カタログ通販歴１３年のベテランが、通販カタログの選び方など、知らないと損をするカタログ通販情報を一挙公開しています。

カタログ通販関連ニュースを紹介します。
新聞等からの抜粋なので、専門的な内容が多いですが、よかったらチェックしてみて下さい。

2004/06/30, , 日経産業新聞

千趣会は二十九日、全国に八社ある販売子会社を九月一日付で統合して新会社を設立すると発表した。オフィス向けのカタログ商品の訪問販売事業は低迷しており、販売会社を一社に統合して意思決定を迅速にする。今後は商品販売のほか、クレーム処理など顧客へのサービスも中心業務とする。 　設立するのはベルメゾン・カスタマーサービス（大阪市北区）で資本金は五千万円。現在八社ある販売子会社は拠点として基本的に残す方針。

2004/06/30, , 日経産業新聞

美容サロンでの映像広告事業を手がけるグローパートナー（東京、上田功社長、０３・５５４２・３８００）は無料マガジンやインターネットを併用した広告を始める。サロンの来店客に、紙媒体を経由して商品の通販などをし、化粧品や映画の広告番組が入ったＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）との相乗効果を狙う。 　同社はサロンに液晶画面付きの小型ＤＶＤプレーヤーを置き、順番待ちやカットの途中の消費者に、広告番組「ＢＥＡＵＴＶ」を見てもらっている。料金は一台当たり毎月五千円。ＤＶＤを毎月配り、全国で千二百六十店が利用している。 　この映像広告の支援ツールとして、無料マガジン「Ｃｉａｎ（シアン）」を七月一日に発行する。化粧品や映画、ファッション、飲食料品、旅行などの広告を載せる。ＤＶＤの内容と連動し、より詳細な記事やクーポン券などを盛り込む。まず十八万部を発行する。 　掲載商品の通販は、カタログ通販などを手がけるイーエムアイ（東京・杉並、恵美晃一社長）と組む。購買動向のデータは収集・分析したうえで、広告スポンサーに還元する。ネットのホームページや携帯電話向けサイトも同時に開設し、購入者を増やす。興味を持った商品・サービスをマガジンやネットですぐに購入できるようにし、広告効果を高める。 　ＤＶＤプレーヤーの新規導入店も増えるとみており、年末までに契約店を三千店に増やす。広告収入の増加も合わせて、二〇〇五年九月期の美容サロン関連の売上高は四億八千万円を見込む。同社は二〇〇一年設立で、二〇〇四年同期の売上高見通しは二億九千万円。

2004/06/30, , 日本経済新聞

着信メロディーや待ち受け画面など携帯電話のコンテンツ（情報の内容）企画・配信を手がける企業が通信販売サイトを強化している。コンテンツ事業の主要顧客である若い世代に合わせて、アパレルやサプリメント、化粧品などをそろえる。特徴のある商品を扱うため、異業種との連携も活発になっている。 　バンダイネットワークスはソニーコミュニケーションネットワークと共同で、衣料品やインテリア雑貨を販売する携帯通販サイト「おしゃれ天国」を開設した。アパレル（五千―一万円）やインテリア雑貨（千―三万円）など約二千種類を販売する。 　二十―三十代の男女に人気が高いセレクトショップ「ＳＨＩＰＳ（シップス）」や「ＴＯＭＯＲＲＯＷＬＡＮＤ（トゥモローランド）」などの商品を扱う。 　バンダイネットはファンケルとも共同でサプリメント（栄養補助食品）や化粧品を販売する専用の携帯通販サイト「ファンケル・モバイル」を開設。 　年内にあと二種類の物販サイトを立ち上げる計画という。コンテンツで活用していたガンダムやキティなどのキャラクターをあしらった共同企画商品の販売も検討中という。 　インデックスも美容に関連する商品を販売する携帯通販サイト「解消！コスメ屋さん」を設けた。女性向けの洗顔料（四千四百十円）や男性向けの育毛剤（一万五千七百五十円）など八百種類の商品を販売する。サイトで仮想商店主になって遊ぶ携帯ゲームや恋愛相談など、これまでの企画をいかし、利用者が楽しんで買い物ができる工夫をしている。 　洋楽や邦楽を使って着メロなどのコンテンツ配信を手がけるＶＩＢＥ（バイブ、東京・港）は携帯通販サイト「ＶＩＢＥ　ＳＴＹＬＥ（バイブ　スタイル）」を開設した。ＣＤやＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）などの音楽関連商品のほかに、コンサートで販売しているＴシャツ（四千円前後）や歌手がデザインしたパンツ（一万五千円前後）など約三千種類を販売する。 　インプレスがまとめた携帯コンテンツの市場調査によると、二〇〇三年度の携帯コンテンツ市場は前年度比一一％増の二千二百三十二億円。一方、携帯を使った通販は前年度比七〇％増の千七百九億円と急増している。データ通信の定額制の定着で、携帯でもじっくりと商品を選べるようになるため、通販の成長が見込めるとみている。

2004/06/29, , 日経産業新聞

部品通販のアールエスコンポーネンツ（横浜市）のインターネットによる売上比率が全体の四五％を超えた。浜本宏社長は「英国の親会社を含めたグループ平均一七％を大きく上回り、みんなが驚いている」と自慢げだ。 　ファクスでのやり取りと違い「入力に必要な人や時間が大幅に省けた」と短納期以外の効果も。「ネットになじんでいるエンジニアの顧客が多いからでは」とみるが、一方で「大企業でもまだ紙の伝票を使うところがある」と意外な顔。「もっと電子化を進めてほしい」と本音を語っていた。

2004/06/29, , 日経流通新聞ＭＪ

ファーストリテイリングはゴルフダイジェスト・オンライン（ＧＤＯ）が運営するゴルフ用品のネット通販サイト「ＧＤＯＳＨＯＰ．ｃｏｍ」向けに、限定生産のポロシャツを供給した。自社店舗以外で販売するため製品供給するのは初めての試み。法人向けのチームウエア事業の一環として今後、同様の取り組みを強化する。 　提供したのは速乾性のあるストレッチ素材を用いた半袖ポロシャツ。男女兼用デザインで左そでに同サイトのロゴをあしらった。価格は二千六百二十五円。二十三日から七百枚限定で予約を受け付けたところ即完売となり、追加分の五百枚もすでに予約分を売り切った。 　「ユニクロ」製品はゴルファーにも人気が高く、ゴルフ専門サイトとして四十四万人以上の会員を持つＧＤＯと組むことで商品力をアピールできると判断。販促の告知も相互のサイトで実施した。

2004/06/29, , 日経金融新聞

化粧品大手各社の二〇〇五年三月期は、広告・販売促進費が大幅に増加し利益を圧迫する。産業再生機構の支援で再生を目指すカネボウ（３１０２）から分離したカネボウ化粧品が攻勢に打って出るのに対抗して各社が費用を上積みするためで、資生堂（４９１１）やファンケル（４９２１）は連結営業減益に陥る見通しだ。競争過熱で利益率が低下する懸念も高まっている。 　化粧品市場に大きな波紋を広げているのは業界二位のカネボウの再生。これまで化粧品部門は稼いだ現金を繊維など不採算部門に吸収され、思うような投資ができずにいた。カネボウ化粧品として本体から分離した今期は販路別にマーケティング室を設け、積極的な販促に打って出る。広告費、販促費ともに三割程度増やし、長期的な成長の足がかりとする。 　資生堂の池田守男社長はカネボウが再生に動き出した化粧品市場を「流動化している」とし、対応策を打ち出した。大幅な減益覚悟で広告費を七十億円、販促費を二百億円増やす。店頭売上高の低下傾向に歯止めをかけることが目的で、カネボウの足場が固まるまでにシェアを広げる。 　ファンケルも今期、広告費を四十一億円、販促費を十億円増やし、二期連続の減益となる見込み。直営店のファンケルハウスを十五店増やし百二十九店にするなど、販売網も広げる。無添加化粧品の競争力低下を受けて前期から積極的に費用を投入。前下期からは主力の通信販売の顧客数も回復してきた。 　コーセー（４９２２）は広告費、販促費を売上高に比例するよう管理しており、今のところ、競争激化に備えた特別の対策は想定していない。花王（４４５２）も前年並みの費用投入を計画している。ただ、「他社にシェアを奪われるようだと、何らかの対応を迫られる可能性もある」（国内証券アナリスト）。 　国内の化粧品市場は飽和状態にあり、全体の伸び悩みは鮮明。外資系の攻勢もあり競争は激しくなっており、過熱競争が続けば、来期以降も費用の持続的な投入を余儀なくされ、利益率の低下が恒常化する懸念もある。

