する。
　角川が発刊するのは「ウォーカースタイル」（季刊、三百八十円）。三十万部を発行し、衣料品や生活雑貨など千四百点を掲載する。想定読者は十―三十代の男女で、ネットや携帯電話の専用サイトなどで受注する。
　大手出版社が通販専門誌を手掛けるのは初めて。単なる商品紹介にとどめず、若者に人気の店なども毎号特集していく。年内には主力情報誌「東京ウォーカー」や「ザ　テレビジョン」を使った通販も始め、通販の売上高を三年後に二十億円まで増やす。
　ムトウは飛鳥新社（東京・千代田）と提携し、四月にファッション誌「ハート」（季刊、四百八十円）を創刊した。約半分を通販用のページにあて、衣料、雑貨など約四百点を掲載。カタログでは十分に開拓できていない若者層を獲得する。
　医薬品の興和（名古屋市）はファッション通販誌「ルックス」（季刊、四百八十円）を発行するスタイライフ（東京・千代田）の株式五七％を取得した。連結売上高の半分を占める繊維、衣料品をルックスを通じ販売していく。
　国内の通販市場は二〇〇〇年度で約二兆四千億円。ネットやテレビ通販が台頭する一方、カタログを使った販売は頭打ちになっている。

上場企業に細かく指導
　パソコン開発・販売のソーテックの株価は五月二十一日、ストップ高（二万円高）の十二万四千円を付けた。前日に投資会社のアクティブ・インベストメント・パートナーズが三十二億円出資し、経営再建に乗り出すと発表したことを好感し、機関投資家や外国人の買いが入った。
　アクティブは英国の投資銀行、ロスチャイルドグループと三井物産が一九九九年秋に設立した。設立後、三年未満の投資会社の戦略が評価されたのは、初めて投資した通信販売大手のニッセン（大証二部上場）の企業価値を高めた実績があるからだ。
　ニッセンは創業経営者が業容を拡大したが、九六年十二月期と九九年十二月期に連結最終赤字を計上。アクティブが経営参加した二〇〇一年十二月期の連結純利益は四十億円強と過去最高になった。アクティブは一株三百円で投資したが、株価は今月、八倍を超えた。
　二〇〇一年一月、青松英男パートナーはニッセンの片山利雄社長に手紙を送った。商品力や約千六百万件の顧客情報を評価した上で、経営を改善する必要性を訴えた。片山社長は「助言を生かせば、企業を立て直し、利益成長を取り戻せると確信した」と振り返る。
　青松氏らはコンサルティング会社や投資銀行で積んだ経験を生かした。部課長約五十人から聞き取りを重ね、生産委託から納入を受けるまでの期間が九十日近くと長いことが問題だと考えた。売れ筋商品を迅速に顧客に届けられないからだ。
　期間短縮に全力を挙げることを提案。六十二日程度に縮まり「業績改善に拍車がかかった」（片山社長）という。
　ソーテックも急成長して二〇〇〇年に上場したが、販売不振で二〇〇二年三月期に連結最終赤字に転落した。アクティブはソーテックの商品力も評価。「業容拡大で経営能力が追い付かない上場直後の企業が投資のチャンス」と平沢潔パートナーは説明する。
　上場企業は市場で売買され、多くの投資家の評価を受けている。吉田勉パートナーは「未公開企業に比べ安く投資できる」という。
　ニッセンへの出資比率は一〇％弱、ソーテックも三〇％程度に抑える。株主が分散している上場企業は少ない資金で経営に関与できる上、株式の売却も円滑にできる。
　ソーテックにはアクティブの三人が取締役に就任。原則として第三者は送り込まず、経営陣や従業員の信頼を得て、きめ細かい助言をする。運営するファンドは百億円と比較的小さく、新株予約権を使って資金投入時期を分散させた。
　先月末に民事再生法の適用を申請したハナエモリグループには三井物産と共同で商標権に投資した。国際的に通用するブランド力を生かせば、再び成長軌道に乗れると判断した。企業ではなく商標権に投資することで資金を効率的に活用し、出資件数を拡大することでリスク回避を目指す。