2004/06/29, , 日本経済新聞

オフィス向け文具通信販売のフォーレスト（埼玉県上尾市、渕上俊郎社長）は、物流センターを川口市に新設し、六月から稼働させた。上尾市内の二カ所あった物流センターを集約し、物流コストを削減する。オフィス向け通販では初めて東京二十三区で無料配送サービスを開始。年内にも埼玉県や神奈川県などにも無料配送を広げる計画で、三年以内に売上高二百億円を目指す。 　新拠点の「東日本物流センター」は川口市の日本通運北東京流通センター内に設けた。製品のピッキングやこん包を少人数で行う「セル方式」を採用し、販管費を抑えた。一億円を投資して自社開発したソフトウエアの効果もあり、作業効率は従来の二―三倍に上がった。将来は従業員が従来の半分の約五十人で対応が可能になるという。 　無料配送は、競争が激しい東京の港区と渋谷区で二〇〇二年から今年の春まで実験的に導入。「客単価は二割前後減少したが、二倍近くの売り上げがあり採算にのる」（渕上社長）と判断した。年内に関東の県庁所在地などオフィスが集まる地域に広げる計画。 　新拠点の設置と合わせて、東京二十三区内の物量配送システムを従来の宅配便の使用から、自社便に切り替えた。流通コストが削減できるほか、使用済みコピー用紙やこん包材などの回収が可能になった。回収した廃棄物はリサイクル利用する。渕上社長は「環境に配慮した、循環型流通メーカーとしてイメージアップを図りたい」としている。 　同社は、一九九二年に上尾市に設立。コピー用紙の通信販売からスタートし、九五年に文具の販売を開始。取扱品数を約一万五千まで増やし、会員は約三十万人。〇五年二月期の売上高は前期より約十三億円多い百二十億円前後の見込み。

2004/06/29, , 日本経済新聞

森永製菓は通信販売方式でサプリメント（栄養補助食品）事業に本格参入する。「天使の健康」というブランド名を使い、新聞の折り込み広告などを通じて販売する。顧客の要望を直接吸い上げ、新製品開発や販売促進策に生かす。三年後三十億円の売り上げを目指す。 　第一弾として二十九日にフランスの松の樹皮を原料とするポリフェノールの一種である「フラバンジェノール」を売り出す。血行改善などが見込めるという。一袋三粒入りで一日の摂取目安は二袋。一箱六十袋入りで希望小売価格は九千四百五十円。 　製品は機能性食品の開発・製造会社の東洋新薬（福岡市、服部利光社長）からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。森永製菓は二十九日から新聞の折り込み広告を五十万枚程度配布し、電話やファクスで注文を受け付ける。雑誌広告やインターネットのサイトでも紹介する。

2004/06/28, , 日経産業新聞

日経産業消費研究所は新製品モニターを対象に「通信販売アンケート調査」を実施した。通販でよく買うのは衣類、食品、書籍で、利用する理由は「時間節約」との回答が四一・六％と多かった。一番利用するのは「楽天市場」。ただ、通販は送料が高いのが不満で、情報漏えいを懸念するという回答も目立った。（詳細を２８日発行の「日経新製品レビュー」６４号に）。 　通販の形態は「ネット」が八一・一％で最多、以下、カタログ（六五・七％）、雑誌（一六・七％）と続く。特に女性は「カタログ」が八一・五％と人気だった。 　会社別では三三・八％の人が「楽天」と回答。「アマゾン・ドットコム」（二七・二％）、「千趣会」（二五・〇％）、「ヤフーショッピング」（二一・二％）も人気を集めた。 　購入品は「衣類」（五一・九％）、「食品」（四三・八％）、「書籍」（四〇・〇％）がベストスリー。女性は衣類が七三・〇％と断トツだった。一回の買い物で使う金額は「五千―一万円未満」が最多で三四・八％。一万円未満の金額で六割を超えた。利用する決済手段は「カード」が最多で五〇・二％。以下、「郵便振り込み」（一六・九％）、「代金引換」（一五・三％）と続く。 　カード利用者が多いことを反映してか、「不満な点」で「情報漏えいの恐れ」を挙げた人が五八・四％と、「送料が高い」（四六・六％）、「イメージと違う」（三七・五％）を上回った。「不安なのでコンビニ決済に変えた」（四十代女性）、「信頼できる業者が分かる仕組みはないか」（三十代女性）などの意見も出た。 　アンケートは日経産業消費研究所が独自に募集した新製品モニター千三十四人を対象にインターネットを通じて六月上旬に実施した。有効回答数は六百三人。

2004/06/24, , 日経流通新聞ＭＪ

ファンケルが出店を加速する。今期（二〇〇五年三月期）中に過去最高水準となる三十三店舗を出店、今後三年間で店舗数を倍増させる。あわせて店舗名を統一、店のイメージカラーも変える。店舗数の拡大に伴いブランドイメージを統一することで、幅広い年齢層のファンを獲得していく。 　今期すでに福岡市の「ダイヤモンドシティ・ルクル店」を開設しており、今月末には高島屋大阪店内にも出店する。東京都内や大阪市など大規模商圏に重点的に出店するほか、ショッピングセンター（ＳＣ）や駅ビルにも入居する。滋賀や山口、宮崎など空白県にも出店、全都道府県へ店舗網を広げる計画だ。 　出店増にあわせて、サプリメントや化粧品などの物販にジューススタンドを併設していた店舗「ファンケルスタイル」を「ファンケルハウス　Ｊ」に変更する。五月末現在でジューススタンドを扱わない「ファンケルハウス」は百十一店舗、「ファンケルスタイル」は十店。二十―三十歳代の女性客だけでなく、男性客や年配客を獲得するためには、店舗名を分かりやすくすることが必要と判断した。 　今期は四十店前後を改装、店舗名を順次変更していく方針。店舗の内装も白を基調にしたものから、暖かみのあるベージュや茶色を使ったものに変更する。店舗ロゴの色も商品のロゴと同様の青色を採用する。 　同社の〇四年三月期の連結売上高は前の期比五・六％減の八百四十九億五千六百万円、経常利益は同三五・一％減の七十六億八千六百万円となった。売上構成比は通信販売が六四％、店舗販売が約二割。〇七年三月期をメドに店舗数を三百店舗まで拡大、連結売上高を千二百億円まで引き上げる目標を掲げている。

2004/06/24, , 日経流通新聞ＭＪ

千趣会は七月、若い女性に人気の料理研究家、根本きこ氏と協力して東京・青山に期間限定の店舗を開く。通販カタログ「新　生活館」に掲載した商品のほか、根本氏が作った菓子などを販売する。客層は二十―三十代の女性を想定。同社の路面店は郊外が中心なため、青山に出店して商品の認知度を上げる。 　開店するのは「ＩＮ　ＨＥＲ　ＲＯＯＭ」で、青山の商業施設「スパイラル」の一階に設ける。店舗面積は約二十平方メートル。七月十六日―十八日の三日間、午前十一時から午後八時まで営業する。期間中は根本氏が来店し、直接、商品の説明などにあたる。 　店舗では約六十点の商品を販売する。根本氏と共同製作したほうろう製のやかん（四千円）などカタログ掲載商品が中心。根本氏が買い付けた調味料や雑貨、手作りのラスク（四百円）など店舗でしか買えない限定品もある。カタログでセット販売している商品もばら売りに応じる。 　根本氏は料理のほか、ゆったり暮らすライフスタイルが若い女性にうけている。千趣会では今後も根本氏との共同製作品の種類を増やすなど協力関係を深める計画だ。

2004/06/23, , 日本経済新聞

セシールは九月一日から、商品購入にポイント制を導入する。購入実績に応じて百円当たり一―五ポイントを付与し、一ポイントで一円値引きする。ポイント制導入に伴い九月から株主優待制度も変更し、百株以上を保有する株主に対しては購入額百円で十ポイントを付与する。顧客の利用頻度を高めることで、低迷する販売のてこ入れを目指す。 　従来は一万円以上で三―四％など、購入額に応じた割引サービスを実施していたが、割引対象外の商品も多かった。ポイントサービスではほぼ全商品を対象にする。商品配達時の伝票や電話での問い合わせで累積ポイント数を把握できるほか、ネット会員はホームページでも確認できる。 　株主へのポイントは一般顧客の二―十倍となり、割引率は一〇％の計算だ。対象者は毎年六月末と十二月末に見直す。現行では購入額一万円以上で一五％割引だが、配達日指定の商品送料を無料にするなどして補う。 　同社の五月の連結月次売上高は、前年同月の単独比一五％減の七十六億五千五百万円だった。盛夏号カタログの発送を前年より遅らせたことなどが響いた。 　二〇〇四年一―五月の累計でも前年割れが続いている。

2004/06/23, , 日本経済新聞

シャディは七月下旬、雑貨や衣類などギフト商品を掲載するカタログ通信販売雑誌「トレンドライフ」を発行する。カタログ通販事業強化の一環で、秋にも女性向け雑貨・アクセサリーブランドの投入に合わせ、新規カタログを発行する。 　「トレンドライフ」は冠婚葬祭などの返礼ギフトを扱う「ギフトライフ」と雑貨などを掲載した「ビフラン」を合体して発行。約二千六百点の商品を掲載、初回発行部数は約三百万部、年四回発行する。 　秋に立ち上げるブランドは「Ｄｅｌｌａ＆Ｊａｍｅｓ（デラ・アンド・ジェームス）」。女性向け高級ブランドと位置付けており、十一月に同名のカタログを発刊、年六回の発行を予定する。

2004/06/23, , 日本経済新聞

企業向けシステム開発のアイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）は三菱電機と共同で来年一月に、顧客からの音声指示だけで受注業務をこなすことができる自動音声応答システムを発売する。電話した顧客は口頭で話をするだけでよく、電話のボタンなどで作業を指示する必要がない。宅配便、通信販売など多様な企業の受注業務の省力化ニーズを取り込む狙いだ。 　三菱電機が持つ音声認識の基礎技術と、ＩＸＩの企業向け情報システム構築ノウハウを組み合わせ、年内にも共同開発する。価格は未定。 　たとえば宅配便会社がこのシステムを導入した場合、配達時に留守をしていた顧客は不在票に記された番号に電話して「今帰ったので届けてほしい」と言えばよい。システムは用件を理解し「不在票に記載された識別番号を読み上げて下さい」と対応する。そこで顧客が口頭で番号を伝えれば、システムが送付先を認識して配送担当部署などに伝える。 　同システムは番号だけでなく、地名なども聞き取ることができる。場所を略称で言った際にも正式名称で理解するなど、認識能力を大幅に高め、受け答えにかかる時間を短縮させる。この機能を利用すれば、受注、顧客対応など複雑な言葉のやりとりが必要な業務も無人ででき、大幅な省力化が可能になるという。 　現在も音声を自動認識するシステムはあるが、認識能力が低く、応答に時間がかかるため実務への利用が難しかった。多くの企業は機械の音声案内に従って電話のボタンで意思表示をする自動音声応答システムを活用するにとどまっている。

2004/06/22, , 日経産業新聞

情報管理の厳格化課題に 　通販各社が顧客データの分析・多角活用を強化している。有力顧客を抽出してより付加価値の高いサービスを提供したり、通販以外の事業への応用に役立てている。データを様々な角度から見直すことで新たなビジネスチャンスを発掘しようという動きだが、管理方法など課題も残されている。 　千趣会は四月から購買額が年間五万円を超える客を「ゴールド会員」、十万円を超える客を「プラチナ会員」と位置づけた。カタログ、商品の郵送料を無料にしたほか、好みに合わせた種類のカタログを定期的に送付し始めた。 　顧客へのアンケートを分析すると、頻繁に通販を利用する客ほど付加価値の高いサービスを求める傾向が強いことが分かった。路面店、カタログ通販、インターネットなど購入方法が多様化する中、通販を選んでもらうため優良顧客をピックアップしてサービスを高めようという狙いだ。 　最大手のニッセンは四月、インターネット調査大手のインタースコープ（東京・目黒、山川義介社長）と提携した。カタログや商品の包みに他社の宣伝チラシを同封する事業を強化するためだ。 　客の好みにあった商品・サービスのチラシを入れなければ、広告効果は高まらない。正確に客層を見分けるには効果的なデータ収集が不可欠。インタースコープは客の本音を引き出すために、心理学的な手法を駆使して質問の順位や内容を組み立てる。購買履歴から顧客の所得を推定するなどのコンピューター・プログラムも開発、分析の精度を上げる。 　カタログ通販も手掛けるギフト大手のシャディは今月、約六億円を投じて全国のフランチャイズ店「サラダ館」に新型ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを設置。本社のコンピューターとオンラインでつながっており、いつでも顧客の購買履歴などを見ることができる。 　同社が得意とする中元など伝統的な贈答品の需要は減少する一方、友人や自分へのほうびなどが増えており、贈答文化は変化している。中元などなら画一的な商品でも売れた。しかし、私的なギフトとなると個人の多様な好みに対応しなければならない。「事業モデルを通販企業に近付けねばならない」（大平孝社長）と判断、データ分析を利用した商品開発などにいかしていく考えだ。 　ただ、新たな事業展開に顧客データを活用することは、消費者に個人情報流出の不安を高めることにもなりかねない。客から「データが漏れるのではないか」との問い合わせが相次いでいる会社もあるという。ニッセンでは「常に万全を期して管理にあたっている」（コーポレートセンター）としている。 　シャディでは新設した「カスタマーセンター」の入場に厳しい制限を設けた。特定の暗証番号を知る社員だけが入室することができる。データ管理をするコンピューターはファイルのコピーなどができない仕組みになっているなど工夫している。 　テレビ通販大手の「ジャパネットたかた」のデータが漏えいし、三月から一カ月半もの間、営業を自粛したことは記憶に新しい。収益を拡大するはずのデータ活用が逆の結果になれば元も子もない。 　データ分析の強化とともに、情報管理の徹底も改めて求められそうだ。

2004/06/18, , 日本経済新聞

「偽物なら代金を全額お返しします」――。イトーヨーカ堂やイオン、コメ兵など小売り・卸で構成する日本流通自主管理協会（ＡＡＣＤ、東京・千代田）は十月、輸入代理店や小売店などの会員企業がインターネットで販売する高級ブランド商品に、独自の保証制度を設ける。協会が保証した商品が販売後に偽物と分かったら、協会が消費者に購入代金を支払う。 　グッチやシャネルなどの高級ブランド品を扱う会員企業がネットで商品を販売する際、協会の検査員が全品を調査する。本物と認定すると独自の保証カードを発行、会員企業はそれを添付して販売する。

2004/06/18, , 日本経済新聞

住友商事は十七日、米ペット用品大手、ハーツ・マウンテン（ニュージャージー州）を買収すると発表した。全株式を保有する米投資ファンドから約四百億円で取得する。米ペット用品市場は約八十億ドル（約八千八百億円）で、今後も拡大が期待できる。住商は物流や日本を含む海外展開などでサポートし、五年後に売上高を約七割増の六百億円まで引き上げる方針だ。 　米投資ファンドのジェイ・ダブリュー・チャイルズ・アソシエーツ（マサチューセッツ州）との間で合意した。譲渡日は六月末の見通し。ハーツへの出資は住商が四〇％、同社の米国法人が六〇％となる。現経営陣は買収後も続投し、住商は営業担当役員を派遣する見通し。 　ハーツは一九二六年創設の老舗メーカー。犬・猫用衛生用品、ペット玩具などを生産・販売している。昨年の売上高は約三百五十一億円で、米国とブラジルに六カ所の生産拠点を持つ。二〇〇〇年にジェイ・ダブリューが創業家から全株式を取得していた。 　住商は未進出の日本や欧州での展開を目指す。国内では傘下のテレビ通信販売会社や、ホームセンターなどでの販売を検討する。米国ではハーツの製品がウォルマート・ストアーズの主力商品となっており、西友での販売も視野に入れる。

2004/06/17, , 日経流通新聞ＭＪ

シャディは中国・上海に直営店を開いた。女性向けに日本製の雑貨を販売する。将来は現地企業と代理店契約を結んでシャディの商品を販売するほか、カタログ通販も検討するなど、中国への本格進出を狙う。 　上海店の店舗面積は約百十平方メートルでハンカチや日本製の陶器などのギフト品を販売している。周辺は伊勢丹など日本の小売店が集まっており、日本製の商品に関心が高い二十歳代の女性を念頭に置いた品ぞろえにした。包装紙やリボンを使ったラッピングサービスが人気で、ギフト用の需要も多いという。初年度の売上高目標は六千百万円。 　店舗では顧客の購買履歴などのデータも蓄積する。本格進出に備えて商品開発や出店計画などにも役立てる。 　同社は中国で現地の小売企業と提携し、国内と同様に代理店を通した贈答品のカタログ販売やインターネット販売を実施する計画を進めている。企業認知度を高めるため、直営店の出店拡大も検討する。 　シャディが主力とする贈答品販売事業は、国内では慣習の変化などで市場が縮小傾向にある。需要が見込める中国に進出することで、収益の拡大につなげる。

2004/06/11, , 日経金融新聞

通信販売を手がける夢みつけ隊（２６７３）の二〇〇五年三月期の連結営業利益は、前期比一七％増の五億円程度になりそうだ。通販カタログの発行部数の増加が奏功し、主力の中高年男性向け通販が好調。好採算の自社開発製品の本格投入で利益率が改善する。 　売上高は一二％増の八十億千万円になる見通し。通販事業は販売単価の高い中高年男性向けの趣味関連用品が好調。今期から女性向け通販カタログを発行し、総顧客数は前期の百二十万人を五万人程度上回る見込み。 　かばん・靴などの自社開発製品の販売で、売上高総利益率は五五％程度と一・八ポイント改善する。経常利益は三六％増の約四億七千万円を見込む。

2004/06/11, , 日経産業新聞

リクルートは三十日、環境に配慮した生活雑貨を通信販売する女性向け雑誌「ｅｙｅｃｏ（アイコ）」を首都圏で試験的に発売する。価格は五百円で、デザインや機能に優れた国内外の四百八十一品を紹介。書店やコンビニエンスストアなどで五万五千部を販売し、通販の売れ行きが好調であれば定期刊行を検討する。 　対象は二十代後半から三十代の女性で、環境配慮型の生活雑貨を扱う。生分解性素材やリサイクル材料を使っていること、機能や性能が長持ちし、デザインにも飽きがこないため長期間使えること、枯渇資源の使用を抑えていることなどを掲載基準とした。 　創刊号では短期間で界面活性剤が九八％分解する洗剤や、太陽エネルギーで充電できる携帯電話バッテリーなど四百八十一品を紹介。日本初上陸の商品五十一品も含んでいる。付録として竹の繊維を使った抗菌効果のあるタオルなど三品を付けた。 　リクルートは、環境問題に関心の高い女性は増えているが、従来の環境配慮型商品は地味だったり、デザインに優れなかったりしたために、需要を開拓できなかったと判断した。通販事業もリクルートが手掛ける。出品企業の掲載料金は無料で、環境配慮型製品を開発する中小企業の新たな流通チャネル獲得も支援できるとみている。