通販商品・衣料品・居酒屋…
　消費財・サービスの低価格路線を見直す企業が増えてきた。長引く景気低迷下の価格競争で経営体力が低下、コスト削減も限界に近づきつつある。ただ所得環境は厳しく、円高で輸入物価も下落。企業の価格修正とデフレ圧力の綱引きが続く。
　■価格下げ収益圧迫　通信販売大手の千趣会は今春・夏号ともにカタログのうち半数以上で掲載商品の平均価格を上げた。今秋号では単価下落の著しい衣料カタログを四冊に半減し、付加価値の高い商品に特化する。ニッセンも今春・夏号から平均価格を前年比約一〇％上げた。顧客が一度に注文する金額は三年間で約二割も下落し、収益を圧迫してきたためだ。
　「和民」で居酒屋業界の低価格競争をけん引してきたワタミフードサービスは、ここ数年続いていた春の値下げを見送り、平均単価を三百十五円に据え置いた。渡辺美樹社長は「値下げで販売が一時的に伸びてもいずれ収束する」と低価格戦略の限界を強調、状況次第で値上げも検討する。
　激しい値下げ競争を繰り広げてきたフィットネス業界でも、最大手のコナミスポーツが昨年末から今年三月にかけて十二店で、終日利用できる会員の月会費を五百―二千円上げた。会員を増やしても定着率が低く売り上げが減少するためだ。
　■安さより品質を強調　「消費者は多少高くても付加価値のある商品を求め始めている」と判断しての値上げもある。衣料では、婦人服のイトキンが主力ブランドの今秋冬商品の価格を前年比一五―二〇％高めにする。イトーヨーカ堂も今秋、一万円と一万九千円が主力だった紳士スーツで二万九千円、三万九千円の商品を発売する。その他衣料でも日本製で質の高い商品を販売する企画「メード・イン・ジャパン」を展開中だ。
　トヨタ自動車が五月八日に発売した小型車「イスト」は、ホンダのフィット、日産自動車のマーチなどで人気が高いスモールカーの上級タイプ。低価格バージョンなら百万円前後のスモールカーにあって、イストの千五百ｃｃはあれこれ装備を付けると二百万円近くになるが、予想を上回る売れ行き。「顧客には二カ月程度納車を待ってもらっている」（横浜トヨペット）とうれしい悲鳴だ。
　■部品価格上昇を転嫁　またパソコンメーカー各社の五月連休明けからの一斉値上げのように、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）などの主要部品の値上げに伴うものもある。
　ただ、低価格の流れが途絶えたわけではない。思い切った低価格戦略のインパクトは依然強い。靴製造・販売のヒラキ（神戸市）が昨年十一月に売り出した百八十円のスニーカーは、今年五月までの累計販売数が百万足を突破。「十万足を売ればヒット」という靴業界で未曽有の大ヒット商品となっている。また百円ショップ各社は量を増やしての実質値下げに動いている。

　トリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京・大田、吉越浩一郎社長）は六月、同社直営店で扱う「アモスタイル」など四ブランドの商品の通販雑誌を創刊する。年四回の発行で、全国の書店、コンビニエンスストアで販売する。
　雑誌は二十代の女性を読者に想定。名称を「ＵＮＤＥＲ―Ａ（アンダーエー）」とし、アモスタイルのほか「コスメティックピュア」「オデット」「ポエジー」の商品を掲載する。Ａ４判サイズで百四十四ページ、すべてカラーページで構成。定価は二百五十円で各回約三十万部の発行を予定している。
　モデルの佐田真由美さんをイメージキャラクターに起用。各ブランドの売れ筋商品やショップ紹介のほか、下着の選び方やコーディネート提案、ダイエット、メーキャップなどに関する情報も掲載する。掲載商品ははがき、電話、ファクシミリ、携帯電話で購入申し込みを受け付ける。
　同社は二〇〇〇年六月、社内に「通販カタログ室」を開設、これまでに四回、通販雑誌を発行している。

　通販大手のベルーナは６月中旬から、高額なファッション商品のみを掲載した通販カタログを試験的に発行する。７―８万円台の婦人服やバッグを中心に、最高で７０万円の宝飾品などを載せる。顧客のニーズが低価格帯と高価格帯に二極化していることに対応し、高額品に限定したカタログで４０代以上の富裕層の需要を取り込む。
　新カタログでは自社開発商品を中心に扱い、「グッチ」など有名高級ブランドは扱わない。当初は顧客リストに基づいて、高額商品の購入履歴のある顧客ら数万人に発送する。同社では「ベルーナ」や「ルフラン」など２０種類以上のカタログを発行しているが、商品の平均単価は１万円以下。

　セシールの正岡道一社長は二十七日、二〇〇三年三月の株主総会までに三十年間務めた社長を辞任する意向を明らかにした。後任は決まっておらず、メーンバンクの東京三菱銀行などと相談しながら決定する。辞任理由については「六十五歳という年齢と一部上場を果たしたことで創業社長としての役割は終わったと判断した」と話した。
　社長辞任後は会長職などセシールの役職から一切引く考えで、一族である正岡寿専務と竹内和正執行役員も辞任する。正岡社長個人や一族らで七〇％以上取得している株式に関しては「要請があれば手放すことも考えている」という。
　後任は社内からは選ばず、東京三菱銀行やみずほ銀行、主幹事証券の大和証券の首脳と会い、候補者の選定を依頼する。
　セシールの二〇〇一年十二月期の売上高は千二百二十七億円とピーク時（一九九七年三月期）の六割程度まで落ち込んでいるが、正岡社長は「業績悪化の責任を取ってやめるわけではない」と強調した。