2004/06/10, , 日本経済新聞

カタログ通信販売のシムリーはテレビ通販を主力手段として、米発酵エキスを使った化粧品を本格的に販売する。高い保湿力をセールスポイントに三十―四十代の主婦層に売り込み、二〇〇五年二月期で十億円（前期は約一億八千万円）の売上高を目指す。来期以降は訪問販売も組み合わせ、衣料品通販と並ぶ中核事業に育てる。 　米発酵エキス入りの化粧品を開発した勇心酒造（香川県綾南町）から、シムリーがＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。米発酵エキスは皮膚内部への浸透性があり、保湿持続力が高いのが特徴という。 　「ライスフォース」の商品名で化粧水や美容液など十四品目を用意。今期はテレビ通販向けに三億円強の販売促進費を投じる予定で、通信衛星（ＣＳ）や地上波放送で紹介番組を放映する。女性ファッション雑誌向けにもアピールし、知名度を高めていく計画だ。 　テレビ通販では試供用三点セットを千八百円で販売し、その後の本商品の購入につなげる。コールセンターの一部を外部委託することで受注体制も整備した。 　顧客の購入単価は平均で一万円前後を見込む。購入者には顧客層が重なる衣料品・雑貨カタログ「ブランカフェ」を送付するなど、カタログ事業との相乗効果も引き出す。 　同時に子会社を通じて訪問販売網も構築する。五十歳以上を対象にエキスの含有量を高めた商品「リジェール」を通販商品と別に開発、パルコひばりが丘店（東京都西東京市）内にこのほどオープンしたアンテナ店で販売する。今後は首都圏を中心に販売員の組織化を急ぐ。 　シムリーは二十代向け主力カタログ「イマージュ」関連の売り上げが減少しており、より高い年齢層への販売拡大が課題。米エキス化粧品の販売強化により、「三―五年後で売上高百億円規模の事業に育てたい」（南保正義社長）方針だ。

2004/06/10, , 日本経済新聞

カタログ通販大手のムトウは七月九日、東京都内で通販に関するセミナーを開催する。通販の事業者やインターネットなどを通じて今後あらたに通販事業に参入を検討している企業が対象。セミナーを通じて他の通販事業者との交流を深めることで新たな連携先を模索する狙いもある。 　主催はソフトウエア開発子会社のミック（静岡県浜松市、芹澤永志社長）。三部構成でインターネットの活用方法や通販ビジネスにおける事業効率化の取り組み、中国の通販業界の動向などについて講演が行われる。定員は八十人。参加無料。

2004/06/10, , 日経流通新聞ＭＪ

日本通信販売協会（東京・中央）は二〇〇三年の消費者の通信販売利用について「第十一回全国通信販売利用実態調査」をまとめた。利用している媒体のうち、インターネットの比率が大幅に伸びて三割に達する一方、テレビ通販やダイレクトメールの利用率が低下した。全体的には利用率が頭打ち傾向にあることもわかった。 　通販で利用する媒体について調べたところ「国内カタログ」が四七・五％と最も多かったものの、調査開始以来、初めて五割を下回った。半面、「インターネット」は昨年の四位から今回は二位に躍進し、利用率も三〇・三％と初めて三割を突破した。通販分野でのネットへのシフトが鮮明になっている。 　「テレビショッピング」の利用率は一九・七％と昨年の三位から今年は六位へと大幅に後退。通販協会では「〇一年度にヒットした“アブトロニック”のような商品がなく、苦戦した」と分析している。 　一年間の総利用金額は、全体では四万九千円で一年前よりも千円下がった。性別でみると、女性は昨年並みの四万九千円だったが、男性は昨年よりも千円減って五万千円だった。 　通販の個人利用率は五八・五％と昨年よりも一・二ポイント、世帯利用率は五八・五％で〇・五ポイントそれぞれ減少した。通販協会では「女性の利用率がすでに七割前後に達しており、男性の利用者もほとんど増えていない現状をみると、利用率が今後大幅に伸びることは期待できない」とみている。 　同調査は一月中旬から二月の上旬にかけて実施した。十五―七十九歳の男女を対象とし、有効回答数は二千七百人だった。

2004/06/10, , 日経流通新聞ＭＪ

携帯ネットビジネスはコンテンツ（情報の内容）から物販へ――。インプレスがまとめた携帯電話を使ったビジネスの動向調査でこんな傾向が明らかになった。二〇〇三年度の市場規模は画像や着信メロディーなどのコンテンツ販売は一一％増にとどまったものの、物品やチケットなどを販売する携帯通販（携帯コマース）は七〇％増となった。 　年間の市場規模はコンテンツ販売が二千二百三十二億円で、携帯通販は千七百九億円だった。携帯電話がひと通り普及したことで、コンテンツ販売は成熟市場に移りつつあるとしている。 　アンケート調査によると、よく利用する有料サービスは一位が着信メロディー（六八・六％）、二位がゲーム（二六・五％）、三位が待ち受け画面（一七・八％）。電車・バス内でよくする行動は「携帯電話でメールをする」が最も多く（四三・九％）、「なにもしていない」（二九・八％）、「本を読む」（二八・三％）が続いた。

2004/06/10, , 日経流通新聞ＭＪ

通販大手のニッセンは、成長途上にあるベンチャー企業に投資するファンドを六月下旬に設立する。投資先企業から得る株式配当や株式公開時の上場益などを通じて、投資事業を新たな収益の柱に育てたい考え。ニッセンのカタログや商品に投資先企業の宣伝を掲載したチラシを同封し、マーケティングの面からも成長を後押しする。 　ファンドの名称は「ニッセン・ベンチャーファンド」。当初の資金規模は二十億円を見込む。ベンチャーへの投資を本業とするベンチャーキャピタルと呼ばれる企業との提携も視野に入れており、ファンドの規模は拡大する可能性もある。 　ニッセンは四月にインターネット調査大手のインタースコープ（東京・目黒、山川義介社長）との資本提携を発表している。ニッセンは千八百八十六万件の顧客を抱えており、この購買履歴などを分析することで効果的な宣伝に役立てる。 　ニッセンが持つ顧客データという無形資産と、インタースコープが得意とする情報分析力と、新設する投資ファンドの資金の三つを組み合わせることで、「通販企業が手掛けるベンチャー投資事業」という新しいビジネスモデルを打ち立てる。

2004/06/05, , 日本経済新聞

博報堂は通信販売など直販ビジネスを手掛ける企業向けに消費者データを分析して広告戦略などを立案するシステムを開発した。実際に資料請求などの反応があった顧客だけでなく、将来の見込み客のメディア接触傾向などを分析。直販製品のブランド力を中長期的に高める対策を提案し、直販向けの広告などの受注拡大にもつなげる考え。 　博報堂は顧客層の分析から広告戦略の立案、実際の広告出稿や消費者の反応状況のデータ管理・分析まで手掛ける。例えば、顧客層の分析では、博報堂の既存の消費者データベースも使い、顧客となる見込みが高い世代やよく見るテレビ番組、閲読紙などの傾向を推定する。広告戦略の立案では資料請求などの反応を増やすだけでなく、商品のブランドイメージも高める広告表現や出稿戦略を提案する。 　一連の作業にかかる費用は年に一社平均で約一千万円。全作業の受注は年に約十社を目指す。

2004/06/04, , 日本経済新聞

テレビ通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市、高田明社長）は三日、顧客情報流出に伴う営業自粛による売り上げ減が五月末までに約百三十億円に達したもようだと明らかにした。営業再開後、テレビ放映が自粛前の水準に達せず、当初見込みの百億円から拡大した。六月五日には高田社長のテレビ出演も再開、七月の売上高を前年程度に戻したいという。 　放送はテレビで四月二十五日、ラジオで二十六日に再開。ネット通販は五月十三日、通販チラシの配布は五月十五日に再スタートした。売り上げの一割程度だったラジオは、高田社長も出演しこれまでに前年を上回る売り上げを上げた。 　しかし売り上げの四割を占めていたテレビは、地上波向けの生放送が低水準。このため五月の総売上高は前年同月に比べ六割程度にとどまっており、これが響いた。顧客リストをもとに送付するカタログも顧客情報流出の捜査状況を見て発行する方針で、いまのところ具体化していない。 　高田社長のテレビ出演は情報管理の体制整備などの進み具合などを見て決めた。五日の放送は北海道、東北、九州などテレビ局十三局の同時生放送。その後これまで回復していなかったテレビ生放送を本格化する。 　さらに高田社長が出演するテレビ向け収録番組も六月二十日前後に放送を開始、「六月下旬には放送を通常水準に戻したい」（高田社長）という。その後は販売攻勢をかけ営業自粛を補い、二〇〇四年十二月期の売上高は前年並みの約七百億円を目指す。

2004/06/04, , 日経金融新聞

ネット専業のジャパンネット銀行は、大手百貨店の三越と決済サービスで提携した。三越が運営するネットショッピング上で、同行の口座から即時に商品の購入代金を振り込めるようにする。ジャパンネット銀は同様の決済サービスをすでにネット通販業者約千社と提携しているが、百貨店とは初めて。 　六月一日から、三越のネットショッピングサイト「三越のお中元」の支払い方法に加わった。ジャパンネット銀行の預金口座開設者は土日関係なく、二十四時間商品の支払いができるようになる。 　同サイトはこれまでクレジットかコンビニ収納しか支払い方法がなかった。ジャパンネット銀は大手百貨店のサイトに決済サービスを提供することで、口座数が拡大するとみている。

2004/06/03, , 日経流通新聞ＭＪ

栄養士による健康食の宅配を手がけるファンデリー（東京・北、阿部公祐社長）は生活習慣病対策の食事を届けるカタログ通販を始めた。冷凍とレトルトの二種類で、一食分ずつ献立がセットになっている。食事療法が必要な人々が手軽に、必要な食事を摂取できるサービスとして広げる。初年度、二億―三億円の売り上げを目指す。 　カタログ名は「ミールタイム」＝写真。腎臓病や糖尿病など、退院後も食事制限を続けなければいけない人々を対象に病院や調剤薬局を通じて配る。第一号は五月に発行し、部数は十万部。第二号は来年四月に発行、五十万部を予定している。二〇〇六年からは年二回のペースで年間百万部を目指す。 　一冊に糖尿病食、ダイエット食、腎臓病食、介護食など約百五十品目を掲載。徐々に増やし、最終的には二百品目程度を載せる予定。必要栄養素を盛り込んだ上、それぞれの病気に必要なカロリーや塩分制限をしたメニューを掲載する。注文は一度につき七食から受け付ける。 　例えば、腎臓病食の場合はたんぱく質、塩分、カリウム、リンなどの制限が必要。それぞれの栄養素を必要枠内に収めた一食分の献立を冷凍で十八種類、レトルトで二十三種類そろえた。

2004/06/03, , 日経流通新聞ＭＪ

消費者の買い物時間の変化に大きな影響を与えるのが、インターネット通販だ。３年前と比べて利用が増えた店・方法を尋ねたところ、平日では「ネット通販」との回答が４６．３％と突出した。特に２０代女性（５５．６％）と３０代女性（５６．２％）の通販シフトが著しい。 　受注のピークは平日の午後八時―午前零時――。「ＣａｎＣａｍ（キャンキャン）」など人気女性誌の掲載商品をネットで販売する伊藤忠商事系のマガシーク（東京・港、井上直也社長）は平日夜が稼ぎ時。十八万人の会員を持ち、今年は昨年の一・五―二倍のペースで売り上げを伸ばす。「時間の有効活用のほか、店頭で売り切れそうな商品を、いち早く購入できるのも利点」（井上社長）。五月は二万点、二億円を売り上げた。 　携帯電話の普及も買い物行動を変えた。通学途上、休憩時間といった日常生活の“すき間”に入り込み、買い物時間を創出する。ファッション雑貨を販売するサイバードの携帯通販サイト「さいすたショップ」では、まずアクセスが増加するのが午前七時前後で、その後の山は正午、午後五時過ぎに訪れる。食品メーカー勤務の二十代のＯＬは昼休みと就寝前が携帯での買い物時間で「貴重な休みを買い物に費やすのはイヤ」と言う。 　「土曜日に買い物をする代わりに増やした時間」を尋ねるとインターネット・携帯電話が二一・〇％と最も多く次いで「休養・くつろぎ」（一八・一％）。週末はネットと休養を優先し、平日に買い物を済ませる消費者行動が垣間見える。 　深夜営業店の増加も「平日買い」を加速させる。ノジマ六本木店（東京・港）の平日の閉店時間は午前五時。特に携帯電話の発売日には午前零時直後に最新機種を手にできるため、深夜に二十―三十代の会社員が押し掛ける。六月上旬発売予定の「Ｎ５０６ｉ」は価格も決まっていないが予約が入っており、飯田芳也店長は「相当なにぎわいになる」と期待する。 　深夜（午後十一時から午前六時）に買い物をすると回答した人は平日は三〇・四％で土曜（二六・一％）、日曜（一八・三％を上回る。自由回答では「インターネット通販で買えるから」や「深夜営業店が増えたから」が上位を占めた。

2004/06/01, , 日経流通新聞ＭＪ

衣料・雑貨店向け増やす 　コクヨは什（じゅう）器など店舗用品の通信販売事業を強化する。個人事業主など中小小売店の需要を開拓するため、会員登録や決済手続きを早めた新たな会員制度を設けた。個人事業主が多い衣料品や雑貨店向けに、木製什器やフラワースタンドなど装飾性の高い用品も増やした。二〇〇五年三月期の同事業の売上高を、前期比二倍の五億円に高める考えだ。 　小売店向け店舗用品の通販事業は「ＳＴＯＲＥ　ＧＯＯＤＳ（ストアグッズ）」の名前で、カタログやインターネットを使って展開。店舗什器のほか、ＰＯＰ（店内広告）などの販促用品を販売している。 　即日会員登録できる「クイック会員」制度は、個人事業主の使い勝手がいいようにしたのが特徴。クイック会員として登録した後に注文すると、翌々日に用品が発送される。従来の「レギュラー会員」の場合、登録手続きに時間がかかり、初めて注文する場合は用品が到着するまで五日前後を要していた。 　「クイック会員」はクレジットカードによる決済も可能にした。これまでは銀行振込か口座引き落としだけだった。 　二十四日発刊の第三号カタログでは、従来手薄だった鏡台、木製ラック、木製什器、籐（とう）製のバスケット、フラワースタンドや花桶（おけ）といった、衣料品・雑貨店向け用品の取り扱いを増やした。従来は、スーパーやコンビニの店頭で使われることの多い、スチール製システム什器などが多かった。 　装飾性に優れた用品の全体に占める割合は前号に比べて二倍の三〇％にした。顧客である小売店の層を広げ、売り上げ拡大につなげる狙いがある。全体の取り扱い用品数も前号に比べて五〇％増の九千品目とした。 　こうした取り組みで今期の会員数を前期の五倍の一万会員に増やす。そのうち個人事業主は二〇％の二千会員の獲得を目標としている。 　ストアグッズ事業は〇二年八月にスタート。当初は東北、九州地域で二十―三十店舗を展開するスーパーやドラッグストアなどの中小小売りチェーン向けに事業展開していたが、〇四年三月期から全国に拡大した。

2004/06/01, , 日経流通新聞ＭＪ

日本ユニシス子会社の日本ユニシス・サプライ（東京・世田谷、立花宗鑑社長）は顧客ごとに掲載情報の異なるダイレクトメール（ＤＭ）やウェブサイト、電子メールを作成する企業向けサービスを始めた。顧客の属性やし好に合わせて細かく内容を変えることで、販促効果を高める。通信販売会社や小売りなどに売り込み、初年度一億円の売上高を目指す。 　新サービスでは、同社が利用企業から商品情報などを取り寄せ、ＤＭやサイト、メールの形に加工する。その際、一緒に受け取った顧客のし好、属性などの情報をもとに、掲載情報の一部を顧客一人一人に合わせてシステムが自動選択する。 　例えば小さな子供を持つ顧客に送るＤＭなら、おすすめ新商品の欄にベビー用品を掲載。独身の顧客向けには高級雑貨などを載せることができる。 　価格は個別見積もりだが、掲載情報のうち五カ所を顧客ごとに変えるカラーＤＭ千通の場合で約六万円。十画面のページを持つウェブサイトの作成は約四十万円、メール十万通の発信で六十万円程度。 　ＤＭは通常、すべての顧客に同じ内容で一括送付するが、多様な消費者ニーズに対応しきれていなかった。

2004/05/27, , 日経流通新聞ＭＪ

通信販売を手がけるソニー・ファミリークラブ（東京・港、遠藤育雄社長）はこだわり商品を集めた中高年向け通販カタログ「日本いいもの再発見」の店頭販売を始めた。書店に陳列することで、広く生活の質の向上に関心のある中高年顧客にアピールしたい考え。 　同カタログは日本の隠れた名店や職人が提供する商品を掲載する。全部で二百三十ページあり、商品点数は四百二十点強。価格は一部三百円。 　有名人の寄稿を載せるほか、製造者の紹介や商品の成り立ちなどに関する解説にページを割いているのが特徴。銀座や京都の老舗探訪のコーナーも設けた。エッセーなどの読み物のページが多いため、一般の書籍としてのニーズもあると判断した。 　書店では情報誌のコーナーに置く。年二回発行する予定で、第二号の発売は十一月。

2004/05/25, , 日本経済新聞

通信販売大手のニッセンは二十四日、韓国と台湾の通販企業とカタログ通販事業で業務提携すると発表した。ニッセンは商品を供給する代わりに現地企業の持つ顧客情報などのノウハウを吸収、アジアでのカタログ通販事業拡大を目指す。 　提携するのは韓国のＬＧグループの通販子会社「ＬＧホームショッピング」（ソウル市）と、台湾の食品大手、統一企業集団の通販子会社「統一行銷整合」（台北市）の二社。近く二社と契約書を交わす。 　ニッセンが中国の工場などで製造した衣料品や生活雑貨などの商品を二社に供給。ＬＧと統一は自社のカタログにニッセンの商品を掲載、早ければ八月から現地の顧客向けに販売する。 　二社はテレビやインターネットを使った通販事業を手掛けており、ニッセンでは「現地の売れ筋情報や通販サイトの運営ノウハウなどを吸収したい」としている。