　米Amazon.comは、通販カタログ業者のカタログを集めて検索できるようにするサービスのベータテストを開始した。このサービスは、現在Amazon.comのサービスリストに「Beta」として表示されている。
　通販カタログは八つのカテゴリーに分かれており、それらは「アートとホビー」「車のパーツとアクセサリー」「ライフスタイルとギフト」「家具」「ペットのおもちゃと消耗品」「工業用消耗品」「医療用消耗品」「科学用消耗品」となっている。
　カタログの内容はすべて画像として収められている。Amazon.comの書籍内容を画像として表示する「Look Inside」とよく似ており直感的に操作できる。また画像として見るだけでなく、検索窓にキーワードを入力して通販カタログ全体を検索することもできる。検索すると何ページにそのキーワードが出てくるかが表示され、該当するページには、検索したキーワードがハイライト表示される。
　なお、Amazon.comは、通販カタログの検索サービスを提供してはいるものの、受注業務そのものは行なっていないようだ。商品を購入したい場合は通販カタログの連絡先（多くは米国のフリーダイアルの800番号）に電話しなければならない。またAmazon.comではベータテスト中このサービスを向上させるためのユーザーのフィードバックを求めているのだと説明している。
　通販カタログを検索できるようにするサービスとしては、米CatalogCity.comなどの通販業者があるが、サーチエンジン大手のGoogleも「Google Catalog」のベータテストを行なっている。今後大ショッピングモールとしてのAmazon.comとサーチエンジンとしてのGoogleがどのように通販カタログの分野でサービスを分化していくのかが注目される。

　玩具の通信販売会社、トイザらス・ドット・コム・ジャパン（神奈川県川崎市、レイ・アーサー社長）は通販カタログの配布を二十二日に開始する。現在はインターネットを介した商品販売しかないが、ネットが接続できる環境を持たない消費者が電話、ファクスで申し込みできるようにする。
　カタログは大手通販会社のカタログに同封、子供用品の購入履歴のある消費者に配布する。カタログには約三百四十種類の商品を掲載しており、限定商品や海外からの輸入商品も含まれる。

　カタログ通販中堅のムトウがメーカーなどを対象に通信販売の代行事業を拡大している。大塚製薬のほか、最近では持田製薬から健康・美容補助食品を受託し、４月に業務を始めた。
　代行事業は企業がインターネットなどを利用して消費者から注文を受け付け、配送するのをムトウが代わって注文を受け付け、届けるサービス。運輸会社など競争相手もいるが、ムトウの武器は通販インフラが整っている点だ。
　コールセンターはムトウ本体、商品の保管や出荷は子会社のムトウ流通センター（浜松市）、通販用ソフトの開発も情報処理子会社ミック（同）が担当し、「商品の流れの入り口から出口までまとめて備えている」（通販事業部の広川照樹ＤＭサービス部次長）。
　ムトウも一括受注が理想だが、商品の流通までいかなくとも、ダイレクトメールの発送代行など部分的な受託にも対応している。顧客のニーズに合わせて必要なインフラを“切り売り”するわけだ。
　同社は「常温で扱える商品を中心に今後も業種にこだわらず顧客を開拓する」（広川部次長）計画で、インフラの充実を進めている。例えば現在１日１００―２００件の注文などに対応するコールセンターは増員などにより３０００―４０００件まで拡大する体制が整いつつある。
　２００３年３月期から３カ年の中期経営計画では、代行事業を戦略分野の１つと位置づける。単体ベースで前期約１０億円の事業規模を３年後に倍増させる考え。「消費者に直接販売したいメーカーなどの需要をくみ取れば３倍にも４倍にも伸ばせる」と西田溥社長は期待している。

　通信販売大手のニッセンは十七日、八月からインターネット通販で注文を受けた商品を、全国のファミリーマートの店頭で引き渡し、代金決済もするサービスを開始すると発表した。通販大手がコンビニ店頭で商品の引き渡しをするのは初めて。

　通販のムトウグループは衣料品の受託縫製事業から撤退した。カタログ通販の取引先などからＴシャツやトレーナーなどの縫製を請け負っていたが、中国からの輸入衣料品の増加などで受注が減り、規模が縮小していた。
　縫製事業は子会社のムトウ流通センター（浜松市）が検品センター（豊田町）で手がけていた。二〇〇二年三月期の同業務の売り上げは一億数千万円という。業務を担当していた二十五人の従業員は検品センター内の検品部署や浜松市内の流通センターに配置転換した。

　米総合小売業大手シアーズ・ローバックは十三日、衣料品通販大手のランズエンドを負債引き継ぎ分を含め十九億ドル（約二千四百億円）で買収すると発表した。手続きは六月にも完了の見込み。ランズエンドはカジュアル分野に強く、ネット販売も含めた年間売上高は約十六億ドル。

　CSKネットワークシステムズが運営する女性向けの無料接続ISP「Shes.net」は、2001年秋以降の意識調査をまとめたレポートを発表した。女性ならではのインターネット利用状況が伺える結果が登場している。Shes.netは2002年4月時点で約12万3,000人の女性会員を持つ無料ISP。会員の内訳では20代後半〜30代の女性が会員の約7割を占めるほか、職業別では専業主婦が33.9％で最も多く、ついでOL（会社員・契約含む）が26.1％、パート・アルバイトが11.7％となる。
女性ならではの結果となったのが、インターネットショッピングについての回答だ。人気ショッピングサイト（商品を購入したことがあるECサイト）のランキングでは、1位が「楽天市場」（23.0％）で2位が