2004/04/01, , 日経流通新聞ＭＪ

カタログ通販の住商オットー（東京・中央、蜂谷裕喜社長）はセレクトショップ事業を始める。二十五―三十五歳のキャリア女性を販売対象にした「Ｏｎ　Ｖｉｅｗ（オン　ビュー）」を今後三年間で全国に約二十店開設する。一号店を三月下旬、東京・渋谷に開いた。カタログ、インターネットに次ぐ販売チャネルとして、年間売上高二十億円の事業に育てる。 　「オン　ビュー」は駅ビルや郊外型ショッピングセンターを中心に展開する。商品構成の七―八割を衣料品、二―三割を靴やかばんなどの雑貨とアクセサリーにする。カタログ通販の商品に加えて、「オン　ビュー」独自の海外直輸入品や国内メーカーのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）商品もそろえる。 　衣料品は着回しのきくプレーンな商品を主体とし、月一回のペースで商品を入れ替えてトレンドも採り入れる。価格帯はブラウスやスカートが七千九百―一万四千八百円（税抜き）、ジャケットが一万四千八百―二万四千八百円（同）、ドレスが一万六千八百―一万九千八百円（同）など。 　一号店は駅ビルの「アトレ恵比寿」に出店した。店舗面積は約百十平方メートル。店内では衣料品をワークスタイル、パーティースタイル、プレイスタイルの三つのゾーンで展開。中央にシーズン性の強い服飾雑貨やアクセサリーを展示し、季節感を打ち出した。一号店では初年度一億千万円の売上高を見込んでいる。 　住商オットーは住友商事と独通販大手のオットー（ハンブルク）が一九八六年に共同出資で設立した。カタログ、インターネットの通販会員は現在約六百万人。二〇〇四年二月期の売上高（グループのエディーバウアー、クラブ・クレアター・ボーテ・ジャポンを含む）は約四百億円。

2004/03/31, , 日本経済新聞

セシールは三十日、高松市内の同社で株主総会を開き、猪瀬具夫新社長が就任した。総会後の記者会見で猪瀬氏は、二〇〇四年六月中間期の決算を発表する今年八月までに新経営計画の骨組みを固めたいと述べた。また今月二十三日から始めた管理職対象の希望退職の募集では、二十九日時点で計画を上回る百八人の応募があった。 　猪瀬氏は「経営計画の策定には時間が必要」とした上で、社員との議論を基に経営ビジョンを練る専門組織を立ち上げる考えを示した。今後の人員削減策に関しては「まず事業の再構築を優先する」と明言を避けた。希望退職の応募期間は四月五日までだが経営に支障がない限り、応募は引き続き受け付けるという。 　経営から退いた創業者の正岡道一前社長は「創業以来、完全燃焼し思い残すことはない」と話した。経営安定のため、家族などを含め約七割を保有する株式を手放す意思がないことを改めて強調した。

2004/03/23, , 日本経済新聞

セシールが管理職の四割に相当する百人の削減を決め、希望退職者の募集を開始する。通信販売の競合大手が増収増益基調にある中、二〇〇三年十二月期は六十九億円の連結最終赤字に転落した。収益力の立て直しには、売上高の回復と同時に組織の抜本的な見直しが避けられないとの判断がある。（企業面参照） 　募集の対象は課長代理以上の二百四十七人。予定通り百人の応募があれば、年間十億円の経費圧縮につながる。一方で退職者への優遇措置を厚くし、今期は十億円の関連費用が発生する。 　優遇措置は（１）一年間の年収に相当する退職加算金の支給（２）有給休暇の買い上げ（３）パソナのグループ企業による再就職支援の実施――など。退職後も保有するストックオプション（株式購入権）は残る。 　希望退職募集は一九九九年以来二回目だが、前回は物流部門の効率化に伴う限定措置。退職加算金などはなく管理職の退職は一人のみだった。 　また役員報酬の削減も決めた。取締役数は七人と変わらないが、専務と常務をなくし、執行役員を六人減の五人とする。管理職以上の組織を大幅にスリム化する格好だ。 　同社は前期、人件費などの販管費が売上高の五四％に当たる五百十六億円に達した。今回の圧縮は役員報酬削減分を加えても約十一億円で、売上高の引き上げが急務であることは変わらない。同社は三十日、銀行出身の猪瀬具夫新社長を迎え新体制に移行する。

2004/03/23, , 日経流通新聞ＭＪ

事務用品販売のオフィス・デポ・ジャパン（東京・品川、リック・レプリー社長）は、スキンケアなど女性用化粧品の販売を始めた。直営店では店内の目立つ位置に専用のコーナーを設けた。事業所向け事務用品の購入層は女性が大半。女性の“ついで買い需要”を取り込み、事務用品の拡販につなげる。 　取り扱いを始めたシリーズは「ビューティー　アット　ワーク」。シャンプー、ボディシャンプー、乳液、スキンクリーム、クレンジングオイルなど百種類。二十―三十代のＯＬを意識した品ぞろえにした。歯ブラシ、リップクリームなど職場で使える商品もあるが、全体の約七割は主に家庭で使う商品。 　取り扱うのは同社のすべての販売チャネルで、東京、横浜、大阪の全十九ヵ所の直営店とカタログ通販、ネットショップなど。同シリーズの化粧品で初年度八千万円の売上高を見込む。 　事務用品の購入層は企業の総務部門などに所属する女性が多く、同社は従来から消臭剤や洗剤、せっけんなどの生活雑貨を販売していた。品ぞろえを増やし、女性客にアピールする。 　事務用品大手は通販など無店舗販売が主な販路になっているが、同社は直営店を持つ強みを生かし、顧客を店頭に呼び込んで事務用品の販売を増やす。二〇〇四年十二月期は前期比二五％の増収を見込んでいる。

2004/03/23, , 日経流通新聞ＭＪ

東急ハンズは二十二日、通販雑誌「ＨＡＮＤＳ　ＳＴＹＬＥ」＝写真＝を製作、ぴあを通じて販売を始めた。商品を羅列するカタログ形式ではなく、生活シーンごとに写真をふんだんに使い、商品の使い方を詳しく紹介した。価格は五百円（本体四百七十六円）。 　Ａ４変形判百十六ページ。一日をゆっくり過ごすための「私的休日デザイニング」や、セキュリティー特集「ハンズ的安心ライフのコツ」などの特集を組む形で、約五百種類の商品を紹介した。 　発行部数は十二万部。今年は秋と冬にも発売、来年からは季刊発行する。取り扱うのは全国の書店やコンビニエンスストア、全国十六全店の東急ハンズなど。通販雑誌一号あたり一億円の商品販売を見込んでいる。

2004/03/20, , 日本経済新聞

セシールが課長代理以上の社員で構成する管理職組合に対し、希望退職者の募集を提案していることが明らかになった。募集内容は約百人で、同社の管理職約二百五十人の四割に当たる人員を削減する見込み。低迷が続く業績の立て直しに向け、経費削減に本腰を入れる考えだ。 　会社側は「現在は労使間で交渉が続いている」と話すが、交渉は大詰めを迎えているもよう。同社は一九九九年、物流効率化に伴い志度商品加工センター（香川県さぬき市）の社員を対象に二百人を募集したが、今回は全部門から広く募集する見通しだ。 　セシールは二〇〇三年十二月期の連結決算で、カタログ通信販売の不振で売上高が千億円を割り込み、六十九億円の最終赤字だった。昨年末からのテレビコマーシャル再開やカタログ発行部数の増加などで経費は増加傾向にあり、人員削減で対応する。

2004/03/19, , 日本経済新聞

オフィス用品通販大手のアスクルが十八日発表した二〇〇三年六月―二〇〇四年二月期の単独業績は、経常利益が前年同期比一三％増の四十四億三千三百万円だった。客単価はほぼ前期並みだったが、顧客法人数が増えた。比較的採算のよい独自ブランドの事務用品なども好調に推移した。 　売上高は前年同期比一八％増の九百二十億八千八百万円。商品分野別では家具や印刷サービスなどが二七・七％増と最も伸びた。営業利益も一三％増の四十四億二百万円と順調だった。 　売上高総利益率は二五・二％と前年同期並み。採算のよい文房具などの独自商品や家具が下支えした。医療・介護関連カタログの創刊などが影響し、売上高販管費比率は二〇・四％と〇・二ポイント悪化。受注の手間が少ないインターネット経由の注文比率が三九・一％と四・九ポイント高まったが、補えなかった。 　二〇〇四年五月期通期の単独業績は経常利益が前期比一三％増の五十八億六千万円、売上高が一五％増の千二百四十七億円を見込む。

2004/03/18, , 日経流通新聞ＭＪ

千趣会は小売店舗の出店を本格化する。既存店舗の業績を踏まえた上で来年末までに出店計画を練り、二〇〇七年までに全国五十店に広げる。これまでは本業のカタログ通販を補完するショールーム的な位置づけが強かったが、新規顧客の開拓やブランドイメージの向上など新たな販売チャネルとして活用する。 　同社は現在、西日本を中心に「ベルメゾンマーケット」「ベルメゾンスタイル」の名称で生活用品や衣料品を扱う小売店舗を四店展開している。四月一日には五店舗目にあたる店舗を奈良県橿原市に開業する。内装費などの投資額は約二千万円。店舗面積は二百三十平方メートル強を計画している。商品構成は七割がカタログ掲載商品で、三割がアウトレットになる。 　二〇〇四年十二月期末までに七店舗体制に増やし、小売店の売り上げを前年同期比約二・五倍の八億一千万円に引き上げる。二〇〇五年度末には店舗数を前の年度に比べて三倍に増やす。 　同社の配送センターがある岐阜県からの配送効率を考慮して、当面は近畿及び中部に出店する。各店舗の収益を見極めた上で三年目以降に全国展開を検討する。 　通販業界ではここ一―二年、小売店舗を開設する動きが相次いでいる。テレビ通販のジュピターショップチャンネル（東京・中央、大橋茂社長）が東京のお台場にアウトレット店を開業したほか、オークローンマーケティング（名古屋市、ロバート・Ｗ・ローチ社長）が名古屋市内の繁華街、栄に小売店を開いた。 　ただ、これらの店舗は通常、在庫処分の目的で使われるほか、通販商品を実際に手に取って見てもらうための、展示場的な意味合いが強かった。だが、最近では通販会社の商品開発力が小売業界でも注目され始めており、量販店への卸も増えている。千趣会ではカタログ通販以外に販路を広げる「マルチチャンネル化」を進めている。

2004/03/17, , 日本経済新聞

カタログ通信販売大手のムトウは物流代行業務に力を入れる。二〇〇五年三月期中に営業担当者を増員。首都圏に本拠を置くインターネット通販を手がけるベンチャー企業などから、商品の出荷・配送やダイレクトメール（ＤＭ）発送などを受託する。来期は今期予想比二倍の一億二千万円に売り上げを拡大する方針で、本格的な事業化を目指す。 　事業を請け負うのは子会社のムトウ物流センター（浜松市、前島正博社長）。一九八九年に稼働した同社運営の浜松市高丘の物流センターを活用する。同センターの収容能力は約二十二万ケース。ムトウのカタログ通販の商品の出荷のほか、食品関連商品の出荷や大学関係のＤＭ発送を受託している。顧客数は二十数社・機関。 　ムトウ物流は二〇〇三年四月に物流受託のために営業推進部を設置した。営業担当者を現在の三人から、一―二人増員する方針だ。豊田町の自社倉庫で行っていた検品作業を、今年初めに中止したことから、遊休スペースを活用した事業拡大も検討している。 　外部企業の出荷代行業務の受注を拡大させる背景には、ネット通販などを立ち上げても、「物流網の整備まで手が回らない企業が多い」（前島社長）ため。出荷業務を外部に委託する動きが加速していることに対応し、収益の柱に育てる方針だ。

2004/03/11, , 日経流通新聞ＭＪ

認証取得や監視カメラ 　テレビ・ラジオ通販最大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の顧客情報流出が九日、明らかになった。同社は当分の間、全チャネルでの販売を中止する。安心・安全に敏感な主婦層の利用に支えられているだけに、カタログ通販なども含めた通信販売業界全体への影響も懸念される。信頼感向上に向けた各社の対策が一段と加速しそうだ。 　テレビ通販のプライムは経産省の外郭団体である日本情報処理開発協会のプライバシーマークの取得準備を進め、四月末までに体制を整える。プライバシーマークは同省の個人情報保護ガイドラインに準拠し、個人情報を適切に扱っている民間事業者に使用を認めている。 　千趣会もプライバシーマークの取得を検討中。同社は既に二〇〇二年、顧客情報管理規定を導入。昨秋は顧客情報を扱うコンピューター室に監視カメラも設置した。テレビ通販のデジタルダイレクト（東京・千代田）も三月中に社内にカメラを設置し、社員に情報管理の徹底を強調する。 　三つの委員会を設けて個人情報保護に取り組んでいるカタログ通販大手のニッセンでは、個人情報流出を防止するため、データベースにアクセスする際は初期段階でも履歴を保存するなど対策を強化する。 　テレビ通販大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央、大橋茂社長）では、今春にも個人情報保護の社内規定を作成する予定。社員が個人情報を閲覧する際のシステムも強化する。 　来年四月には個人情報保護法が完全施行され、企業の顧客情報漏えいに対する責任が重くなる。日本通信販売協会（東京・中央、池森賢二会長）は「個人情報保護のガイドラインを改訂して会員企業に引き続き指導していく」としている。

2004/03/11, , 日経流通新聞ＭＪ

オリエンタルランドは十五日、通信販売カタログ「ｍａｎｙｍａｎｙ」を創刊する。同社では昨年十二月、日本郵政公社と業務提携しており、カタログを全国各地の郵便局で配布する。 　カタログに掲載する商品は、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）に隣接した商業施設「イクスピアリ」で扱う商品や、オリエンタルランドグループのオリジナルキャラクター「ネポス・ナポス」関連グッズなどで、全約二百六十点をそろえた。創刊号の掲載商品の注文受け付けは十五日から六月十日まで。 　カタログの発行部数は八十万部。年間四回発行し、二号以降はさらに取扱商品を拡大する方針。全国約二万四千七百カ所の郵便局の窓口で受け取ることができる。 　通信販売事業はオリエンタルランドの全額出資子会社、ＯＬＣ・ライツ・エンタテインメントが主体となり手がける。

2004/03/04, , 日経流通新聞ＭＪ

日用品メーカー、日新メディコ（東京・渋谷、濱田義海社長）は、脚用化粧品「エアーストッキング」の海外展開を始めた。通販大手の千趣会と組み、欧米十四カ国の百貨店などを開拓する。国内での競合が進んでいる中、海外で事業拡大を狙う。 　エアーストッキングはスプレータイプの脚用化粧品で、色ムラやくすみをカバーして素足を美しくみせる商品。昨年二月に発売し、年間百万本を売るヒットとなった。 　海外展開をにらみ、従来品を改良した「エアーストッキングプレミアシルク」を開発した。水やこすれにも強く、発色がいいという。同製品を海外向けにするとともに、日本の百貨店販路を開拓する。日本での価格は三千百五十円（税込み）となる。 　海外と日本の百貨店販売は、千趣会に販売委託する。同社の米現地法人を通じ、米ノードストロームや仏ギャラリーラファイエットなどの有名百貨店や通販大手を狙う。 　従来品の「エアーストッキングパーフェクトフィット」（千六百円）は量販店や総合スーパー販路に絞り込み、価格帯によるチャネル政策を明確にする。

2004/03/03, , 日本経済新聞

セシールの二〇〇四年一月の連結月次決算（未監査）は、売上高が前年同月の単独比五％増の七十四億六千四百万円だった。昨年十二月に始めたテレビコマーシャルの効果で、注文が途切れて休眠状態だった顧客からの受注件数が五一％伸びた。ただ販管費が三十九億百万円と同一九％増え、営業損益は二億九千九百万円の赤字（前年同月の単独は二億三千五百万円の黒字）だった。 　一月の請求件数は六万五千件と三八％増えた。定期的に注文のある顧客からの受注件数も一二％伸びた。品目別売上高では下着類が前年同月比一〇％増と伸びた。 　一月の連結最終損益は一億五千万円の赤字。同社は二〇〇四年十二月期に最終黒字回復と売上高千億円の回復を目指す。

2004/02/28, , 日本経済新聞

セシールは三月一日、シャネルやルイ・ヴィトンなど海外の高級ブランド品を扱う通信販売カタログを発刊する。二〇〇二年から開始したインターネット上での販売が好調だったことからカタログ化を決めた。まず今年の春夏シーズンは、既存顧客への送付分など約七十万部を用意し、四億円の売り上げを見込む。 　新カタログ「ブランドクラブ」の商品数は百七十六。商品はかばんや靴、時計が中心となり、国内の輸入業者から仕入れる。同社は景気の回復で高額のブランド品需要は高まるとみており、今後はテレビコマーシャルで同カタログを紹介し、新規顧客の獲得につなげたい考えだ。 　同社は二十七日、三月三十日の猪瀬具夫新社長の就任に伴う新経営陣を発表した。若返りを目的に取締役七人のうち五人を入れ替え、平均年齢は約八歳低くなるという。

2004/02/14, , 日本経済新聞

セシールは十三日、二〇〇三年十二月期の単独最終損益が六十八億八千八百万円の赤字（前の期は三億六千七百万円の黒字）だったと発表した。カタログ通販の低迷に加え、子会社に譲渡した固定資産の売却損五十六億二千三百万円を特別損失に計上し、五期ぶりに最終赤字に転落した。今期の年間配当は五円と前期比七・五円減配する。 　売上高は前の期比七・一％減の九百五十八億六千三百万円。営業損益は三十二億千百万円の赤字（同十五億二千二百万円の黒字）。カタログ発行部数の拡大を受けて広告宣伝費や印刷費など販管費負担が一〇％増え、収益を押し下げた。 　〇四年十二月期はテレビＣＭなどで需要を掘り起こし、単独最終損益は三億五千万円の黒字、売上高は前期比七％増の千二十六億円を見込む。 　同日、三月三十日の株主総会で正岡道一社長が退くことも発表した。

2004/02/13, , 日本経済新聞

千趣会が十二日発表した二〇〇三年十二月期の連結決算は経常利益が前の期に比べ九八％増の四十億円だった。売上高は横ばいだったが、粗利益率の改善や販管費の削減が寄与した。 　売上高は微増の千四百七十六億円。主力の通販事業は客単価が四％伸びたが、受注件数の減少で相殺された。利益率の高い輸入品の比率を高めた結果、粗利益率は〇・九ポイント改善した。

2004/02/12, , 日経流通新聞ＭＪ

アフィリエイト・プログラムの導入に最も熱心なのは通信販売専業の企業だ。漫然と通販サイトを開設していても顧客が増えないため、他社の人気サイトに積極的に入り口を設け始めている。それだけではない。直接消費者を相手にしてこなかった卸売業の利用や手数料ビジネスも生まれている。 　カタログ通販大手のセシールは昨年七月からマーチャントとして他サイトからの顧客の誘導を始めた。現在では約千四百サイトと提携している。提携サイトのうち、法人が運営するのは百サイト前後。個人が運営する小規模の情報・物販サイトにも多数入り口を設けている。 　セシールが昨年の一年間にインターネットで獲得した新規顧客の数は五万人前後。そのうち、アフィリエイト経由での獲得顧客数は約八千人と、サービスの導入後半年あまりで全体の一六％を獲得したことになる。現在ではアフィリエイトを経由した月間の売り上げは一億円以上になっている。 　通販業界ではセシールのほか千趣会やニッセン、フジサンケイリビングサービス（東京・中野）など大手各社もアフィリエイト・プログラムを活用している。背景には通販業界が抱える新規顧客の確保と受注コストの削減という共通の問題意識があるようだ。 　通常、通販業界の新規顧客の獲得ではＤＭ（ダイレクトメール）やカタログの送付などで、一人の顧客を獲得するのに数千円から一万円かかるといわれる。インターネットでは受注コストの面で電話や郵便と比べ半分以下に抑えられる。 　このため各社ともネット通販部門の強化は至上命題だ。成果報酬型のアフィリエイト・プログラムを活用することでさらに低コストで効率よく新規顧客を呼び込み、ネット通販の比率も高まるとの期待がある。

2004/02/06, , 日経金融新聞

ニッセンが五日発表した二〇〇三年十二月期連結決算は、純利益が前の期比一七％増の六十二億円と過去最高を更新した。カタログの発行回数や配布部数を増やしたことで通販の会員数が伸びたほか、粗利益率の高い衣料品の比率が増えたことが寄与した。

2004/02/05, , 日経流通新聞ＭＪ

日本通信販売協会（東京・中央、池森賢二会長）が発表した二〇〇三年十二月の通販売上高は前年同月比五・五％増の千二百八十億円だった。雑貨や食料品などが好調で、通信教育・サービス以外のすべての分野で前年同月を上回った。 　伸び率が最も高かったのは雑貨で八・二％増。美容・健康関連がけん引した。食料品も産地直送や有名店の商品が伸び、七・〇％増。主力の衣料品も五・三％増えた。 　一方、通信教育・サービスは一二・二％減と大幅な落ち込み。昨年四月以降、マイナス幅は最も大きかった。新商品の投入が少なかったことが原因とみられる。

2004/02/05, , 日経流通新聞ＭＪ

フランスの衣料品ブランド「シリリュス」を手がけるシリリュス・エス・アー（トゥルコアン市、アントワン・ルロワ社長）は日本での店舗販売事業を見直す。一九九八年から日本法人が直営で運営してきたが、三月からヤマトインターナショナルに委託する。ヤマトインターを通じて店舗網を拡大し、ブランド知名度を引き上げる。 　ヤマトインターとの契約は三年間で、日本市場における輸入品販売、ライセンス生産、店舗運営が対象。日本法人のシリリュス・ジャポンが手がけていた東京・自由が丘と横浜・元町の二直営店は三月からヤマトインターが担当する。 　ヤマトインターはショッピングセンターを中心に店舗を今年中に一―二店追加し、三年目には十五店舗程度に広げる。店舗面積は百七十―二百三十平方メートルを標準タイプとし、乳児から紳士・婦人までのファミリー商品をそろえる。初年度小売りベースで五億円、三年目には十八億円の売り上げを目指す。 　シリリュスはフランスの流通大手、ピノー・プランタングループの一社で、三十歳前後の家族のファミリー層を対象に、カジュアルからフォーマルまで幅広く扱うブランド。フランス、ベルギーなど五カ国で店舗展開している。日本では九七年に日本語のカタログを発行、九八年には自由が丘に直営店舗の一号店を開業した。日本法人は今後、カタログ通販事業に特化する。

2004/02/05, , 日経流通新聞ＭＪ

東急ハンズは全店舗で新生活用品の販売促進活動を始めた。約二百品目の商品を紹介した初めての全店共通カタログ＝写真＝を店頭で無料配布する。寝具の購入者を対象に買い物券を贈るキャンペーンも展開する。 　一日から全国の十五店舗で一斉に開始した。期間は四月末まで。全店共通カタログは自主企画商品「ハンズセレクト」を中心に作製。家具や調理器具、浴室用品、カバン、自転車など幅広い分野の商品を紹介した。 　掲載商品の一部は同社のインターネット通販サイト「ハンズモール・ドットコム」でも販売する。ソファやベッドなどの大型商品については店舗ごとに無料配送エリアを設定した。 　寝具のキャンペーンは三月末まで。ベッドと掛け布団、パッドのセット（六万九千六百円）を購入すると五千円、敷き布団と掛け布団のセット（四万九千六百円）を購入すると三千円の買い物券を贈る。各セット三百個を用意した。新生活用品の販促で買い物券を特典とするのも今回が初めてという。

2004/01/29, , 日本経済新聞

カタログ通販のフェリシモ（神戸市）は二十八日、日本郵政公社と提携して、障害者が働く授産施設などで作られた商品のカタログ販売を始めた。カタログは全国約五千の郵便局で配布する。売り上げの一部を作業所に還元し、販路が限られ収益確保が難しかった授産施設や小規模作業所の運営を後押しする。 　カタログの名称は「ポスフェリ」で、大きさは手のひらサイズのＡ６判で三十五ページ。フルーツケーキとクッキーの詰め合わせ（三千円）や、織りもののデジタルカメラバッグ（千八百円）など四品目を販売する。兵庫県内の約二十施設で作られた。カタログでは授産施設などでの商品製作の様子なども解説している。

2004/01/28, , 日本経済新聞　朝刊

夢みつけ隊（カタログ通信販売）　二十七日、公務員向けの通販雑誌を発行するフジヰ通信販売研究所（東京・新宿）と組み、夏にも時計やカバンなど中高年男性向けの独自商品を発売すると発表した。カタログ雑誌の読者層拡大につながると判断し、共同の商品開発を決めた。夢隊は今後、同研究所が発売する「月刊共済ニュース」の制作費用の削減方法を助言する。

2004/01/23, , 日経産業新聞

アスクルは二十六日から病院・診療所や介護施設を対象にしたカタログ配布を始める。紙おむつなどの介護用品や白衣、薬袋などを注文の翌日までに配送するなどオフィス用品通販で培ったノウハウを活用、三年後には同事業で三百三十億円の売上高を目指す。 　新カタログ＝写真＝は約二千八百品目を扱い、医療機関向けに扱う千三百品目を含む。紙おむつやマスクなど消耗品に加え、白衣や看護師の制服をそろえる。二十六日から二週間内をメドに全国約二十六万五千の医療・介護施設に無料で配布する。 　新カタログは一年に二回発行予定で、九月からは本カタログと同時期に発行する。次回カタログから医療器具や医薬品の販売を検討する。

2004/01/22, , 日経流通新聞ＭＪ

カタログ通販の住商オットー（東京・中央、蜂谷裕喜社長）は実店舗の出店を始める。三月に東京・恵比寿に直営一号店を出店、状況を見極めながら今後の多店舗化を検討する。これまでアウトレット店は出店していたが、通常商品を扱う直営店は初めて。顧客層を広げ、カタログ通販事業との相乗効果を見込む。 　店舗名は「Ｏｎ　Ｖｉｅｗ（オン　ビュー）」。一号店を東京・恵比寿の駅ビル「アトレ恵比寿」（東京・渋谷）内に開店。店舗面積は約百十平方メートルで、今後の店舗展開の実験店舗と位置づけて、顧客の購買状況などを探る。 　店舗では二十―三十代の女性を主な顧客層と想定。カタログ通販の主要顧客である三十―四十代の女性に比べて若い世代を意識、カタログに掲載する商品のほかに、店舗に限定したオリジナル商品を約八十種類販売する。店舗を通じて、顧客層の拡大を目指す。 　住商オットーは住友商事とドイツの通信販売大手のオットー（ハンブルク）が一九八六年に共同出資で設立した。二〇〇三年二月期の売上高は前期比四％減の三百九十五億円だった。

2004/01/20, , 日本経済新聞

東急ハンズ　三月下旬に通信販売雑誌を創刊する。二十代から四十代の女性が主な対象で、夫婦や家族で買い物を楽しむことできる内容にする。雑誌の名称、発売元の出版社は未定。価格は五百円（税込み）を予定し、十五万部を発行する計画。東急ハンズの店舗と全国の書店、コンビニエンスストアで販売する。

2004/01/06, , 日本経済新聞

カタログ通信販売のシムリーの二〇〇四年二月期の連結経常利益は、前期単独に比べ、七五％減の五億円になる見通しだ。低迷する主力カタログ「イマージュ」の立て直しに向けた顧客へのカタログ送付部数の増加に加え、化粧品など新規事業の先行投資がかさみ、昨年十月時点の予想から二億五千万円下げた。 　売上高は同一二％減の百九十二億五千万円と従来予想を二億五千万円下回る。イマージュの昨年秋冬カタログの受注が低調だったほか、女性向け下着店舗事業も競争激化で伸び悩む。 　今第三四半期までの連結経常利益は三億五千九百万円、売上高は百四十四億七千万円だった。

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